4722 フューチャー 有価証券報告書－第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．消費税等については、税抜処理によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期を除き、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第31期より適用しており、第30期については遡及適用後の数値を記載しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．消費税等については、税抜処理によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期を除き、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成28年４月１日付で持株会社制に移行いたしました。このため、第28期は第27期と比較して変動しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第31期より適用しており、第30期については遡及適用後の数値を記載しています。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、令和元年12月31日現在、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社７社で構成されております。

当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っています。

当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）

顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

（ビジネスイノベーション事業）

ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記３つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。

・主な関係会社

フューチャーインベストメント株式会社（子会社）

なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ワイ・ディ・シー、FutureOne株式会社、株式会社ディアィティ及びＲＩパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．フューチャーインベストメント株式会社は、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員であります。

６．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

７．フューチャーアーキテクト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　 （1）売上高　　 19,491百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常利益　　1,619百万円
 　　　　　　　　　　  （3）当期純利益　1,003百万円
　　　　　　　　　　　 （4）純資産額　　6,939百万円
　　　　　　　　　　　 （5）総資産額　 10,255百万円

８．株式会社ワイ・ディ・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　 （1）売上高　　　5,407百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常利益　　　626百万円
 　　　　　　　　　　  （3）当期純利益　　437百万円
　　　　　　　　　　　 （4）純資産額　　2,287百万円
　　　　　　　　　　　 （5）総資産額　　3,270百万円

９．株式会社ｅＳＰＯＲＴＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　 （1）売上高　　　6,224百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常利益　　   73百万円
 　　　　　　　　　　  （3）当期純利益     44百万円
　　　　　　　　　　　 （4）純資産額　　  921百万円
　　　　　　　　　　　 （5）総資産額　　2,013百万円

(2)持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が158名増加しております。主な理由は、新卒社員の採用によるものです。

(2)提出会社の状況

　（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．平成30年12月31日現在と比較し、77名増加しておりますが、主としてフューチャーアーキテクト株式会社に出向していたテクノロジー部門の当社への所属変更によるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針及び経営戦略

当社グループでは、「経営とＩＴをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めること経営戦略としております。この基本方針を基に、さらに、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。

また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。

＜経営理念＞
■　科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。
■　「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。
■　向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にすると共に、個人の力の限界を知り、仲間の力を
　　有機的に結合し、より大きな課題を解決する。
■　実力主義、成果主義ではあるが、礼節とTPOをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。
■　楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。
■　歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。

各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。

〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

①　「三位一体」の視点

単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、さらに部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。

②　「中立」のポジション

オープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外CIOのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。

③　上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供

コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。

④　科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント

多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法（Future Formula）を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントを基に、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。

〔ビジネスイノベーション事業〕

当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。

(２）会社の対処すべき課題

①　科学的なプロジェクト運営の強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

ソースコードやドキュメントの自動生成機能及び自動チェック機能を備えた自社開発のツールを提案段階から活用し、コンサルタント教育を継続することで、効率的・科学的なプロジェクト運営を強化してまいります。

②　最新技術の研究開発及び顧客や自社のビジネスでの活用〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

ＡＩやＩｏＴ等の最先端の技術の研究開発に引き続き注力するとともに、その成果を顧客ニーズに応じて案件化し、さらなる実績化を図ります。また、ＡＩに関する研修プログラムはコンサルタントのみならず、管理部門も含めた全社に展開し、ＡＩ技術を顧客や自社のビジネスに活用できる人財の増強と育成を強化してまいります。

③　プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

プロジェクトの状況をリアルタイムで可視化するために、自社開発のプロジェクト情報の共有及び監視システムをさらに進化させるとともに、アーキテクチャーの検討、フェーズごとのレビュー及び最終的な稼働判定などの品質管理体制を強化し、機動力のある対応を図ることでさらなるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。

