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４【関係会社の状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．役員の兼任欄の（ ）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。
３．議決権所有割合欄の（ ）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。
４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されていますが、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを基本方針としており、社名の由来である「創造（ＳＯ）」「実行（ＤＩ）」「苦労、克服（Ｃ，Ｋ）」の理念の下、お客様と共に困難な問題を解決することによって、お客様に信頼して頂くことが企業の継続的発展のために最も重要なことと考えております。
当社グループは、現在までその中で培った貴重な経験を集約して、新たな技術・製品を開発することにより、多くのビジネスチャンスを見つけてまいりました。
今後におきましてもこの企業理念を守り、技術的優位性が高く、お客様に資する製品の開発に努め、収益力の強化につながるよう、グループ全社を挙げて取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な株主の皆様への利益還元と、財務体質の強化を重視しており、その前提となる経営指標は、連結経常利益率とＤ／Ｅレシオを採用しております。当連結会計年度においては、連結経常利益率5.3％、Ｄ／Ｅレシオ0.69倍となりました。連結経常利益率につきましては、10％以上及びＤ／Ｅレシオ0.5倍以下の経営数値目標の達成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取り組んでまいります。
| 区 分 | 数値目標 |
| 連結経常利益率 | 10％以上 |
| Ｄ／Ｅレシオ | 0.5倍以下 |
(注)Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象）÷ 株主資本
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業領域は、放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、射出成形機、食品機械、これら当社製の機械装置を使用して精密な金型や成形品を製造する事業及びセラミックス部材、リニアモータなど当社グループの製品を製造するために開発した技術を使用した応用機器の外部販売など、「ものづくり」に関係する多岐に渡るビジネスを展開しております。
当社グループでは「未来を創る」をコンセプトとして、お客様の「ものづくり」のお手伝いをする中で培ったコア技術を応用することによりお客様が必要とされる生産財を一貫して提供できる体制を整えること、組織の再編を通じて経営資源の最適化を図ることにより、収益力の一層の強化を図っております。また、持続可能な成長を実現するため中長期計画を策定し、経営基盤の強化に努めております。
当社は、2019年２月に公表した創業50周年を迎える2026年をターゲットに策定したソディックグループ長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」の達成に向け取り組んでおります。「創造」「実行」「苦労・克服」の精神を基に、自社技術をさらに向上し、新たな製品群への応用開発を進め、ものづくりを通して持続可能な社会に貢献することを経営方針とし事業の拡大を目指します。現在の収益の大半を占める放電加工機だけでなく、精密マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、軽金属射出成形機、包装米飯製造装置など今後の成長を牽引する製品群の育成により事業ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。
定量目標としては、2026年12月期までに、売上高1,250億円、営業利益170億円を展望しております。
各事業の具体的施策は以下の通りです。
＜工作機械事業＞
当社のメインの事業である工作機械事業においては、放電加工機に次ぐ製品群、金属３Ｄプリンタ、精密マシニングセンタを育成し、事業領域の拡大を図っていく方針です。
当社のコア製品である放電加工機は、次世代自動車、５G（第５世代インターネット通信）、自動化対応など技術革新への対応を進め、世界シェア・収益性向上を引き続き推進するほか、成長市場であるインドやメキシコ、また日本、中国に比べてシェアの低い欧米でのシェアアップを図ります。
金属３Ｄプリンタは、金型及び部品加工におけるアプリケーション、加工ノウハウ、金属粉末の拡充を進めるとともに、レーザーや制御技術などのコア技術の内製化を進め、コスト競争力の向上を進めてまいります。
精密マシニングセンタは、製品ラインナップの強化及び販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでまいります。
生産体制においても、2018年に竣工したマルチファクトリー（石川県加賀市）をマザー工場として自動化対応や生産効率向上を進め、セル生産システムを海外工場にも横展開することで市場動向の変化や需要の波に柔軟に対応できる生産体制を構築してまいります。
＜産業機械事業＞
産業機械事業においては、当社独自のV-LINE®の製品競争力を活かし、高精密射出成形機のリーディングカンパニーとしての地位確立を目指します。
まず、海外売上高比率70％以上を目指すべく、欧州市場への参入や今後成長が期待されているインドなど新興国市場での販売を強化致します。市場ニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップ拡充によるボリュームゾーンでの販売強化を目指すほか、中国・アジアを中心とした営業人員の拡充及びスキル向上など営業体制の整備を進めてまいります。
軽金属射出成形機についても、自動車の軽量化などを背景に需要の増加が期待できるため、アルミニウムやマグネシウム射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上を進めております。
また、自動生産システム「ICF-V」やIoT・AIを活用した予防保全・状態管理等のソリューション力を強化致します。
＜食品機械事業＞
食品機械事業においては、海外販売・海外生産体制を強化し、グローバルな食品機械メーカーを目指してまいります。
中華圏及びアジア地域では、中間所得層の増加や物流インフラの高度化に伴い、冷凍麺やチルド麺、包装米飯などの高付加価値製品の需要拡大が期待できます。日本での実績を活かし、大手食品メーカーをターゲットに新規及び更新需要の開拓を進めてまいります。
また、製麺機、包装米飯製造装置に次ぐ製品群の育成を進めます。拡大が見込まれる中食市場向けの製品や自動化、省人化ニーズに応える製品群など、今後の市場ニーズに合った製品ラインナップを拡充してまいります。
生産体制についても中国での生産拡大など現地生産・現地販売の体制を早急に整えてまいります。
