3001 片倉工業 有価証券報告書－第111期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７. 第111期の１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社５社を中心に構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

（注）片倉機器工業㈱は、2019年12月31日をもって事業撤退したため、除外しております。
　はなびらたけ・低カリウムレタスの生産・販売は、2019年11月25日付で事業撤退を決定し、それぞれの事業から2020年１月31日、同年２月29日をもって撤退しております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

  （注）片倉機器工業㈱は、2019年12月31日をもって事業撤退したため、除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の２社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．トーアエイヨー㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５．日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

６．片倉機器工業㈱については、2019年12月31日をもって事業撤退いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

   2019年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社

　　　　グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（  ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で

　　　　記載しております。

　  ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が123名減少しておりますが、主に当社における選択定年優遇制度拡充への

        応募による退職および当社の連結子会社である片倉機器工業㈱が2019年12月31日をもって事業撤退したこと

        によるものです。

(2)  提出会社の状況

  2019年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、

        従業員数欄の（  ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前年度末に比べ従業員数が86名減少しておりますが、主に選択定年優遇制度拡充への応募による退職に

    よるものであります。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。 

≪経営理念≫

≪経営ビジョン≫

(2)  中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。

＜「カタクラ2021」の基本戦略＞

◎  成長事業への転換

・  多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す

・  既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する

・  新興国市場の開拓を推進する

◎  新規事業の創出

・  多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する

・  人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する

・  長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する

＜対処すべき課題＞

当社グループは、2017年から５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでまいりました。当初の２年間は、基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、一部の事業から撤退する等構造改革に取り組みましたが、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品が伸び悩んだこと等により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については2019年度も構造改革を継続することとし、新規事業も含めて2020年度での黒字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小または撤退を決定・実行してまいりました。
  今般、構造改革に一定の目処が立ったことから、今後は不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けるとともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。加えて、他社との事業提携やＭ＆Ａによる成長を検討するとともに、更なる資本効率の改善や、株主還元の適切な水準への引き上げを図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
  また、成長の土台となる事業基盤強化のため、社外取締役の増員や関係会社管理規程の見直し、コンプライアンス管理規程の制定等ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、今後はそれらの運用の充実を図り体制の強化に努めてまいります。
　さらに、生産性の低い会議の廃止や各種資料の削減による業務の効率化を図るとともに、連続休暇制度やスライド勤務制度の導入、サテライトオフィスの活用等により生産性の向上を実現してまいりましたが、今後は人材育成の更なる強化に取り組んでまいります。　

　主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。

  （繊維事業）

実用衣料分野については、当社衣料品事業部門の大幅縮小と連結子会社への事業譲渡を決定いたしました。　今後は、付加価値の高い介護商品拡充による収益力強化と、物流機能の統合等を通じたコスト削減を一層推し進めてまいります。
  機能性繊維においては、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発を進めてまいります。

  （医薬品事業）

製薬業界においては、国の医療費抑制策や薬価改定の影響により依然として厳しい事業環境下にありますが、ジェネリック医薬品のラインナップ拡充やアウトライセンスによる販売の拡大に取り組むとともに、共同研究等のインライセンスによる効率的な創薬開発方法に取り組む等、経費削減に努めてまいりました。
  これらに加え、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しにより、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。

  （機械関連事業）

消防自動車事業については、経営体制を刷新し営業体制の再構築や生産性向上に取り組み一定の成果を得ておりますが、より一層の採算性改善を図ってまいります。
  受託加工、環境機器においては、更なる経費削減に取り組むことで、収益体制の強化を図ってまいります。

  （不動産事業）

さいたま新都心における「まちづくり事業」を中核事業と位置付け、「コクーンシティ」の実績を活かして第三期開発計画策定を着実に推進するとともに、さいたま新都心エリアを中心に不動産周辺ビジネスの拡充にも努めてまいります。
　その他の社有地に加え、構造改革の結果新たに活用が可能となった不動産については、関係会社が所有するものも含め、資産の効率的な活用を図り、収益拡大に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。

(1)  自然災害等

当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンター等の事業所を配置しており、また海外に協力工場等があります。これらにおいて、地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミック）等が発生し、生産活動や営業活動などに支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  特定の取引先等

医薬品事業を営む連結子会社トーアエイヨー㈱の売上高は、大部分が特定の取引先に対するものであります。また、不動産事業のうち、ショッピングセンター事業については、特定の取引先が複数のショッピングセンターに核テナントとして入店しております。このため、当該取引先の事業方針の変更等により、現在の取引形態の変更が余儀なくされるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  製品の品質に関するリスク

医薬品事業における製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、機械関連事業などにおける製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  医薬品の研究開発に内在する不確実性

医薬品の開発には多額の研究開発費と長い期間が必要とされますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や、重篤な副作用が発現した等の理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があり、上市や事業としての成功の可能性には不確実性があります。