④　プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔全事業〕

当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。このため、必要な人財を適正に採用していくとともに、教育研修、プロジェクト現場及び研究開発活動等の場を通じて、顧客の経営戦略を深く理解し、顧客へ変革をもたらすとともに未来価値を提供できるコンサルタントの育成を継続してまいります。また、ビジネスイノベーション事業の子会社に新たな活躍の場を用意し、子会社における会社経営や、オリジナルサービスの創出といった経験も積めるよう、グループ内での人財交流も行ってまいります。

⑤　外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保つとともに、資本提携も含めた、アライアンスの強化に取り組んでまいります。

⑥　自社のソフトウェア製品の売上やシェアの拡大〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

継続的な機能追加や改善及び顧客サポートの強化を行うことにより、自社開発のソフトウェア製品の売上やシェアの拡大を図るとともに、新たな顧客層に向けて、戦略的なクラウドサービスを提供してまいります。

⑦　収益基盤の確立とサービスの拡大〔ビジネスイノベーション事業〕

ビジネスイノベーション事業においては、新たな施策を実行することにより、さらに収益基盤を強固にしてゆくとともに、Ｍ＆Ａの実施も検討しながら、事業領域の拡大やサービス品質の向上を図ることで継続的な成長を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。

(１) 経済情勢と事業環境

ＩＴコンサルティング＆サービス事業の顧客においては、事業環境の変化に迅速かつ効率的に対応するためのＩＴ投資やコスト削減ためのダウンサイジング化やクラウドサービスの利用などの新たなＩＴ戦略が不可欠となっておりますが、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境によりＩＴへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 技術革新への対応及び研究開発活動

当社グループでは、後記の「５　研究開発活動」に記載のとおり、専門の部署を設置して、顧客ビジネスにイノベーションをもたらす最先端技術の研究開発に力を入れております。特に近年では、AI、IoT、ビッグデータといった最先端の技術に関し、グローバルな規模で研究開発競争や実際のビジネスへの適用が盛んに行われており、当社グループでも、積極的な取り組みを行っております。しかし、これらの技術革新への対応や研究開発活動が不調に終わる場合は、当社グループの優位性に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。

(３) 人財の確保及び育成

当社グループの事業の発展にとって、優秀な人財の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開する他、プロフェッショナルな人財を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として485百万円、研修費として381百万円をそれぞれ計上しています。今後も人財の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には当社グループの業績が悪化する可能性があります。

(４) パートナー会社との連携

当社グループは、自社の人財の確保及び育成に注力しておりますが、一方で、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー会社を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けて頂くこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。

しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。

また、中国をはじめとするオフショア開発会社を利用する場合には、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違い及び外交関係の問題などから、想定外の事態が発生した時に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) プロジェクトマネジメント

当社グループでは、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化しています。また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタイムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しております。

以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 大規模プロジェクトへの対応

大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施し、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。しかしながら、突発的なトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールが発生した場合に、中小規模のプロジェクトに比べて、期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加投入により大きな機会損失が発生する可能性があります。

また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金

当社グループは、顧客の満足する品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しております。また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しております。状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

(８) 特定顧客への依存

当社グループのＩＴコンサルティング＆サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人財投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やＩＴ投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。

(９) 資産に対する先行投資

当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行うことがあります。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。

また、業種に特化したクラウド型またはテンプレート型のソフトウェア等、顧客へのサービス提供のためのソフトウェアの開発を行っており、これらのソフトウェア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用または損失として処理する可能性があります。

ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に基づき発注しております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、当該事業では、デジタルコンテンツをあらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10） 知的財産権

当社グループでは、システムの開発等に際しては、第三者の特許等の知的財産権を侵害することが無いように留意しております、また、当社グループの知的財産権を保護するために必要に応じて特許の出願等を行っています。

これらの施策にも関わらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合や、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナー会社に対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取り扱いの重要性を周知徹底しています。連結子会社の一部では、プライバシーマークやISMS認証を取得しております。

このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意または過誤等により、機密情報や個人情報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(12)戦略的な投資及びＭ＆Ａ

当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携または新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資やＭ＆Ａを行なう場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。さらに、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)訴訟等

当社グループが事業を行っていく上で顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟または訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。

更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)大規模災害や感染症の流行等による影響について

当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止または延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)インターネット上のショッピングモールへの出店について

