E05733 ＧＣＡ 有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期より、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第11期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期の１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

３．第９期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当10円を含んでおります。

４．当社は、2019年７月１日を効力発生日として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立したＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。当社は純粋持株会社であり、第12期末現在、従業員はおりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社28社（メザニンファンドを含む）により構成されており、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。

　当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

（注）上記の他、GCA Savvian, Inc.、GCA Altium Corporate Finance Ltd.が中間持株会社として子会社の管理を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（内書）には間接所有の割合を記載しております。

３．連結子会社のうち、GCA Savvian, Inc.、GCA Advisors, LLC.、GCA Savvian, LLC.、GCA Altium Corporate Finance Ltd.、GCA Altium Limited、GCA Altium AG（Germany）及びＧＡ株式会社は特定子会社に該当しております。

４．ＧＣＡアドバイザーズ株式会社、GCA Advisors, LLC.及びGCA Altium AG（Germany）については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（2019年12月期）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

当社は、2019年７月１日を効力発生日として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立したＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。

当社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在、従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　独立系かつ専業Ｍ＆Ａアドバイザリーファームである当社グループの経営理念は「For Client's Best Interest」です。すなわち、クライアントからの信頼を重視し、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。今後もこの経営理念を基にグローバルレベルで事業を展開してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。当社グループは、高品質のサービスを提供することにより、リピートクライアントの増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。

　また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　「For Client's Best Interest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題として下記を考えております。

（a）品質の向上

　独立系かつ専業Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして「For Client's Best Interest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制度を熟知したうえで、専門的な知識や経験とノウハウをもとにした最高品質のＭ＆Ａアドバイザリー事業を遂行することが当社グループにとって最も重要な課題です。そのために当社グループは、日常的なOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に重点を置きながら、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の知見の共有やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富なマネージング・ディレクター及びエグゼクティブ・ディレクターが中心となり社内セミナーを開催しております。この社内セミナーには大学教授や会計・税務・法務等の専門家も外部講師として招聘しております。様々な手段を用いて当社サービスの品質向上を図っております。

（b）クロスボーダーＭ＆Ａに対応できる体制

Ｍ＆Ａの国際案件（クロスボーダーＭ＆Ａ）数の増加や大型化に鑑み、クロスボーダーＭ＆Ａ案件への対応を強化する必要があります。

その強化策として、インド、中国現地法人の設立（2011年）、シンガポール現地法人の設立（2014年）、欧州アルティウム社との経営統合（2016年）、台湾、ベトナム現地法人の設立（2018年）、フランス現地法人の設立（2019年）等の施策を実行し、クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダー案件の提案ができる体制の強化を図っております。また、クロスボーダー案件の提案・実行ができる人材の採用・育成も積極的に行っております。

（c）人材の育成

上述のとおり、Ｍ＆Ａアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルの育成は、当社グループの事業拡大にとって重要な課題であります。これに対処すべく日本地域においては、セルマネジメントという組織体制を整備し、クライアントフォーカスに基づき組織されたセルにおいて人材の成長を図るとともに、業務の効率化を進めております。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日（2020年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(イ）経営環境について

①　競業環境について

　当社グループの主要事業であるＭ＆Ａアドバイザリー事業は競争の厳しい分野であります。当社グループの売上は、日系大手証券会社のＭ＆Ａ関連売上と並ぶ規模にまで増加し、また、400名を超える役職員を日米欧にバランスよく配置した真のグローバルファームとして、独立専業の上場アドバイザリーファームとしては世界有数の規模にまで成長しております。当社グループといたしましては、利益相反のない独立系Ｍ＆Ａ専業アドバイザリーファームならではの複雑な案件や高難易度の案件を数多く手掛けており、品質面での優位性を強みに市場シェア向上を目指しておりますが、今後も日系大手証券会社や大手外資系投資銀行との競争状況が続くと予想され、更には中・小規模のアドバイザリーファームの新規参入により価格競争が激化する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績、収益性に重大な影響が生じる可能性があります。

②　Ｍ＆Ａ市場のボラティリティについて

　当社グループの主要事業であるＭ＆Ａアドバイザリー事業は、日本においては、日本企業のグローバル成長戦略と共に、更なる事業拡大並びに企業価値向上を実現する手法としてＭ＆Ａが活用されることにより成長していくと思われます。また、欧米においては、Ｍ＆Ａは企業の戦略として完全に定着している中で、日本を始めアジア・欧州にも事業のベースを持つ当社グループの成長余地は大きいものと思われます。今後は、グローバルにビジネスを展開する企業において、日米欧を問わずクロスボーダー案件が更に増加してくるものと予想しております。よって、当社グループの事業基盤であるＭ＆Ａ市場が長期的に縮小するリスクは小さいものと考えております。しかしながら、Ｍ＆Ａ市場は景気動向並びに金融情勢に大きく左右され、常にブームとその後の反動での市場の縮小といった歴史を繰り返しており、日本においても同様の事態が生じる可能性が考えられます。特に、当社グループの予想に反して日本において市場の縮小という事態が生じた場合、また世界の景気動向が悪化した場合には事業拡大を図ることができず、短期的に当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。

③　法的規制について

　日本において、現時点では、当社グループの事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、米国においては、金融取引業規制機構（The Financial Industry Regulatory Authority）、英国においては金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）の規則を含め、法的規制を受けております。かかる規制への違反があった場合、課徴金等の罰則の適用がなされるのみならず、当社グループの信用が毀損し、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに米国や欧州における新たな法的規制の運用により同様に当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性が生じることも考えられます。

(ロ）当社グループの事業体制について

人材確保のリスクについて

　当社グループは、経営理念である「For Client's Best Interest」に賛同した専門家集団の人的資本により成り立っております。優秀な人材を確保・育成し、各事業の中核的な人材としてその分野の経験者を配置することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で重要であります。特に、Ｍ＆Ａアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルは当社グループの事業遂行上極めて重要であります。

　従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくは重要なプロフェッショナルの流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

　また、人材の獲得が順調に行われた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する事が想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）当社グループの業績について

① 業績の推移及びメガ案件に係る報酬の計上について

　当社グループの業績は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業において、ひとつの案件で10億円以上の報酬であるメガ案件の獲得やその金額により業績が大きく変動する可能性があります。

