2579 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス 有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を開示しております。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期以降の各数値は、2017年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換による持株会社体制への移行後のものであります。

４．第61期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第60期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年４月１日付の新ＣＣＷ設立準備株式会社との会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第60期より売上高及び営業収益としております。

４．第60期以降の各数値は、2017年４月１日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換および新ＣＣＷ設立準備株式会社との会社分割による持株会社体制への移行後のものであります。

５．当社は従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第60期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

６．当社は、持株会社としての役割をより明確にするために2018年１月１日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社に変更いたしました。これにより第61期より従業員数の記載を省略しております。

７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第61期から第62期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡及適用後の数値となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社11社、関連会社２社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。

また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。

当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 飲料事業

（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）

　ａ．飲料の販売

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、株式会社カディアック、コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社、株式会社アペックス西日本が行っております。

　ｂ．飲料の製造

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

（自動販売機関連事業）

　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、株式会社リソーシズが行っております。

（不動産事業・保険代理業）

　コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社が行っております。

（原材料・資材の調達）

　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

（情報システムの開発・保守運用）

　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

(2) ヘルスケア・スキンケア事業

（「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売）

キューサイ株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所が行っております。

（投資事業）

　ＣＱベンチャーズ株式会社が行っております。

なお、ザ　コカ・コーラ カンパニーは清涼飲料水（含む原液）の販売を行っております。

（事業系統図）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［　］内の数値は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められるため、子会社としたものであります。

５．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)　　　　　(1) 売上高　　       874,646百万円

(2) 経常利益　　      14,283百万円

(3) 当期純利益         6,216百万円

(4) 純資産額　　     447,969百万円

(5) 総資産額　　     607,656百万円

６．ＦＶジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)　　　　　(1) 売上高　　        96,902百万円

(2) 経常利益　　       3,002百万円

(3) 当期純利益         1,455百万円

(4) 純資産額　　      26,751百万円

(5) 総資産額　　      44,055百万円

（2）持分法適用関連会社

（注）議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

（3）その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2019年12月31日現在

（注）１．従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、コカ・コーラボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2019年12月31日現在の各組合員の総員は14,206人であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは2019年11月に新たな企業理念として、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を発表
いたしました。また、その総称を「Paint it RED！未来を塗りかえろ。」といたしました。当社のコーポレートカラーであり、情熱を表す色「赤(RED)」をもって、価値創造を実現する強い意志を表しています。

ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命として、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」と定めました。

ビジョンとして、ミッションにつながるあるべき姿を描きました。

・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます

・持続可能な成長により、市場で勝ちます

・常に学びながら成長します

・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります

また、ミッション、ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしなければならないことを４つのバリューとして設定いたしました。

・Learning：学ぶ向上心を忘れません

・Agility：変化を恐れず機敏に行動します

・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります

・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します

ミッション・ビジョン・バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。

（2）主要な目標

当社グループ（連結）の2020年12月期の主要目標としましては、売上収益を前期比１％増、事業の経常的な業績を計る指標である事業利益を180億円にそれぞれ設定しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたマクロ経済の不透明感や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期の決定等が目標達成に影響することが見込まれます。当社は、影響を軽減すべくさまざまな対策を実施しており、急速に変わっていく状況に応じて必要な対策を継続してまいります。

（3）当面の対処すべき課題の内容等

当社は中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディングチャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志向の投資や人材能力開発への投資を増加させるなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めてまいります。

飲料事業におきましては、コカ・コーラシステムとして一丸となって成長を推し進めるため、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略に基づき、重点製品の絞り込みにより売上成長の実現を目指してまいります。また、2020年１月から営業組織体制を刷新し、市場実行力やカスタマーとの関係を一層強化し、高水準のカスタマーマネジメントの実現と販売機会の拡大を図ってまいります。重要なベンディングチャネルについては、2019年に近畿エリアで開始したオペレーションプロセス再構築の展開拡大と優良・高収益ロケーションへの自動販売機の設置拡大により、持続可能な成長実現を目指してまいります。さらに、日本で開催予定であった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のワールドワイドパートナーであるザ　コカ・コーラカンパニーとともに、積極的なマーケティングキャンペーンの展開と市場の活性化を行う計画でしたが、同大会の2021年への延期決定を踏まえて活動を見直してまいります。なお、新カテゴリーへの参入として、昨年10月に当社全エリアでの展開を開始したアルコール飲料「檸檬堂」の展開は順調に推移しており、今後も新カテゴリーにおける取り組みを拡大してまいります。

これらの成長実現の鍵となる製造設備の増強や物流ネットワークの最適化については、広島工場を含め、新たな製造設備４ラインの稼働等を予定しております。また、物流ネットワーク最適化「新生プロジェクト」により、営業拠点の最適化、自動倉庫や埼玉メガDCの建設を引き続き進めています。さらに、定型業務を集約し標準化したプロセスで効率的に処理する「センター・オブ・スケール」によるバックオフィス業務の変革等コスト構造の変革による効率化、新たなミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も進めてまいります。

健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきましては、ＷＥＢの活用を含む効果的な広告宣伝を展開することで、既存の主力製品と直近の新製品の活性化を図るとともに、顧客層の拡大を図る活動に注力してまいります。また、新たな主力製品およびブランドを育成すべく、お客さまのニーズを捉えた新製品の開発に注力するとともに、マーケティング活動を強化してまいります。

（4）株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、ザ　コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」および「第５　経理の状況」等に関連するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めてまいります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 保有資産の変動に関するリスク

当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表には、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が計上されておりますが、当社グループは、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。事業環境の変化により期待する成果が得られない場合などには、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの制度資産の運用実績の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等のコストの増加に関するリスク

当社グループが商品製造のために使用する主要な原材料(原液、飲料ベース、砂糖、果汁、茶葉、コーヒー豆等)、容器・包装材(アルミ缶、ペットボトル、樹脂、プラスチック、段ボール等)、エネルギー(原油、電気等)、あるいは輸送に関するコストが、ザ コカ・コーラ カンパニーおよびその100％子会社である日本コカ・コーラ株式会社との関係、市場価格、経済情勢、燃料費、天候、自然災害、為替等の変動あるいは輸送等の人員の不足等の諸事情によって上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競争および市場変化に関するリスク

当社グループの主要事業である飲料市場では、メーカー間の商品開発・価格競争、大手小売業者によるプライベート商品開発、大手コンビニエンスストアでのセルフコーヒーの導入といった激しい競争が続いております。当社グループが、市場シェアを維持するためのマーケティングおよびイノベーションの能力を継続的に強化できずその競争優位性を保てない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 消費者嗜好の変化および健康への懸念に関するリスク