当社グループのビジネスイノベーション事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できなくなったり、当該モール自体の人気が低下したりした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)ウェブサービス業界における競合について

当社グループのビジネスイノベーション事業はＥＣビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能である一方、国内の大企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)新サービス・新規事業への取り組みについて

当社グループのビジネスイノベーション事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディアやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。これによりソフトウェア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、これら新サービスや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)法令や規制について

当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに取り組んでおります。このような取り組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(１) 経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

となりました。

当連結会計年度におきまして、ＩＴコンサルティング＆サービス事業において売上高、営業利益とも増加し、ビジネスイノベーション事業も売上高が増加し、営業利益が初めて黒字となりました。このことにより、連結の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

各セグメントの業績については以下のとおりです。

① ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、アパレル、流通業及びサービス業からビッグデータやＡＩを活用した戦略的なＩＴ投資に関する売上が増加するとともに、不動産及び電鉄といったインフラ系の新規顧客のプロジェクトを開始しました。また、営業・融資支援システム「ＦｕｔｕｒｅＢＡＮＫ」を導入する地方銀行がさらに増加しました。これにより、前年同期比で売上高は増加しましたが、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は減少しました。

フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運用案件が増加したことや、同社独自の開発案件が増加したことから、前年同期比で売上高・営業利益とも増加しました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、前年において、品質情報解析ソフトウェア「ＹＤＣ　ＳＯＮＡＲ」に関する大型案件があった反動から、売上高・営業利益とも減少しました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、中堅上位企業への販売管理パッケージソフト「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」を中心とした売上の増加や、消費税軽減税率に関する開発案件の受託等により、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。

株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアや製造業向けシステム開発が好調で売上が増加したのみならず、継続的なプロジェクトマネジメントの強化により利益率が向上し、営業利益が大幅に増加しました。

この他、2018年９月に連結子会社となった株式会社ディアイティが、当期より通年で業績に寄与しました。

この結果、本セグメントの売上高は37,393百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は6,261百万円（前年同期比10.8％増）となり、売上高、営業利益とも増加しました。

② ビジネスイノベーション事業

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、自社ブランドのアウトドア・ワゴンやフィットネス器具及びナショナルブランドのアウトドア関連商品の販売が好調であったことから、売上は前年同期比で増加しました。また,戦略的なシステム投資を行い、単品単位の貢献利益の見える化を図ったことにより、粗利率が改善し、販売促進費や物流費等のコスト増加の影響があったものの、営業利益は黒字化しました。

東京カレンダー株式会社は、上半期は、広告売上が予定を下回り、営業赤字を計上しましたが、７月以降において広告売上の回復とコストの削減により、下半期で営業黒字となり、通期の営業赤字が縮小しました。売上については、「東カレデート」等のネットサービスが拡大したことにより、広告の減少をカバーして前年同期比で増加しました。

コードキャンプ株式会社は、個人向けのオンライン・プログラミング講座の売上が毎月順調に増加し、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。

ライブリッツ株式会社は、新たなプロ野球球団のチーム強化システムの構築を行ったほか、これとは別にプロ野球球団のファンクラブ・ＥＣサイトや株式会社ｅＳＰＯＲＴＳのＥＣサイトを構築したことにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上高は8,088百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は26百万円（前年同期は146百万円の損失）となり、セグメントとして初めて通期の営業黒字を達成しました。

（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

(２) 財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。

①資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加の24,725百万円、固定資産は294百万円減少の14,314百万円、総資産は1,798百万円増加の39,039百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比＋945百万円）、受取手形及び売掛金（同＋852百万円）、建物及び構築物等の有形固定資産（同＋410百万円）が増加した一方で、投資有価証券（同△477百万円）が減少したこと等によるものです。