② 成功報酬への依存度について

　当社グループの主要事業であるＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上は主に、着手金や作業時間に応じて請求する作業報酬並びにリテイナー契約に基づくリテイナー報酬などの基礎報酬及び案件が成約した場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。よって、当社グループが取組むＭ＆Ａ案件が成約しなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。当社グループは基礎報酬により会社経営に必要な固定費を概ねカバーできる体質となっておりますが、当社グループの収益性は成功報酬の多寡に大きく依存し、事業分野の多角化された大手金融機関と比較し、そのボラティリティは大きなものとなっております。

③ 販売先の構成について

　当社グループは、「For Client's Best Interest」という経営理念を忠実に履行し、提供するサービスの品質を重視していることから、クライアント（販売先）数は、設立以降、着実に増加しております。当社グループのクライアントはグローバルにビジネス展開を行っている大手企業が中心となっております。また、Ｍ＆Ａ市場の拡大と有料会員組織であるＧＣＡクラブの会員増加などを図っていることにより、クライアント数は今後拡大してくるものと予想しております。一方で、当社グループの収益の大半は、個別のＭ＆Ａ案件毎に締結される業務契約によるものであり、長期にわたるリテイナー契約によるものではありません。よって、当社グループの収益性は長期にわたり確保されたものではありません。上記予想に反した場合には販売先の拡大を図ることができず、当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。

(ニ）情報漏洩等に関するリスクについて

　当社グループの事業にとって、企業情報並びに個人情報の管理は非常に重要であります。当社グループが保有する情報へのアクセス許可者の制限、外部侵入防止のためのセキュリティシステムの採用等、情報管理体制の強化及び定期的な社内研修により、漏洩防止策を図っております。しかしながら、何らかの原因により顧客情報が流出した場合、当社グループは信用を失うこととなり、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に限らず、従業員による法令違反行為やクライアントとの契約に違反する行為によって当社グループの評判・信用を毀損し、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ホ）インサイダー取引について

　当社グループは、役職員による株式取引など、個別企業を対象とした資金運用取引を規制しております。しかしながら、大手金融機関においてもルール違反によるインサイダー取引が稀に発生し、大きな問題となっております。万が一、当社グループにおいて同様の問題が発生した場合、独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして築き上げたクライアントとの信頼関係に甚大なダメージが発生いたします。また、当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業及びその周辺事業に特化しているため、かかる問題が生じた場合、当社グループの経営に与える影響度は多角化された大手金融機関と比較し一層大きなものとなる可能性があります。

(ヘ）今後の事業展開について

①　メザニンファンドについて

　当社の子会社であるＭＣｏ株式会社は、ＭＢＯ等の様々なＭ＆Ａ案件においてメザニン投資を行うファンドとして、複数の機関投資家との間で投資事業有限責任組合契約等を締結し、日本初の本格的な独立系メザニンファンドを運営して参りました。同社は日本におけるメザニンファイナンス市場の飛躍的拡大に大きく貢献するものと期待しておりますが、新規参入による競争激化等によりファンドからの投資が進まなかった場合、当社グループの経営成績その他に影響を及ぼす可能性があります。

②　利益相反が生じた場合の影響について

　ＭＣｏ株式会社は、Ｍ＆Ａ案件に係る資金調達においてメザニン投資を行う投資事業有限責任組合等の運営・管理をしております。当社グループとしましては、独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして高度に専門化された当社が行うＭ＆Ａアドバイザリー事業とＭＣｏ株式会社が行うメザニン投資資金提供者としての事業が相乗効果を発揮し、当社グループの業績拡大に多大な貢献をするにとどまらず、クライアントにとっても効率性を高め非常に価値の高いものになると考えております。しかしながら、グループ内に資金提供機能を保有することから、アドバイザーとしての当社グループが案件成立に対する有利な立場を利用してクライアントの利益よりも当社グループ又はＭＣｏ株式会社が運営するファンドに有利なスキームを構築することなどを懸念し、クライアントがスキームの中立性を確保するために当社グループ以外のアドバイザーを起用する可能性があります。このような場合、当社グループが相乗効果を生むと考えている２つの事業が利益相反となり、Ｍ＆Ａアドバイザーとしてのビジネス機会を喪失することが考えられます。

(ト）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

　当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の士気を一層高めること等を目的として、ストック・オプション（新株予約権）を付与しております。これらのストック・オプションが行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。当社グループは、上記目的のもとに今後も役職員に対してストック・オプションの付与を行うことを検討しておりますが、当該ストック・オプションの付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。

(チ）海外での事業活動及び為替レートの変動

　海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外事業の現地通貨建の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等の状況

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。

Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。

①当連結会計年度の経営成績（Non-GAAPベース)

2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）

当連結会計年度における世界のＭ＆Ａ市場は、完了案件数、金額が前期比それぞれ６％、14％減少いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前期比で７％減少したものの、金額では５％の増加（武田薬品工業株式会社によるShire社の買収案件を除く）、米国の完了案件数は前期比で９％の減少、金額でも19％の減少、EMEAの完了案件数は前期比で５％の減少、金額でも21％の減少となっております（リフィニティブ（旧トムソン・ロイター）調べ）。

このような市場環境の中、当社グループでは当連結会計年度の通期業績予想(Non-GAAP)を売上収益23,000百万円、営業利益3,400百万円としておりましたが、当連結会計年度を通じた経営成績は、売上収益23,524百万円、営業利益3,410百万円と、売上収益、営業利益ともにほぼ通期業績予想通りの結果となりました。

アドバイザリー事業全体の売上は、米国地域及び欧州地域の売上が減少したことから前期比12％の減少となり、セグメント利益についても売上減少に伴い前連結会計年度比５％の減少となりましたが、日本地域の売上増加が寄与し通期業績予想については達成しております。