  (5)  薬事行政の影響

       医薬品事業は医療政策の影響及び薬事行政の規制を受けております。医療費抑制策や、医薬品の開発・製造
       及び販売に関する規制の厳格化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  退職給付債務

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については長期国債利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  株式等の時価変動について

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(8)  為替相場の変動について

当社グループは、為替予約により為替相場の変動リスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(9)  内部統制・コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンスの強化、及び財務報告に係る内部統制を含めた整備を進めております。

しかし、従業員による不正行為があった場合や、当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 不動産事業に関するリスク

当社グループの不動産事業において、景気動向等により大型テナントが退店し、その後の建物利用も困難な場合、多額の解体費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが所有する既存施設について、環境問題・土壌汚染等が判明した場合には、追加費用の発生や開発スケジュールの変更が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

  当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
  このような環境のなか、当社グループは、2017年から５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」において、「成長事業への転換」を基本戦略とし、その実現に向けグループ全体で取り組んでまいりました。不採算事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換のため収益改善に取り組むとともに、2020年度での黒字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小または撤退を決定・実行してまいりました。
　事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない繊維事業の実用衣料、医薬品事業、機械関連事業の３事業について、実用衣料では不採算となっている販売先との取引解消や採算性改善の難しい商品カテゴリーからの撤退を進め、当社衣料品事業部門の大幅縮小と一部事業の連結子会社への譲渡を決定いたしました。医薬品事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充や効率的な研究開発体制の移行による安定収益基盤の強化に努め、機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性向上に取り組むなど、構造改革を断行してまいりました。なお、機械関連事業の農業用機械事業、その他事業の介護福祉機器事業およびアグリビジネスについては、厳しい事業環境の中、安定した収益構造への転換が困難であると判断し撤退することといたしました。
　継続的に成長している不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の再構築・鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。

　この結果、当期の売上高は、機械関連事業において消防自動車事業で増収となったものの、繊維事業において前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより減収、その他で前期にホームセンター事業から撤退した影響により減収となったため、440億43百万円（前期比0.6％減）となりました。

　営業利益は、医薬品事業、機械関連事業及び不動産事業の増収により25億69百万円（同67.8％増）となり、経常利益は34億30百万円（同39.6％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、17億32百万円（同35.0％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜売上高の内訳＞

イ. 繊維事業

　繊維事業は、前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したため減収となりました。

　この結果、繊維事業の売上高は78億39百万円（前期比5.1％減）、営業損益は物流費や労務費等を削減したものの１億23百万円の損失（前期は１億14百万円の損失）となりました。

ロ. 医薬品事業

　医薬品事業は、前期に発売した不整脈治療剤「アミオダロン静注」が好調に推移しました。また、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」についても、適応追加及び製剤改良の結果、順調に販売を伸ばしました。

この結果、医薬品事業の売上高は141億91百万円（前期比1.5％増）、営業利益は利益率の高い品目が伸長し５億52百万円（同235.2％増）となりました。

ハ. 機械関連事業

機械関連事業は、消防自動車事業で、ＯＤＡ向け車両及び電力会社向け車両の受注増により増収となりました。

この結果、機械関連事業の売上高は94億81百万円（前期比4.7％増）、営業損益は消防自動車事業で外注費や原材料費の削減により採算性の改善が進み２億34百万円の損失（前期は４億56百万円の損失）となりました。

ニ. 不動産事業

不動産事業は、一部オフィスビルやショッピングセンターにおけるテナントからの賃料収入増、前期４月に開業した「コクーン保育園」の通年寄与により増収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は107億31百万円（前期比2.5％増）、営業利益は増収に加え減価償却費等の減少により41億１百万円（同8.7％増）となりました。

ホ. その他

その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス等の高機能野菜やはなびらたけの生産・販売等により構成されております。

前期にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業、当期に介護福祉機器事業から撤退した影響により、その他の売上高は17億99百万円（前期比29.6％減）、営業損益は不採算事業からの撤退により改善され58百万円の損失（前期は２億88百万円の損失）となりました。

②  財政状態の状況

イ. 資産の部

流動資産は、前期末に比べ40億88百万円減少の525億49百万円（前期末比7.2％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、有価証券、仕掛品であり、それぞれ９億88百万円、10億円、８億40百万円減少しました。

固定資産は、前期末に比べ67億93百万円増加の884億44百万円（同8.3％増）となりました。増減の主要な項目は、投資有価証券であり、68億30百万円増加しました。

上記により総資産額は、前期末に比べ27億５百万円増加の1,409億93百万円（同2.0％増）となりました。

ロ. 負債の部

流動負債は、前期末に比べ43億74百万円減少の194億85百万円（同18.3％減）となりました。増減の主要な項目は、短期借入金、預り金であり、それぞれ25億96百万円、12億43百万円減少しました。