当社グループが、ライフスタイルの変化等に伴う消費者嗜好の変化、および原材料成分、栄養素、原産地への関心、容器の資源循環課題に対する世界的関心の高まりによるＰＥＴボトル製品の敬遠等に見られる健康・肥満・環境への懸念に対応できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経済情勢に関するリスク

日本国内における一般的な経済情勢の不利な変化および景気後退は、消費者が当社グループ商品の購入を控えたり、低価格商品にシフトするといった購買行動を取ることにより需要が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) インフラ投資に関するリスク

当社グループは、ＩＴ、サプライチェーン、輸送、販売等のインフラに投資を行っておりますが、インフラ投資は通常長期的な性質であるため、今日行われた投資が将来の市場の変化の結果として期待する収益を生み出さない可能性があり、またインフラ投資要件を適切に予測しえなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) サプライチェーンに関するリスク

当社グループは、お客さまに商品を届けるために、生産過程に必要な情報を入手し、効果的な供給および流通体制を構築しておりますが、自然災害、製造上の問題、輸送上の問題、労働人員の問題、あるいは主要サプライヤー、取引関係にある物流業者が安定したサービスを提供できないこと等の事情により、当社グループの製造または販売活動に支障が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 小売環境の変化に関するリスク

当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアを含む大手小売業者においては、プライベートブランド展開にみられるように低価格志向が強く、販売促進費の支出も増加しています。また、ディスカウント店やドラッグストアを含む主要な小売業顧客との良好な関係の維持は当社グループの成功に不可欠であります。急増しているインターネット通販への対応も重要な課題であります。一方、従来からの主要販売チャネルである自動販売機での販売数量は、小売環境の変化に伴い減少しています。主要小売業者との良好な関係および急速に変化する小売環境に適切に対応できない場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 水資源に関するリスク

当社グループの主要事業は飲料であることから、水は、ほぼすべての当社グループ製品の主原料であり製造工程に必要不可欠であります。また、水は当社の事業が依存する農業用原料の製造にも必要であるとともに、私たちが奉仕する地域社会の繁栄にとっても重要であります。水需要の急激な増加、あるいは水源の環境事故、取水制限規制などにより、水不足や水質の低下に見舞われた場合、コスト増加および生産能力に問題が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) ザ コカ・コーラ カンパニーとの契約関係および商標、ブランド信用に関するリスク

当社の事業はザ コカ・コーラ カンパニーおよびその100％子会社である日本コカ・コーラ株式会社との契約に密接に関連しており、原材料の調達、製造から販売促進活動など事業活動へのサポートを受けています。この関係の変化は当社グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに影響を及ぼす可能性があります。

「コカ・コーラ」を始めとする当社グループの飲料製品の商標は、当社グループがボトラー契約を締結している米国のザ コカ・コーラ カンパニーに帰属するものであります。

当社グループの売上のほとんどはザ コカ・コーラ カンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ社商標」といいます。）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ社商標の侵害およびそのブランド信用の毀損は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コカ・コーラ社商標と知的財産権およびそのブランド信用を維持することは、小売業者と消費者を惹きつけ、当社グループの成功のために必要不可欠かつ重要な推進力であります。

(12) 関連法規制に関するリスク

当社グループの主要事業である飲料事業においては、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法（ＰＬ法）、廃棄物処理法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法といった品質、表示、環境・リサイクル関連等の、様々な法規制の遵守が要請されています。将来これら関連の法規制が強化された場合、コストの上昇と当社商品の需要の減少が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) アルコール飲料に関するリスク

当社グループで販売している酒類は国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けています。当社グループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しています。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されています。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 税制改正に関するリスク

各種の税制改正、特に消費税や酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇および消費者の購買行動の変化により飲料・酒類の販売量が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 製品の安全性および品質に関するリスク

当社グループは、関連法令に基づいた品質保証体制を構築し、お客さまに安全な商品と正確な情報を伝えるように努力しております。しかしながら偶発的な事由によるものを含め、製品に係る品質問題が発生した場合、製品回収や不良品の大量廃棄が生じ得るため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、飲料・酒類業界、社会全体に及ぶ品質問題等が、当社グループの取り組みを超える程度に発生した場合も当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 事業統合に関するリスク

当社グループは、事業買収、業務提携などを実施する可能性があります。これらの実施に際しては、経済的価値や相手企業の調査を十分に行い決定します。しかしながら、事業統合にはさまざまな不確実性要素を伴うため、期待された効果が出せない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 訴訟に関するリスク

当社グループでは、事業の遂行にあたり、各種法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、または不利な判決結果が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 関連会社の事業に関するリスク

当社グループで開発・製造・販売する健康食品および化粧品等関連商品は、品質・機能面で市場ニーズに合致した製品を適時開発・提供する必要があります。よって市場ニーズが予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に健康食品の中には農産物を使用するものもあり、天候を含むその他の要因で原材料が調達できないなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(19) 天候に関するリスク

当社グループの事業遂行にあたり、天候要因（天気・気温）により、商品への需要が変動し、当社商品の販売量に影響を及ぼす可能性があります。このため悪天候が長期に及ぶ場合、消費者の購買行動の影響により一時的な販売量の減少が生じることで当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 自然災害・事故等に関するリスク

2018年７月に発生した平成30年７月豪雨災害により、当社グループの一部工場や倉庫などが被災したことから事業運営に大きな影響を受けました。また、2019年は台風15号や19号等の自然災害に見舞われました。事業継続能力の向上を図っておりますが、今後も自然災害に起因する事象が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内および海外の将来の大規模な地震、津波、台風等の自然災害、その他事故、戦争、テロ行為、感染症、社会的政治的混乱などの不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンの混乱および販売網の毀損、保有施設の物理的な損害、従業員等の被災により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などをはじめとする大規模自然災害を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、2019年度においても事業継続計画（ＢＣＰ）を見直し改善をしております。

(21) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは生産・物流・販売などの業務を担うＩＴシステムやグループ経営および多数の取引先を含む法人・個人の重要な情報を保持しております。これらの情報管理については、関連法令を遵守するとともに社内規定等を整備しております。さらに、従業員に対する教育・研修を通じた情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のトラブルなどの万一のシステム障害に備えて最大限の予防措置を講じ、堅牢な情報管理体制の構築を進めております。しかしながら、大規模自然災害、システムの欠陥、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題等予測の範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 人材確保・育成に関するリスク

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、有能な人材を確保し、継続的に育成していくことが重要となります。また、外部からも積極的に新たな人材を登用し、当社が保有する経験、技術、知識等を共有し、従前から在籍する人材とともに、事業の発展に貢献していただける労働環境を構築する努力をしていかなければなりません。

しかしながら、近年では少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進んでいることから、人材の獲得、確保が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（1）業績

