E04615 宮崎ゴルフ 有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社の株式は非上場・非登録につき株価不明のため、記載しておりません。

５．第57期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、配当性向は記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。

　又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。

　18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。

　当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）

　当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。

　附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。

　当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーの従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

昭和37年12月６日　宮崎ゴルフ労働組合結成

令和元年12月31日　現在組合員数　男子 13名、女子 14名、合計 27名

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1)経営方針・経営戦略等

　　 国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境には依然厳しいも

　　 のがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、

　　 サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。

　(2)目標とする経営指標

　　 来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。

　(3)経営環境及び対処すべき課題

　　 コース整備並びに従業員の意識改革等を行い、役職員のコンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特記すべき事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動、特に個人消費の動向が来場者に大きく影響を与えます。

　景気の低迷は、来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高を減少させるリスクがあります。

(2）天候による影響について

　ゴルフ場は天候が入場者の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。

　したがって、長引く梅雨、猛暑による来場者の減少、及び台風によるコースのクローズ等での営業の休場が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、土曜・日曜の来場者の多いときにクローズすることになりますと営業に与える影響は多大であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念、相次ぐ膨大な自然災害により先行きが不透明な状況にあります。ゴルフ業界におきましても、若年層のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化、異常気象による来場者の減少により、集客競争は依然として厳しい環境にあります。

　このような中、当社といたしましては、お客様に安全かつ快適な環境を提供できるよう4番、5番コース間の作業道路の舗装工事を行い、男子浴室の脱衣所空調機取替工事を実施しました。

　営業面では、季節に応じて集客拡大を図るため、シーズンでは県外客へ宮崎空港に隣接したコースであることや、トーナメント開催ゴルフ場であることを積極的にＰＲし、インターネットセールスの強化に取り組みました。夏場は県内客への集客を目的に日ごとに期間限定の特別価格を設け営業展開を行いました。

　その結果、入場者は355名増加の41,131名(前期比100.9%)となり、売上高は、入場者の増加に比例したプレー収入や、令和元年8月から料金改定をしたレストラン収入が増収となり11,961千円増収の574,390千円(前期比102.1%)となりました。営業経費は、売上増に伴う販売費の増加、特にインターネット送客手数料やキャディ委託費用の負担により7,715千円増加の506,336千円(前期比101.5%)となりました。

　以上の結果、当期の営業利益は31,243千円(前期比113.1%)で、営業外収益を加えた経常利益は36,489千円(前期比115.8%)となりました。特別損失を差し引いた税引前当期純利益は34,875千円(前期比120.0%)で、税金費用を差し引いた当期純利益は23,008千円(前期比122.2%)となりました。

　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略

しております。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が34,875千円（前期比20.0％増）となり、前事業年度末に比べ20,798千円（前期比6.4％）増加し、当事業年度末には343,484千円となりました。

　また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は54,493千円（前期比9.5％増）となりました。これは税引前当期純利益34,875千円、減価償却費27,259千円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は21,230千円（前期比55.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は12,463千円（前期比2.1％減）となりました。これは配当金の支払いとリース債務の返済によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　該当事項はありません。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.販売実績

　当事業年度の売上状況は次のとおりであります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

　当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

ａ．貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ｂ．税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。

②財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期

　首から適用しており、財政状態については遡及後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

　ａ．財政状態について

　資産合計は1,272,478千円となり、前事業年度末と比べて18,043千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が20,799千円増加したことによるものであります。

　負債合計は456,194千円となり、前事業年度末と比べて3,541千円の増加となりました。これは主に未払費用が4,515千円、未払法人税等が3,411千円それぞれ増加したことと、リース債務が3,758千円減少したことによるものであります。

　純資産合計は816,284千円となり、前事業年度末と比べて14,501千円の増加となりました。これは主に繰越利益剰余金が15,508千円増加したことと、その他有価証券評価差額金が1,007千円減少したことによるものであります。

　ｂ．経営成績について

　当事業年度における売上高は574,390千円（前期比102.1%）、売上原価36,811千円（前期比101.7%）、販売費及び一般管理費は506,336千円（前期比101.5%）、営業利益は31,243千円（前期比113.1%）、当期純利益は23,008千円（前期比122.2%）となりました。その主なものは、令和元年8月から料金改定を実施したレストラン収入が増加したことによるものであります。

　ｃ．キャッシュ・フローについて

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資本の流動性

　当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、従業員の労働力軽減とコースコンディションを維持するため、トラクター、ホイルローダーを6,846千円で新規購入し、業務の効率化のためゴルフ場総合管理システム(レストランオーダーシステム含む)4,780千円の設備投資を実施しました。