中国、インド、東南アジア等アジア拠点を含む日本地域の売上は、アドバイザリー事業において、昨年ＧＣＡサクセション株式会社として専門チームを設立した事業承継分野や、ベトナムとのクロスボーダー案件で大型案件を含む複数案件が成立したアジア関連分野での売上が増加いたしました。また、これらＭ＆Ａアドバイザリー業務の売上増加が、Ｍ＆Ａ取引の入口と出口両面でのコンサルティングを提供している戦略＆PMIチームの案件増につながり、当該案件増がさらに次のＭ＆Ａアドバイザリー機会、売上増を創出するという強いシナジー効果を生み、アドバイザリー事業全体での売上増につながりました。アセットマネジメント事業においても、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による管理報酬増により、売上が増加いたしました。これらアドバイザリー事業、アセットマネジメント事業双方の貢献により、日本地域の売上は大幅に増加いたしました。

受注に関しては、日本地域、米国地域ともに新規受注が引き続き堅調に推移しているほか、欧州地域においても売り案件の受注増加が継続しており、グローバル全体で高水準を維持しております。当連結会計年度に現地法人を開設したフランスや国内事務所を開設した福岡のほか、事業承継案件に特化する専門子会社として設立したＧＣＡサクセション株式会社でも新規受注を獲得しており、当社グループの今後の売上に寄与する見込みです。

こうした経営環境の中で、当社グループではESG（環境、社会、ガバナンス）の３つの視点が重要と考えており、Ｍ＆Ａに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していきたいと考えております。

具体的には、温暖化対策につながる再生可能エネルギーの利用、工業化の進展による大気汚染や土壌汚染への対策、社会問題化している中小企業の事業承継問題の解決、革新的な医薬品開発や医薬品アクセスの向上につながるヘルスケア分野のＭ＆Ａなど、ESGの観点からＭ＆Ａが社会に貢献できる分野は多岐に亘ると当社グループでは考えており、今後も当社グループでは、クライアントの中長期的成長のサポートに加え、ESGの観点から社会的価値を創出する会社となることを目指し事業に取り組む方針です。

なお、当社グループが得意とするテクノロジー分野では地球環境改善、事業承継関連分野では社会問題解決に向けた貢献ができるものと考えておりますが、仮にテクノロジー関連案件が中心となる米国２拠点、フランクフルト、テルアビブ及びＧＣＡテクノベーション株式会社の売上合計をテクノロジー分野の売上とし、事業承継案件が中心となる英国３拠点、チューリッヒ、ミュンヘン、ミラノ、パリ及びＧＣＡサクセション株式会社の売上合計を事業承継関連分野の売上と定義すると、当連結会計年度において、当社グループのテクノロジー分野の売上は9,534百万円（前連結会計年度10,840百万円）、事業承継関連分野の売上は6,289百万円（同8,216百万円）となり、当社グループ全体の連結売上の７割程度が既に上記２分野の売上となっております。

また、当社グループでは、クライアントにとって最善のＭ＆Ａ案件を提案・成約する機能の強化に引き続き取り組んでおります。

当社グループは、独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとしてグローバルにビジネスを展開しながら成長して参りましたが、今後ますます多国籍化するＭ＆Ａマーケットにおいて事業展開をより機動的に行うことを目的に、2019年７月１日を効力発生日として事業持株会社である当社の日本・アジア事業及びその関連子会社を新設分割設立会社であるＧＣＡアドバイザーズ株式会社に移管し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。かかる移行に伴い、当社は完全子会社としてＭ＆Ａアドバイザリー事業を行う日本地域の事業会社を欧米の事業会社と並列に擁することとなりました。

全世界の拠点数については、当連結会計年度において、フランスに現地法人、英国のリーズに現地事務所、国内でも福岡事務所及び京都事務所を開設し、当連結会計年度末時点で22拠点（うち国内５拠点、海外17拠点）へと増加しております。また、当社グループでは、引き続き各地域にてサポート体制の強化に取り組んでおり、今後も継続して地域に根差した提案を強化するため、2020年１月に英国のバーミンガムに現地事務所を開設しております。

以上により、当連結会計年度の業績は、Non-GAAPベースで売上収益23,524百万円（前連結会計年度比11.9％減）、営業利益3,410百万円（同11.5％減）、税引前利益3,399百万円（同12.1％減）、当期利益2,400百万円（同15.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,340百万円（同16.9％減）となりました。

また、当連結会計年度末における資産合計は36,677百万円（前連結会計年度末比2,824百万円増）、負債合計は14,638百万円（同2,074百万円増）、資本合計は22,038百万円（同749百万円増）となりました。

　②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整

　当連結会計年度において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altiumとの経営統合により発生した株式報酬費用26百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下の表のとおりであります。また、Non-GAAP売上収益からは、Ｍ＆Ａ案件に直接関連する外注費195百万円を控除しております。

　　　　　　（単位：百万円）

　また、当社グループはアセットマネジメント(*1)事業においてメザニン(*2)ファンドを運営しております。当連結会計年度末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。

（メザニンファンド投資残高）

注）営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が１件存在する為、投資先合計件数は９件となります。

(*1)　アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。

(*2)　メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,645百万円（前連結会計年度末は15,829百万円）となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,253百万円（前連結会計年度は5,418百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益3,373百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の減少額が973百万円、その他の流動負債の減少額が1,967百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は220百万円（前連結会計年度は521百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が194百万円あったことによるものです。なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,949百万円（前連結会計年度は1,214百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,345百万円、自己株式の取得による支出が789百万円及びリース負債の返済額が788百万円あったことによるものであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額はセグメント間の内部相殺前の数値によっております。

２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はございません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。

(2）財政状態の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度末における資産合計は36,677百万円（前連結会計年度末比2,824百万円増）となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の減少額1,183百万円及びIFRS第16号適用等に伴う有形固定資産の増加額3,355百万円によるものであります。なお、報告セグメント別の内訳は、アドバイザリー事業35,725百万円、アセットマネジメント事業957百万円（セグメント間調整△6百万円）であり、90％超がアドバイザリー事業に属するものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は14,638百万円（同2,074百万円増）となりました。その主な要因はIFRS第16号適用等に伴うリース負債等を含むその他の金融負債の増加額3,613百万円及び未払賞与等を含むその他の流動負債の減少額1,838百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における資本合計は22,038百万円（同749百万円増）となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上2,313百万円、配当金の支払1,346百万円、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加724百万円、自己株式の取得による増加額789百万円によるものであります。