当連結会計年度（2019年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、前年の猛暑による需要増の反動に加え、７月の長雨や低温の影響もあり、前期比微減で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やアンチエイジングに対する意識の高まり、インバウンド需要の継続、マーケティング手法の革新や各社の積極的な新製品導入等により市場の拡大傾向は続いております。

このような中、当社は2019年を、2018年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年と位置づけ、2020年第２四半期までの供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めてまいりました。また、2019年４月には、よりバランスのとれた数量と売上収益の成長に向けた重要な取り組みとして、当社にとって27年ぶりの大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施いたしました。

さらに、2019年８月には、2024年までの５年間の中期計画を発表いたしました。当中期計画では、2024年の事業利益率およびＲＯＥの目標をそれぞれ５～６％としており、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略とコスト削減に向けた抜本的な変革を実行してまいります。また、これまでのコスト削減の取り組みに加え、ベンディング事業の変革、営業力・市場実行力の強化、調達とサプライチェーンにおける新たな機会の特定などにより、５年間で約350億円のコスト削減を目指し、各施策を進めております。

当期の業績につきましては、最盛期の長雨や低温の影響等による飲料事業の販売数量減少、需要が急増しているアセプティック（無菌充填）ＰＥＴボトル製品の供給能力面の課題、2018年の被災以降に製品供給体制の復旧を進める中での製造・物流関連費用増の継続、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、以下のとおりとなりました。

ハイライト

・飲料事業(アルコール飲料を除く)の販売数量は、第４四半期(10－12月)に前年同期比１％増加するも、７月の長雨や低温、４月の納価改定の影響等を受け、通期では前期比２％減少。飲料事業の売上収益は、第４四半期で１％増加、通期では１％減

・第４四半期の手売り市場シェアは、金額シェアが数量シェアを上回って成長。コーヒー、無糖茶、スポーツのシェアが拡大。高単価の新製品が金額シェア成長に貢献

・連結事業利益は、当初から見込んでいた2018年下期の被災影響等もあり、前期比35％減。2019年５月に発表した修正計画に対しては主力の飲料事業が上回り、ヘルスケア・スキンケア事業の未達を補い概ね計画通りで着地

・連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失

・供給体制再構築、製造能力拡張および事業基盤強化に向け約900億円の投資を実行。当期中に製造設備３ライン（京都工場、熊本工場）、自動倉庫２拠点（白州工場、熊本工場）が稼働開始。ＥＲＰシステム「CokeOne」の全エリア導入が完了

・持続的成長実現に向け、中期計画を踏まえて策定したミッション、ビジョン、バリューに基づく組織体制をスタート。ベンディング事業の変革実行と人財戦略を推進

業績の概要

（単位：百万円、販売数量を除く）

（参考）

第４四半期（10－12月）

＊飲料事業の販売数量にアルコール飲料は含めておりません。なお、2019年のアルコール飲料の販売数量は1.9百万ケースです。

＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

当期の連結売上収益は914,783百万円（前期比12,524百万円、1.4％減）となりました。飲料事業の売上収益は890,009百万円（前期比9,854百万円、1.1％減）となりました。当期の販売数量（アルコール飲料を除く）は前期比２％減少しましたが、大型ＰＥＴボトル製品の納価改定やアルコール飲料「檸檬堂」の当社全エリア展開等の貢献がありました。ヘルスケア・スキンケア事業では、新製品の投入や新たな販売チャネルの開拓等に取り組み、第４四半期は新製品の投入や販促活動の効果等で若干の改善が見られましたが、主力の通販チャネルにおいて売上減少が継続したこと等により、売上収益は24,774百万円（前期比2,670百万円、9.7％減）となりました。

当期の連結事業利益は15,042百万円（前期比8,234百万円、35.4％減）と概ね計画通りとなりました。主力の飲料事業の事業利益は徹底したコスト削減等により５月に発表した修正計画を上回り、事業利益は11,447百万円（前期比6,492百万円、36.2％減）となりました。退職給付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の減少、販売数量減少に伴い販促費等の減少があったものの、売上収益の減少、製造効率低下や物流費用増加の継続等が影響しました。ヘルスケア・スキンケア事業の事業利益は、効果的な販促費の投下に努めたものの、売上収益の減少により事業利益は3,595百万円（前期比1,743百万円、32.7％減）となりました。

連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失（前期の連結営業利益は14,682百万円）となりました。なお、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、前期においては、平成30年７月豪雨による、広島県三原市の本郷工場が浸水被害を受けたこと等の損失8,874百万円が含まれております。また、当期においては、特別退職加算金9,184百万円や、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用655百万円が含まれております。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、57,952百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期利益は10,117百万円）となりました

（2）キャッシュ・フロー

当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失が55,419百万円となり、減損損失、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加等の一方、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加や法人所得税の支払等により、42,629百万円の収入（前期は51,244百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得による支出等により、68,308百万円の支出（前期は48,628百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や期末配当金の支払い等の一方、総額1,500億円の普通社債発行等により、73,994百万円の収入（前期は55,835百万円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期比48,315百万円増加し、113,825百万円となりました。

（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

① 有形固定資産

日本基準において、有形固定資産の減価償却方法として、2017年12月期に主として定率法から定額法に変更しておりましたが、ＩＦＲＳにおいては有形固定資産の取得当初から定額法を採用しております。この結果、当連結会計年度における売上原価および販売費及び一般管理費は、日本基準に比べ46億円増加しております。

② のれん

日本基準において、のれんは効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、ＩＦＲＳにおいてはのれんは償却しておらず、その代わりに少なくとも年１回の減損テストを実施しております。この結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、日本基準に比べ16億円減少しております。

生産、受注及び販売の状況

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、主として製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計方針）、（重要な会計上の判断、見積りおよび仮定）」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は53.1％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。

連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。

（資産）

当期末の資産合計は、952,444百万円となり、前期末と比較して74,971百万円増加しました。これは主に第２四半期ののれんの減損損失により、のれんが減少した一方、第３四半期の社債発行等に伴う現金及び現金同等物の増加、京都工場と熊本工場の新規製造設備３ライン、白州工場と熊本工場の自動倉庫の竣工等による有形固定資産の増加、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等によるものです。

（負債）

当期末の負債合計は、445,953百万円となり、前期末と比較して149,387百万円増加しました。これは主に社債の発行に伴う社債及び借入金（非流動）の増加や使用権資産の計上に伴うリース負債の計上等によるものです。

（資本）

当期末の資本合計は、506,491百万円となり、前期末と比較して74,415百万円減少しました。これは主にのれんの減損損失に伴う利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得等によるものです。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ48,315百万円増加し、113,825百万円（同比73.8％増）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ12,524百万円減少し、914,783百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。