固定負債は、前期末に比べ１億96百万円増加の369億６百万円（同0.5％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は16億44百万円減少し、繰延税金負債は24億34百万円増加しました。

上記により負債総額は、前期末に比べ41億77百万円減少の563億92百万円（同6.9％減）となりました。

ハ. 純資産の部

純資産は、前期末に比べ68億82百万円増加の846億１百万円（同8.9％増）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ13億10百万円、34億40百万円増加しました。

また、自己資本比率は前期末に比べ３ポイント上昇し、42.5％となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、35億３百万円となり、前期末に比べ35億88百万円の減少（前期末比50.6％減）となりました。

イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、49億43百万円（前期比13.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（30億67百万円）、非資金項目である減価償却費（30億98百万円）があったことによるものであります。

ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、35億53百万円（前期は18億40百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（27億27百万円）、預け入れ期間が３カ月を超える定期預金への資金振替（25億99百万円）があったことによるものであります。

ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、49億78百万円（前期は15億44百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額（25億96百万円）、長期借入金の返済による支出（100億４百万円）、長期借入れによる収入（85億円）があったことによるものであります。

④  生産、受注及び販売の状況

イ. 生産実績

当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．金額は、販売価格ベースで表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ. 受注実績

当社グループは、「機械関連事業」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。

なお、受注生産を行っている「機械関連事業」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ. 販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

イ. 投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30％以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。

ロ. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ハ. 退職給付に係る負債

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  当連結会計年度の経営成績の分析

イ. 売上高

当期の売上高は、前期に比べ２億64百万円減収の440億43百万円（前期比0.6％減）となりました。

機械関連事業において消防自動車事業で増収となったものの、繊維事業において前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したことにより減収、その他で前期にホームセンター事業から撤退した影響により減収となったことによるものであります。

ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当期の売上原価は、減収による減少に加え、機械関連事業の消防自動車事業で外注費や原材料費の削減により採算性の改善を進めたこと等により前期に比べ５億28百万円減少の279億86百万円（同1.9％減）となりました。売上原価率は前期に比べ0.8ポイント低下して63.5％となりました。

売上総利益は、上記に加え医薬品事業で利益率の高い品目が伸長したこと等により、前期に比べ２億63百万円増益の160億57百万円（同1.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前期にホームセンター事業から撤退したことに加え、人員減少等の影響により前期に比べ７億74百万円減少の134億88百万円（同5.4％減）となりました。

なお、売上高販管費率は、前期に比べ1.5ポイント低下し、30.6％となりました。

以上の結果、営業利益は、前期に比べ10億38百万円増益の25億69百万円（同67.8％増）となりました。

ハ. 営業外収益（費用）、経常利益

営業外収益（費用）は、前期に比べ64百万円減益となり、８億60百万円（前期比7.0％減）の収益（純額）となりました。これは主に、受取配当金が増加したものの、シンジケートローン手数料が増加したこと等によるものであります。

以上の結果、経常利益は、前期に比べ９億73百万円増益の34億30百万円（同39.6％増）となりました。

ニ. 特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益

特別利益（損失）は、前期に比べ１百万円好転し、３億62百万円の損失（純額）となりました（前期は３億64百万円の損失（純額））。これは主に、割増退職金が発生したものの、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ９億75百万円増益の30億67百万円（前期比46.6％増）となりました。

ホ. 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ４億90百万円増加の10億84百万円（同82.7％増）となりました。

なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は35.4％となり、前期に比べ7.0ポイント上昇しました。

非支配株主に帰属する当期純利益（損失）の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が増益となったため、前期に比べ34百万円増加の２億50百万円（同16.2％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ４億49百万円増益の17億32百万円（同35.0％増）となりました。

③　財政状態の分析

当期の財政状態の分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの分析

当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び社有地における大規模開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応していくこととしております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び連結子会社においてグループ・ファイナンス制度を導入することにより、資金効率の向上を図っております。

大規模開発資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

(注)  １．各指標の算出方法は次のとおりであります。

（１） 自己資本比率：自己資本／総資産

（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象

としております。

６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。

セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)  繊維事業

繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。

インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。

機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維については、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらなる向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。
  また、アルミナ長繊維に続く機能性無機繊維の研究開発を進めています。

当事業に係る研究開発費は、92百万円であります。

(2)  医薬品事業

医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域に加え、新たな領域として腎・透析領域への参入を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。
  開発状況につきましては、2019年１月に経皮吸収型・β１遮断剤「ビソノテープ2mg・4mg・8mg」の頻脈性心房細動の効能・効果取得、「ビソノテープ2mg」製造販売承認取得及び「ビソノテープ4mg・8mg」の製剤改良を行い、2019年２月に高脂血症治療剤『エゼチミブ錠10mg「TE」』の製造販売承認申請を行いました。また、2019年４月にはビソノテープの中国における開発および販売に関する基本枠組契約の締結をしました。