　また、お客様が快適にすごせるように男子脱衣所の空調機1,900千円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は次のとおりであります。

注１　土地欄の＜　＞書(㎡)はゴルフ場として宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しており、内書になっています。年間賃貸料は20,822千円であります。

賃貸先、宮崎パブリックゴルフ㈱・ホール数、９ホール・投下資本、コース80,890千円、構築物490千円、植樹4,143千円

注２　土地欄の〔　〕書(㎡)はゴルフ場用地として国（財務省）から借地しており、外書きになっています。

年間借地料は7,299千円であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

設備内容

所有物件

所在地　宮崎市大字田吉字松崎4855番地90

附近見取図

コース平面図

設備の状況（本コース）

（パブリックコース）

３【設備の新設、除却等の計画】

　　  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　一般募集　　　　　　 5,000株

　　　　発行価格　　　　　　10,000円

　　　　資本組入額　　　　　10,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり500円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.60%となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市場ニーズに応えるため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は、本年12月31日現在取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適且相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

(3）役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する報酬の額は14,129千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は5,300千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。

(4）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。

(5）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。

(6）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役井上浩一、菊池克賴、新開明彦、平野亘也、林田洋二は、社外取締役であります。

２　監査役は、社外監査役であります。

３　平成31年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　令和２年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役である井上浩一が当社株式20株、社外監査役である佐藤安正が当社株式20株所有する資本的

関係がありますが、その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

    　 (1)監査役監査の状況

　当社の監査役１名であり、予め定めた監査方針等に従い、３カ月に１回の取締役会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。

　　　 (2)内部監査の状況

　当社には内部監査の組織はありませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年次決算等について監査役及び監査公認会計士との間で情報交換を行っております。

　　　 (3)会計監査の状況

①監査公認会計士等の名称

　德光公認会計事務所　公認会計士　德光正行

②継続監査期間

　17年間

③監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　１名

　その他　　　１名

④監査証明の審査体制

　監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。

⑤監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は監査公認会計士等の選定方針として、監査公認会計士に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。德光公認会計士事務所は、監査公認会計士等としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の監査公認会計士等として適任と判断いたしました。

　なお、監査役は、監査公認会計士等について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認した時は、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。

⑥監査役による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並びに監査体制の監査・検証を行っております。

　　　 (4)監査報酬の内容

　　　　　①監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(①を除く)

　　　該当事項はありません。

　　　　　③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　　　　　④監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について公認会計士德光正行氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　該当事項はありません。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、材料、貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　　　10～42年

(2）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 (3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上(簡便法)しております。

６．ヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

　　　　　　　(1)概要

　　　　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　　　　　ステップ１:顧客との契約を識別する。

　　　　　　　　　　ステップ２:契約における履行義務を識別する。

　　　　　　　　　　ステップ３:取引価格を算定する。

　　　　　　　　　　ステップ４:契約による履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　　　　　ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　　　　(2)適用予定日

　　　　　　　　　令和４年12月期の期首から適用予定であります。

　　　　　　　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　　影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期

　　首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する

　　方法に変更しております。

　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,675千円は、「投資その

　　他の資産」の「繰延税金資産」18,444千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（重要な訴訟事件等）

　当社が所有するゴルフ場用地に係わる宮崎市の固定資産税の課税標準額が、市側が誤って算出していたことによる追徴税額等について、宮崎市と現在係争中でありましたが、その後の状況等は以下のとおりであります。

　①　平成23年度分の遡及課税額3,625,800円についての異議申し立てが棄却された為、平成28年2月29日に同額を支払いましたが、その取り消しを求めて、平成28年8月25日に宮崎地方裁判所に提訴しました。その後、平成30年3月2日に棄却されましたので、平成30年3月15日に福岡高裁宮崎支部に控訴しましたが、平成31年2月20日に棄却されましたので、平成31年3月6日に最高裁判所に上告と上告受理申し立てを行っておりました。その結果、令和元年7月26日最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、上告受理申し立ても不受理とする決定がなされたため、当社を含め8社のゴルフ場の敗訴が確定しました。

　②　平成24年度から平成26年度までの3年分の追加額合計9,329,400円の賦課決定（変更）通知書（平成28年8月5日付）を受領し、平成28年9月30日に同額を支払いましたが、それに異議があるとして、平成28年9月20日に審査請求を宮崎市に対し行いましたが、平成30年3月29日棄却されましたので、平成30年9月28日に宮崎地方裁判所に提訴しておりましたが、①の訴訟と同一争点につき令和元年8月26日付けで取下書を提出しました。