②負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加の6,552百万円、固定負債は793百万円減少の2,190百万円、負債合計は389百万円減少の8,742百万円となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定を含む）（前連結会計年度末比△369百万円）及び繰延税金負債（同△597百万円）が減少した一方、未払金（同＋197百万円）や、その他流動負債（同＋308百万円）が増加したこと等によるものです。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円増加し、30,296百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋2,992百万円）が増加した一方で、その他有価証券評価差額金（同△839百万円）が減少したこと等によるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益6,477百万円や減価償却費991百万円の計上等がありましたが、法人税等の支払額2,394百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,002百万円の収入（前連結会計年度は7,965百万円の収入）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出521百万円、無形固定資産の取得による支出467百万円及び投資有価証券の取得による支出600百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,856百万円の支出（前連結会計年度は1,199百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出374百万円及び配当金の支払額1,567百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,118百万円の支出（前連結会計年度は2,333百万円の支出）となりました。

④現金及び現金同等物の期末残高

これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は1,021百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は14,929百万円となりました。

(４) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

②受注実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。

３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

③販売実績

（注）１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する記載については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

①重要な資産の評価基準及び評価方法

当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。

その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。

また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。

その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（ただし、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法）により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。

③重要な引当金の計上基準

（貸倒引当金）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（品質保証引当金）

当社グループが顧客に提供するＩＴコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社グループが提供するサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しています。なお、当連結会計年度末においてこの品質保証引当金を65百万円計上しています。

（プロジェクト損失引当金）

当社グループが顧客に提供するＩＴコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。そこで、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度末においてこのプロジェクト損失引当金を254百万円計上しています。

（賞与引当金）

当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④売上高及び売上原価の計上方法

当社グループは、ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を適用しています。

工事進行基準の採用に当たっては、プロジェクト別原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、プロジェクト開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、今後とも見積精度の向上に努める方針です。

⑤繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
　なお、繰延税金資産の詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご参照下さい。

(２) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

１）経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、45,389百万円（前連結会計年度比＋5,171百万円、12.9％増加）となりました。セグメント別の売上高の詳細は、「１.経営成績等の状況の概要（１）経営成績の状況」をご参照下さい。

②売上原価及び売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、26,884百万円（前連結会計年度比＋3,241百万円、13.7％増加）となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は18,504百万円（前連結会計年度比＋1,929百万円、11.6％増加）となりました。

③販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や減価償却費等の増加により11,981百万円（前連結会計年度比＋1,230百万円、11.4％増加）となりましたが、当連結会計年度の売上高販管費率は前連結会計年度の26.7％から26.4％に低下しました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、6,523百万円（前連結会計年度比＋699百万円、12.0％増加）となりました。当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度の14.5％から14.4％となりました。セグメント別の営業利益の詳細は、「１.経営成績等の状況の概要（１）経営成績の状況」をご参照下さい。

④営業外損益及び経常利益

受取配当金142百万円及び持分法投資利益36百万円等により、営業外収益192百万円を計上した一方、支払利息により営業外費用5百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は6,710百万円（前連結会計年度比＋658百万円、10.9％増加）となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益

シンガポール子会社の清算完了に伴う為替換算調整勘定取崩損175百万円等により、特別損失を233百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,477百万円（前連結会計年度比＋295百万円、4.8％増加）となりました。

税効果適用後の法人税等は、1,903百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,557百万円（＋462百万円、11.3％増加）となりました。法人税等の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご参照下さい。

２）財政状態

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、24,725百万円（前連結会計年度末比＋2,092百万円）となりました。その主な要因は、現金及び預金（同＋945百万円）、受取手形及び売掛金（同＋852百万円）、商品及び製品（同＋147百万円）及び仕掛品（同＋183百万円）等が増加した一方、その他流動資産（同△36百万円））が減少したことによるものです。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、14,314百万円（前連結会計年度末比△294百万円）となりました。その主な要因は、投資有価証券が477百万円減少したこと等によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、6,552百万円（前連結会計年度末比＋404百万円）となりました。その主な要因は、未払法人税等（同△238百万円）が減少した一方、未払金（同＋197百万円）及びその他流動負債（同＋308百万円）が増加したこと等によるものです。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、2,190百万円（前連結会計年度末比△793百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金（同△219百万円）及び繰延税金負債（同△597百万円）の減少等によるものです。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、30,296百万円（前連結会計年度末比＋2,187百万円）となりました。その主な要因は、利益剰余金（同＋2,992百万円）の増加等によるものです。