当事業に係る研究開発費は、2,015百万円であります。

(3)  機械関連事業

消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、市場ニーズに合わせた新製品の検討、既存消防車の標準化や操作性向上に関する研究開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、28百万円であります。

(4)  その他事業

植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発活動を行ってきましたが、当社はアグリビジネスからの撤退を決定いたしましたので、植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発は当事業年度で終了となります。

当事業に係る研究開発費は、6百万円であります。

これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、2,144百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額は、2,695百万円でありました。

主たる設備投資は、繊維事業において連結子会社である㈱ニチビの生産工場の耐震補強工事を中心に1,379百万円でありました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

2019年12月31日現在

(2)  国内子会社

2019年12月31日現在

(3)  在外子会社

該当事項はありません。

(4)  連結会社合計

2019年12月31日現在

(注) １．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。

３．土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。

４．従業員数の（  ）は、平均臨時雇用者数を外書しています。

５．片倉機器工業㈱は、2019年12月31日をもって事業撤退しました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

 （2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社

       　（信託Ｅ口）が保有している当社株式938単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および

         財務諸表において自己株式として表示しております。

     ２. 自己株式63,324株は「個人その他」に633単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(注) １．持株比率は自己株式（63,324株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託

　　　　（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式（93,800株）を含ん

　　　　 でおりません。

     ２．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。

　　 ３．みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700069は、合同会社モンシャーレから委託された信託財産で

         あり、議決権行使に関する指図者は同社であります。

　　 ４．2017年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス　マネジメント　カ

         ンパニー　リミテッドが2017年12月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、

         当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

         めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式93,800株
（議決権938個）が含まれております。

     ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

  (注)  「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式93,800株は、上記の自己株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)

　当社は、2018年３月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（非業務執行取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②　取締役等に給付する予定の株式の総数

当社は、2018年６月１日付で信託した130百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）が、当社株式93,800株を取得しております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が取得した株式数は含めておりません。

　　 ２．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

         りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が取得した株式数は含めておりません。

　　 ２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

         取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けております。利益の配分については、安定配当の実施を基本とし、業績や今後の事業展開、内部留保の水準及び配当性向等を総合的に勘案のうえ、配当を行うこととしております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、普通配当として１株につき12円、会社設立100周年記念配当として１株につき２円の合計14円の期末配当を実施することを決定しました。

また、内部留保資金については、事業基盤の整備や成長事業への投資等に充当し、企業価値の向上に努めていきます。

なお、剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会としています。

（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  当社は、経営理念・経営ビジョンに基づき、企業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全で豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。
  当社は、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題として位置付け、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定並びに適切な監督・監視を図るとともに、中長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
  また、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主との建設的な対話に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  イ．企業統治体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で監査役会を構成しております。うち２名は、社外監査役であります。監査役は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類等の閲覧を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

当社は経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役は７名の少人数で構成しており、うち３名は、社外取締役であります。また、業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度（執行役員４名・うち取締役との兼務は１名）を導入しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行っております（2019年12月期は12回開催）。また、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。

経営の意思決定をより迅速に行う観点から業務執行に関する事項のうち重要な業務案件については、原則週１回開催している経営会議において検討しております（2019年12月期は19回開催）。

※  役員の数および役員の構成は、2020年３月27日現在のものであります。

主な機関ごとの構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示します）。

企業統治体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、ガバナンス体制の向上を図るため、少人数で構成する業務執行取締役と執行役員により、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うとともに、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）が取締役会へ出席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。 

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「カタクラグループ行動憲章」を制定し、企業倫理のさらなる向上と社内規程の周知・徹底を図ります。

（ｂ）当社は、取締役の職務の執行の適法性を確保するための牽制機能として、社外取締役を選任します。

（ｃ）コンプライアンスの推進については、各部門及びグループ各社で実施するとともに、当社はコンプライアンス担当部門を設置し、担当役員を選任することにより、グループ全体の総合的なコンプライアンス体制の維持・向上を図ります。

（ｄ）当社グループは、「企業倫理通報規程」に基づき、内部通報制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図ります。

（ｅ）当社は、社長直轄の監査部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保します。

（ｆ）当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

（ｇ）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、総務部門を対応統括部署とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携をもちながら、組織全体として対応します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

     当社は、法令及び文書・情報管理に係る社内規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には常時閲覧できる体制とします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）当社は、当社及びグループ各社の事業活動に係る様々なリスクについて、各部門及びグループ各社で管理するとともに、「リスク管理規程」に従い、社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置し、総合的なリスク管理体制の維持・向上を図ります。また、リスク統括委員会の報告内容は、当社取締役会に対し定期的に報告します。

