6664 オプトエレクトロニクス 四半期報告書－第45期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年２月29日）における世界経済は、前年度に引き続き、貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速、輸出の減少や設備投資の抑制による製造業の低迷、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。

　このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、17億11百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

　セグメントの内訳を示しますと、日本では７億92百万円(前年同期比1.5％減)、米国では３億64百万円(前年同期比18.9％減）、欧州・アジア他では５億54百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

　日本国内においては、前年同期比で減収となったものの、１次元・２次元を問わず、定置式スキャナ・ハンディスキャナ等のスキャナ製品を中心に堅調に推移いたしました。米国においては、獲得案件の減少及び価格低下の圧力により、前年同期比で減収となりました。欧州・アジア他においても、各国で業界全体の景況が悪化しており、価格低下の圧力、新製品への入替需要の減少等により、前年同期比で減収となりました。

　利益面では、営業損失が２億41百万円（前年同期は２億73百万円の営業利益）、経常損失は２億55百万円（前年同期は２億68百万円の経常利益）となりました。価格低下の圧力により、利益率が大幅に低下したこと、2019年５月31日付で米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟の対応のため、販売費及び一般管理費が前年同期比で２億７百万円増加したことが、主な原因であります。また、2020年２月７日（米国時間）にHONEYWELL社と和解契約を締結した結果、和解金９百万ドルを支払うこととなり、特別損失９億81百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億39百万円（前年同期は２億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝109.33円、１ユーロ＝121.53円で算出しております。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は126億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億13百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の減少３億41百万円により、流動資産合計が３億55百万円減少したことによるものです。

　負債は83億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億31百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億45百万円、その他流動負債の増加３億75百万円により、流動負債合計が３億32百万円増加したこと、運転資金確保を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加４億２百万円により、固定負債合計が３億98百万円増加したことによるものです。

　なお、純資産は42億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億44百万円減少いたしました。主な要因は、前記（１）の特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が12億39百万円減少したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日（2019年11月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2018年12月１日 至  2019年２月28日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2019年12月１日 至  2020年２月29日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟）

　　当社グループは、HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）及びその子会社2社から、米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所に、当社のバーコード読取製品が同社グループの特許を侵害しているものとして特許権侵害を理由とする米国への輸入差止め及び損害賠償の申立てを受けておりましたが、2020年2月7日（米国時間）において、下記のとおり和解契約を締結いたしました。

（1）和解の相手方の概要

　　名称：　HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,

　　所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950

（2）和解の内容

　　当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行ってまいりましたが、訴訟の長期化に伴い訴訟費用が経営に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に解決することが適当であると判断し、和解契約を締結いたしました。

　　当社はHONEYWELL社に対し和解金９百万米ドルを支払うものとし、HONEYWELL社はこの支払をもって訴えを取り下げます。なお、和解内容の詳細につきましては、和解契約に秘密保持条項が含まれているため公表することはできないこととなっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上