⑥総資産

結果、当連結会計年度末の総資産は、39,039百万円(前連結会計年度末比＋1,798百万円)となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「１.経営成績等の状況の概要（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

４）経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討内容

当社グループの経営成績は様々な要因から影響を受けます。その中でも、経営成績に特に重要な影響を与える要因は、以下のとおりと考えています。

①コンサルタントの稼働率

顧客との契約の締結状況により、当社グループのコンサルタントの稼働率が継続的に低位推移した場合、その結果として、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。

②プロジェクトマネジメント

プロジェクトマネジメントがうまく機能しなかった場合、契約当初には予見していなかった追加コストが発生する可能性があります。

なお、上記に記載した事項以外に、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２.事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。

５）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人財獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、Ｍ＆Ａに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びＡＩ等の最先端技術の研究開発のための資金があります。

②財務政策

当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にＭ＆Ａ等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。

６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて売上高営業利益率の上昇を目標としております。

具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ＩＴコンサルティング＆サービス事業に関しては、売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10％以上を目指すこととしています。

当連結会計年度においては、連結の営業利益は6,523百万円となり、前年同期比12.0％増加し過去最高益となりました。売上高営業利益率は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業で16.7％（前年同期は17.1％）となり、ビジネスイノベーション事業は0.3%（前年同期は146百万円の損失）となり、営業黒字に転換しました。連結の営業利益率は、14.4％となりました。

７）セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

①ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社は、前年同期比で売上高が増加し、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は減少したものの、フューチャーインスペース株式会社、ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社が前年同期比で売上、営業利益ともに増加したこと等により、セグメント全体で売上高、営業利益とも増加しました。その結果、売上高は37,393百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は6,261百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

セグメント資産につきましては、現金及び預金等の減少により、前年同期末と比べて246百万円減少し、21,248百万円となりました。

②ビジネスイノベーション事業

ビジネスイノベーション事業の各社ともに、前年同期比で売上が増加し、営業利益が改善したこと等により、当セグメントの売上高は8,088百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は26百万円（前年同期は146百万円の損失）となり、セグメントとして初めて通期の営業黒字を達成しました。

セグメント資産につきましては、商品等の増加により、345百万円増加し、2,796百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは、過度に人財に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またAI/IoT、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は425百万円となっており、主な内容は以下の通りであります。

(1)　設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備

①リアルタイム統合フレームワーク

大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。

②システム間インタフェースコンポーネント

ファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能をさらに向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、さらに広範囲での活用に向けた開発を進めています。

③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネント

Webアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、JavaScriptによるエンタープライズ向け高速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりOSSコミュニティへの貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。さらにクラウドの案件増加にともない、クラウド最適化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。

④運用管理コンポーネント

分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。

（2）　プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）

プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。さらに、AIを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。

（3）　既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発

近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、AIを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。

（4）　高度データ解析手法とAI/IoT、ビッグデータ処理基盤の研究開発

①高度データ解析手法の研究

高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組んでまいります。

②AI(人工知能)活用方法の研究

ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、AIの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。

③IoT、ビッグデータ処理基盤の研究

IoTによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。

（5）情報セキュリティの研究

企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたSIEM(Security Information and Event Management)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向けた取り組みを実施しており、NICTやOWASPなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業は571,705千円（有形固定資産219,233千円、無形固定資産352,741千円）、ビジネスイノベーション事業は174,287千円（有形固定資産63,790千円、無形固定資産110,497千円）、全社（共通）は489,211千円（有形固定資産484,312千円、無形固定資産4,898千円）であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２．上記の他、ソフトウェア3,039千円を所有しております。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

４．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は1,590,547千円であります。

(2) 国内子会社

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．上記の他、ソフトウェア1,744,183千円を所有しております。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

５．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は359,885千円であります。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