（ｂ）当社は、当社及びグループ各社のリスク情報を定期的に収集するとともに、緊急性が高い発生リスクについては、速やかに役員および関係部署に共有し、事案が終結するまでリスクをコントロールする体制とします。さらに、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性がある事業等のリスクについては、担当部署が継続的にモニタリングし、リスク統括委員会及び取締役会に報告します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社及びグループ各社は、別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備します。

（ｂ）当社及びグループ各社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行います。

（ｃ）当社は、職務の執行に関する事項のうち重要なものについては、原則週１回開催している経営会議において検討します。

ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）当社は、グループ各社の重要事項について当社取締役会の承認や当社への報告を要する事項を関係会社管理規程等に定め、グループ各社に適用することで業務の適正を確保します。　

（ｂ）当社は、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社の監査部門によりグループ各社の内部監査を実施します。
　内部監査での指摘事項及びその改善については、グループ各社の取締役会に報告の上、当社に提出します。

（ｃ）当社は、当社の役員等がグループ各社の取締役等を兼任することで、ガバナンスの向上を図ります。

（ｄ）当社は、当社取締役及び監査役並びにグループ各社の社長で構成される会議を定期的に開催し、グループ各社との連携を図ります。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

     当社は、監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

     当社は、監査役補助者についての任命、解任、異動、賃金改定等は監査役の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ａ）監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて会計監査人又は取締役もしくはその他の者から報告を受けることができます。

（ｂ）取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況について報告を行います。

（ｃ）グループ各社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項については速やかに報告するとともに、当社のグループ担当部門にも報告するものとします。

（ｄ）当社のグループ担当部門は、上記の報告（当社の監査役の求めに対して行われた報告を除きます。）を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告するものとします。

ⅰ．上記ｈ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（ａ）当社は、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保します。

（ｂ）監査役は、監査役に報告をした者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

     当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

     監査役は、業務の執行状況を把握するために、役員部長会やリスク統括委員会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができます。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換のための会議を開催します。

ｌ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

（ａ）コンプライアンス
  コンプライアンス体制強化のため、2018年10月に社長直轄の法務・コンプライアンス室を設置し、併せてコンプライアンス部会の設置、担当役員の選任、コンプライアンス管理規程の制定、各部門及びグループ各社にコンプライアンス管理者を配置しております。
　また、当事業年度は、法務・コンプライアンス室で当社従業員を対象としたeラーニングによる教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透に努めました。さらに、当社の各部門及びグループ各社の従業員を対象にコンプライアンス意識調査を行って各職場の課題をフィードバックし、課題解決に努めました。

（ｂ）内部通報制度
  当社は、2009年から外部の事業者へ窓口業務を委託して、当社グループの全従業員を対象とした内部通報制度「グループホットライン」を運用しております。
  当社は、内部通報制度をコンプライアンス上の問題点を早期に把握するための重要な制度と位置付けており、より一層の周知を図り、運用に努めてまいります。

（ｃ）取締役の職務執行
  当社は、当事業年度に取締役会を12回、経営会議を19回開催いたしました。
  また、社外取締役も含めた当社グループ経営幹部で構成されるグループ戦略会議を当事業年度に２回開催し、グループ全体の経営方針や内部統制の周知・徹底を促しました。　　

（ｄ）リスクマネジメント
  当社グループ全体のリスクマネジメントを目的として、リスク統括委員会を当事業年度に４回開催いたしました。リスク統括委員会では、コンプライアンス、品質管理、事故、災害、労務管理等に係るリスク報告及び再発防止策について指示・徹底いたしました。
　また、2019年７月から当社の経営に大きな影響を与える可能性があるリスクについては、担当部署が継続的にモニタリングを実施し、リスク統括委員会及び取締役会に報告する体制を整備しました。

（ｅ）内部監査
  内部監査の実効性を高めるため、2019年３月に監査部門の体制強化を図り、当社監査部の権限と役割、子会社の責任等を契約・諸規程等で明確化いたしました。監査部門は当社及びグループ各社に対する監査を当事業年度に12回実施いたしました。各監査結果については都度、取締役会に報告し、見出された問題点の是正・改善に努めました。

（ｆ）監査役の職務執行

　　　監査役は、業務の執行状況を監督するため、取締役会、経営会議、リスク統括委員会等の重要な会議に出席いたしました。
　また、当事業年度に監査役と監査法人による定例を含めたミーティングを８回、監査役と監査部門とのミーティングを10回実施いたしました。

（ｇ）金融商品取引法上の内部統制
  内部統制業務推進委員会は当社の各部門及びグループ各社とのミーティングを当事業年度に９回実施し、内部統制に対する意識の向上と管理体制の強化について浸透を図りました。