（営業損失）

当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ70,071百万円減少し、55,389百万円（前年同期は営業利益14,682百万円）の損失となりました。

（当期損失）

当連結会計年度における当期損益は、前連結会計年度に比べ68,057百万円減少し、57,895百万円（前年同期は当期利益10,162百万円）の損失となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期損失）

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前連結会計年度に比べ68,069百万円減少し、57,952百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益10,117百万円）の損失となりました。

（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

ボトラー契約

当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。

５【研究開発活動】

当連結会計年度は、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において当社グループの主要なセグメントである飲料事業を中心に総額103,882百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入、製造効率改善および新製品対応設備取得であります。

なお、設備投資額には有形固定資産および使用権資産のほか、無形資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額はＩＦＲＳに基づき表示しております。

(1）セグメント内訳

2019年12月31日現在

(2）提出会社

2019年12月31日現在

（注）当社は、持株会社としての役割をより明確にするために2018年１月１日付で商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社に変更いたしました。これにより従業員数の記載を省略しております。

(3）国内子会社

2019年12月31日現在

（注）１．帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」および「その他」、使用権資産ならびに無形資産の「ソフトウエア」および「ソフトウエア仮勘定」であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地（面積千㎡）の［　］は、賃借中のものの面積（千㎡）であり、外数で記載しております。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。

設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社において調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

なお、重要な売却、除却の計画はありません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）コカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換（交換比率　コカ・コーライーストジャパン株式会社の普通株式１株につき当社普通株式0.75株の割合）

(5)【所有者別状況】

2019年12月31日現在

（注）１．「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式がそれぞれ269,173単元および20株含まれております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ23単元および60株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 （注）１．2019年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2019年８月14日現在で以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2019年12月31日時点で実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

２．自己株式26,917千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2020年３月４日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」の欄には、2020年３月４日以降提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。

 ２．「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2020年３月４日以降提出日までの単元未満株式の買取請求による取得および単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期
的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求し
てまいります。

配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。

2019年12月期の配当金は、期末配当金は１株につき25円を予定しており、すでに実施しております中間配当金25円とあわせた１株あたり年間配当金は50円となる予定です。

2020年12月期の配当金予想は、上記の基本方針および2020年12月期業績予想を踏まえ、変革の実行と将来の成長
に向けた投資を行いつつも、安定的に配当を行うことを最優先として、2019年12月期と同額の１株につき中間配当
金25円、期末配当金25円を予定し、年間配当金は50円となる見込みです。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大に努めることであります。

当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等への意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されています。

また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しており、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会における取締役の指名・報酬等への意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。

また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、執行役員による経営判断の迅速化も図っており、経営の効率性および透明性の向上が可能と考えていることから、本体制を採用しております。

a. 取締役会

当社の取締役会は、複数の独立社外取締役を含む取締役９名で構成されており、定時取締役会は原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けております。また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。

b. 監査等委員会

当社の監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみの４名で構成されており、原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催するとともに、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。

また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っていることから、当社の経営に対する監督および監督機能を十分に果たしていると考えております。

 （主な設置機関）

（コーポレート・ガバナンス体制図）

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。なお、2019年３月26日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っております。

見直し後の基本方針は、次のとおりであります。

ａ．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a)当社グループの取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。

b)　コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。

c)　社外取締役のみで構成される監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用することにより、取締役会の監督機能を強化する。

d)　内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。

e)　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨み、違法な要求には警察や弁護士等との連携を図りながら対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a)　株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、適切に保存する。

b)　当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)　当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの観点から、重要事項についてはリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会は必要に応じ、リスクへの対応方針を決定する。

b)　重大なリスクへの対応を実効化する組織および規程・ガイドライン等を制定し、当社グループ全体に対する研修等の周知徹底を図る。

c)　組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、リスクマネジメント担当部門が行う。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)　当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員および社員等が共有すべき当社グループの経営方針・目標を定めるとともに、当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた当該目標達成のための効率的な方法を定める。

b)　当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定するために、取締役会の他、事業会社における主要な会議体等の適切な会議体を組織し、これを審議する。

ｅ．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ共通の企業理念、経営方針、倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役(監査等委員を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。

ｇ．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。

b)　内部監査の担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。

c)　コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。

d)　監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および社員等に周知徹底する。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。

ⅰ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)　代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。

b)　代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。

c)　監査等委員会は、定期的に内部監査の担当部門および会計監査人と意見を交換する機会を設ける。

 （リスク管理体制の整備の状況）

会社が抱えるさまざまなリスクに対して発生を予防するとともに、万一、リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行えるよう「コカ・コーラ ボトラーズジャパングループリスク管理体制」を構築しております。また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識に従い品格のある正しい行動をし、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値を高める」という企業姿勢を示した当社グループの役員および社員の倫理・行動規範を制定し、啓発教育活動を推進しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内および監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役のそれぞれの選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｃ．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｄ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．業務執行・経営の監視の仕組み

代表取締役は、事業会社における主要な会議等にも参加するなど、事業会社の執行役員および社員の業務執行を監視・監督しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。

さらに、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行うなど、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立しております。

(2)【役員の状況】

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役 吉岡浩、和田浩子、谷村広和、イリアル・フィナン、行徳セルソ、濱田奈巳およびエンリケ・ラペッティは社外取締役であります。

２．当社では業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は代表取締役を含め21名であります。

 社外取締役の状況

現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名中３名および監査等委員である取締役４名すべてが社外取締役であります。

ａ．社外取締役の選任状況

ｂ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、当社の社外取締役（候補者含む。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当社は社外取締役が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 現在および過去10年間において、当社およびその子会社の業務執行者

(b) 現在および過去１年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を当社グループが占める取引先）とするものまたはその業務執行者

(c) 現在および過去１年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）またはその業務執行者

(d) 現在および過去１年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士等

(e) 現在および過去１年間において、当社から年間1,000万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者

(f) 上記(a)から(e)に該当するものの二親等以内の近親者

ｃ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

監査等委員会は、社外取締役のみで構成され、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。

ｄ．社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、また、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。

当社と取締役７名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ｆ．社外役員のスタッフの配置状況

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、コーポレートガバナンス推進部が、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会の事務局（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしております。 

(3)【監査の状況】

ａ．監査等委員会監査の状況

当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。

監査等委員である取締役の４名は、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しております。なお、監査等委員会には、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど、財務および経理に関する豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している監査等委員がおります。

ｂ．内部監査の状況

当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、内部監査室18名を設置しております。

内部監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとしております。

また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めております。

c. 会計監査の状況

（a）法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（b）業務を執行した公認会計士

監査年数は旧コカ・コーライーストジャパン株式会社にかかる継続監査年数と通算しております。

（c）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士41名、その他49名であります。

（d）監査法人の選定方針と理由

(監査等委員会による会計監査人の評価)