（注２）令和２年３月25日開催の定時株主総会において、同年３月26日を効力発生日として、資本準備金の額を2,495百万円減少して資本金に組み入れ、その他資本剰余金の額を29百万円減少して資本金に組み入れ、及びその他利益剰余金の額を53百万円減少して資本金に組み入れることが決議されました。この結果、資本金の額は4,000百万円に増加し、資本準備金の額が０円に減少しています。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,946,587株は、「個人その他」に29,465単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が117単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、令和２年３月19日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数とその価額の総額は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、令和２年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、持続的な成長を図るための内部留保資金を確保しつつ、期間損益、キャッシュ・フローの状況、自己株式の買付状況等を総合的に勘案して、連結業績における配当性向35％以上を目安に株主還元を実施することを基本方針としています。

剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり39円の配当（中間配当18円、期末配当は普通配当18円および創業30周年記念配当３円）を実施することを決定しました。

内部留保資金については、研究開発活動及び人財育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のためのＭ＆Ａ等に有効活用してまいります。

当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の４つの事項をコーポレート・ガバナンスに関わる重要課題であると認識しております。

　　・会社の意思決定機関である取締役会の一層の機能充実

　　・監査等委員による取締役の業務執行に対する監視機能の充実

　　・不正を防止する体制づくりとその運営

　　・ステークホルダーに対する重要な情報の適時・適切な提供のための社内体制の更なる整備

また、意思決定において極端な短期的利益の追求やガバナンスの形骸化等が起こらないように、常に中長期的な利益の確保、極大化も重視した経営判断を行っております。

そのために、社外取締役として弁護士、公認会計士等の職業的専門家を積極的に登用することにより、取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会を活性化させ、コーポレート・ガバナンス機能の充実に鋭意取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

ａ．企業統治の体制の概要（有価証券報告書提出日現在）

当社は、会社の機関としては株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人及び指名報酬委員会を設置しております。

　取締役会は、社内取締役３名（代表取締役社長　金丸恭文、取締役副社長　石橋国人、取締役　神宮由紀、取締役　齋藤洋平、取締役山岡浩巳）、独立社外取締役４名（常勤監査等委員　市原令之、監査等委員　川本明、監査委員　榊原美紀、監査等委員　西浦由希子）により構成され、毎月の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関する重要事項について審議・決定しております。

　監査等委員会は独立社外取締役４名（常勤監査等委員　市原令之、監査等委員　川本明、監査委員　榊原美紀、監査等委員　西浦由希子）で構成されており、内部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、独立的・客観的立場から業務執行の監督を行っています。社内の重要な会議に出席する等により、取締役及び使用人から業務執行に係る情報を適時収集するために、常勤の監査等委員を選定しております。

　会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、会計監査及び四半期レビューを受けております。会計監査人と当社との間には特別な利害関係はありません。

　指名報酬委員会は、代表取締役１名及び監査等委員である４名、いずれも社外取締役）により構成され、取締役会の諮問に応じて、代表取締役および取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。

ｂ．その体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員に、取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。これにより、監査等委員による公正かつ客観的な監督及び監査を可能とする経営体制が構築されているものと判断しております。

なお、当社は持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリングを行うともに、グループ各社に専門的サービスを提供しています。当社の役職員がグループ会社の取締役や監査役を兼任することで、グループ経営を強化している他、研修や啓発活動を行うことによって、コンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティの実効性を高めております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、次の通り、当社及びグループ全体の内部統制システムを整備しております。

（当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）

・当社は、経営理念および“Future Way”（行動指針）を策定するとともに、コンプライアンス規程およびビジネスコンダクトガイドラインを定め、業務執行が法令ならびに定款および社内規程に適合し、社会規範に沿った公正かつ適正なものであることを確保する。

・当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策定、グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推進する。

・当社は担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持管理、問題点の把握と解決および研修等を行う。

・当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに違反する行為についての通報や相談に応じるため、社内および外部に相談窓口を設置し、問題の早期発見と是正を図る。

・内部監査室は監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社および子会社の組織機能および業務の適正性、妥当性およびコンプライアンス等について、定期および臨時に内部監査を実施する。内部監査結果は代表取締役および監査等委員会に報告する。