＜その他＞
精密金型・精密成形事業においては、金属３Ｄプリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を活用したプラスチック部品の自動生産システムのより一層の強化により、収益性を高めます。さらに、これらの活動を金属３Ｄプリンタの成功事例として、お客様に周知して頂くことで、金属３Ｄプリンタの普及にも貢献できると考えています。
セラミックス部品については、有機EL向けの製品開発を進めるなど高付加価値分野への販売拡大を目指します。
全社的には、経営基盤の強化として、コーポレートガバナンス体制強化に向けた取締役会の実効性向上、監督機能の強化、多様性の向上を推進するほか、人事面では採用強化、人事制度の見直し、人材育成、働きやすい職場環境作りなど、働き方改革を推進してまいります。また、事業管理体制の見直しにより、需要動向や市場変化に強い生産・販売体制を構築してまいります。
また、資本政策としては、まず財務の健全性の目標である、Ｄ／Ｅレシオ0.5倍以下、ネットキャッシュプラス、自己資本比率55％を確保し、安定した財務基盤の構築を目指します。その後、成長投資や株主還元等、バランスのとれた資本配分を行います。株主還元としては、より業績連動を加味した株主還元を実施するべく、DOE2.0%以上を保持しつつ、配当性向30％を目途に段階的に引き上げてまいります。
当社グループでは、引き続き、製品の設計から金型や部品の加工、成形を含むものづくりの川上から川下まであらゆる工程をトータルでサポートし、お客様の課題解決に最適なソリューションを提供できるよう取り組んでまいります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また、当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は６割を超えております。特に中国市場における売上高は３割程度を占めるなど、中国市場への依存度が高まっており、当該地域における予期せぬ法律・規制の変更、政治体制・経済政策の変化、テロ・戦争・自然災害・感染症の発生などにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。中国市場への過度な依存を低減するため、高いマーケットシェアを獲得している日本・中国・アジア地域に比べ、未だ比較的シェアの低い欧米地域におけるテックセンターを活用した販売体制及び顧客サポートの強化に加え、今後成長が期待できるインドなどの新興成長国における販売拠点の整備などを推進し、地域別売上高比率の最適化を目指してまいります。
さらに近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
＜景気変動の影響について＞
工作機械・産業機械業界の業績は、製造業の設備投資の動向に左右されやすいと言われております。当社グループが、今後成長を継続していくためには、世界各地のマーケットの状況を的確に把握し、その市場にあった製品群を投入することにより、各地域の景気動向に左右されにくい製品構成にする必要があります。また、製品開発においても、不断の研究開発の結果として、常に最先端技術を応用した新製品を市場に投入することにより、より幅広い顧客層を獲得し、安定した収益構造の構築を目指します。さらに、景気変動の影響が比較的少ない食品機械事業を展開するほか、要素技術事業でも新たな顧客を獲得するなど、景気変動リスクの低減への対応を継続してまいります。
＜新市場への対応について＞
当社グループは、成長市場である東南アジア・中国市場において、他社に先駆けて生産・開発・販売拠点の拡充を進めてきた結果、これらの地域では日本同様の高いマーケットシェアを確保しております。これら成長市場での営業活動を継続するとともに、インドなどの新興成長国における販売子会社の設立や代理店へのサポートの強化などを進めるなど今後も各市場の動向を注視し、適切な対応を継続してまいります。
＜原価低減について＞
製造面では、設計の見直しや更なる重要部材の調達コスト削減を推進するとともに、たな卸資産の適正化や生産工程の再検討、市場環境に柔軟に対応できる国際的な調達ルートの確立など、各事業において収益力強化のため原価低減に向けた取り組みを行っています。特に産業機械事業は、競合他社との価格競争の激化など薄利となりやすい事業環境となっており、部材の調達方法の見直しや自動化、省人化の積極的な推進により稼働率を向上させ、原価低減を進めてまいります。
＜財務面について＞
2019年12月末現在で当社グループの有利子負債は、386億37百万円となっております(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)。当連結会計年度はD/Eレシオは0.69倍、連結経常利益率は5.3％となりました。連結経常利益率10％以上及びD/Eレシオ0.5倍以下の経営数値目標達成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取り組んでまいります。今後も有利子負債の圧縮を含め様々な施策を行い、株主の皆様に対して継続した利益還元を可能にする強固な財務体質を早期に確立いたします。
＜ESGに対する取り組みについて＞
当社グループは、CSR（企業の社会的責任）を社是「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することと位置付けております。社会的要請の変化を踏まえ、ESG（環境・社会・企業統治）の視点でCSRを見直し、2017年に代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境など重要なテーマを中心に、ESGに対する取り組みを継続してまいります。
＜新型コロナウィルス（COVID-19）への対応について＞
当社グループは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴い、お客さま、取引先様、従業員の安全を最優先とし、従業員へ一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底並びに在宅ワークや時差出勤の活用等を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行うとともに、終息後、速やかに企業活動を復旧する準備を行っております。また、今般の新型コロナウイルスにおける対応を踏まえ、非常時における対策を強化してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)景気変動によるリスク
当社グループの業績は、自動車、家電、精密機器、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
(２)新規事業に関するリスク
当社グループは、上記(１)にあるように製造業の景気動向に業績が左右されやすい構造になっておりますので、常に新しい顧客層を取り込む必要があるため、新製品を市場に投入しております。しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へのコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。その中で、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しています。
しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させるための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替相場の大幅な変動によるリスク
当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60％以上あり、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(５)海外事業におけるリスク
上記（４）にあるように当社グループは主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も高く、特に中国市場における売上高は30％程度を占めるなど依存度は高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(６)法的規制のリスク
当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第48条により、輸出等が規制されています。当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう厳しくチェックしておりますが、万一製品等が懸念される国、需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。
(７)情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めています。また、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施しています。しかしながら、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(８)企業の社会的責任に関するリスク
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(９)競合に対するリスク
国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術が当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。
(10)仕入れに関するリスク
機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。
(11)災害等に関するリスク
当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)有利子負債のリスク
2019年12月末現在の有利子負債残高は386億37百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、中国では米国との貿易摩擦の影響により輸出の減少や設備投資が慎重化するなど成長が鈍化し、米国では個人消費は堅調に推移したものの設備投資などは減速したほか、欧州でも英国のEU離脱問題の混迷やドイツ経済の不振等もあり製造業を中心に景気減速が継続しました。また、日本では海外経済の減速や輸出の低迷を背景に景気に足踏み感が見られ、製造業においては調整局面が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしております。
研究開発におきましては、近年自動車関連を中心に需要が拡大している大型でより複雑な金型加工のニーズに対応した形彫り放電加工機「AG200L」、食品の原材料の温度調整の適正化及び品質安定化に対応した「粉体冷却装置」をはじめ、市場のニーズに対応した新製品の技術開発を行いました。なお、形彫り放電加工機「AG200L」は、日刊工業新聞社主催の「2019年（第62回）十大新製品賞モノづくり賞」を受賞しております。
営業活動におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2019」（中国・北京、４月）、国際食品工業展「FOOMA2019」（日本・東京、７月）、欧州国際工作機械見本市「EMO2019」（ドイツ・ハノーバー、９月）、工作機械展示会「MECT2019」（日本・名古屋、10月）等の世界的な国際見本市をはじめ多数の展示会にて積極的に出展し、ソディックブランドの浸透と拡販に努めました。
また、アジア地域における最先端のものづくりをサポートすることを目的に、シンガポールにテクノセンターを設立したほか、中国上海市に食品機械の販売会社を設立し、営業体制の強化を図りました。
これらの取組を実行した結果、当連結会計年度の業績は、売上高675億91百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益34億22百万円（前年同期比65.4％減）、経常利益35億58百万円（前年同期比63.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億２百万円（前年同期比69.0％減）となりました。
② セグメント別の状況
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億35百万円減少し、1,146億47百万円となりました。主な減少要因は、減価償却累計額が21億74百万円増加し、原材料及び貯蔵品が14億69百万円、受取手形及び売掛金が11億98百万円減少したことなどがあげられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ50億51百万円減少し、559億２百万円となりました。主な減少要因は、その他の流動負債が19億60百万円、短期借入金が15億97百万円、長期借入金が14億56百万円減少したことなどがあげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、587億45百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が８億47百万円増加したことなどがあげられますが、為替換算調整勘定の減少２億27百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、51.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、当連結会計年度末の残高は328億90百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、83億36百万円（前連結会計年度は92億75百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億69百万円、減価償却費36億64百万円などの増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、56億９百万円（前連結会計年度は81億88百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億45百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億28百万円（前連結会計年度は34億85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出82億91百万円、短期借入金の減少16億45百万円などによるものですが、長期借入による収入80億円などで一部相殺されています。
