E22559 サントリーホールディングス 有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第９期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

（注）１．第９期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社261社及び持分法適用会社39社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

［飲料・食品セグメント］

　サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。

　日本では、サントリーフーズ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を行っています。また、サントリービバレッジソリューション㈱が、自動販売機事業及びファウンテン事業等を行っています。さらに、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を行っています。加えて、サントリープロダクツ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。

　欧州では、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、清涼飲料の製造・販売を行っています。アジアでは、BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループがタイを含む東南アジア、台湾等で健康食品の製造・販売を行っています。また、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。さらに、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。加えて、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。オセアニアでは、FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED等からなるフルコアサントリー・グループが清涼飲料の製造・販売を行っています。米州では、Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが清涼飲料の製造・販売を行っています。

［酒類セグメント］

Beam Suntory Inc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。

サントリーBWS㈱は、国内酒類事業の経営戦略策定・推進等を行っています。

サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。

サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。

サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。

［その他セグメント］

サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。

ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。

㈱ダイナックホールディングスは、飲食店経営等の外食事業を行う同社子会社の経営戦略策定・推進等を行っています。

サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。

サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。

サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭの業務に係る事業を行っています。

サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。

サントリーコミュニケーションズ㈱は、グループ共通の宣伝・デザイン、お客様リレーションの業務に係る事業を行っています。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。

　当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１は特定子会社に該当します。

３．＊２は有価証券報告書を提出している会社です。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

５．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

６．サントリー酒類㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

２．平均勤続年数は、持株会社体制への移行前のサントリー㈱（現サントリースピリッツ㈱）における勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、28支部からなるサントリー労働組合を結成し、2019年12月31日現在の組合員数は3,111人です。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、よき企業市民として最高の品質をめざした商品やサービスをお届けし、世界の生活文化の発展に貢献していきます。

　そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、積極果敢に挑戦し、世界で最も信頼され、愛される、オンリーワンの食品酒類総合企業グループを目指し、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要を創造し続けていきたいと考えています。

　また、創業の精神である「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にもつとめてまいります。

　当社グループは、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創造し続ける「Growing for Good」な企業グループを目指して、さらなる革新と挑戦を続けてまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループの経営環境は、競合の激化等により厳しさを増すものと予測されます。当社グループはかかる経営環境を対処すべき課題と認識しています。このような課題に対処するため、サントリーグループは、今後も社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グローバルに展開する食品酒類総合企業グループとして更なる成長と収益力の強化を図ります。

　飲料・食品セグメントでは、基盤強化や構造改革に取り組み、売上成長と利益成長を目指します。

　日本では、各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革を更に推進します。欧州では、主要国において、主力ブランドの活性化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等、構造改革に取り組みます。アジアでは、清涼飲料事業、健康食品事業ともに更なる取り組みの強化を図ります。オセアニアでは、清涼飲料事業、フレッシュコーヒー事業ともに主力ブランドの強化を継続します。米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、コスト削減の取り組みも継続します。

　酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、世界中に広がる販路の活用や、プレミアムブランドの育成により、グローバル市場においてトレンドを上回る成長を目指します。日本では、「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」「ティーチャーズ」「－196℃ ストロングゼロ」「こだわり酒場のレモンサワー」等の主要ブランドを中心に更なるブランド育成・強化を図り、事業拡大を目指します。また、より一層おいしいお酒をお楽しみいただくため、商品開発から飲用時まで品質にこだわった活動に取り組むとともに、新たな価値を提供する新商品を発売する等積極的なマーケティング活動を展開します。

　ビール事業では、事業の中核となる「金麦」「ザ・プレミアム・モルツ」「オールフリー」各ブランドのバリューアップと新価値提案等により、新たな飲用需要を創造しビール類総市場の活性化を図ります。「金麦」ブランドは、今春より、季節ごとに味わいをととのえる“四季の金麦”を展開し新たな「金麦」ブランドの飲用価値の訴求を開始します。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、好評の“神泡”マーケティングを継続し、ビールの選択基準を「泡」に変えるべく活動に取り組みます。「ザ・プレミアム・モルツ」「同〈香る〉エール」の同時リニューアルにより、更なる“おいしさ”と“泡品質”を追求します。「オールフリー」は、よりリフレッシュにふさわしい商品にするため、ビールテイストの爽快さを突き詰め、中味・パッケージともに刷新します。また、機能性表示食品「からだを想うオールフリー」は積極的なプロモーションを展開し、“高機能系”市場の更なる拡大を図ります。

　ワイン事業では、日本・欧州に自社農園を持つワインメーカーであり、世界各国の銘醸ワインを取り扱うディストリビューターでもある強みを発揮し、日本では、国産カジュアルワインに新商品を積極的に投入し、新たな需要創造に取り組みます。また、日欧ＥＰＡの発効により注目を集める欧州産ワインの主要ブランドで、オーガニックワインのラインナップ拡充を図ります。

　その他セグメントでは、健康食品事業では、引き続き「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファージュ)」等に注力します。また、（株）ダイナックホールディングス、（株）プロントコーポレーションなども積極的に事業展開します。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢等に関するリスク

　日本その他の主要市場における将来の景気の後退又は減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢のもとでは、消費者が買い控えを行い、低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少傾向にあり、日本における消費者需要に悪影響を与える可能性があります。仮に、かかる日本の人口動向により、当社グループの商品に対する需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）消費者嗜好の変化に関するリスク

　当社グループが関わる飲料・食品市場及び酒類市場等においては、消費者の嗜好が多様化し、目まぐるしく変化しています。そのため、売上及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を適時に提供することが必要となります。当社グループは、清涼飲料、健康食品、スピリッツ、ビール類、ワインといった飲料・食品全般を取り扱う総合食品酒類企業グループとしての強みを生かし、消費者嗜好の変化を敏感に予測し、消費者の嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めていますが、消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、商品の供給量に関しても、消費者嗜好の変化を予測し需給計画を立案していますが、製造に要する期間が長期にわたる商品が存在する等、消費者からの需要に適切に応じられない可能性があります。

　当社グループの事業の継続的な成長は、新商品の継続的な市場への投入、中味開発及び商品デザインや広告宣伝活動の改善による更なるブランド強化といった革新活動に依存しているため、当社グループは、新商品投入及びブランド力強化のための積極的な広告宣伝活動を行い、お客様の心に響く商品をお届けするために営業活動に励む等多大な経営資源を投入しています。しかしながら、当社グループが新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合や、市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策、適切な革新活動を実現できなかった場合、当社グループの商品に対する需要が減少するとともに、競争力の低下、ブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損その他の費用が発生する可能性があります。