・取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議および社内規程に基づき業務を執行する。

・取締役会が取締役の職務を監督するため、取締役は職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

・取締役の職務執行に対して監査等委員会による監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。

（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令ならびに定款および社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。

・当社は社内規程に基づき、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。

（当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生を未然に防止するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進める。

・リスクマネジメントの専門組織としてリスク管理室を置き、当社および子会社におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、グループ全体的な視点から横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。

・システム開発案件等プロジェクトの形態をとって実施運営される業務の遂行にあたっては、そのプロジェクトを統括する事業部門が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保などについて、当該事業部門の他にプロジェクトとは独立した品質管理部門が提案時およびプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を迅速に実施する。

・情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティー・オフィサーを任命し、その下で情報セキュリティー部門がセキュリティーの強化活動を行う。

・大規模災害、システム障害等大きな影響を与えるリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、リスクの発生を最小限にとどめる体制をとる。

（当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・当社および子会社においては、毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特にリスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映することおよび異なる意見も交えて実質的な議論を行うことに留意している。

・取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保し、かつ社外の意見を反映することにより、コーポレート・ガバナンスの向上をはかることを目的として、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、代表取締役1名及び2名以上5名以下の社外取締役をその構成員とする。当該委員会は、取締役の選任・解任及び報酬について審議した結果を取締役会に答申する。

・取締役、執行役員、子会社社長等にて構成されるグループ経営会議を実施し、職務執行の報告および重要事項の決定を行う。

（上記に掲げる体制のほか、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。

・子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性および特性を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

・子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項および子会社から当社への報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

（監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

・内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査等委員会の監査を補助する旨、業務分掌規程で明確化する。

・監査等委員会の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動や懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評価については、事前に監査等委員会の意見を聴取する。

・監査等委員会から監査を補助することの要請を受けた内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティンググループの使用人は、その要請に関する業務については、監査等委員以外の取締役および上長等の指揮・命令を受けないものとする。

（当社および子会社の役職員が、監査等委員会（または監査等委員会が選定する選定監査等委員。以下同じ）に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項）

・当社および子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社および子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員会に対し報告する。

・当社および子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部相談・通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。

・当社および子会社の役職員が内部相談・通報窓口および監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項）

・当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・監査等委員会は、内部監査室、子会社の監査役および会計監査人と相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。

・代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員会による監査機能の実効性向上に努める。

ｂ．責任限定契約の内容

当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

ｃ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｄ．取締役選任の決議要件

当社の取締役は、議決権の行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｅ．中間配当金

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

　（注）１．取締役（監査等委員）市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子氏は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、令和２年３月25日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち、榊原美紀氏の任期は、平成31年３月26日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち、市原令之、川本明、及び西浦由希子氏の任期は、令和２年３月25日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

当社と社外取締役４名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係（※）はありません。また、社外取締役川本明の兼務先であるアスパラントグループ株式会社及び株式会社オンワードホールディングス、社外取締役榊原美紀の兼務先であるユニバーサルミュージック合同会社、並びに社外取締役西浦由希子の兼務先である西浦公認会計士事務所との間に重要な取引関係はありません。

※資本的関係については、議決権を１％以上保有するものを対象としています。

当社は、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、経営陣としての経験・見識や、財務・会計・コンプライアンスまたは法律に関する専門的な知見を有することにより、当社の意思決定に関する助言や経営の監督への貢献を期待できる者を社外取締役の候補者として選定しております。

当社の社外取締役と当社並びに当社の主要株主、顧客及び取引先等との間に特別な利害関係はなく、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。

常勤監査等委員市原令之は企業経営や海外事業に関する豊富な経験と高い知見があり、監査等委員川本明は経済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い知見を有しております。監査等委員榊原美紀は弁護士として企業法務や知的財産権に精通しております。監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査等委員と監査計画の打ち合わせを行い、内部監査の結果については監査等委員会で報告をしている他、その途中段階においても適宜意見交換をしております。