ロ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 

ハ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ニ．株主総会決議事項の取締役会決議

ａ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としたものであります。

ｂ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(2) 【役員の状況】

  ①　役員一覧

　男性  11名  女性  0名  （役員のうち女性の比率  0％）

(注) １．取締役大室康一、中山昌生及び桑原道夫の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役前田勝生及び尾﨑眞二の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月27日就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月27日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)     (生年月日)         (略歴)                                     (所有株式数)

田中敏男    1948年２月３日 　  1971年４月  安田火災海上保険株式会社入社       ―

                               2000年６月  同社取締役

                               2001年６月  同社常務執行役員

                               2002年７月  株式会社損害保険ジャパン常務執行役員

                               2004年３月  当社監査役

なお、田中敏男氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６．当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

執行役員     柿本勝博（株式会社ニチビ　常務取締役）

執行役員　　 片倉義則（不動産事業部長）

執行役員　　 北橋昭彦（日本機械工業株式会社　専務取締役）

  ②  社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である大室康一氏は、当社の取引先である三井不動産㈱の出身者でありますが、同社との取引は裁量の余地の少ない定型的なものであり、特別な利益は得ておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役である中山昌生氏は、農林中央金庫の出身者でありますが、当社は複数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役である桑原道夫氏は、丸紅㈱の出身者でありますが、同社との取引はありません。また、当社の取引先である㈱ダイエーの業務執行者でありましたが、同社との取引は裁量の余地の少ない定型的なものであり、特別な利益は得ておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である前田勝生氏は、当社の借入先である明治安田生命保険(相)の出身者でありますが、当社は複数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。また、明治安田生命保険(相)と当社の間には、各種生命保険業務に関する取引がありますが、定常的な取引であります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である尾﨑眞二氏は、当社と各種損害保険業務の取引がある損害保険ジャパン日本興亜㈱の出身者でありますが、当社との取引は定常的なものであります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

ロ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしており、中立的な立場からの経営判断によるチェック機能を担っております。

社外監査役は、豊富な経験と知識に基づき、客観的な立場による経営監視等の役割を担っております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針
  社外取締役である大室康一氏は、事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識により、大局的な視点から経営全般の方向性や成長事業である不動産事業推進のための実践的な助言をしております。また、指名・報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性を高めていることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。
　社外取締役である中山昌生氏は、金融機関での豊富な職務経験及び事業会社の常勤監査役として培われた幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献しております。また、指名・報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性を高めていることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。
　社外取締役である桑原道夫氏は、総合商社並びに事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。特に当社の商業施設の運営強化を推進するにあたり、親和性が高い業種における豊富な経験を踏まえ、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。
　社外監査役である前田勝生氏は、金融機関の営業部門及び財務部門の要職を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。取締役会での積極的な発言により、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただいていることから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。
　社外監査役である尾﨑眞二氏は、金融機関の営業部門並びに事業会社の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い知見を有しております。これらのことから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準の要件を充たし、実質的に一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査役監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役を選任しており、監査役会が定めた監査方針と監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧を通じて、取締役の意思決定状況や職務執行の適法性を監査するとともに、本社及び各事業所への往査や子会社の状況聴取等の監査も実施しております。

また、監査役は、毎月開催される監査役会において監査役相互間での情報共有を図ると同時に、意見交換等を行っております。監査役は会計監査人及び内部監査部門から随時監査の経過、内容について報告を受けるとともに、定期的に意見交換を実施しております。

なお、社外監査役である前田勝生氏は、金融機関の営業部門及び財務部門の要職を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

内部監査部門は社長直轄組織として、５名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。内部監査部門は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の安定的発展の為、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びにリスク管理体制の有効性について監査を実施しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、他の管理部門と連携して改善助言をした後、改善内容のフォローを行っております。

また、必要に応じて、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツと情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果は、毎四半期、取締役会に報告されるほか、定期的に監査役にも報告されております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士の氏名

長島 拓也

箕輪 恵美子

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ３名

その他      ６名

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査体制及び品質管理の状況等を総合的に評価し、選定について判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。

また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、業務執行部門及び内部監査部門から評価に関する情報を収集するとともに、上記の指針に基づいて、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査の実施状況等から、監査チームの独立性及び専門性の有無、監査の有効性と適切性、品質管理体制等の評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

ホ．監査役による監査報酬の同意

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　 ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築して

　おります。役員報酬制度の決定方針、役員報酬等に関する株主総会への付議内容や社内規程の制定・改正に

　ついては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により

　決定することで客観性及び透明性を確保しております。

　  また、各取締役の報酬については、取締役会決議により社長が当社の定める基準に基づき指名・報酬諮問

  委員会での審議を踏まえ決定しております。

（役員報酬に関する取締役会及び指名・報酬諮問委員会の直近の活動内容）
 　取締役会
   ・「役員報酬規程」の一部改定の件（2019年３月28日）
   ・2019年４月～2020年３月の取締役報酬の件（2019年３月28日）
   ・役員報酬制度の一部見直しの件（2019年12月25日）
   ・取締役の報酬限度額改定の件（2020年２月14日）
   ・取締役および監査役の報酬額改定の件（2020年２月14日）
   ・取締役賞与の件（2020年２月14日）
   ・取締役に対する業績連動型株式報酬制度ポイント付与の件（2020年２月14日）
   ・2020年４月～2021年３月の取締役報酬の件（2020年３月27日）