　さらに、当社グループが、予測の範囲を超える種々の環境変化等による消費者嗜好の重大な変化を的確に把握し、対応することができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合に関するリスク

　当社グループが事業を展開している飲料・食品市場及び酒類市場等における競争は厳しくなっており、当社グループの商品は、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みをもつメーカーの商品、プライベート・ブランド商品及び輸入商品等と競合しています。当社グループは、これらの商品を製造・販売する企業と、研究開発、商品の品質、新商品の導入、商品価格、販売促進活動及び広告宣伝活動等といった面において競っています。当社グループがこれらの企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）天候・自然災害・感染症等に関するリスク

　当社グループには、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品の製造・販売事業があり、特に春夏の低温等の天候不順は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、地震、風水害の自然災害等により、生産・物流設備、情報システムや原材料・資材等の調達等に支障をきたし、商品供給が円滑に行えない場合や、新型インフルエンザ等の感染症流行による社会的混乱が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）食品の安全性等に関するリスク

　当社グループは、食品を製造・販売する企業グループとして商品及びサービスの品質、安全性等を最重要課題と認識し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サントリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品・サービスをお届けする、②お客様に正確で分かりやすい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品・サービスに活かす、③法令を遵守する、④商品・サービスの安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、よりよい品質の追求を続ける、という理念のもと品質、環境、健康及び安全性等に関する様々な基準を採用し、品質管理・品質保証に取り組んでいます。

　しかしながら、当社グループの品質保証の取組みにもかかわらず、商品及びサービスがこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性等に問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生する可能性があります。また、当社グループの商品及びサービスの安全性等に問題がない場合であっても、食品等の安全性に関する否定的な報道がされた場合やソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、他社商品等の安全性等に問題が生じた場合等にも、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製造委託商品・輸入商品の品質に関するリスク

　当社グループは、商品の一部について外部に製造委託するとともに、輸入商品も取り扱っています。これらの製造委託商品、輸入商品についても、当社グループで製造する商品と同様に、その品質には、万全を期していますが、事前の予測の範囲を超えた品質問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）原材料調達に関するリスク

　当社グループが使用する主要な原材料（缶・缶蓋、ペットボトル、段ボール、糖類、コーヒー豆、茶葉等）には、気候変動による原産地の天候不順やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変動するものがあります。また、原材料価格及び商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループの仕入先において、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、政治不安及びテロリズム等の事由が生じたことにより、当社グループは原材料不足に陥る可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事由が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）サプライチェーンに関するリスク

　サプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、コスト削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。天候、自然災害、火災、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、政治不安及びテロリズム等の事由が生じたことにより当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置がとられない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）為替や金利の変動に関するリスク

　当社グループは、原材料及び商品の一部を、主に米ドルを中心とした日本円以外の通貨建てで国外から調達しており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約・通貨オプション等のリスクヘッジを行っています。しかしながら、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、予測の範囲を超える大幅な為替変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。そのため、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）のれん・商標権に関するリスク

　当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しています。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外事業に関するリスク

　当社グループは、国内のみならず、米州、欧州、アジア・オセアニア、アフリカにおいても幅広く事業を展開していますが、海外事業においては、以下に掲げるものを含むリスクが考えられます。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　・通常と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法律、規制等の制定及び変更

　・予測し得ない経済的・政治的な要因の発生

　・テロリズム・戦争の勃発・暴動等の非常事態、気候変動・自然災害、インフルエンザ等感染症の流行による社会的・経済的混乱

　・為替レートの変動

（12）事業提携・資本提携・企業買収に関するリスク

　当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検討を行っていますが、以下に掲げるような問題が生じ、意図した成果を充分に得られない可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　・事業提携等の適切な機会を見出せないことや競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で事業提携等に係る条件について合意できないこと

　・事業提携等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと

　・必要資金を有利な条件で調達できないこと

　・新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること

　・事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと

（13）酒類に対する規制に関するリスク

　当社グループは、アルコール関連問題にグローバルに取り組むために、専門部署を設置し、国内外の酒類業界と連携して、①不適切な飲酒の予防や適正飲酒の啓発、②責任ある酒類マーケティング活動の推進、③様々なステークホルダーとの連携・協力等を行っています。酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため、広告宣伝活動にあたっては、厳しい自主基準のもと、自ら規制を行っていますが、ＷＨＯ（世界保健機関）において、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が2010年に採択され、また、日本においても「アルコール健康障害対策基本法」が2014年に施行される等、世界的な規模で、責任ある酒類のマーケティング活動、アルコール関連問題への取り組み強化が求められています。長期的にみて、当社グループの予測の範囲を超える規制等が実施された場合、酒類の消費が減少する等のリスクが考えられます。このようなリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）企業の社会的責任に関するリスク

　当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、「サントリーグループ環境基本方針」を定め、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、水源涵養、CO2排出量削減、水質保全、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、「サントリーグループＣＳＲ調達基本方針」を制定し、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等に起因する新規の設備投資等によるコストの増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しており、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。また、情報の取り扱いについては、「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼動の堅持のため、適切なセキュリティ対策を実施しています。

　しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題又は外部業者の債務不履行に起因する障害又は不具合等予測の範囲を超える事態により、個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）法律・規制の変更等に関するリスク

　当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法的規制を受けています。これらの規制には、品質関連法規、表示関連法規、競争関連法規、贈賄防止関連法規、労働関連法規、環境・リサイクル関連法規及び税関連法規が含まれ、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、広告宣伝及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。

　当社グループが、当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、厳格な罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。さらに、当該法的規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が新たに導入された場合、これらに対応するために、費用が発生する可能性があります。特に、酒税・消費税の税率等の変更や炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して課税・規制の導入等がなされた場合、当社グループの商品の需要が変動する可能性があります。加えて、他事業分野における規制緩和がなされた場合にも、当社グループの商品の需要が変動する可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）当社ブランドの信用に関するリスク

　当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないことにより、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループのブランドの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合にも、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。上記の事項については、真実であるか否かを問わず、その疑惑が生じた場合にも、当社グループの信用が損なわれる可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（18）知的財産権に関するリスク

　当社グループは、事業上重要な商標権、特許権等の知的財産権を所有しています。また、様々な商標等に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標等の使用を第三者に許諾しています。

　これらの知的財産権につき、第三者との間で紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすとともに、権利保護等に多額の費用を要する可能性があります。また、知的財産権の取得、維持、保護、防衛が予定どおり行えなかった場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じ、当社グループの事業遂行等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、使用許諾契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。

　これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）訴訟に関するリスク

　当社グループでは、事業の遂行に際して、法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員の法令等の違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（20）保有資産の価値変動に関するリスク

　保有する土地や有価証券等の資産価値が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（21）経営陣及び従業員に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（22）退職給付債務に関するリスク

　従業員の退職給付費用及び債務は、年金数理計算上の前提に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

経営成績の状況

　当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益（酒税控除後）２兆2,947億円（前年同期比102％、売上収益（酒税込み）２兆5,692億円（前年同期比102％）、売上総利益１兆954億円（前年同期比102％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、8,403億円（前年同期比74億円の増加）を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費3,859億円（前年同期比57億円の増加）、従業員給付費用2,664億円（前年同期比39億円の増加）等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益87億円（前年同期比８億円の増加）、その他の収益158億円（前年同期比31億円の減少）、その他の費用200億円（前年同期比11億円の減少）を計上しました。その他の収益の主な内容は受取保険金98億円等です。その他の費用の主な内容は固定資産廃棄損56億円、組織再編関連費用45億円等です。その結果、営業利益は2,596億円（前年同期比104％）となりました。

　金融収益は40億円（前年同期比23億円の減少）、金融費用は221億円（前年同期比27億円の減少）を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息215億円（前年同期比14億円の減少）等であり、その結果、税引前利益は2,415億円（前年同期比104％）となりました。

　以上の結果に加え、法人所得税費用591億円（前年同期比81億円の増加）を計上したこと等により、当期利益は1,824億円（前年同期比101％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,409億円（前年同期比101％）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は205円53銭となりました。

　報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　売上収益１兆2,917億円（前年同期比100％）、営業利益1,357億円（前年同期比100％）となりました。

[酒類セグメント]

　売上収益（酒税控除後）7,734億円（前年同期比103％）、売上収益（酒税込み）１兆479億円（前年同期比103％）、営業利益1,443億円（前年同期比108％）となりました。

[その他セグメント]

　売上収益2,296億円（前年同期比107％）、営業利益258億円（前年同期比102％）となりました。

財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて949億円増加し、４兆5,168億円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて473億円減少し、２兆7,229億円となりました。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,422億円増加し、１兆7,939億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて171億円減少し、2,553億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,216億円の収入（前年同期は2,504億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,205億円の支出（前年同期は1,042億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,190億円の支出（前年同期は2,329億円の支出）となりました。

生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．生産実績には外注分を含んでいます。

　②受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。

　③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針、４.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

経営成績の分析・検討内容

　当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益（酒税控除後）は２兆2,947億円（前年同期比102％）、営業利益2,596億円（前年同期比104％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,409億円（前年同期比101％）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　サントリー食品インターナショナル（株）は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。

　日本では、当期も水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みましたが、梅雨明けが遅れた影響等で清涼飲料市場が前年同期を下回ったと推定される中、当社の販売数量は市場は上回ったものの前年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、７月の悪天候の影響もあり前年同期を下回りました。「BOSS」は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開したことに加え「クラフトボス」シリーズが伸長し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」の販売数量は前年同期を下回ったものの、「GREEN DA・KA・RAやさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長しました。また、特定保健用食品「特茶」や、機能性表示食品「伊右衛門プラス コレステロール対策」等で積極的なマーケティング活動を展開したほか、５月から一部商品の価格改定を行う等、売上収益の拡大に向けた取り組みを進めました。また、収益力向上に向けた中期構造改革として「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCM の構造革新」「自動販売機ビジネスの事業構造変革」に取り組みました。「自動販売機ビジネスの事業構造変革」は、当初想定のとおり成果が出るまで時間を要しますが、「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCM の構造革新」は、着実に成果を出すことができました。また、継続的なコスト削減活動に取り組んだほか、前年同期に比べて販促広告費が減少しました。

　欧州においては、フランスでは、市況低迷の影響を受けて主力ブランド「Oasis」の販売数量が前年同期を下回りましたが「Orangina」の販売数量はほぼ前年並みになりました。英国では、「Lucozade」の販売トレンドの回復が継続しており、販売数量が前年同期を上回りました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量は家庭用が牽引して前年同期を上回りましたが、販売単価の高い業務用での苦戦が響き、スペイン全体の売上収益は前年同期を下回りました。

　アジアにおいては、清涼飲料事業では、ベトナムでエナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等が好調に推移、タイで主力の「PEPSI」が好調に推移し、いずれも売上が前年同期を大きく上回りました。また、インドネシアでご好評いただいているフレーバーウォーター「goodmood」をタイやベトナムでも発売しました。健康食品事業では、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of Chicken」等のマーケティング強化に取り組んだほか、流通政策の見直しを進めました。

　オセアニアでは、清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、フレッシュコーヒー事業で「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等主力ブランドの強化を図りました。

　米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。

　以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益１兆2,917億円（前年同期比100％）、営業利益1,357億円（前年同期比100％）となりました。

[酒類セグメント]　酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。

　ビームサントリー社は、為替や事業売却などの影響を除いた既存事業ベースの売上収益が前年同期比一桁台半ば増となりました。主力のバーボンウイスキーの販売数量は、「ジムビーム」が一桁台半ば増、「メーカーズマーク」が二桁増となりました。また、３月に日米共同開発のバーボンウイスキー「LEGENT」、12月にはインド市場向けウイスキー「OAKSMITH」を新たに発売しました。日本は、サントリースピリッツ（株）の売上収益が前年同期比107％となりました。ウイスキーは、戦略ブランド「角瓶」「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」を中心に好調に推移しました。ＲＴＤは、食中酒としてご好評いただいている「-196℃ ストロングゼロ」やハイボール缶の伸長に加え、新発売した「こだわり酒場のレモンサワー」が好調に推移し、販売数量が前年同期比117％と大きく伸長しました。また、新たな需要創造に向け、サントリーワールドウイスキー「碧Ao」、ジャパニーズクラフトウオツカ「HAKU」やジャパニーズクラフトリキュール「奏 Kanade」を発売しました。

　サントリービール（株）の販売数量は、国内総市場※１が前年同期比98％程度と推定される中、同102％となる7,107万ケース※２となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比101％となる6,365万ケースとなりました。

　「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、前年同期比101％となる1,726万ケースとなりました。ビール固有の価値である泡にフォーカスし、ご家庭、料飲店、さらには新幹線車内に至るまで“神泡”プロモーションを展開し、良質な“神泡”体験を創出しました。

　「金麦」ブランドは、既存商品のリニューアルに加え、新商品「同〈ゴールド・ラガー〉」が増分に寄与し、前年同期比111％となる3,847万ケースと、過去最高の販売数量を達成しました。