　　　①②ともすでに支払い、費用として計上しているため、今後の当社の損益に対する影響はありません。

　　これをもって、長期に及んだ一連の訴訟は終了しました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

        １．ファイナンス・リース取引

        所有権移転外ファイナンス・リース取引

        ①  リース資産の内容

        有形固定資産

　　　         ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）並びに、立ち乗りカート（車両運

　　　         搬具）であります。

        ②  リース資産の減価償却の方法

　　　　　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　　  １．金融商品の状況に関する事項

            　　当社は、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。

　　　        売掛金にかかる顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っておりま

　　　　　　　す。

　　　　　　  　投資有価証券は、株式であり定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、デリバティ

　　　　　　　ブ取引は行っておりません。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

　　　　　　　す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）

              ２参照）

　　　　 ※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

               （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　                       (1)現金及び預金

　　　　　　　　　　　　　　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　　　　　　　　　　　　　っております。

　　　　　　　　　　　　 (2)売掛金、(3)未収入金

　　　　　　　　　　　　　　これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして

　　　　　　　　　　　　　当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　　　　　　 (4)投資有価証券その他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　　　　　　　　 (5)買掛金、(6)未払金

　　　　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に

　　　　　　　　　　　　　よっております。

　　　　　   （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

          上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
　　　　また、非上場株式については「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　　　　  １．金融商品の状況に関する事項

            　　当社は、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。

　　　        売掛金にかかる顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っておりま

　　　　　　　す。

　　　　　　  　投資有価証券は、株式であり定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、デリバティ

　　　　　　　ブ取引は行っておりません。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　令和元年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

　　　　　　　す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）

              ２参照）

　　　　 ※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

               （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　                       (1)現金及び預金

　　　　　　　　　　　　　　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　　　　　　　　　　　　　っております。

　　　　　　　　　　　　 (2)売掛金、(3)未収入金

　　　　　　　　　　　　　　これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして

　　　　　　　　　　　　　当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　　　　　　 (4)投資有価証券その他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　　　　　　　　 (5)買掛金、(6)未払金

　　　　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に

　　　　　　　　　　　　　よっております。

　　　　　   （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

          上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
　　　　また、非上場株式については「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年12月31日現在）

１．関連会社株式

　関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

　と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

          と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　当事業年度において、有価証券について371千円（その他有価証券の株式371千円）減損処理を行っており

          ます。

　　　　　　なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全

　　　　　て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

　　　　　減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません

当事業年度（令和元年12月31日現在）

１．関連会社株式

　関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

　と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

          と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　当事業年度において、減損処理は実施しておりません。

　　　　　　なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全

　　　　　て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

　　　　　減損処理を行っております。

３．売却したそのた有価証券

　　該当事項はありません

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職

　　金共済制度を採用しております。

　　　なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職

　　金共済制度により給付される額を控除した額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

　　(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(３)退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　6,720千円　　　　当事業年度　5,013千円

３．確定拠出制度

　　　　　確定拠出制度への要拠出額　　　　　　前事業年度　1,400千円　　　　当事業年度　1,415千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　　　前事業年度末（平成30年12月31日）及び当事業年度末（令和元年12月31日）

　　　　　当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され

　　ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で

　　あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期

　　間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることが出

　　来ないため資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　 　当社では、宮崎市内において、賃貸用のゴルフコース（土地を含む）及び賃貸土地を有しております。前

　　　　 事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,361千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は

         販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

　　　　 24,361千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価であります。

  ２．期末の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して

おります。

当事業年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物の増加

　　　　　　女子休憩棟新設 1,540千円

　　　　　構築物の増加

　　　　　　作業道路舗装工事 3,900千円

　　　　　機械及び装置の増加

　　　　　　キャタピラホイルローダー 2,950千円

　　　　　工具、器具及び備品の増加

　　　　　　総合管理システム 4,780千円

　　　　　構築物の減少

　　　　　　浴室竹垣撤去 1,480千円

　　　　　機械及び装置の減少

　　　　　　キャタピラホイルローダー 3,100千円

　　　　　工具、器具及び備品の減少

　　　　　　厨房製氷機 1,440千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産、負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．原材料

　ホ．貯蔵品

②　流動負債

買掛金

③　固定負債

預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は単元株制度は採用しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第59期）（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）平成31年３月29日九州財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第60期中）（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）令和元年９月27日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎ゴルフ株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎ゴルフ株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上