監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、グローバルな監査体制および監査の相当性、独立性等を総合的に評価し、EY新日本有限責任監査法人による監査は適切かつ妥当であることを確認し、再任を決議しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、およびその他必要と判断される場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(e）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、グローバルな監査体制および監査の相当性、独立性等を総合的に評価し、EY新日本有限責任監査法人による監査は適切かつ妥当であることを確認し、再任を決議しております。

(f) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）

該当事項はありません。

③その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）および当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

④監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務についての報酬等を支払っております。

⑤会計監査人の報酬等の額について、監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査時間、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬について同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員報酬等の決定に関する方針及び方針の決定方法

a.業務執行取締役および執行役員

(a) 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。

(b) 利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。

(c) 中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。

b.　監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）

経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。

c.　方針の決定方法

役員報酬等の決定に関する方針については、監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。

②当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続

a.報酬体系（2020年度以降）

b.報酬決定プロセス

当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、社外取締役のみで構成する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役および執行役員の処遇制度」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役へ委任し、代表取締役が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。執行役員の報酬についても、監査等委員会における審議を経て決定しています。

(a)取締役会の活動内容

2019年度の役員報酬の決定に関する取締役会の活動内容は以下の通りです。

①2019年1月から2019年12月の１年間における取締役会の開催回数：8回

②2019年度役員報酬及び役員報酬制度に関して取締役会で協議された主な内容

・2018年賞与および2017年特別インセンティブ支給に関する件

・2019年度取締役（監査等委員である取締役を除く）、および執行役員の報酬決定に関する件

・2018年業績連動型株式報酬に関する会計基準変更による業績指標見直しの件、2019年業績連動型株式報酬に関する業績指標の件

・2019年賞与および2018年特別インセンティブに関する会計基準変更による業績指標見直しの件

(b)監査等委員会の活動内容

2019年度の役員報酬の決定に関する監査等委員会の活動内容は以下の通りです。

①2019年1月から2019年12月の１年間における監査等委員会の開催回数：８回

②2019年度役員報酬及び役員報酬制度に関して監査等委員会で協議された主な内容

・2018年賞与および2017年特別インセンティブ支給に関する個人別支給額等の件

・2019年度取締役（監査等委員である取締役を除く）、および執行役員の報酬の件

・2019年度監査等委員の報酬に関する件

・2018年業績連動型株式報酬に関して、会計基準変更による業績指標見直しの件、2019年業績連動型株式報酬に関して、業績指標の件

・2019年賞与および2018年特別インセンティブに関して、会計基準変更による業績指標見直しの件

・2019年賞与に係る役員の個人目標の件

・2020年度以降の長期インセンティブ制度導入の件

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件

・株式報酬制度（ＲＳＵ）導入の件

c.報酬水準

国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。

報酬支給額のイメージ図（代表取締役社長の場合）

※数字は単年度の基本報酬を「1.0」とした場合の割合を表しています。

③当社の監督役員の報酬に関する方針と手続

監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しています。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役会にて承認を受けた「取締役および執行役員の処遇制度」の基準に基づき、監査等委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により代表取締役へ委任し、代表取締役が決定します。

④当事業年度における役員報酬の内容

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注1）取締役の報酬限度額は、2017年３月22日開催の第59回定時株主総会における決議により、取締役（監査等委員である取締役を除き、決議当時の員数は５名）は年額750百万円以内（うち社外取締役（決議当時の員数は１名）については年額50百万円以内）、2016年３月23日開催の第58回定時株主総会における決議により、監査等委員である取締役（決議当時の員数は５名）の報酬限度額は年額100百万円以内とそれぞれ定められております。

（注2）上記には、2019年３月26日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）３名および取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）に支給した報酬等を含んでおります。

（注3）基本報酬には積立型退任時報酬、2018年特別インセンティブおよびフリンジ・ベネフィット相当額（住宅手当等）等が含まれております。

b.報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）基本報酬には、積立型退任時報酬およびフリンジ・ベネフィット相当額（住宅手当等）等が含まれております。 

c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

d.インセンティブ報酬の目標・実績と支給率

(a) 2019年度を評価対象期間とする年次賞与の会社業績評価は、中期計画に基づき事業利益率2.0%を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の業績達成度は 75.0%でした。この会社業績達成度に個人評価の達成度を加味した年次賞与の総支給率（標準額に対する実支給額の比率）は 82.5% です。

(b) 2018年特別インセンティブは、2018年～2019年の２か年を評価対象期間としており、売上高成長率1.0%を初年度目標に業績向上を目指し、当該期間における事業利益、シナジー、および売上収益を業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、その達成度は80.0％でした。特別インセンティブの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率（標準額に対する実支給額の比率）は80.0%です。

2018年特別インセンティブは、売上高成長を伴った業績向上に向けた推進力とするため、2018年度～2019年度のみを対象に支給するものであり、これは監査等委員会における審議を経て決定したものであります。なお、2020年度以降に特別インセンティブを支給する予定はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。

しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、保有する主要な政策保有株式については、その保有コストおよび投資リターンに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めております。

(b)．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１．個別銘柄の定量的な保有効果の数値については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。

なお、保有効果につきましては、事業上の利益やコスト等に基づき、検証を実施しております。

２．当該株式の発行者は、当社株式を保有しておりませんが、そのグループ会社において当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
　するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しており
　ます。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も行っております。1999年以降に５つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の２府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。2017年４月には、コカ・コーラウエスト株式会社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。コカ・コーラウエスト株式会社は商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更し、コカ・コーラウエスト株式会社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業を100％出資子会社である、新ＣＣＷ設立準備株式会社（商号をコカ・コーラウエスト株式会社に変更）に継承させ、持株会社体制へ移行しました。また、2018年１月には、持株会社としての役割をより明確にするために、商号を「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」に変更しております。

当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当連結財務諸表は、2020年３月27日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております(注記38「後発事象」をご参照下さい)。

２．作成の基礎

(1）財務報告の適用枠組み

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board。以下「ＩＡＳＢ」という。）により策定されたＩＦＲＳに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の主な経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）である日本円で表示しております。表示している全ての連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが連結財務諸表作成のために使用している、重要な会計方針および測定の基礎は以下のとおりであります。これらの会計方針は、特段の記載がない限り、表示された全ての報告期間において継続して適用しております。

(1）連結の基礎

(a）子会社

連結財務諸表は、当社および当社グループに支配されている企業（以下「子会社」という。）の財務諸表により構成されております。当社グループが投資先に対して、パワーを有する場合で、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に支配しています。これらの事象や環境に変化が生じた場合、会社は投資先を支配しているか否かの再評価を行うこととしております。