　「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比107％となる735万ケースとなりました。国内では初めて※３全国の料飲店向けに樽詰商品を新発売、また、ブランド初の機能性表示食品「からだを想うオールフリー」を新発売し、増分に寄与したことで、過去最高の販売数量を達成しました。

　　※１ ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース

　　※２ 大瓶換算（１ケース＝633ml×20本）

　　※３ 2019年２月時点 国内大手ビールメーカーにおいて 当社調べ

　サントリーワインインターナショナル（株）の売上収益は、前年同期比97％となりました。国産ワインの販売数量は、国内ワイン市場売上容量No.1※４「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」などが好調に推移し、前年同期比104％と伸長しました。輸入ワインでは２月の日欧EPA発効を受けて「バロン ド レスタック」「フレシネ」など、欧州産ワインが好調に推移しました。

　　※４ インテージSRI国内ワイン市場2019年１月～12月販売容量 (全国SM/CVS/酒DS/ホームセンター/ドラッグストア/一般酒店/業務用酒店計)

　以上の結果、酒類セグメントは売上収益（酒税控除後）7,734億円（前年同期比103％）、売上収益（酒税込み）１兆479億円（前年同期比103％）、営業利益1,443億円（前年同期比108％）となりました。

[その他セグメント]

　サントリーウエルネス（株）の売上収益は、「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファージュ)」などが好調で、前年同期比108％となりました。また、（株）ダイナックホールディングス、（株）プロントコーポレーションなど外食事業の売上収益も伸長しました。

　その結果、その他セグメントは売上収益2,296億円（前年同期比107％）、営業利益258億円（前年同期比102％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は1,409億円（前年同期比101％）となりました。これは主に、前連結会計年度において、オランダや米国の一部の州で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したことなどにより、実際負担税率が低下していたことの反動により、当連結会計年度において法人所得税費用が81億円増加したためです。

　なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。

売上収益（酒税控除後）

国内　１兆3,297億円（前年同期比102％）海外　9,650億円（前年同期比102％）

海外比率　42％

売上収益（酒税込み）

国内　１兆5,288億円（前年同期比102％）海外　１兆404億円（前年同期比102％）

海外比率　40％

　当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。

　「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、世界が抱えるさまざまな課題にこれまで以上に真摯に向きあい、持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けるべく、サントリーグループの「サステナビリティ・ビジョン」を策定。プラスチック問題を重要課題のひとつと捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、サントリーグループ「プラスチック基本方針」を策定しました。2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指します。容器包装の軽量化や、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※５等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。

　サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー 天然水の森」は、全国15都府県21ヵ所約１万２千haとなり、目標に掲げていた“サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水の涵養”を１年前倒しで達成しました。また海外においては、水に関する次世代環境教育「水育」をベトナム、タイ、インドネシアで展開しているほか、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。

　CO2についても、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等によりCO2排出量の削減に努めています。

　復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。「令和元年台風15号」及び「同19号」による大規模被害のあった自治体に対し義捐金を拠出しました。東日本大震災の復興支援活動は累計108億円規模、熊本地震の復興支援活動は累計４億円規模で継続的に実施しています。

　　※５ 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク（Flake）を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム（Preform）を製造できる技術。

財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて949億円増加し、４兆5,168億円となりました。これは主に、リース会計基準の変更に伴い、使用権資産が増加したためです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて473億円減少し、２兆7,229億円となりました。これはリース会計基準の変更に伴い、リース負債が増加した一方で、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより社債及び借入金の返済を進めたためです。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,422億円増加し、１兆7,939億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したためです。

キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて171億円減少し、2,553億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費など非資金取引などにより、3,216億円の収入（前年同期は2,504億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、中長期の成長へ向けて積極的な設備投資等を行ったことで、1,205億円の支出（前年同期は1,042億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済を進めたことで、2,190億円の支出（前年同期は2,329億円の支出）となりました。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。

　当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。

　また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。

　なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの食品製造設備と酒類セグメントのウイスキー原酒貯蔵設備の新設です。

（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

のれんの償却

　日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が593億円(前連結会計年度は601億円）減少しています。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。

当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の健康科学研究所では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。

当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品開発センターの２拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。

［飲料・食品セグメント］

　サントリー食品インターナショナル㈱は、「サントリー天然水」ブランドにおいて、緑茶に含まれる香気成分である「リナロール」により、爽快な香りを実現したうえ、低温抽出製法等を活用し、カテキン溶出量を抑制して苦渋味の少ない軽やかな味わいに仕上げ、また、「酵母エキス」により鮮やかな緑色の液色を維持する同社の新技術を採用した「サントリー天然水 GREEN TEA」を発売しました。「BOSS」ブランドでは、「クラフトボス」シリーズの新たなラインナップとして、独自の技術を用い、紅茶の華やかな香りを贅沢に抽出しながら渋みを最小限に抑えることで、無糖なのに満足感があり、すっきり飲み続けられる味わいを実現した「クラフトボスTEA ノンシュガー」と、軽やかな味わいでありながら、豊かな紅茶の香りと心地よい甘さの新感覚のミルクティー「クラフトボス ミルクTEA」を発売しました。また、“コーヒーハンター”José（ホセ）川島良彰氏と共同開発し、高級豆を独自の方法で焙煎し、深煎りにすることで香りを引き出し、コーヒーのコクを引き立てた「プレミアムボス　コーヒーハンターズセレクション」を発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、「悪玉（LDL）コレステロールを下げる」ことが報告されている松樹皮由来プロシアニジン（プロシアニジンB1として）を機能性関与成分として含有した、サントリー「伊右衛門プラス コレステロール対策」（機能性表示食品）を発売しました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドでは、ペットボトル商品「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の“すっきり香ばしい味わい”を維持し、水とまぜるだけで２Lの麦茶がすぐできる手軽な「同 やさしい麦茶 濃縮タイプ」180g缶を発売しました。「PEPSI」ブランドでは、コーラ飲料本来の飲みごたえとキレのある後味を更に高めるべく、塩と和柑橘フレーバーを隠し味に使用した「ペプシ ジャパンコーラ」を発売しました。

　欧州では、お客様の更なる健康・ナチュラル志向の高まりに合わせ、フランスでは、「Oasis」ブランドから、果汁由来の甘味のみを用い、100%天然由来原料を訴求したフレーバーウォーター「O'Verger」を発売し、また、「MayTea」ブランドから新フレーバーを発売しました。英国では、「Ribena」ブランドから、本物の果実をインフューズ（浸漬）させ、カシス果汁とブレンドした「Frusion」シリーズを展開して「Kiwi」等４種のフレーバーを発売し、また、「MayTea」ブランドから２フレーバーを発売しました。