 指名・報酬諮問委員会
   ・「役員報酬規程」の一部改定の件（2019年２月８日）
   ・2019年４月～2020年３月の取締役報酬の件（2019年２月８日）
   ・役員報酬制度の一部見直しの件（2019年11月25日）
   ・取締役の報酬限度額改定の件（2019年12月25日・2020年１月27日）
   ・取締役および監査役の報酬額改定の件（2020年１月27日）
   ・役員賞与の件（2020年２月７日）
   ・業績連動型株式報酬制度のポイント付与に係る業績評価の件（2020年２月７日）
　 ・2020年４月～2021年３月の取締役報酬の件（2020年２月７日）

ロ．社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である固定報酬（月額報酬）、各事業年度の連結業績等を

  勘案した賞与及び株式給付信託で構成しております。

    独立社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ固定報酬（月額報酬）のみの構成であります。

ハ．固定報酬（月額報酬）ならびに賞与は、定時株主総会において役員報酬総枠の限度額を決議しておりま

　す。

　  各取締役の固定報酬（月額報酬）は、その範囲内において役職ごとの職責に応じ当社の規程に定められた

  基準に基づき、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、社長が決定しております。　
     各事業年度に取締役に支給する報酬等の総額については、取締役会決議事項としております。

    賞与の各取締役への配分についても、その範囲内において役職ごとの職責に応じ当社の規程に定められた

  基準に基づき、連結業績等を勘案し、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、社長が決定しております。

  取締役の総額については、取締役会決議事項としております。

 （株主総会の決議年月日及び主な決議内容）
   ・決議年月日：2020年３月27日（第111回株主総会）
   ・決議内容：取締役の報酬額については年額230百万円以内（うち社外取締役分の年額は50百万円以内、 使用

             人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする。

  ・対象取締役数：７名（2020年３月27日現在）

 二．株式給付信託は、定時株主総会において、取締役へ当社株式等の給付を行うため150百万円を上限とした

　 資金を本信託に拠出することを決議しております。
      取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし、退任時までに該当取締役に

   付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得た

   ポイント数を「１ポイント＝１株」に換算し、株式は簿価、金銭は時価（退任時の株主総会開催日の時価）

   を乗じてそれぞれ給付しております。総支給ポイント数及び個人別支給ポイント数は、株式給付規則内規に

   基づき算出し、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、社長が決定しております。

 （株主総会の決議年月日及び主な決議内容）
    ・決議年月日：2018年３月29日（第109回定時株主総会）
    ・決議内容：取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による

              メリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績

              の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式報酬を当社の取締役に対

              して支給する。当初対象期間３事業年度150百万円を上限とした資金を本信託に拠出する。その

              後、対象期間ごとに150百万円を上限に追加拠出する。
 　 ・対象取締役数：３名（2020年３月27日現在）

    ※本有価証券報告書提出日現在の取締役総数は７名でありますが、当社の規程上、本制度の対象は、業務

　  執行取締役とされております。

 ホ．監査役の報酬は、その役割を踏まえ、固定報酬（月額報酬）のみの構成であります。
      固定報酬（月額報酬）は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の固定報酬

  （月額報酬）は、その範囲内において当社の規程に定める基準に基づき、監査役の協議により決定しており

   ます。

   （株主総会の決議年月日及び主な決議内容）

      ・決議年月日：2009年３月27日（第100回定時株主総会）

      ・決議内容：監査役の報酬額を「年額50百万円以内」とする。

      ・対象監査役数：４名（2020年３月27日現在）

 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 「株式給付信託（BBT）」の対象となっている取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

は５名です。

２. 「株式給付信託（BBT）」の欄の金額は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式とし、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式については保有します。

また、政策保有株式については、毎年、取締役会で将来の見通しを踏まえた保有意義を個別に検証し保有意義が乏しいと判断される株式については保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、
2019年11月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間に
おける取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。

     ２．当社が保有する株式の発行者である㈱ふくおかフィナンシャルグループと㈱十八銀行が、2019年４月１日を効力発生日として株式交換を実施したことにより、当社の保有する㈱ふくおかフィナンシャルグループの株式数が増加し、㈱十八銀行の株式数は０となりました。

     ３．当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。

     ４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

     ５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、グループ内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数    6社

連結子会社の名称

㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱、オグランジャパン㈱、日本機械工業㈱、片倉機器工業㈱、㈱片倉キャロンサービス