子会社の財務諸表は、子会社の支配を獲得した日から連結の範囲に含み、支配を喪失した日に連結の範囲から除外しております。

子会社の利益および株式の非支配持分については、連結損益計算書の「非支配持分」および連結財政状態計算書の「非支配持分」に表示されております。

支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得または喪失持分相当額との差額は、資本に認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は全て損益に認識しております。

グループ会社間の取引、残高および未実現利益は連結上、消去しております。また、未実現損失は関連する資産に減損が生じている証拠がない限り消去しております。

(b）持分法を適用している関連会社に対する投資

関連会社とは、親会社が支配していないものの、重要な影響力を有する会社をいいます。通常、投資先の議決権の20％以上50％までの（直接的または間接的に）所有がある場合に影響力があるとされます。

連結財務諸表において、関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は取得原価で当初認識し、その後は関連会社の株式取得後の損益のうち、当社グループ持分は損益に認識し、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループ持分の変動はその他の包括利益で認識しております。関連会社からの受取配当金または未収配当金は投資の帳簿価額から減額しております。関連会社の損失のうち、当社グループ持分が、長期債権を含めた当初投資額と同額または超える場合には、債務が生じるかまたは当社グループが他の企業に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失を認識しておりません。

当社グループと関連会社間の取引に係る未実現利益は、関連会社に対する持分の範囲で消去しております。また、未実現損失は関連する資産に減損が生じている証拠がない限り消去しております。

関連会社に対する投資に関する減損損失は、投資の回収可能価額と帳簿価額を比較して測定しております。減損損失は損益に認識し、投資の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合、戻入れることとしております。

(2）企業結合

企業結合は取得法によって処理しております。取得日は被取得企業の支配獲得日であります。取得対価は、被取得企業の支配と引き換えに譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として取得日に決定しております。仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス等その他専門家報酬などのその他の取得関連費用は企業結合の対価を構成せず、発生時に連結損益計算書で費用処理しております。

当社グループは企業結合ごとに、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的な持分のいずれかで認識しております。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超える場合、その差額はのれんとして資産に計上しております。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が取得した子会社の純資産を下回る場合、その差額は負ののれん発生益として即時に連結損益計算書に計上することとしております。

(3）外貨換算

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

外貨建の貨幣性資産および負債は、報告日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算されます。為替換算差額は損益計上しております。

(4）セグメント情報

事業セグメントは最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は事業セグメントの経営資源配分および業績評価について責任を負っております。当社グループでは取締役会を最高経営意思決定者と位置づけております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、要求払預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。割引、リベートその他の類似した項目および額面価額に達するまでの金利は全て取得原価から控除されます。製造原価には直接材料費、直接労務費および製造間接費が含まれます。正味実現可能価額は見積販売価格から見積販売原価および見積販売費用を控除した金額で算定しております。

当社グループは通常、加重平均法に基づいて棚卸資産の取得原価を算定しております。棚卸資産の正味実現可能価額が取得原価を下回った場合に連結損益計算書上、費用として認識しております。

(7）有形固定資産

有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産の生産性、許容量もしくは効率性を高めるための拡張、性能向上、改良のために発生した支出、または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。

償却可能価額は、資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額であります。減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。

資産の減価償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。

資産の除売却による損益は、帳簿価額と売却価額の差額として連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

(8）のれん

企業結合により発生したのれんは償却せず、当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。のれんは毎年、また潜在的な減損の兆候を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。

減損テストを実施するため、企業結合により発生したのれんは、企業結合のシナジーにより便益を受けると考えられるそれぞれの資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位は、独立したキャッシュ・インフローを生成する資産の最小グループであります。のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループは、内部管理目的でのれんが監視される企業内の最小レベルであります。

減損テストにより、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額が減損損失として認識されます。減損損失は、まず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位または資金生成単位グループ内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によりのれん以外の資産に配分しております。のれんの減損損失は認識後において戻入れはしておりません。

(9）無形資産

無形資産とは、将来に経済的便益をもたらす物理的実態のない識別可能な非貨幣資産のことをいいます。無形資産は取得原価または製造原価で当初認識されます。当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当社グループは無形資産の耐用年数が確定可能か評価し、確定可能であれば、使用可能と見込まれる期間に基づいて耐用年数を評価しております。

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性を持って測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で測定されております。ソフトウエアの取得に際して発生した支出は無形資産として計上しております。社内製作のソフトウエアの開発費は、技術的に実現可能であり将来経済的便益を得られる可能性が高くなったときに無形資産として計上しております。

耐用年数が確定できる主な無形資産はソフトウエアであり、減価償却費は見積耐用年数（５-10年）にわたって定額法により算定しております。

なお、償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直しを行ない、変化があった場合には会計上の見積りの変更として、将来にわたって適用しております。

契約関連無形資産

旧コカ・コーライーストジャパン株式会社の取得に関連した当社グループの契約関連無形資産は、ザ コカ・コーラ カンパニーとの間で締結されたもので、特定のエリアでのザ コカ・コーラブランドの製造、流通、販売等の独占権に関する契約であります。

当該契約は10年間契約で、更新や延長の検討をすることなく更新されます。

当社グループはボトリング契約に起因する契約関連無形資産を、耐用年数を確定できない無形資産として会計処理しております。当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーとの過去の関係性や、契約非更新によるフランチャイザーへの考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しております。したがって、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であります。

契約関連無形資産は償却しておりませんが、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。

(10）リース（借手）

前連結会計年度において、当社グループが借手となるファイナンス・リースについては、資産の性質に従って支払リース料を資産に計上すると同時に同額を負債計上しております。リース資産およびリース債務は、行使されることが確実と思われる購入オプションを含んだリース開始日の公正価値または最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しております。ファイナンス・リース資産は、リース期間に基づいて減価償却しております。

当連結会計年度において当社グループは、契約時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。

当社グループは、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は、開始日において取得原価で測定しております。開始日後におきましては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っており、使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後におきましては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

(11）有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の減損

当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。また、その他の非貨幣性資産については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る兆候がある場合に減損テストを実施しております。

個別資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値か使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値は資産によりもたらされることが期待できる将来キャッシュ・フローの現在価値として決定しております。個別資産の回収可能価額が見積れない場合は、資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。割引率には、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しております。処分コスト控除後の公正価値の決定に当たり、直近の市場取引の状況も考慮しております。そのような取引が特定できない場合は、適切な評価モデルによって処分コストを控除した公正価値を算定しております。

資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を切り下げ、減損損失を損益認識しております。資金生成単位の減損損失は関連する単位の各資産の帳簿価額に基づいて配分されます。のれん以外の減損損失は、「その他の費用」として認識されます。

各報告日において、過年度に認識した減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無について判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。のれん以外の減損損失の戻入は、「その他の収益」として認識されます。