　アジアでは、インドネシアに続き、日本のフレーバーウォーターの知見を活用した「goodmood」を、タイ、ベトナム等に展開しました。また、ベトナムで、健康価値を主軸においたお茶ブランド「TEA＋」から「No Sugar」を、「BOSS」ブランドからブラックとミルク入りを発売しました。

　オセアニアでは、お客様の更なる健康志向の高まりに合わせて、砂糖含有量を低減させたラインナップを展開しました。果汁飲料「Simply Squeeze」から「Focus Super Vege」等３商品を、「BOSS」ブランドから「ICED LATTE」と「ICED LONG BLACK」を発売しました。

　米州では、「BOSS」ブランドから「CAFÉ VANILLA」を発売しました。

［酒類セグメント］

サントリースピリッツ㈱では、ビームサントリー社と文化・技術・人的交流を深めてきました。その成果として、同社から、ケンタッキーバーボンに日本のブレンド技術を生かしたウイスキー「Legent」を発売し、同社と協働したサントリースピリッツ㈱からは、世界５大ウイスキー産地の自社蒸溜所でつくられた原酒のみをブレンドした世界初のウイスキー、サントリーワールドウイスキー「碧Ao」を発売し、商品化能力の高さと、業界における存在感を示しました。スピリッツ・リキュールにおいては、国産米を100％使用し、複数の原料酒をつくりわけ、竹炭濾過技術で仕上げたジャパニーズクラフトウオツカ「HAKU」、素材ごとの個性を抽出し、匠の技でブレンドしたジャパニーズクラフトリキュール「奏 Kanade〈抹茶〉」「同〈柚子〉」「同〈白桃〉」、ウイスキーづくりで培った知見を活かした本格芋焼酎「大隅〈OSUMI〉」等、同社が培ってきた浸漬・蒸溜技術に革新的技術を融合させる等して新たな価値に挑戦する商品を発売しました。ＲＴＤにおいては、「－196℃ ストロングゼロ」からアルコール度数を６％に抑えた“瞬感シリーズ”として「－196℃ ストロングゼロ〈瞬感レモン〉」等を発売しました。また、「こだわり酒場のレモンサワーの素」ブランドから缶入りＲＴＤ「こだわり酒場のレモンサワー」を発売し、多くのお客様からご好評をいただきました。「ほろよい」ブランドでは、「ほろよい〈ハピクルサワー〉」「同〈ミックスフルーツ〉」等を発売し、幅広い年代のお客様からご支持いただきました。「のんある気分」からは、脂肪や糖質の吸収を抑える機能のある難消化性デキストリンを配合した機能性表示食品「のんある気分 ＤＲＹ（ドライ） 甘くない レモン＆ライム」等を発売しました。

サントリービール㈱では、「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドを対象に、“神泡”プロモーションを更に進化させ、ビール固有の価値である「泡」を徹底して訴求しました。日本のプレミアムビールのリーディングブランドとして今後も市場を牽引していくため、サントリービールの醸造技術を結集し、「ザ・プレミアム・モルツ」「同〈香る〉エール」を同時にリニューアルしました。新たに開発した神泡リッチ製法により、高分子タンパクをコントロールすることで、“おいしさ”と“泡品質”をどちらも高めることに成功し、よりいっそう“華やかな香り”“深いコク”“心地良い後味”のバランスからなる余韻を感じていただけるように仕上げました。新ジャンルでは、「金麦〈ゴールド・ラガー〉」を発売したほか、「金麦」「同〈糖質75%オフ〉」「同〈ゴールド・ラガー〉」のリニューアルに際して、旨味麦芽に麦芽づくりからこだわった国産麦芽を一部ブレンドした贅沢麦芽を新たに使用しました。さらに「金麦」は、三段階うまみ抽出製法を採用し、麦芽由来のうまみと飲みやすさの絶妙なバランスを追求しました。ノンアルコールビールテイスト飲料「オールフリー」については、「オールフリー」ブランド初の機能性表示食品「からだを想うオールフリー」を発売しました。内臓脂肪を減らす機能があることが報告されているローズヒップ由来ティリロサイドを加え、原材料と製法へのこだわりはそのままに、苦味を強化することで飲みごたえが感じられる味わいに仕上げました。

サントリーワインインターナショナル㈱では、「登美の丘 甲州 2017」が「デキャンター・ワールド・ワイン・アワード（DWWA：Decanter World Wine Awards）2019」において、プラチナ賞を受賞し、「登美 赤 2014」が「インターナショナル・ワイン・チャレンジ2019」日本ワイン（赤）部門において、ブランドとしては２年連続の金賞を受賞するなど、同社のこれまでのワインづくりに対する取り組みを高く評価いただきました。「赤玉スイートワイン」ブランドでは、「赤玉パンチ350ml缶」をリニューアルし、ほのかな甘さはそのままに、炭酸を強めるなど、すっきりとした後味に仕上げ、料飲店で提供いただいている「赤玉パンチ」の味わいにより近づけました。また、ご家庭でもソーダで割るだけで簡単に「赤玉パンチ」をお楽しみいただける「ソーダでおいしい赤玉パンチ500ml紙パック」を発売しました。ご家庭で気軽に楽しめるワインとして幅広いお客様からご好評いただいている「デリカメゾン」では、飲みやすさはそのままに、凝縮した果実味とコクのある味わいを強化し、より飲みごたえの感じられる中味にリニューアルしました。また、アルコール度数を７％に抑えながら、果汁などを加えることで、ワインとして満足感のあるやさしい味わいに仕上げた「デリカメゾン７％」を発売しました。

［その他セグメント］

サントリーウエルネス㈱では、国内の商品開発においては、高濃度リッチアップコラーゲン等を配合したたるみ対策美容ドリンク「Liftage」、マカの配合量アップに加えてシトルリンなどを新たに配合した「グラン マカ」をリニューアル商品として発売しました。また、食事におけるたんぱく質摂取の補助として利用しやすいプロテイン配合粉末「QinniQ（キンニック）」と、植物の力で毎日の質のよい眠りを応援する健康茶「ぐっすりブレンド茶 グッドナイト」、大麦若葉と沖縄ゴーヤを配合して野菜の力をおいしく補える「ベジッタ」を発売しました。さらに、機能性表示食品として「ロコモア」、「LacFIT（ラクフィット）」を発売、「オメガエイド」は機能性表示を追加しました。海外展開のための商品開発では、台湾で「御瑪卡（ユーマカ）」、「DHA＆EPA＋セサミンEX」を発売しました。研究開発においては、軽度肥満者を対象とした乳酸菌S-PT84の継続摂取による体脂肪低減効果と炎症制御について日本農芸化学会2019年度大会で発表する等、４件の学会発表を行いました。また、論文については、遺伝子多型と加齢による必須脂肪酸生合成能力の低下や、セサミンの寿命延長効果や生体内での抗炎症作用のメカニズム等、９報が公表されました。さらに、日本農芸化学会2019年度大会において、同社の研究者が「企業研究者活動表彰」と「農芸化学女性企業研究者賞」を受賞しました。

