9631 東急レクリエーション 有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。これに伴い、第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第84期の１株当たり配当額８円には、記念配当２円を含んでおります。

４  2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。これに伴い、第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５  第86期の１株当たり配当額は、中間配当額３円と期末配当額15円の合計となっております。中間配当額は株式併合前、期末配当額は株式併合後の金額となっております。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７  最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第86期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、親会社１社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

映像事業

当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。

ライフ・デザイン事業

当社はボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア及び一部の飲食店の運営を株式会社ティーアール・フーズに委託しておりましたが、コンビニエンス事業からの撤退等により、株式会社ティーアール・フーズへの業務委託を縮小しております。ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。

不動産事業

当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。

その他

株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  東京急行電鉄株式会社は2019年９月２日より、東急株式会社に商号を変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  東京急行電鉄株式会社は2019年９月２日より、東急株式会社に商号を変更しております。

３  上記のうち、東急株式会社については有価証券報告書を提出しております。

４  「議決権の所有(被所有)割合」の(  )内は、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合を外数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、(  )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言！」をスローガンに掲げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としております。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的な成長と企業価値向上をはかってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2019年の映画興行市場は、全国興行収入が2,611億円と過去最高を記録したのに対し、2020年度は平年並みの市場規模に戻るとの想定のもと、2020年12月期は営業利益1,537百万円を目指してまいります。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費)を補助指標として管理をしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が持続しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の先行き懸念といった世界経済の不透明感が続くものと考えており、事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として積極的な営業活動をはかってまいります。

主幹事業である映像事業におきましては、「１０９シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、引き続きお客様の満足度向上のため、「ＩＭＡＸ®レーザー」並びに３面マルチプロジェクション・映画上映システムである「ＳｃｒｅｅｎＸ」といった劇場設備の強化・充実をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションの強化を推進し、収益力の向上を目指してまいります。

ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的には、収益の柱である「エニタイムフィットネス」のさらなる展開と安定的基盤としての確立を目指します。一方、その他の既存事業につきましては、今後の収益性・成長性などを考慮し、選択と集中を行ってまいります。新たな事業領域の開発は、多様化する顧客ニーズを十分に見極め、挑戦してまいります。

不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非常に重要な事業であります。今後も、既存物件の収益力改善や新規収益物件の開発を行ってまいります。

このように、各事業における市場環境等を適切に把握し、時代の変化を的確にとらえることで収益力を高め、より強固な経営基盤の確立と経営ビジョン実現に邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、予防措置を講じて発生の回避に努めるとともに、リスクが具現化した場合には適切な対応に努める所存であります。なお、以下の内容は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する情報は、有価証券報告書提出日現在における当社グループの経営者の判断や一定の前提のもとにおける予測等に基づくものであります。

① 当社グループの事業の特徴等について

（消費動向等の影響について）

当社グループは、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、ライフ・デザイン事業におきましてはボウリング場、スポーツコート施設、フィットネス施設等のスポーツレジャー施設、飲食店、ホテルの経営、不動産事業では、商業ビルの開発・賃貸を行っております。さらに、その他の事業におきましてはビル管理業務等を行っております。これら事業は消費動向や特定レジャーの流行の変化などに左右される傾向があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（映画興行界をとりまく環境について）

映像事業における興行成績は、作品における差異が大きいため不安定な状況となっております。各作品の興行成績を予測することは非常に困難であるため、一定の成績に達しない作品が連続して発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（シネマコンプレックスについて）

当社は、「１０９シネマズ」のブランドのもとシネマコンプレックスを展開しております。業界は飽和状態となっており、同一事業を行う企業との出店競争の激化が予想され、出店する地域によっては競合状態が存在いたします。新規出店に際しましては、市場調査（集客商圏の調査、立地条件）などを十分に勘案した上で決定いたしますが、シネマコンプレックスの初期投資額は多額であり、出店条件（映画興行界をとりまく環境の変化、採算計画を満たす好立地スペースの確保、出店交渉段階での競合他社の動向）等により、出店が計画どおりに実行されない場合もあります。こうした出店計画の変更等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（不動産事業について）