(12）金融商品

(a）金融資産および金融負債－認識および認識の中止

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しております。その他の金融資産および金融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合、またはそのいずれでもないが移転資産に対する支配を喪失した場合に当該金融資産の認識を中止しております。当社グループにより生成または保有されている認識が中止された金融資産の持分は、個別の資産または負債として認識しております。

金融負債については契約上の義務から免責、取消および失効した場合に認識を中止しております。金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の現金化と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(b）金融資産の分類および測定

金融資産は当初認識時に、事後に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。

なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第９号における分類について事実および状況に基づき判断しており、資本性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）公正価値で測定する金融資産

上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定する金融資産に分類されます。当社グループは、公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。

デリバティブについては、「(e）デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。

金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得または損失は損益に認識しております。

（ⅱ）公正価値で測定する金融資産

報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて損益またはその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品から生じる受取配当金については損益に認識しております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の認識の中止を行った場合は、その他の包括利益累計額に計上されている公正価値の累積変動額を利益剰余金に振り替えております。

(c）金融負債の分類および測定

金融負債は当初認識時に、事後に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。

金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は損益に認識しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。デリバティブについては、「(e）デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。

（ⅱ）償却原価で測定する金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得又は損失については、損益に認識しております。

(d）減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の回収可能性に関し、報告日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12カ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、信用減損している証拠がある金融資産については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる指標には以下のものがあります。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・借手の財政的困難に関連した経済的もしくは法的な理由による、または当社グループが想定しない、借手への譲歩の供与

・借手が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております（直接償却）。その後、信用リスクが減少し、直接償却後に発生した事象と明らかに区別できる場合（債務者の信用格付けが改善した等）、認識した直接償却の戻入れは損益としております。

(e）デリバティブおよびヘッジ会計

デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は報告日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、または可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係ならびにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。

ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ならびにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象およびヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得または損失は、直ちに損益に認識しております。

その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが損益に影響を与える期に損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産または有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に認識していた利得または損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。当該金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。

ヘッジ手段の消滅または売却等によりヘッジ関係が適格要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得または損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額を直ちに損益に振り替えております。

(13）引当金および偶発債務

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。偶発債務は連結財務諸表に認識しておりませんが、支払いによる経営資源の流出の可能性がほとんどないと考えられる場合以外は注記しております。

引当金は、事象が起こる可能性とその影響に関する情報を考慮に入れた、債務の支払いまたは移転に必要な金額についての最善の見積りによる現在価値で測定されております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識されます。

(14）従業員給付

(a）短期従業員給付

短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員の過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、見積支払金額を負債として認識しております。

(b）確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。

(c）確定給付制度

確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、従業員が当期以前において獲得した将来給付額を制度ごとに見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。

確定給付制度の債務は、年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。

数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）および資産上限額の影響から構成される確定給付制度の債務の再測定は、その他の包括利益として計上し、即時にその他の包括利益累計額から利益剰余金に直接振り替えております。当社グループは、当期の期首に確定給付制度の債務（資産）の測定に用いられた割引率を期首の確定給付制度の債務（資産）および制度資産に乗じて、当期の利息費用（収益）の純額を算定しております。

期首の確定給付制度の債務には、拠出および給付支払による当期の確定給付制度の債務（資産）のすべての変動を考慮しております。利息費用の純額および確定給付制度に関連するその他の費用は、損益に認識しております。

確定給付制度の給付が変更された場合、または縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分または縮小に係る利得または損失は即時に損益に認識しております。当社グループは、確定給付制度に清算が生じた場合、清算に係る利得または損失は損益に認識しております。

(d）その他の長期従業員給付

退職給付以外の長期従業員給付は、当社グループが、従業員が過年度および当年度において提供した過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、見積支払金額を負債として認識しております。当社グループの長期従業員給付は将来の見積便益を現在価値に割り引いて計算しております。

割引率は、平均残存勤務期間と近似する、報告日におけるＡＡ格付けされた社債の市場利回りに基づき決定しております。

(15）法人所得税

税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するものおよび資本に直接またはその他の包括利益で認識される項目を除き、損益に認識しております。

法人所得税が、資本に直接認識される項目あるいはその他の包括利益で認識される項目に関連する場合は、その税金もまた、資本において直接認識あるいはその他の包括利益で認識しております。

(a）当期税金

当期税金は、当期の課税所得または損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税および未収還付税を調整したものであります。当期税金の金額は、法人税に関する不確実性を反映した税金金額の最善の見積りによるものであります。当期税金には、配当から生じる税金も含まれております。

(b）繰延税金

繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰延税金資産および負債は、報告日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。金額は、当該資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率によって算定しております。

以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社および共同支配の取決めに対する投資に関連する一時差異で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

以下の場合には、繰延税金を認識しております。

・連結子会社および関連会社に対する投資から生じる一時差異は、将来解消する可能性が高く、課税所得が利用可能となる範囲で認識しております。

・単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、未使用の税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得が利用できる範囲まで認識しております。将来課税所得は、当社グループにおける個々の子会社に関する事業計画に基づいて算定しております。繰延税金資産は毎報告日に見直し、税務便益が実現する可能性がなくなった部分について減額しております。そのような減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が改善した場合に戻入れております。

未認識の繰延税金資産は、各報告日現在で再検討され、将来の課税所得に対してそれらが利用できる可能性がある範囲で認識されます。繰延税金は、報告日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産および負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産および負債は相殺しております。

(16）資本

(a）普通株式

普通株式は資本に分類されます。普通株式の発行に直接帰属する増分コストは、税引後の金額により資本から控除しております。

(b）普通株式の取得および処分（自己株式）

自己株式を取得した場合は、直接取引コスト（税効果考慮後）を含む支払対価を、「自己株式」の表示により資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、売却価額と帳簿価額の差額は、資本剰余金として認識しております。

(17）配当

親会社の所有者に対する配当は、親会社の所有者による承認が行われた期間の負債として認識しております。

(18）収益認識

ＩＦＲＳ第15号に基づく利息および配当収益等を除く顧客との契約について、下記の５つのステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料およびヘルスケア製品の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

(19）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に損益に認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって損益に認識しております。

(20）株式報酬

当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）ならびに当社および当社子会社の執行役員を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度により算定された報酬は費用として認識するととともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりますが、その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。

(a）有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数

有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記３(7)「有形固定資産」に記載しております。

使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。耐用年数の詳細は、注記３(10)「リース（借手）」に記載しております。

無形資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価しております。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記３(9)「無形資産」に記載しております。

(b）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト

減損テストに使用する回収可能価額の計算は、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率などの要因を用いた仮定に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。資金生成単位と回収可能価額の決定についての詳細は、注記３(8)「のれん」、(11)「有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の減損」および注記13「非金融資産の減損」に記載しております。