サントリーフラワーズ㈱では、国内春夏市場での花苗で９ブランド14商品を発売し、３ブランド７商品をリニューアルしました。「サフィニア」の発売30周年を記念し、30年前に販売した「サフィニア パープル」と同様の特性を持った「同 アニバーサリーパープル」を2019年春夏限定で上市しました。また、「サフィニアアート」シリーズでは「あずきフラッペ」を発売し、ブランド強化を図りました。「ミリオンベル」では小輪系品種を大幅にリニューアルすると同時に花色として「ピンク」「ピーチキャンディ」を発売しました。また、ブランドとしては、「星空マム」「ミーテ miite」を展開しました。秋冬市場では花苗と花鉢で５ブランド９商品を発売し、１ブランド１商品をリニューアルしました。販売好調な「すぐ楽」シリーズのラインナップにフェアリースターを加えることでブランドの強化を図りました。欧州市場では６ブランド13商品を発表し、特に「Surdiva」には５商品を投入しブランドリニューアルを図りました。北米市場では６ブランド９商品を発表し、「Sun Parasol」には新タイプを含む２商品を発表してブランド強化を図りました。また、１月にドイツで開催されたIPM展示会において、「Sundaville Mimi Yellow」が新品種グランプリ（バルコニー＆ガーデン部門）に輝きました。また、「Granvia Gold」が同展示会の新品種グランプリ（鉢花部門）と英国園芸誌Gleeで新品種賞を受賞しました。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、緑茶の摂取と認知症、アルツハイマー病、軽度認知障害（MCI）、認知障害との関連を調査した観察研究のシステマティックレビューを実施し、Nutrients誌2019年５月24日号にて発表しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は飲料・食品セグメント84億円、酒類セグメント55億円、その他セグメント28億円、各セグメントに配分できない研究開発費88億円となり、研究開発費の総額は256億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産増強、更新、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で1,577億円（内、使用権資産252億円）の設備投資を行いました。

　飲料・食品セグメントにおきましては、自動販売機の設置、生産増強等を中心に、834億円（内、使用権資産124億円）の設備投資を行いました。

　酒類セグメントにおきましては、生産増強、更新等を中心に、584億円（内、使用権資産45億円）の設備投資を行いました。

　その他セグメントにおきましては、店舗設備等を中心に、140億円（内、使用権資産82億円）の設備投資を行いました。

　また、各セグメントに配分できない設備投資は、19億円（内、使用権資産1億円）でした。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫並びに社宅等を含んでいます。

３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

４．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

５．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.リース」に記載しています。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。ただし、提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

８．提出会社は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は１百万円、建物は1,444百万円です。

９．サントリー食品インターナショナル㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,659百万円です。

10．サントリープロダクツ㈱の土地の一部はサントリー食品インターナショナル㈱から賃借しているものです。

11．サントリースピリッツ㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は17百万円です。

12．サントリービール㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は１百万円、建物は２百万円です。

13．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2019年12月31日現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(１）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２）重要な設備の除却、売却

　2019年12月31日現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、2009年２月16日に株式移転により設立しています。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,380,000株は、「個人その他」に含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針として利益配分を行っています。配当の決定機関は株主総会です。

当期は、業績の状況及び経営環境等を勘案し、2020年３月25日の定時株主総会決議により、１株当たり13円、総額8,914百万円の配当を実施しました。その結果、当期の連結配当性向は、6.3％となります。

内部留保資金については、設備投資等に充当します。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

なお、第10期の剰余金の配当につきましては、2019年３月25日の定時株主総会決議により、１株当たり13円、総額8,914百万円の配当を実施しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の企業理念である「人と自然と響きあう」の実現を目指し、経営の効率性を高めつつ、地域社会、お客様、取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めています。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を３名以上と定めており、現在の員数は９名で、うち１名は社外取締役となっています。また、当社の監査役の現在の員数は４名となっており、うち２名が社外監査役となっています。なお、当社は、執行役員制度を採用しています。

取締役会は、定時取締役会が毎月開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、サントリーグループの経営方針、事業計画、組織、資金調達等、経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、各グループ会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席すること等により、取締役の職務執行をはじめ、内部統制システムの整備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しています。また専門的知見を有した社外監査役が厳格な監査を実施することで、当社の業務の適正が担保されています。なお、当社は、監査役室を設置し、監査役による監査を支援しています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受けています。

当社グループの業務実施状況等の検証につきましては、社内規定に基づき、内部監査部門（グループ監査部・18名）が当社及び関係会社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。監査役との間では必要に応じて情報交換を行う等、監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人による監査結果報告に関しては、監査役及び内部監査部門の責任者が出席し、相互に意見交換や情報の共有化を行う等、会計監査人、社外監査役を含めた監査役、内部監査部門相互の意見交換・情報交換の機会を設け、連携を図ります。

内部監査部門、社外監査役を含めた監査役、会計監査人と、経理部門、財務部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

② 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能をもつ監査役会設置会社の体制を選択しています。

また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図ることで、機動的な経営意思決定を可能としています。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．サントリーグループは、サントリーグループ企業倫理綱領により、以下のとおり基本原則を示している。

　　　「人と自然と響きあう」という企業理念を共通の志として、国際的企業市民としての自覚をもとに、市民社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土が何より重要である。

　　　サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員一人ひとりは、企業市民として、社会的な倫理のうえに組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。

２．この実践のために、法令遵守・社会倫理の遵守をサントリーグループの全ての取締役、執行役員及び従業員の行動規範とする。サントリーグループの取締役及び執行役員は、コンプライアンス経営の実践のため、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

３．グローバルリスクマネジメント委員会及びサントリーグループ内に設置される各リスクマネジメント委員会（グローバルリスクマネジメント委員会及び各リスクマネジメント委員会を総称して以下「リスクマネジメント委員会」という）において、コンプライアンス体制の推進を行うとともに、重要課題を審議する。また、サントリーグループ内にコンプライアンス担当部門を設置し、活動の徹底を図るため、当該部門を中心として、定期的に教育・研修活動を行うとともに、サントリーグループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