当社が行っております不動産事業におきましては、景気動向、地価動向、金利動向、税制改正等の影響を受けやすく、大型ビル等の竣工状況などによって空室率が変動するという傾向があり、稼働率の低下などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 東急グループとの関係について

（東急グループにおける当社グループの位置付けについて）

東急グループの事業領域は多岐にわたっており、当社グループは、東急グループのセグメントの一つである生活サービス事業に属しております。今後、東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（「東急」ブランドへの依存と使用許諾について）

東急株式会社は、「東急」ブランドの意義を明確化するとともに、ブランド所有者としての役割と権限のもと、東急グループ各社から使用料を徴収し、ブランド使用ライセンスを厳しく管理しております。当社グループでも、厳正な審査のもと「東急」「とうきゅう」「１０９」の使用許諾を毎年更新し、ブランド使用料を支払っております。仮に当社が何らかの理由でライセンスの更新ができない場合、また、東急グループ各社において社会的責任を問われる事態を招き、その結果、「東急」ブランドの信頼が失われた場合等には、当社グループの事業戦略にも影響を及ぼす可能性があります。

③ 減損会計の適用について

当社グループは、当連結会計年度において減損損失を309百万円計上しております。今後、不動産価格の下落や事業環境の変化等により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する、あるいは売却することとなった場合には、その価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 投資有価証券の保有について

当社グループは、2019年12月末日現在、投資有価証券を1,857百万円保有しており、当連結会計年度において投資有価証券評価損380百万円を計上しております。株式・債券市況の低迷や市場環境の変化等による投資先の自己資本悪化等により評価損や売却損を計上する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループの事業は、「興行場法」等による規制を受けており、今後、関連法規や地域の条例が強化された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報管理について

当社グループでは、営業活動にともなって入手した顧客情報の管理に注意を払っておりますが、当社グループ又は業務委託業者等による顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し顧客数の減少などにより、当社グループの事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害や感染症の流行について

当社グループは、全国各地に多数の映画館、フィットネス施設、マスターリースビル、ホテル等の事業展開を行っております。自然災害や感染症の流行による人的あるいは物的な直接・間接被害の発生や、それらに起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの影響によって、今後も経済活動が停滞した場合、当社の経営する施設の来客数が著しく減少する可能性があります。

⑧ 訴訟について

当社グループの事業に関連し、様々な事由により、訴訟等が提起される可能性があり、その内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 人材の確保について

当社グループの事業は、非正規雇用の従業員を含む多様な雇用形態をとっており、持続的な成長をしていくためには人材の確保及び育成が必要であると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループでは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。最重要課題と位置付ける「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」につきましては、８月に本体工事に着手し本格的に始動いたしました。11月には「南町田グランベリーパーク」内にシネマコンプレックス「１０９シネマズグランベリーパーク」（東京都町田市）、コミュニティカフェ「ひつじのショーンビレッジ ショップ＆カフェ」（東京都町田市）を出店するなど、新規事業の開発にも取り組んでまいりました。既存事業におきましては、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱に、積極的な営業活動を行い、収益の向上に努める一方で、事業の再構築の一環として、２月にコンビニエンス事業から撤退し、経営資源の効率的な活用を推進してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、映画興行界における2019年の興行収入が歴代最高を記録し、映像事業が好調に推移したことなどにより、売上高は32,806百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,827百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は1,755百万円（前年同期比22.2％増）となり、固定資産の減損損失及び投資有価証券評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は703百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

≪映像事業≫

当連結会計年度における映画興行界は、「アラジン」「トイ・ストーリー４」「天気の子」「アナと雪の女王２」などメガヒット作品を中心に、「名探偵コナン 紺青の拳（フィスト）」「キングダム」「アベンジャーズ／エンドゲーム」「ライオン・キング」など、邦画・洋画において数多くのヒット作品に恵まれ、年間興行収入が歴代最高の2,611億円を記録し、業界全体としては好調に推移いたしました。

このような状況のなか、11月には、休館中の「１０９シネマズグランベリーモール」を「１０９シネマズグランベリーパーク」と改称し、グランピングをイメージした内装、１０９シネマズ初となる「４ＤＸ ｗｉｔｈ ＳｃｒｅｅｎＸ」を導入するなど最新鋭上映システムを整備してリニューアルオープンいたしました。当シネマコンプレックスを含め、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、劇場設備の充実に努めるとともに、サービスの強化をはかり、お客様の満足度向上とブランド価値向上に取り組んでまいりました。