また、会計監査人から監査等委員会に対して、四半期毎に会計監査の結果報告並びにそれに対する質疑応答及び意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会において、年度の監査目的や監査対象を討議により決定し、当該監査計画に準拠して監査等委員監査を実施しております。監査等委員は重要な会議に出席し、また、当社及び子会社の役職員に対して聴取を行い、経営状況や各部門の業務執行状況等を厳正に監査しております。

②　内部監査の状況

内部監査は独立した組織である内部監査室に所属する担当者２名が監査計画を立案し、会計監査人である監査法人及び監査等委員と協力して、当社及び子会社の組織機能及び業務の適法性、妥当性及びコンプライアンスについて内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役、担当取締役に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員  齊藤　直人、林　一樹

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

ｄ. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、業務改善状況を注視し、日本監査役協会の実務指針に準拠した会計監査人の評価を行っております。上記を総合的に検討し審議した結果、監査の適正性及び信頼性に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は財務でデューデリジェンスに関する業務等の委託です。

ｂ. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要素を勘案して、監査等委員会の同意のうえで決定しております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．当社は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役かつ監査等委員２名以上５名以内と代表取締役で構成される任意の指名報酬委員会を設置することとしております。取締役会の諮問に応じて、指名報酬委員会において、代表取締役および取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

ロ．取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、譲渡制限付株式報酬で構成されており、再任された取締役については、前事業年度の業務執行の状況や業績等について全社公開のプレゼンテーションを実施の上、指名報酬委員会の答申を経て、株主総会決議による金額の範囲内で、取締役会が各取締役の報酬額を決定します。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみであり、株主総会決議による金額の範囲内で監査等委員である取締役の合議で決定しております。

ハ．取締役の報酬額は、平成28年３月22日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額を年額500,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150,000千円以内としております。また、平成31年３月26日開催の定時株主総会決議により、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬を年額200,000千円以内としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有株式についてもっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取得に当たっては、中長期的な観点から、当社の経営における取引関係の維持やシナジー効果の創出の見込み等の必要性を検討した上で、保有の合理性を総合的に判断するものとし、単なる安定株主としての取得は行わない。保有にあたっては、適宜、当該会社の情報を入手するとともに、リターンとリスクの評価、時価の経済的合理性の検討を行い、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には処分を検討する。

ｂ．保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式

（注）特有投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　19社

　主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、Future Global Pte. Ltd. 及びNorth Consulting Group Pte. Ltd.は、会社清算により、連結の範囲から除外しております。

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　7社

　主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

(ロ)たな卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法、但し、平成28年４月１日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３～34年

その他　３～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法

顧客関連資産

効果の発現する期間に基づく定額法

その他

定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。

そこで、ＩＴコンサルティングサービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

(ハ)プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。

そこで、ＩＴコンサルティングサービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。

(ニ)賞与引当金

連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準

(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ)その他のプロジェクト

完成基準

(6）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。

(7）ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約取引

ヘッジ対象　　外貨建営業債務及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。

 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

(１)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(２)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。」を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が279,326千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が84,777千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が194,549千円減少しております。

なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が194,549千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（前連結会計年度は182,123千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対する投資

※２．損失が見込まれる受注プロジェクトに係るたな卸資産とプロジェクト損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注プロジェクトに係るたな卸資産のうち、プロジェクト損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．売上原価に含まれるプロジェクト損失引当金繰入額

※２．売上原価に含まれる品質保証引当金繰入額

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．のれん償却額

前連結会計年度におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の減少12,541株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ディアイティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　３．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年12月31日）

(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等

　(*) 前連結会計年度及び当連結会計年度において社債6,122千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除して表示しております。

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

当連結会計年度（令和元年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額295,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額895,068千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（令和元年12月31日）

（単位：千円）

〈※）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７～９年と見積り、割引率は0.000～1.790％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）　資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。

（注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。

（注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

（のれん）

当連結会計年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式取得の決議

当社は、令和２年３月18日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(１)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに機動的な資本戦略に備えるため。

(２)取得の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　500,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.12％

③株式の取得価額の総額　1,000,000,000円を上限とする

④取得する期間　　　　　令和２年３月19日～６月18日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.「当期末残高」欄の（内書）内は1年内の償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

(注)原価計算方法はプロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）