４．当社のリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス担当部門はその審議内容及び活動を、適宜、取締役会及び監査役会に報告するものとする。

５．サントリーグループの取締役、執行役員及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。また、コンプライアンスホットラインを社内・社外に設置し、サントリーグループの従業員がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制とし、情報の確保に努めた上で、報告を受けたリスクマネジメント委員会は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置をとり、再発防止策を策定し、全社にこれを実施させる体制とする。

６．必要に応じて、子会社に取締役又は執行役員を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の関連部署は、子会社に対して助言、指導、支援を実施するものとする。

７．必要に応じて、子会社に監査役又はこれらに相当する者（以下「監査役等」という）を派遣し、監査の実施を行うものとする。また、監査部門において、子会社に対する内部監査を実施する。

８．サントリーグループの従業員のコンプライアンスの状況・業務の適正性について、監査部門による内部監査を実施し、その結果は、代表取締役社長に報告されるものとする。

９．財務報告の適正の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。

10．サントリーグループの取締役及び執行役員は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進するものとする。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．総務担当役員は、社内の重要文書の保存及び管理について、文書管理規定等を必要に応じて見直し、改善を図るものとする。

２．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規定に従い保存・管理するものとする。

３．上記の文書等は、取締役、執行役員及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

４．リスクマネジメント委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．サントリーグループの経営上の戦略的意思決定は、取締役会に付議されるものとする。

２．業務執行におけるリスクは、各取締役及び各執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。

３．グループ経営上重要なリスクは、リスクマネジメント委員会及び品質保証委員会において、グループ全体にわたる業務遂行上のリスク及び品質リスクを網羅的・総括的に管理する。また、それぞれの重要なリスクについて、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規定の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。

４．新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。

Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が共有すべき全社的目標を定め、担当取締役及び担当執行役員は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。

２．担当取締役及び担当執行役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会又は経営報告会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。

３．各取締役及び各執行役員の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規定に基づき、効率的な意思決定を図るものとする。

Ⅴ．当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．子会社の取締役及び執行役員の業務執行の状況については、定期的に取締役会及び経営報告会において報告されるものとする。

２．子会社を担当する取締役及び執行役員は、随時子会社の取締役及び執行役員から業務執行の状況の報告を求めるものとする。

３．責任権限規定において、一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告を義務付け、あるいは当社の取締役会の承認を得るものとする。

４．監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役社長に報告するものとする。

Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　親会社及び上場子会社を含めたグループ会社間の取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとする。

Ⅶ．当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    当社は、監査役が必要とした場合、協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

    なお、当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役及び執行役員からの独立性を確保するものとする。

　　また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとする。

Ⅷ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．監査役は、取締役会に出席し、代表取締役及び業務執行を担当する取締役及び執行役員は、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

２．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

３．サントリーグループの監査部門は、定期的に当社の監査役又は監査役会に対する連絡会を実施し、内部監査等の現状を報告する。

４．内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、必要に応じて当社の監査役又は監査役会に報告する。

Ⅸ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス担当部門等を通じて、監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。

Ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．監査役は、当社子会社の監査役等又は監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

３．監査役会は代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

３）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

４）取締役会決議事項とした株主総会決議事項

① 株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、会社法第202条第３項第２号及び第241条第３項第２号の規定により、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合で、株主に割当てを受ける権利を与える場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。

② 中間配当

当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注） １．サントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

２．取締役御厨貴は、社外取締役です。

３．監査役天野実及び監査役山田英夫は、社外監査役です。

４．2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　②　社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。社外取締役の御厨貴氏は、東京大学名誉教授等を兼務しています。同氏は、大学教授としての長年の経験と政治、社会等の企業を取り巻く事象に対する深い見識に基づき、取締役会において発言を行うことにより、意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。社外監査役の天野実氏は、当社の顧問弁護士です。社外監査役の山田英夫氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授及び株式会社ふくおかフィナンシャルグループの社外監査役を兼務しています。両氏は、弁護士、研究者等の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行うことにより、監査機能の充実に貢献しています。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役員と当社との間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で必要な独立性が確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。

当社は、各分野において専門的知見を有する社外取締役、社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して厳格な監督・監査を実施しています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、「(1)コーポレートガバナンスの概要 ２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。

なお、常勤監査役朴洪植は、当社の財務部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役天野実は、弁護士としての長年の経験により会社法制に精通しており、同山田英夫は、慶応義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号（ＭＢＡ）を取得し、経営戦略の専門家として早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなどしており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

②会計監査の状況

a.監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりで、いずれも継続監査年数は７年以内です。

・稲垣浩二 （有限責任監査法人トーマツ)

・菱本恵子 （有限責任監査法人トーマツ）

・平野礼人 （有限責任監査法人トーマツ）

また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士19名及びその他25名です。

c.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題ないと認識し、選任しています。

d.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しました。

③監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務です。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務、その他コンサルティング業務です。

b.その他重要な報酬の内容

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他21社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬573百万円、非監査業務に基づく報酬195百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他24社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬682百万円、非監査業務に基づく報酬289百万円を支払っています。

c.監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、関係部署及び会計監査人から必要な資料等を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意しました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(１) 適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

(２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/）に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。

　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(１）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2020年３月17日に代表取締役新浪剛史及び常務執行役員川崎益功によって承認されています。

(２）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

(１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。

　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）を含めています。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。

(２）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場合は、のれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しています。

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(３）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

　各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。

(４）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

・償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

・公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

　ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

　金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。

　当該測定にかかる金額は、純損益で認識しています。

　減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、社債及び借入金等をその発行日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

・償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

　実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けた全ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

　また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)(以下、IFRS第９号)に基づき以下のように分類し、会計処理しています。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値変動は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の公正価値変動については、その他の包括利益として認識しています。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。

　その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。

（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　一部の在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。

(５）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されています。

(６）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。

(７）有形固定資産

　有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物　　　　　　：３－50年

・機械装置及び備品：２－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(８）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

　のれんの当初認識時の測定方法は、「３．重要な会計方針　(２）企業結合」に記載しています。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しています。

②　無形資産

　無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　個別に取得した無形資産は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しています。

　企業結合において取得した無形資産の当初認識時の測定方法は、「３．重要な会計方針　(２）企業結合」に記載しています。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・商標権：15－30年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しています。

(９）リース

　リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しています。

　なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11）従業員退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。