さらに、セルフレジによる運営効率化をはじめ、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売、シアタープロモーションなどの付帯収入の拡充にも努め、収益力の強化をはかってまいりました。

このような取り組みにより、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会による2019年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）第３回調査において、２年連続で映画館部門第１位を獲得いたしました。

映像関連事業におきましては、11月の「２７thキネコ国際映画祭」の開催に際して、「１０９シネマズ二子玉川」（東京都世田谷区）をメイン会場に東急グループとともに運営協力を行い、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてまいりました。

この結果、映像事業全体では映画市場の好況と６月に実施いたしました鑑賞料金の改定が寄与し、売上高は20,812百万円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益は1,841百万円（前年同期比65.2％増）となりました。

≪ライフ・デザイン事業≫

ライフ・デザイン事業におきましては、多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した積極的な営業施策と新規事業の開発に取り組むとともに、事業の再構築を推進してまいりました。

ボウリング事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。

フィットネス事業におきましては、新たに「エニタイムフィットネス阿佐谷南店」（東京都杉並区）、「エニタイムフィットネス戸田店」（埼玉県戸田市）の２店舗を出店し、事業拡大をはかってまいりました。

ホテル事業におきましては、引き続きインバウンドは好調に推移するものの、競合ホテルの出店増により、今後の事業環境への影響が懸念されるなか、「広島 東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）、「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。

また、新規事業として運営を開始したＶＲ施設「ＴＹＦＦＯＮＩＵＭ ＳＨＩＢＵＹＡ（ティフォニウム シブヤ）」（東京都渋谷区）並びにサイクルカフェ＆ダイニング・アクティビティーコート「ＴＯＲＱＵＥ ＳＰＩＣＥ ＆ ＨＥＲＢ，ＴＡＢＬＥ ＆ ＣＯＵＲＴ（トルク スパイス ＆ ハーブ、テーブル ＆ コート）」（東京都渋谷区）におきましては、事業を軌道に乗せるべく、積極的な営業施策を実施してまいりました。また11月には、渋谷スクランブルスクエアの展望施設「ＳＨＩＢＵＹＡ ＳＫＹ（渋谷スカイ）」内に「ＳＨＩＢＵＹＡ ＳＫＹ ＳＯＵＶＥＮＩＲ ＳＨＯＰ（シブヤスカイスーベニアショップ）」（東京都渋谷区）、同月、南町田グランベリーパーク内にコミュニティカフェ事業の第２弾「ひつじのショーンビレッジ ショップ＆カフェ」を新たに出店いたしました。

ライフ・デザイン事業全体といたしましては、コンビニエンス事業からの撤退等により、売上高は3,792百万円（前年同期比37.9％減）となりましたが、事業再構築の一環により営業利益は135百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

≪不動産事業≫

不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。

当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。

また、新規取得物件として、６月に「道玄坂ＴＲビル」（東京都渋谷区）を稼働させ、直営ビルとして運用を開始いたしました。

しかしながら、不採算物件解約の影響や再開発に伴う立退料等の発生により、売上高は6,660百万円（前年同期比3.2％減）となり、営業利益は1,261百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

≪その他≫

ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。

この結果、新規受注の獲得に寄与し、売上高は1,539百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益は125百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し672百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、減価償却費1,820百万円、税金等調整前当期純利益1,231百万円等があったものの、法人税等の支払額490百万円等により、2,617百万円の収入（前年同期は2,658百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少がありましたが、固定資産の取得による支出により、1,495百万円の支出（前年同期は1,399百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、1,191百万円の支出（前年同期は1,266百万円の支出）となりました。

(3) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、短期貸付金2,020百万円の減少と、設備のリニューアルに伴う有形固定資産1,563百万円の増加等により46,264百万円（前年同期比145百万円減）となりました。