(3）経営成績の状況に関する分析・検討内容

①　売上収益

　当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。

　アドバイザリー事業におきましては、米国地域及び欧州地域の売上が減少したことから前連結会計年度12.1％の減少となり、セグメント利益についても売上減少に伴い前連結会計年度比4.6％の減少となりましたが、欧米の売上が減少した一方で、中国、インド、東南アジア等アジア拠点を含む日本地域においては、ＧＣＡサクセション株式会社として専門チームを設立した事業承継分野や、ベトナムとのクロスボーダー案件で大型案件を含む複数案件が成立したアジア関連分野での売上が増加いたしました。また、これらＭ＆Ａアドバイザリー事業とのシナジー効果により、Ｍ＆Ａ取引の入口と出口両面でのコンサルティングを提供している戦略＆PMIチームの売上が増加いたしました。

　この結果、アドバイザリー事業の売上収益は22,932百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。売上収益を所在地別に見ると、日本においては7,907百万円（同12.1％増）、米国においては6,474百万円（同13.4％減）、欧州においては8,511百万円（同24.9％減）、その他地域においては38百万円（同82.5％減）となりました。これにより、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除したセグメント利益は3,193百万円（同4.6％減）となりました。

　アセットマネジメント事業におきましては、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による投資残高増加により、ＭＣｏ株式会社が運営するファンドにおける管理報酬等が増加した結果、売上収益は786百万円（前連結会計年度比30.1％増）、セグメント利益は230百万円（同51.8％増）となりました。

　上記の結果、当連結会計年度の売上収益は23,719百万円（同11.1％減）となりました。

②　営業利益

　売上原価及び販売費及び一般管理費は、主に賞与を含む人件費の減少により、それぞれ17,090百万円（前連結会計年度比3,058百万円減）、3,205百万円（同163百万円増）となりました。上記にその他の営業収益５百万円及びその他の営業費用45百万円を計上した結果、営業利益は3,383百万円（同2.8％減）となりました。

③　当期利益

　金融収益は主に受取利息の増加により80百万円（前連結会計年度比65百万円増）、金融費用は主にIFRS第16号適用等に伴うリース負債に対する支払利息の計上により91百万円（同89百万円増）となりました。これに法人所得税費用999百万円を計上した結果、当期利益は2,373百万円（同4.3％減）となりました。

④　親会社の所有者に帰属する当期利益

　非支配持分に帰属する当期利益60百万円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,313百万円（前連結会計年度比5.2％減）、基本的１株当たり当期利益は59円91銭となりました。

(4）経営成績等に重要な影響を与える要因及び対応

　経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載のとおり、経営環境、事業体制等、様々な要因があります。そのため、当社グループは、クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダーＭ＆Ａの提案・実行ができる人材の採用・育成等、様々な手段を用いてサービスの品質向上を図ることにより、リスク要因に対し適切に対応を行ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金使途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、必要資金は原則として自己資金により調達しております。

　資金の流動性の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３．経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（のれんの償却）

　日本基準ではのれんは計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が1,243百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

（純粋持株会社体制への移行及び会社分割）

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において決定したとおり、2019年７月１日を効力発生日として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立するＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。

なお、詳細は、『第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項　企業結合等関係』に記載のとおりであります。

（北欧Ｍ＆Ａアドバイザリーファームの買収）

当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、北欧の独立系Ｍ＆ＡアドバイザリーファームであるStella EOC Limited（本社：英国。以下「ステラ社」といいます。）の全事業を買収することを決議し、ステラ社との間で売買契約（Sale and Purchase Agreement）を締結いたしました。

なお、詳細は、『第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記　40.後発事象』に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備として、賃借している以下のものがあります。

(1) 提出会社

（注）従業員数は本社事業所の就業人員であり、同居する連結子会社の就業人員を含んでおります。

(2) 国内子会社

（注）従業員数は事業所の就業人員であります。

(3) 在外子会社

（注）従業員数は各事業所の就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ＧＣＡ株式会社第４回新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

(ⅰ) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。

(ⅱ) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、新株予約権の行使の場合を除く。）。

２．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2011年12月期乃至2014年12月期のいずれかの事業年度末におけるROEが20％以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ROEは、当社が金融商品取引法に基づき提出した2011年12月期乃至2014年12月期の各有価証券報告書に記載された連結財務諸表における当期純利益を株主資本合計で除して計算されるものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

　(xi)　新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

４．2012年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2013年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ＧＣＡ株式会社第６回新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

(ⅰ)　当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。

(ⅱ)　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、新株予約権の行使の場合を除く。）。

２．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2012年12月期乃至2015年12月期のいずれかの事業年度末におけるROEが20％以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ROEは、当社が金融商品取引法に基づき提出した2012年12月期乃至2015年12月期の各有価証券報告書に記載された連結財務諸表における当期純利益を株主資本合計で除して計算されるものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

　(xi)  新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

４．2012年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2013年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ＧＣＡ株式会社第７回新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

(ⅰ)　当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。

(ⅱ)　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、新株予約権の行使の場合を除く。）。

２．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2013年12月期乃至2018年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年12月期乃至2018年12月期の各有価証券報告書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

　(xi)  新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

ＧＣＡ株式会社第８回新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

(ⅰ)　当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。

(ⅱ)　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、新株予約権の行使の場合を除く。）。

２．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2013年12月期乃至2018年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年12月期乃至2018年12月期の各有価証券報告書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

　(xi)  新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

ＧＣＡ株式会社第９回新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

(ⅰ)　当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。

(ⅱ)　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、新株予約権の行使の場合を除く。）。

２．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2014年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年12月期乃至2019年12月期の各有価証券報告書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

　(xi)  新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

ＧＣＡ株式会社第10回新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．発行日後、次の（ⅰ）又は（ⅱ）の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により、調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

(ⅰ)　当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合。

(ⅱ)　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、新株予約権の行使の場合を除く。）。

２．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2014年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度末におけるファンド非連結ベースの営業利益が35億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、ファンド非連結べースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年12月期乃至2019年12月期の各有価証券報告書に「ファンド非連結経営成績」の営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

　(xi)  新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

ＧＣＡ株式会社ＲＳＵ-１新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2016年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年12月期乃至2019年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

　(xi)  新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

ＧＣＡ株式会社ＲＳＵ-２新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2016年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年12月期乃至2019年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(xi)  新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