　過去勤務費用は発生した期の純損益として認識しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。

(13）収益

①　物品の販売

　当社グループは、主に、飲料・食品及び酒類の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引渡した時点で収益を認識しています。

　また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しています。

(14）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

　当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

　当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(17）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類します。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(18）自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。

（会計方針の変更）

　当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。

　IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)を改定するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しています。IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を地域や事業ごとに判断して適用しています。

・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること

・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること

・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、使用権資産をリース負債と同額として測定すること

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で処理すること

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること

　リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しています。

　なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。

　IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。

　その他は、短期リース及び少額のリース等であり、主に製品の運搬に使用するパレットのリース取引を認識の対象から除外したものです。流動及び非流動のリース負債はそれぞれ「その他の金融負債」に含めて計上しています。

　適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.8%です。

　IFRS第16号は、リース取引の貸手について、サブリースを除き、従前のIAS第17号からの調整を求めていません。IAS第17号でオペレーティング・リースに分類され、適用開始日現在で継続中のサブリースを、原資産ではなく、使用権資産を参照して、見直しを行いました。その結果、ファイナンス・リースと判断されたサブリースは、当該サブリースに係る貸手としての債権を連結財政状態計算書で、「その他の金融資産」に含めて計上しています。

　その他、リースに係る会計方針は注記「３.重要な会計方針　（９）リース」をご参照ください。

　なお、IFRS第16号の適用に合わせて、リース債務はリース負債に名称を統一しています。

　以上の結果、IFRS第16号の移行に関連して、当社グループは適用開始日に、使用権資産を82,862百万円、リース債権を3,012百万円、リース負債を88,338百万円、追加的に認識し、利益剰余金は1,041百万円減少しました。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示していた△54百万円は、「その他」として組み替えています。

４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（「３.重要な会計方針」(10）非金融資産の減損、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照）

・確定給付制度債務の測定（「３.重要な会計方針」(11）従業員退職給付、「24.従業員給付」参照）

・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り（「３.重要な会計方針」(12）引当金」、「21.引当金」参照）

・繰延税金資産の回収可能性の判断（「３.重要な会計方針」(15）法人所得税、「17.法人所得税」参照）

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「３.重要な会計方針」(１）連結の基礎、「16．持分法で会計処理されている投資」参照）

・金融商品の公正価値測定（「３.重要な会計方針」(４)金融商品、「36.金融商品」(４）金融商品の公正価値参照）

・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「３.重要な会計方針」(７）有形固定資産、(８）のれん及び無形資産、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（「３.重要な会計方針」(２）企業結合、「７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得」参照）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループに重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。

飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品　他

酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン　他

その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業　他

          (２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

(３）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

(４）製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

(５）地域別に関する情報

　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

米州・・・アメリカ等

欧州・・・フランス、イギリス、スペイン等

アジア・オセアニア・・・ベトナム、タイ、オーストラリア等

１．外部顧客からの売上収益（酒税込み）

　（注）　売上収益（酒税込み）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．外部顧客からの売上収益（酒税控除後）

（注）　売上収益（酒税控除後）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　　　　３．非流動資産

（注）　非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(６）主要な顧客に関する情報

　外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益（酒税控除後）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（タイ飲料事業会社の取得）

　2018年３月５日付で当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社（International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.）の株式の51％を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。

　現金による支払対価は33,551百万円（315百万米ドル）です。

　企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。

　無形資産は、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。当社グループが事業を継続する限り契約関係が存続することが見込まれるため、この無形資産は耐用年数を確定できないと判断しています。

　本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析

　本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

　当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当連結会計年度に処理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。

　報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は44,859百万円であり、営業利益の金額は2,300百万円です。

　当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当社グループの当連結会計年度の売上収益（酒税控除後）と売上収益（酒税込み）、営業利益はそれぞれ2,262,760百万円、2,529,235百万円、251,951百万円ですが、これらはいずれも事業の実績を示す数値ではないため、監査証明の対象には含まれません。

（食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡）

　当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社であるCerebos Pacific Limitedは、同社の子会社で食品及びインスタントコーヒー事業を展開する３社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの株式売却を2018年３月９日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。

　現金による受取対価は26,285百万円（313百万オーストラリアドル）であり、当連結会計年度において譲渡益12,038百万円を「その他の収益」に計上しています。

　株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。

株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析

　本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

　取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

(2）主な銘柄ごとの公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な種類ごとの公正価値は以下のとおりです。

また、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たって用いた観察可能でないインプットについては、注記「36．金融商品　（４）金融商品の公正価値」をご参照ください。

(3）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。

　売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

　資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積損失（税引後）は、161百万円（前連結会計年度は累積利得　1,295百万円）です。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

　商品及び製品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産を含んでおり、当連結会計年度256,768百万円（前連結会計年度　242,220百万円）です。

　期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりです。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりです。

13．売却目的で保有する資産

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

14．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。

 なお、2019年12月31日の残高は注記「23．リース」をご参照ください。

(3）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　減損損失は、当連結会計年度1,642百万円（前連結会計年度566百万円）で、当連結会計年度は主に飲料・食品セグメント及びその他セグメントで発生し、前連結会計年度は主に飲料・食品セグメントで発生したものです。

　減損損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、個別に処分の意思決定をしたことなどにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

15．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計年度　25,554百万円（前連結会計年度　25,192百万円）です。

　各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

　のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

　飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により発生したものです。

　使用価値は、経営者が承認した今後１～３年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）4.5％～18.5％（前連結会計年度4.8％～23.4％）により現在価値に割り引いて算定しています。

　当連結会計年度において、使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

　耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

　飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により取得したものです。

　これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。

　使用価値は、経営者が承認した今後１～３年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）4.8％～9.6％（前連結会計年度3.9％～10.3％）により現在価値に割引いて算定しています。

　当連結会計年度において、減損損失を計上した無形資産を除いて、使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

　定期的な減損テストの結果、無形資産に係る減損損失を当連結会計年度1,067百万円（前連結会計年度2,954百万円）計上しています。これは主に、飲料・食品セグメントの一部の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、当該商標権に使用した割引率は当連結会計年度7.6％（前連結会計年度はそれぞれ3.9％と6.8％）です。

　また、当連結会計年度はのれんに係る減損損失は計上していませんが、前連結会計年度は962百万円計上しています。これは飲料・食品セグメントの一部の事業について、一部地域における競争環境の悪化によってのれん残高の一部の回収が見込めなくなったことで生じたものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、当該のれんに使用した割引率は前連結会計年度23.4％です。これらの減損損失は連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。

16．持分法で会計処理されている投資

　個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

　個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

17．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）