負債は、借入金の返済等により18,039百万円（前年同期比820百万円減）となりました。

純資産は、利益剰余金511百万円の増加、その他有価証券評価差額金172百万円の増加等により28,224百万円（前年同期比675百万円増）となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、生産、受注及び販売の状況については、「(業績等の概要) (1) 業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、映画興行市場の動向等があります。映画の全国興行収入は2019年において過去最高の2,611億円を記録し、市場は長期的にみると上昇傾向となっております。しかしながら、2019年12月末現在で全国スクリーン数は3,583スクリーンと飽和状態となっており、ストリーミング配信の台頭など映像メディアを取り巻く環境が大きく変化している中で、持続的成長を維持していくことは引き続き厳しい状況になっております。

このような状況の中、当社は経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として営業活動を展開してまいります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

当連結会計年度は、映画市場の好況により営業利益1,827百万円（計画比221百万円増）、ＥＢＩＴＤＡ3,501百万円（計画比75百万円増）と計画を上回る結果となりました。映像事業においては１０９シネマズの競争力の向上として「１０９シネマズグランベリーパーク」をリニューアルオープン、ライフ・デザイン事業においては事業構造改革の推進として、コンビニエンス事業からの撤退やエニタイムフィットネスの新規出店（２店舗）、不動産事業においては安定収益基盤確立のための新規物件として「道玄坂ＴＲビル」を取得するなど、施策面においても順調な進捗となりました。

連結経営成績

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは企業活動から得られる営業キャッシュ・フローを、運転資金や設備投資資金に充当しております。また、当社は東急グループのＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、一時的な余剰の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより運用・調達しております。設備投資資金については、金融機関の借入等によっております。

資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は672百万円となっており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にはＣＭＳにより流動性を維持する体制をとっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額（資産除去債務を含まない。）は3,740,846千円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 映像事業

設備投資の総額は1,252,500千円であり，その主なものは「１０９シネマズグランベリーパーク」のリニューアルに係る設備投資であります。

(2) ライフ・デザイン事業

設備投資の総額は521,295千円であります。

(3) 不動産事業

設備投資の総額は1,551,046千円であり、その主なものは「南町田グランベリーパーク」内「ワンダーシアター棟」の改修工事及び賃貸オフィスビルの新規取得によるものです。

(4) その他

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

(5) 全社（共通）

設備投資の総額は410,453千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中、面積欄の(  )内は借用部分であります。

３  提出会社の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

４  従業員数の〔  〕内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

５  上記の金額は連結上の未実現利益消去後の金額を記載しております。

６  町田市鶴間三丁目所在土地建物は、2019年11月の「南町田グランベリーパーク」の開業により、「南町田グランベリーパーク ワンダーシアター棟」として、営業を再開しております。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しています。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2018年３月29日開催の第85期定時株主総会決議により、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注) １  自己株式3,616株は「個人その他」に36単元及び「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。

２  「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(注)  東京急行電鉄株式会社は2019年９月２日より、東急株式会社に商号を変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策のひとつとして認識しており、中間配当及び期末配当の年２回の安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向水準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

当事業年度における剰余金の配当金につきましては、安定配当の維持を基本方針に当事業年度の業績や財務状況等を勘案し、中間配当金として１株当たり15円、期末配当金として１株当たり15円とし、１株当たり年間配当金は30円としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役10名（社外取締役２名含む。）で構成されており、法令・定款及び取締役会規程の定めるところにより、会社の経営の基本方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執行状況を監督しております。また、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。

当社は、取締役会にて執行役員を選任し、本来取締役の有している「経営の意思決定と業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営の効率化・透明性及び意思決定を機動的にし、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。なお、執行役員は14名であり、任期は、取締役同様に１年としております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む。）で構成されております。監査役は取締役会をはじめ、主要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、子会社等への監査も適宜行っております。

ロ．機関ごとの構成員（◎は議長を表す）

ハ．会社の機関及び内部統制システムの模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ニ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役会（社外監査役２名含む。）による取締役会の業務執行に対する監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されることから、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営を重視し、法務・監査室（４名）がこれを統括しており、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかの調査・検討を実施するとともに、東急グループ全体の行動の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社独自の「行動規範」を制定し、全役員・社員への周知徹底をはかり、リスク管理体制を確立しております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とした契約を締結しております。