ＧＣＡ株式会社ＲＳＵ-３新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2016年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年12月期乃至2019年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

　(xi)  新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

ＧＣＡ株式会社ＲＳＵ-４新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2017年12月期乃至2019年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年12月期乃至2019年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

　(xi)  新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

ＧＣＡ株式会社ＲＳＵ-５新株予約権

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年２月29日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件

(1）当社の2018年12月期または2019年12月期のいずれかの事業年度における連結ベースの営業利益に株式報酬費用を加算した金額が32億円以上となった場合に初めて新株予約権の行使を行うことができる。なお、各事業年度における連結ベースの営業利益は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2018年12月期又は2019年12月期にかかる各有価証券報告書の連結財務諸表に営業利益として記載される数値（当該記載がない場合はこれに類すると当社が判断する数値）をいうものとする。

(2）その他の細目については当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ⅰ)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ)  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)  各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅳ)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

(ⅴ)  新株予約権の行使可能期間

新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)  新株予約権の行使の条件

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅶ)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅷ)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(ⅸ)  新株予約権の取得条項

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(ⅹ)  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

　(xi)  新株予約権を行使した新株予約権者に対する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合

これを切り捨てるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加126,900株及び自己株式の消却による減少2,474,976株によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加1,427,750株及び自己株式の消却による減少653,222株によるものであります。

３．株式交換による増加11,614,200株及び新株予約権の行使による増加7,500株であります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,964,922株は、「個人その他」に19,649単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社の欧州役職員は、当社株式をAGCA HOLDINGS LIMITEDにて保有しております。

２．当社の米国役職員は、当社株式をBank of America Merrill Lynchのオムニバス口座（複数の者による総合勘定）にて保有しており、株主名簿上はMLPFS CUSTODY ACCOUNTとして表記されております。

３．当社取締役（監査等委員）の米正剛は、当社株式400,000株を野村信託銀行株式会社に信託しており、株主名簿上は同社の名義で記載されております。

４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,902,200株のうち、信託業務に係る株式数は、1,111,800株であります。

５．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式1,512,600株のうち、信託業務に係る株式数は、883,900株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、クライアントに株主重視を推奨する独立系Ｍ＆Ａ専業アドバイザリーファームであり、当社自身として株主への利益還元を重視し、配当と自社株買いで最大限株主へ還元することを基本方針としております。当社の定款において年２回の配当基準日（６月30日及び12月31日）を定めており、中間配当（６月30日）及び期末配当（12月31日）による年２回の剰余金の配当を行うことにしております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当１株当たり17円50銭、期末配当１株当たり17円50銭の合計35円とすることを予定しております。

　また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、「For Client's Best Interest」という経営理念の具現化をコーポレート・ガバナンス体制確立の骨格と考えております。すなわち、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。そのために、経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　当社は、上記の目的を達成するため、企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会等の機関を設置しております。

　取締役会は、13名（代表取締役　渡辺章博、トッド・ジェイ・カーター、ジェフェリー・ディ・バルドウィン、フィル・アダムス、サッシャ・ファイファー、アレクサンダー・エム・グルンワルド、野々宮律子、ジョン・エフ・ランブロス、井田明一及び監査等委員である取締役４名：岩﨑二郎、米正剛、松嶋宏、アンドレアス・アール・キルヒシュレイガー）により構成され、各取締役の役割分担・責任を明確にした上で、効率的な監督体制を整えております。また、取締役のうち監査等委員である４名を社外取締役として選任しております。

　監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員１名（岩﨑二郎）と非常勤監査等委員３名（米正剛、松嶋宏、アンドレアス・アール・キルヒシュレイガー）により構成され、監査等委員４名を社外取締役とすることで監査機能の維持強化を図るとともに、監査法人及び内部監査室と適切に連携をとっております。なお、監査等委員である社外取締役の適切な業務執行のため、内部監査室、ＩＲ室及び経営情報室が適宜対応しております。

　日米欧の主要なマネージングディレクターにより構成されるエグゼクティブコミッティーは、グループ経営における重要情報の伝達・情報交換及び協議を行うことにより、経営の透明性を高めております。

　経営執行会議は、日本リージョンにおける業務執行及び意思決定機関であり、統括執行役員及び執行役員により構成されております。

　弁護士・監査法人等の第三者からは、業務上の必要に応じ、適宜アドバイス・指導を受けております。

　当社の業務執行・監視の仕組みは、下図のとおりとなります。

②　企業統治に関するその他の事項

１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ａ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念である「For Client's Best Interest」の精神を当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の全役職員が継続的に共有することにより、法令及び企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。かかる法令及び企業倫理の遵守に対する役職員の意識向上及びその徹底を図るため、当社グループの事業規模及び人員構成・組織体制を勘案して、必要に応じコンプライアンスに関する基本方針及び諸規程等を定め、社内に周知し、その運用の徹底を図る。

コンプライアンス全体に関する総括責任者は代表取締役をもって充てるものとし、コンプライアンス体制の総括責任者たる代表取締役の下にコンプライアンス委員会を置くものとする。

コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築、維持及び整備にあたるものとする。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、随時取締役会及び監査等委員会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

当社は、当社グループの業務活動が法令等に準拠し、かつ、経営目的達成のため合理的に、効果的に運営されているか否か等を監査するため、当社グループを対象とする内部監査を行う。また、当社は、当社グループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、外部の弁護士を窓口とするグループ内部通報制度を設置する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については文書管理規程に従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程に基づき整理・保存する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者は代表取締役が選任し、関連諸規程の定めるところに従いこれを行う。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて改善を勧告する。文書管理規程その他の関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理に関する総括責任者は代表取締役をもって充てるものとし、リスク管理体制の総括責任者たる代表取締役は、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、経理規程、内部者取引管理規程等に加え、当社グループのリスク管理について必要な事項を一般に定めるリスク管理規程を整備し、これに基づきリスク管理体制を構築する。なお、総括責任者は全社リスク管理責任者を定め、関連規程に基づき必要に応じて、定期的なリスクの洗い直しを行うとともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのマニュアルやガイドラインを制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立する。また、内部監査担当者は当社グループにおけるリスク管理状況を監査する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ｄ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループにおける取締役の職務の効率性に関しての総括責任者は代表取締役をもって充てるものとし、効率性確保体制の総括責任者たる代表取締役は、取締役会の策定する経営計画に基づいた目標に対し、当社グループにおける職務執行が効率的に行われるよう監督する。各業務担当取締役は、当該取締役の業務担当における経営計画に基づいて実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。効率性確保体制の総括責任者たる代表取締役は、取締役会において定期的に各取締役にその遂行状況を報告させ、全社的及び個別的な施策並びに効率的な業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を図る。