（注）カフラス㈱につきましては当連結会計年度の２月において清算結了したため、連結の範囲から

除外しております。

(2)  主要な非連結子会社の名称

㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)  持分法適用の非連結子会社数   ―

(2)  持分法適用の関連会社数       ―

(3)  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、片倉機器工業㈱、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。

トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b  子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法

c  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

a  商品及び製品、仕掛品

医薬製品仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b  原材料及び貯蔵品

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ

時価法

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤  土壌汚染処理損失引当金

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準及び給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5)  重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(7)  重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替予約

通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認する事により有効性の判定に代えております。

(8)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が657百万円減少し、　「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が617百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が617百万円減少しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」及び「預り金の増減額」は金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた209百万円は、「退職給付に係る資産」193百万円、「預り金の増減額」△393百万円、「その他」410百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について）
　　当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」(以下、「本制度」という)を導入しております。
　  (1)　本制度の概要
　　　　 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
　　　　 を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に
　　　　 従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
　　　　 す。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付
　　　　 を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
　　(2)　信託が保有する自社の株式に関する事項
　　　　 当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式と
　　　　 して表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末129百万円、当連結会計年度末

　　　 126百万円であります。
　　　　 また、当該自己株式数は、前連結会計年度末96,400株、当連結会計年度末93,800株であります。
　　(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　　　 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保資産

工場財団

その他

担保付債務

  ３  保証債務

  ４  受取手形割引高

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※７  運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

  連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※８  財務制限条項

前連結会計年度(2018年12月31日)

借入金のうち、11,728百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

当連結会計年度(2019年12月31日)

借入金のうち、10,379百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

 （資産グルーピングの方法）

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

不動産事業、その他事業（新規）及び埼玉県さいたま市所在のその他事業（小売）の資産グループについては収益力の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

山梨県笛吹市及び福島県いわき市に所在のその他事業（小売）の資産グループについては小売店舗の営業休止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。

 （回収可能価額の算定方法等）

 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

（資産グルーピングの方法）

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

医薬品事業（寮・社宅）の資産グループについては売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

医薬品事業（遊休土地）の資産グループについては市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

機械関連事業の資産グループについては、消防自動車関連の一部事業の凍結により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。

繊維事業の資産グループについては、事業縮小により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

※６  事業撤退損失

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

その他事業（小売）のホームセンター事業、繊維事業の婦人向け補整下着の企画販売事業、その他事業（新規）のデイサービス直営事業及び化粧品事業からの撤退に伴う損失であります。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

機械関連事業の農業用機械の製造・販売事業及び消防自動車関連の一部事業、その他事業のアグリビジネスからの撤退に伴う損失であります。

※７  割増退職金

当社における選択定年優遇制度による退職者への割増退職金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　「株式給付信託（BBT）」による市場からの取得による増加　96,400株

  単元未満株式の買取りによる増加     　　　　　　　　　　　 109株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加     　　　　　　　　　　　 226株

「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少　　　　     2,600株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が

　　　　　含まれております。

　　  ２．１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両運搬具（機械装置及び運搬具）、生産設備（機械装置及び運搬具）、ＯＡ機器（その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1)  リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

(2)  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②  未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

③  受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

④  利息相当額の算定方法

     利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

 リース資産に配分された減損損失はありません。

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。

また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「４．会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)  金融商品に関するリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規定等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。

③  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、予定外のキャッシュフローの減少により決済ができなくなるリスクについては、資金繰り計画等を作成する事により管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)  信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち、62.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

    ※１  負債に計上されているものについては、（  ）で表示しております。

    ※２  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    ※３  １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

    ※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    ※１  負債に計上されているものについては、（  ）で表示しております。

    ※２  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    ※３  １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

    ※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

債券は取引金融機関の提示価格、株式等は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期預り敷金保証金

回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 ※１ 投資信託については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対

　　　象としておりません。

 ※２ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価

      証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）                                          

当連結会計年度（2019年12月31日）                                          

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）                                          

当連結会計年度（2019年12月31日）                                          

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）                 

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）                 

４．減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。

 なお、下落率が30％以上の株式の減損にあっては、回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を

行うことを社内基準により規定しています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)  通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

 該当事項はありません。

(2)  金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)  通貨関連

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

(2)  金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

積立型制度として、企業年金基金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

非積立型制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

退職給付債務の期末残高 10,453 9,572

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(注)１．簡便法を適用した制度を含みます。

２．「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上「退職給付引当金」及び「前払年金費用」がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表上でネットした額は、前連結会計年度1,666百万円、当連結会計年度1,215百万円であります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

　（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金519百万円（前連結会計年度－百万円）を支払っており、特別損失とし

        て処理しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度
28％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度10百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用、製造工場におけるアスベストの撤去費用、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間等に応じて３～50年と見積り、割引率は  0.34～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減