ハ．企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及び当社グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制部門を設けるとともに、子会社の取締役は業務執行に係る重要事項について報告を行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

当社取締役、室部長及び当社グループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体の業務の適正を確保するよう努めております。

また、内部統制部門は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果につき、必要に応じて、内部統制の改善策の支援・助言を行っております。

二．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己の株式の取得の決議要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b．中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １  取締役のうち、多田憲之、中山弘子は社外取締役であります。

２  監査役のうち、齋藤晴太郎、吉元信光は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するため、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員４名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

・社外役員の独立性判断基準

当社は、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

(1) 当社の連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者

(2) 当社が売上の２％以上を占める取引先の業務執行者

(3) 当社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者

(4) 出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者

(5) 当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(6) 当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族

ロ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方並びに当社との関係

取締役多田憲之は、東映株式会社の代表取締役社長であり、会社経営全般及び映像事業に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に映画料支払い等の取引があります。

取締役中山弘子は、３期12年にわたり新宿区長として地域の安心・安全・発展に取り組んだ区政運営など、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。

監査役齋藤晴太郎は、弁護士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。

監査役吉元信光は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会にて、内部監査及び内部統制に関する事項に加え、重要リスクに係る事項への対応等について報告を受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。

当社監査役と会計監査人は監査計画策定や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上をはかっております。

監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化をはかっております。

また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、３名のうち２名を社外監査役に選任しており、豊富な経験と幅広い見識に基づき、より実効性のある監査を行っていただき、それを経営に適切に反映させるよう努めております。なお、社内監査役には、当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置しております。

監査役は、取締役会並びに常務会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧、職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制をとっております。

② 内部監査の状況

当社では、法務・監査室（４名）が、会社業務の全般並びに子会社の業務について、内部監査を実施、会社経営の実態を正確に把握・検討し、業務の改善を推進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査役に報告しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称、業務を執行した公認会計士内部監査

当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行する公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 成田 智弘 EY新日本有限責任監査法人 照内 貴

(注) 継続監査年数について７年以内の場合には記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ３名

会計士補等  ７名

ロ．監査法人の選定・再任方針と理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、職務遂行状況、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項といたします。

ハ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計監査人の再任が適当と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬については、社会的な水準及び経営内容、担当職務、各期の業績への貢献度等を総合的に勘案して決定する方針としており、また株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定することとしております。

なお、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。

取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第74期定時株主総会において年額216百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は11名。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額30百万円以内（当該決議時における監査役の員数は５名。）と決議いただいております。

上記の方針を踏まえ、取締役の報酬等については、取締役会で決定しており、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  「対象となる役員の員数」に、無報酬の取締役１名は含んでおりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役(５名)に対し、使用人分給与34,200千円を支給しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

なお、現在当社では純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進をはかることができるかどうかを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。なお、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却いたします。この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に総合的に勘案し、年１回、取締役会において保有の合理性を確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加することにより会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日  至 2019年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社ティーアール・サービス

株式会社広島東急レクリエーション

株式会社熊本東急レクリエーション

株式会社ティーアール・フーズ

株式会社ＴＳＴエンタテイメント ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社

持分法非適用会社の名称  ST MEDIA ENTERTAINMENT PTE.LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも当社と同じ12月31日であります。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③  ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。　

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

１  概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２  適用予定日

2021年12月期の期首より適用予定であります。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

１  概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

２  適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,404千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,612千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」442,626千円に含めて表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,757千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(２)に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を追加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年12月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※４  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  当連結会計年度における「固定資産受贈益」は、東急株式会社より建物及び構築物等を譲り受けたものであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(減損損失を認識するに至った経緯)

コンビニエンスストア設備につきましては、コンビニエンス事業からの撤退により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上いたしました。

その他の設備につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。

(減損損失の金額)

(注)  コンビニエンス事業からの撤退に関する13,845千円は、特別損失「事業撤退損」に含めております。

(資産グループのグループ化の方法)

事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。

(回収可能価額の算定方法等)

コンビニエンスストア設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。

その他の設備につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.191～0.252％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(減損損失を認識するに至った経緯)

上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。

(減損損失の金額)

(資産グループのグループ化の方法)