ｅ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程をもって、子会社に対し、経営上の重要事項に関する事前の協議及び承認並びに決算情報等の報告を義務付ける。また、内部監査担当者は、当社グループにおける内部監査の結果を代表取締役に報告する。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を任命するものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮・監督及び人事考課等に関する権限は監査等委員会に移譲され、取締役の指揮命令は受けないものとして、その独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保する。

ｇ．当社の監査等委員会への報告に関する体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び監査等委員会の権限等を定める監査等委員会規程等社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとする。

監査等委員会は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。また、監査等委員会は代表取締役との定期的な意見交換会を開催するほか、監査等委員会規程に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、関連部署と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ｈ．その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査等委員会による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を措置する。

i．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であっても絶対にあってはならないこと及び役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示すことを基本姿勢としている。また、顧問弁護士や警視庁組織犯罪対策部等の外部の専門機関・団体と随時連絡を取って情報収集に努めるとともに、事件発生時にはコンプライアンス委員会が対応統括部署となり会社全体で対応することとしている。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。

ａ．内部統制システム全般

当社グループの内部統制システム全般につきましては、当該基本方針に基づき内部監査室がモニタリングし、整備・運用状況の改善に努めております。

ｂ．コンプライアンス

　当社は、コンプライアンス体制の総括責任者たる代表取締役の下にコンプライアンス委員会を設置し、当連結会計年度は１回開催しております。同委員会では、コンプライアンス体制並びに法令及び定款上の問題の有無を調査し、必要に応じて随時取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。また、コンプライアンス意識の周知徹底を図るため、インサイダー取引研修をはじめとするコンプライアンス研修を役職員に対して実施しております。

ｃ．リスク管理体制

　当社は、リスク管理についての必要事項を定めるリスク管理規程及び発生しうるリスクの最小化を図るための実践的対応としての情報セキュリティ管理規程・運用マニュアル、事業継続計画（ＢＣＰ）等を整備し、リスク管理体制の構築・運用を継続的に行っております。その一環として、情報セキュリティ研修及び社員安否確認システムの訓練を役職員に対して定期的に実施しております。

３．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,200万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

４．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

５．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

６．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

７．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．岩﨑二郎氏、米正剛氏、松嶋宏氏及びアンドレアス・アール・キルヒシュレイガー氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は岩﨑二郎氏、米正剛氏及び松嶋宏氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　岩﨑　二郎、委員　米　正剛、委員　松嶋　宏、委員　アンドレアス・アール・キルヒシュレイガー

３．2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2004年４月１日に設立されたＧＣＡ株式会社は、2007年９月３日付でＧＣＡホールディングス株式会社に商号変更いたしました。また、同社は、同日付で新設分割を行い、ＧＣＡ株式会社を新たに設立しており、この新たに設立されたＧＣＡ株式会社が2008年３月３日付でＧＣＡサヴィアン株式会社に商号変更いたしました。

ＧＣＡホールディングス株式会社は2012年12月31日付でＧＣＡサヴィアン株式会社を吸収合併し、同日付でＧＣＡサヴィアングループ株式会社がＧＣＡホールディングス株式会社を吸収合併いたしました。ＧＣＡサヴィアングループ株式会社は2013年４月１日付でＧＣＡサヴィアン株式会社に商号変更いたしました。ＧＣＡサヴィアン株式会社は2016年７月31日付でＧＣＡ株式会社に商号変更いたしました。

６．トッド・ジェイ・カーター氏、ジェフェリー・ディ・バルドウィン氏及びジョン・エフ・ランブロス氏は、所有する当社株式をBank of America Merrill Lynchのオムニバス口座（複数の者による総合勘定）にて保有しており、株主名簿上はMLPFS CUSTODY ACCOUNTとして表記されております。

７．トッド・ジェイ・カーター氏は、所有する当社株式1,557,193株のうち、265,200株をファイブ・シー・パートナーズ・エルピー、ア・カリフォルニア・リミテッド・パートナーシップに信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。

８．フィル・アダムス氏、サッシャ・ファイファー氏及びアレクサンダー・エム・グルンワルド氏は、所有する当社株式をAGCA HOLDINGS LIMITEDにて保有しており、株主名簿上はAGCA HOLDINGS LIMITEDとして表記されております。

９．米正剛氏は、所有する当社株式400,000株を野村信託銀行株式会社に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。

　岩﨑二郎氏は、他の会社の取締役を長年に亘り経験しており、取締役会においては主として取締役の行動規範について助言・提言を行っております。

　米正剛氏は、Ｍ＆Ａ業務に精通した弁護士として会社の事業展開について意見を述べるとともに、企業経営を支援する弁護士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　松嶋宏氏は、他の会社の各部門において培った幅広く高度な見識と長年の豊富な経験に鑑み、取締役会においては主として取締役の行動規範について助言・提言を行っております。

　アンドレアス・アール・キルヒシュレイガー氏は、他の会社の経営者を長年にわたり経験しており、取締役会においては主として取締役の行動規範について助言・提言を行っております。

　社外取締役の独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

　当社と社外取締役との人的関係、資本関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

　当社と兼職先である会社等との間には特筆すべき利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、執行部門から独立した監査部門として内部監査室（内部監査・内部統制を所管）を設置し、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名で構成され、４名が社外取締役であります。また、監査等委員会は、経営執行状況について監査を実施するとともに、会計監査人から監査に関する重要な事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、少なくとも四半期決算ごとに情報交換の場を設けております。