(c）引当金および偶発債務

当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務や環境対策引当金などについての引当金を認識しております。引当金は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に必要な支出は、将来の結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算しておりますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化により影響を受ける可能性があります。

引当金の会計方針と計上金額については、注記３(13)「引当金および偶発債務」および注記16「引当金」にそれぞれ記載しております。

(d）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識において、当社グループは事業計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。繰延税金資産の回収可能性に関する詳細は、注記３(15)「法人所得税」および注記29「法人所得税」に記載しております。

(e）確定給付制度に係る債務の測定

当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職給付制度を採用しております。いずれの制度に係る確定給付債務の現在価値および勤務費用は数理計算上の予測に基づいております。数理計算上の予測は、割引率、昇給率およびインフレ率などの変動要因に係る見積りおよび判断を必要としております。当社グループは、これらの変動要因を含む数理計算上の予測の妥当性に関して、外部の年金数理人の助言を得ております。数理計算上の予測は経営者による最善の見積りおよび判断に基づいて決定しておりますが、不確実な将来の経済状況の変化および将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある関連法規の新設および改訂により影響を受ける可能性があります。

確定給付債務の測定に係る数理計算上の予測についての詳細は注記19「退職後給付」に記載しております。

(f）活発な市場における市場価格のない金融商品の測定

当社グループは、活発な市場における市場価格のない金融商品の公正価値を評価するために市場における観察可能でないインプットを使用する評価技法を適用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。

金融資産の評価に関連する詳細は、注記32「金融商品(7)金融商品の公正価値」に記載しております。

(g）企業結合

当社グループは取得法により企業結合を会計処理しており、個別に識別可能な無形資産を含む取得資産および引受負債を、取得日の公正価値により測定しております。取得資産および引受負債の公正価値への買収価額の配分には、個別の資産および負債に関連する将来キャッシュ・フローの評価および取得日の適切な割引率が必要となります。状況に応じて、当社グループは公正価値の決定に際して外部の専門家と協議しております。観察可能でない市場の価値については、公正価値は一般に認められた評価技法を用いて決定しております。

５．会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。主な基準書および解釈指針は以下のとおりであります。

ＩＦＲＳ第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影響に重要性はありません。

当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

ＩＦＲＳ第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。

当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、主として1.0％であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。

前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありました。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円（割引前）のうち、少額資産リースとして会計処理されるものが549百万円（割引前）あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。

この結果、当連結会計年度の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。

また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが7,000百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが7,000百万円減少しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

７．セグメント情報

(1）報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、以下のとおり「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。

報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。ヘルスケア・スキンケア事業セグメントは、100％子会社であるキューサイ株式会社とその子会社により運営されております。

取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

(2）製品及びサービスごとの情報

「(1）報告セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (3）地域ごとの情報

外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (4）主要な顧客

売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。 

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度および当連結会計年度に「売上原価」に計上した棚卸資産の金額はそれぞれ475,024百万円および473,309百万円であります。そのうち、前連結会計年度および当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額は720百万円および341百万円であります。

11．有形固定資産および使用権資産

有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

当連結会計年度における建設仮勘定の主な取得は、広島工場の新ラインおよび倉庫建設によるものです。

減価償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）

帳簿価額

（単位：百万円）

     上記の有形固定資産の帳簿価額には、以下のファイナンス・リース契約に基づくリース資産が含まれております。

（単位：百万円）

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

借入金のため担保に供している有形固定資産の金額は、注記17「社債及び借入金」に記載しております。

12．のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）

帳簿価額

（単位：百万円）

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日のソフトウエアには、自己創設無形資産がそれぞれ774百万円および688百万円含まれております。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

個別に重要なのれんは、主として2017年度におけるコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合およびそれに伴う関連会社の連結子会社化によって生じたものであり、前連結会計年度末の帳簿価額は61,170百万円でありました。当連結会計年度において、当該のれんの減損損失を計上しており、その詳細は注記13「非金融資産の減損」に記載しております。

契約関連無形資産の詳細は、注記３(9)「無形資産」に記載しております。

13．非金融資産の減損

(1）減損損失

当社グループが認識した減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「のれんの減損損失」および「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

飲料事業に係る有形固定資産について、主に将来の使用見込みが無くなった対象拠点に関して202百万円の減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

のれんの減損損失は、当連結会計年度において、飲料事業において発生したものであり、2019年８月に発表いたしました2024年までの中期計画に基づく収益見通しが、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（旧コカ・コーライーストジャパン株式会社）の取得時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、上記中期計画に基づき、当該のれんが属する資金生成単位の回収可能価額を評価いたしました。その結果、当連結会計年度において、のれんの減損損失61,859百万円を計上したものであります。

 回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価しております。見積キャッシュ・フローは、中期計画および計画で示された期間後については継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。減損損失計上時の使用価値の計算に使用された税引前の割引率は5.4％、成長率は0.5％であります。また、飲料事業に係る有形固定資産および無形資産について、主に将来の使用見込みが無くなった対象資産に関して1,011百万円の減損損失を認識しております。

(2）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位または資金生成単位グループの減損テスト

企業結合の一部として取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産（契約関連無形資産）は、シナジー効果が期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価しております。見積キャッシュ・フローは、中期計画、および計画で示された期間後については継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。

回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

前連結会計年度末日および当連結会計年度末日現在の、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の計算に使用された税引前の割引率および成長率は以下のとおりであります。

（注）１．割引率は、キャッシュ・フロー（日本円）と同一通貨建の市場において、日本政府が発行した10年物国債の利率を基に、株式投資によるリスクの増加および特定の資金生成単位の市場関連的リスクを反映するリスク・プレミアムを調整した税引前割引率であります。

２．当社グループは市場とビジネスから見込まれる成長率を用いてキャッシュ・フローを見積っております。成長率は、市場参加者が使用すると想定される値と一致する市場の長期平均成長率に基づいて決定しております。

（3）感応度分析

以下の表では、回収可能価額を帳簿価額と一致させるために、主な仮定をそれぞれ単独で置き換えた値を示しております。

飲料については、当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額70,726百万円上回っており、仮に割引率が5.6％を上回るまたは成長率が△0.1％を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があります。

健康食品については、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた割引率又は成長率について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

14．その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

16．引当金

引当金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

資産除去債務

当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復する義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合において、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これらの費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。

環境対策引当金

産業廃棄物の処理に係る支出に備えるため、支払見込額を環境対策引当金として計上しております。この費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。

17．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

平均利率は当連結会計年度残高に対する加重平均利率であり、満期は当連結会計年度残高における満期を記載しております。

社債の発行の主な条件は以下のとおりであります。

（単位：百万円）