事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。

(回収可能価額の算定方法等)

その他の設備につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.105～0.162％で割り引いて算定しております。

※７  前連結会計年度における「事業撤退損」は、コンビニエンス事業からの撤退に伴う損失であり、減損損失13,845千円を含んでおります。

※８  前連結会計年度における「災害による損失」は、2018年６月18日に発生いたしました、大阪府北部地震により被災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。

※９  当連結会計年度における「投資有価証券評価損」は、当社が保有するST MEDIA ENTERTAINMENT PTE.LTD.の株式を減損処理したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の減少25,549,980株は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行ったことによるものであります。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                                          1,620 株

  (株式併合前 1,372株、株式併合後 248株)

  株式併合による１株に満たない端数の処理に伴う買取りによる増加              264 株

  (株式併合後 264株)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  株式併合を実施したことによる減少                                       11,755 株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）2018年８月10日の取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が2018年６月30日であるため、2018年
７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                166 株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として不動産事業における事業用の建物であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1)  リース投資資産の内訳

流動資産

(2)  リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。当社は、東急グループのＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより運用・調達しております。設備投資資金については、金融機関の借入等によっております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。有利子負債である長期借入金及びリース債務は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。長期借入金には建設協力金の性格を有するものも含まれており、このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、与信管理要領に従って定期的にモニタリングを実施し、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、この規程に基づいて財務部財務課が取引の実行、管理及び報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注) ２参照）。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年内返済予定含む）

変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、建設協力金の性格を有するものは、一定期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(※１)  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、関係会社株式につきましては、当連結会計年度において380,885千円の減損処理を行っております。

(※２)  差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(4) 差入保証金」には含めておりません。

(※３)  受入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

４  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式について380,885千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年12月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2019年12月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この他、当社では確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は当連結会計年度より新たに確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 80,569 千円 当連結会計年度 45,175千円

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,304千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  評価性引当額が176,777千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に関する評価性引当額を116,627千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、保有する建物に含有するアスベストの撤去費用等であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は０年から50年、割引率は0.0％から2.1％を使用しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

４ 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

当連結会計年度において、保有する建物等に含有するアスベストの撤去費用等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691,202千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は571,780千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備の取得（181,129千円）であり、減少は減価償却費（216,936千円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は賃貸オフィスビルの取得及び商業施設のリニューアル等（1,260,863千円）であり、主な減少は賃貸割合の減少（919,109千円）及び減価償却費（292,751千円）によるものであります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作

ライフ・デザイン事業……… ボウリング場・フットサル場・フィットネス施設・コンビニエンスストア

・飲食店・ランキンランキン・ホテルの経営

不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,337,852千円には、セグメント間取引消去1,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,339,730千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額9,373,475千円には、セグメント間取引消去△125,671千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,499,147千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額22,507千円には、セグメント間取引消去△1,879千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費24,387千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。　

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,535,615千円には、セグメント間取引消去768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,536,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,115,680千円には、セグメント間取引消去△118,385千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,234,065千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額41,638千円には、セグメント間取引消去△1,785千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費43,424千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額434,121千円には、セグメント間取引消去△1,016千円、各報告セグメントに配分していない全社資産435,138千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) 「ライフ・デザイン事業」の金額の内13,845千円は、特別損失「事業撤退損」に含めております。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １  東京急行電鉄株式会社は2019年９月２日より、東急株式会社に商号を変更しております。

２  上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３  不動産賃借、保証金の差入及び保証金の返還については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

４  固定資産等の譲受は、親会社と共同所有している不動産に対して行った設備投資のうち当社持分相当の建物等を無償で譲り受けたものであります。なお、当該設備投資は開発地域におけるコンセプト統一等を目的に行ったものであります。取引金額については、設備投資にかかる開発工事に要した金額に基づき決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) １  東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理するキャッシュマネジメントシステムに係るものであり、取引金額には当期中の貸付の平均残高を記載しております。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １  東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理するキャッシュマネジメントシステムに係るものであり、取引金額には当期中の貸付の平均残高を記載しております。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東急㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

３ １年以内に返済予定の長期借入金には、三井住友信託銀行㈱を主幹事とするシンジケートローンが含まれております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】