上記のとおり、当社の監査等委員４名は社外取締役であり、取締役の監査・監督を実施しております。常勤監査等委員は内部監査、会計監査並びに内部統制部門との連携を密にしており、非常勤監査等委員とも監査等委員会にて情報共有を行っております。さらに、非常勤監査等委員である米正剛氏は弁護士でもあることから、頻繁に情報共有を行うとともに、法務上の観点からの見解等を得るようにしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、協議した監査計画に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、重要文書の閲覧、ヒアリング及び実地調査等の方法により取締役の業務執行の業務監査及び会計監査を行うこととしております。また、監査の実施にあたっては、監査法人及び内部監査室との連携に留意するとともに、三者間の情報共有化による効率的な監査の遂行に努めております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄で設置した内部監査室に内部監査担当者を任命し、策定した内部監査計画に基づき、当社グループの国内外事業拠点に対して計画的な内部監査を実施するとともに、代表取締役に内部監査の結果を随時報告しております。これにより、業務の効率性改善や不正取引の発生防止に努め、内部統制の充実及びコンプライアンスの強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりです。

　※　継続関与年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　12名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制を総合的に勘案して選定しております。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、「会計監査人の監査の相当性及び再任の適格性判断チュックリスト」に基づき、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、「国際会計基準（IFRS）導入に関するアドバイザリー業務」であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

　当社連結子会社のうち、GCA Savvian, Inc.及びGCA Altium Corporate Finance Ltd.並びに同社の海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対し、監査証明業務に基づく報酬として29百万円、非監査業務に基づく報酬として１百万円を支払っております。

当連結会計年度

　当社連結子会社のうち、GCA Savvian, Inc.及びGCA Altium Corporate Finance Ltd.並びに同社の海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対し、監査証明業務に基づく報酬として47百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の会社規模や業務内容、監査日数等を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬につきましては、取締役の業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役渡辺章博が取締役（監査等委員である取締役を除く。）ごとに全体業績に対する経営責任、業務執行責任等について評価を行い、株主総会が決定した報酬の限度内において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会が決定した報酬の限度内において監査等委員の協議で決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年７月７日開催の臨時株主総会において使用人分給与を含まずに年額1,500百万円と決議いただいております。また、当該取締役の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、2013年３月27日開催の第５回定時株主総会において株式報酬型ストックオプションにつき年額2,000百万円と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月30日開催の第８回定時株主総会において年額100百万円と決議いただいております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

当社では具体的な経営指標を指標として算定される業績連動報酬は採用しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。上記連結報酬等には使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおります。

２．役員の連結報酬等の総額は2,107百万円であり、対象となる役員の員数は14名であります。対象となる役員の員数には、2019年３月27日に退任した取締役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  GCA Advisors, LLC.における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるGCA Advisors, LLC.については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略しております。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③  提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＧＣＡ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。

　当社の所在地は当社のホームページ（https://www.gcaglobal.co.jp）に記載されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2020年３月26日に代表取締役　渡辺章博及び最高財務責任者　奥山博之によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

　当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号を適用しております。その結果、下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更いたしました。当社グループは適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用いたしました。

　IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択いたしました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして認識されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。

①　借手としてのリース

　当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。

　当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産について、認識の免除規定を適用しております。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていた他の資産のリースについて、当社グループは使用権資産とリース負債を認識しました。

ⅰ．IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース

　移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しました。

　当社グループは、従来のIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

－　残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する

－　適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する

－　延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する

ⅱ．従来ファイナンス・リースに分類されていたリース

　IAS第17号のもとファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。

②　財務諸表への影響

　IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、当連結会計年度期首において3,871百万円の使用権資産と4,254百万円のリース負債を追加的に認識いたしました。また、従前の会計基準を適用した場合と比較して当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが788百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが788百万円減少しております。

　リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した利子率の加重平均は2.2％です。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表を含んでおります。子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。

　連結子会社の純損益及びその他の包括利益の各内訳項目は、親会社の所有者と非支配持分に帰属させており、たとえ非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日（被取得企業に対する支配開始日）の公正価値で測定しております。

　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）分類

　金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。IFRS第９号に基づく金融資産の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて行われます。

　金融資産は、以下の条件を満たす場合に償却原価で測定しております。

－　その資産を、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有している。

－　金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが生じる。

　負債性金融商品への投資は以下の条件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

－　その資産を、契約上のキャッシュ・フローと金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している。

－　金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが生じる。

　上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに区分されないすべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定されます。

　当社グループでは、償却原価で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。

（ⅱ）当初認識及び測定

　当社グループでは、金融商品の契約の当事者になった時点で金融資産を認識しております。

　金融資産は、公正価値（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加算した金額）で測定しております。

　なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

（ⅲ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　これらの金融資産は、実効金利法による償却額により測定しております。償却原価からは減損損失が控除されます。利息収益、為替差損益及び減損損失は純損益に認識します。認識の中止時に利得又は損失が生じた場合は純損益に認識します。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　これらの金融資産は、公正価値で測定しております。受取配当金、利息収益を含む利得及び損失は純損益に認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループでは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している認識の中止要件を満たす場合にその金融資産の認識の中止を行っております。

②　金融資産の減損

　IFRS第９号では、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及び契約資産が金融資産の減損の対象となりますが、資本性金融商品への投資には適用されません。

　IFRS第９号では、貸倒引当金を以下のいずれかにより測定します。

－　12ヶ月の予想信用損失：報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のある不履行事象に起因する予想信用損失

－　全期間の予想信用損失：金融商品の残存期間にわたり生じる可能性のあるすべての不履行事象に起因する予想信用損失

　当社グループでは、金融資産に係る信用リスクが著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。また、発行者又は債務者の著しい財政的困難などを考慮し、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。

　金融資産を認識後の信用状況の変動は見積りの変更として純損益に計上しております。

③　金融負債

（ⅰ）分類

　金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。

（ⅱ）当初認識及び測定

　当社グループでは、償却原価で測定される金融負債については発行日に当初認識し、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅲ）事後測定

　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益に認識しております。

（ⅳ）金融負債の認識の中止

　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

④　金融商品の公正価値

　各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去等の原状回復費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　８－15年

・工具器具及び備品　３－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　なお、のれんの当初認識時点における測定は、「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

(8）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・自社利用のソフトウエア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

　当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しており、比較情報は修正再表示せず、従前どおりIAS第17号及びIFRIC第４号に基づき報告しております。

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転しているか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。

－　契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表すものでなければなりません。リースの貸手が資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は特定されておりません。

－　当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。

－　当社グループの資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しております。資産の使用方法及び使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グループは資産の使用を指図する権利を有しております。

－　当社グループが資産を稼働させる権利を有しているか。

－　当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計したか。

　実務上の便法として、リース契約については非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

　この会計方針は2019年１月１日以降に締結又は変更された契約に適用しております。

借手としてのリース

　当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。

　使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。

　当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

　リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

　リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。

－　固定リース料（実質的な固定リース料を含む）

－　指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる

－　残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額

－　当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）

　リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積が変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。

　このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。

　当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産について、使用権資産及びリース負債を認識していないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。

　オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として計上しております。

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識しております。

(10）非金融資産の減損

　繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、連結会計年度末までに最低年に一度、及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分いたします。

　その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

　当社グループは選択型の確定給付制度を有しております。

　確定給付制度について、確定給付制度債務の現在価値を負債として認識しております。なお、確定給付制度債務から控除すべき制度資産はありません。

　確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいて決定しております。

③　その他の長期従業員給付

　その他の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引くことによって算定しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。

　権利確定条件の充足を条件とするストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

　権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションは、付与日に権利確定条件以外のすべての条件を考慮にいれた上で公正価値を見積り、ストック・オプションの付与数に基づいて一時の費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

　付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

(14）顧客との契約から生じる収益

　当社グループは、IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業の履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

①　アドバイザリー事業

　アドバイザリー事業にかかる履行義務は、買収・合併に関する案件の成立等に関するアドバイスを提供することで充足されます。顧客との契約に基づき、契約時に着手金、作業時間に応じた作業報酬、案件成立時に成功報酬をそれぞれ得ております。着手金については、契約時に受領する対価を契約負債に計上し、作業報酬等の関連する履行義務の充足に伴い、契約期間に渡って収益を認識しております。作業報酬については、当社グループが完了した履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有している為、発生した時間数に基づいた、顧客への請求権の獲得時点をもって履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。成功報酬については、重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い時点であると判断した案件成立時において、収益を認識しております。

②　アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業にかかる履行義務は、ファンドの管理業務を行うことで充足されます。顧客との契約に基づき、ファンドの管理業務の対価として管理報酬を得ております。よって、管理報酬は契約に基づく一定期間にわたって、収益を認識しております。

　なお、いずれの事業においても、サービスを顧客に提供する時点とその対価を受領する時点が１年以内であるため、重大な金融要素は含まれておりません。

　また、当社におきましては、重要な契約獲得の増分コストは発生しておりません。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(18）自己資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・のれんの減損（注記「12．のれん及び無形資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「13．法人所得税」）

５．未適用の新基準

　当社グループの連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響額は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、サービスの性質、市場等の経済的特徴の類似性に基づき複数のセグメントを集約した上で、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントにおける主要なサービスは以下のとおりです。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、注記３「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）　セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）　セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）　売上収益は、顧客の所在地によっております。

非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及び無形資産を含み、金融商品、繰延税金資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

11．有形固定資産

(1）有形固定資産の内訳

　連結財政状態計算書の「有形固定資産」内訳は以下のとおりであります。

(2）増減表

　使用権資産以外の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

①取得原価

②減価償却累計額

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

③帳簿価額

(3）使用権資産

　使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額は以下のとおりであります。

12．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

①取得原価

②償却累計額

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

③帳簿価額

（注）　当社グループは、前連結会計年度期首、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要な無形資産を識別しておりません。また、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。

(2）のれんを含む資金生成単位の減損テスト

　当社グループは、内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としております。

　資金生成単位に配分したのれんの残高は以下のとおりであります。

　資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。事業計画は、将来の予測に関するマネジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を用いて作成しております。マネジメントにより承認された事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、成長率を基礎として、資金生成単位グループの継続価値を算定しております。成長率は、主要活動国のインフレ率を勘案して決定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ2.1％及び2.1％であります。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ7.2％及び6.8％であります。

　マネジメントは、上記に記載した回収可能価額の基礎となっている重要な仮定に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えております。

13．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

　なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は該当ありません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度19百万円であります。

　繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度37百万円であります。当連結会計年度は該当ありません。

　適用税率の変更により、前連結会計年度は繰延税金費用が56百万円増加しております。

(3）実効税率の調整表

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（注）　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。なお、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

14．借入金

　借入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．借入金の「平均利率」は、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

15．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

16．リース

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(1）ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

　当社グループは、借手として、事務所及び関連設備等を賃借しております。

　リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2）解約不能オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。

　当社グループは、借手として、事務所及び関連設備等の資産を賃借しております。

　リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及び、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、借手として、事務所及び関連設備等の資産をリースしております。

　リース契約には、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始していないリース、リースにより課されている制限又は制約及びセールス・アンド・リースバック取引はありません。

(1）リースに係る損益

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

(2）延長オプション及び解約オプション

　当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。

　延長オプション及び解約オプションは、主に事務所に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。

　使用権資産の帳簿価額については、注記「11．有形固定資産」に記載しております。

　当連結会計年度における使用権資産の増加額は519百万円であります。

　当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は932百万円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

17．従業員給付

(1）確定給付制度

　当社は、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型の確定給付制度を採用しております。当該制度における給付額は、従業員の拠出する掛金の総額に応じて決定されるものであります。なお、制度資産への拠出はありません。

(2）確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（注）　当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。利息費用は「金融費用」に計上しております。

(3）数理計算に用いた主な仮定

　確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

　数理計算上の仮定には割引率以外に予定退職率が含まれております。

(4）確定給付制度債務に係る満期分析

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末現在において5.6年、当連結会計年度末現在において6.7年であります。

(5）感応度分析

　割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債務に与える減少額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ７百万円、13百万円であります。

　割引率が0.5％低下した場合の確定給付制度債務に与える増加額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ８百万円、14百万円であります。

　なお、本分析では、割引率以外の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定の変更が感応度分析に影響する可能性があります。

(6）退職給付費用の内訳

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

19．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

20．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

21．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び剰余金

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．期中増加の要因は、新株予約権の行使によるものであります。

　剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。

①　資本剰余金

　資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　利益剰余金

　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。