⑤生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（百万円） （2019年１月１日～2019年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 工作機械事業 | 39,326 | 70.4 |
| 産業機械事業 | 10,001 | 78.2 |
| 食品機械事業 | 5,520 | 86.3 |
| 報告セグメント計 | 54,847 | 73.1 |
| その他 | 7,071 | 84.6 |
| 合計 | 61,919 | 74.2 |
（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
b. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 工作機械事業 | 32,044 | 75.5 | 4,930 | 59.6 |
| 産業機械事業 | 8,263 | 87.3 | 2,616 | 105.5 |
| 食品機械事業 | 4,930 | 127.9 | 2,866 | 80.2 |
| 合計 | 45,238 | 81.1 | 10,413 | 72.7 |
（注）１．上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（百万円） （2019年１月１日～2019年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 工作機械事業 | 45,834 | 78.1 |
| 産業機械事業 | 9,925 | 87.9 |
| 食品機械事業 | 6,283 | 95.8 |
| 報告セグメント計 | 62,042 | 81.0 |
| その他 | 7,838 | 82.4 |
| 計 | 69,881 | 81.2 |
| 調整額 | △2,289 | － |
| 合計 | 67,591 | 81.7 |
（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、米中貿易摩擦の長期化等による投資判断の先送りにより、中国をはじめ全世界的に放電加工機の販売台数が伸び悩み、売上高は過去最高を記録した前期と比較し、18.3％減少の675億91百万円となりました。
利益面につきましても、生産台数の減少に伴う工場での収益性の低下及び減価償却費等の固定費の増加などにより前年同期比64億66百万円減の34億22百万円となり、営業利益率は5.1％に留まっております。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで83億36百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで56億９百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで22億28百万円の支出となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）、長期借入金の合計）は386億37百万円であります。
d. 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
シンジケートローンの概要
| （1）融資枠設定金額 | 25億円 |
| （2）借入人 | 株式会社ソディックエフ・ティ |
| （3）契約日 | 2019年12月16日 |
| （4）契約満了日 | 2021年12月20日 |
| （5）借入形態 | コミットメントライン |
| （6）資金使途 | 運転資金 |
| （7）借入可能通貨 | 円 |
| （8）アレンジャー | 株式会社横浜銀行 |
| （9）エージェント | 株式会社横浜銀行 |
| （10）貸付人 | 株式会社横浜銀行 株式会社北國銀行 株式会社宮崎銀行 |
５【研究開発活動】
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で3,483百万円（工作機械事業2,309百万円、産業機械事業539百万円、食品機械事業180百万円、その他454百万円）の研究開発費を投入いたしました。
当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
・リニアモータ駆動大型形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）
リニアモータ駆動形彫り放電加工機のベストセラーである「AGシリーズ」において、ストローク最大級の大型ワーク対応高速・高性能形彫り放電加工機「AG200L」を開発いたしました。自動車のバンパーやフロントグリル、ドアパネルなどの大物金型では、各種センシング機能搭載による自動運転や、ヘッドランプなど各モジュールの高機能化・複雑化・一体構造化、意匠デザインの高インテリジェント化への対応により、より大型で、より複雑な構造になっています。AG200Lはこれら大型金型を形彫り放電加工機を用いて高速で簡単に加工したいというニーズに適応しております。
・リニアモータ駆動精密形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）
スマートフォンやタブレット端末、精密自動車部品などに代表される精密金型、精密部品加工においてご好評をいただいている、リニアモータ駆動精密形彫り放電加工機の新製品として、「AL40G/AL60G」を開発いたしました。AL40G/AL60Gは、この20年で蓄積されたリニアモータ制御技術と最先端放電制御技術及びAI（人工知能）機能、IoTプラットフォーム、温度管理システムなどを融合させた、新世代の精密形彫り放電加工機です。
・リニアモータ駆動超精密ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）
油加工液仕様 リニアモータ駆動 超精密ワイヤ放電加工機「APシリーズ」の新製品として、「AP350L(oil)」を開発いたしました。近年、電気自動車・ハイブリッド車などに搭載される走行系駆動用モータに加え、センシングによる自動制御用アクチュエータとしての、小型・中型モータ搭載の需要が高まっており、モータコア用金型においても、半導体と同様にハイレベルな加工ニーズが要求されています。このようなものづくりの状況をふまえ、Ｘ軸とＹ軸のストロークを同等とすることで、モータコア用金型にも適応できる正方形の加工エリアを提供する軸構成を実現しました。
・V-LINE®搭載 竪型単動射出成形機の開発（産業機械事業）
V-LINE®の安定性がもたらす精密成形品のさらなる生産性向上を開発コンセプトとして、ハイサイクル成形を実現した型締力490kN(50トン)の竪型単動射出成形機「VT50」を開発いたしました。自動運転・センシング・5G通信などを背景に、需要増加が見込まれる狭ピッチ化・低背化を極める精密コネクタなどの精密成形分野での生産性向上に貢献いたします。プラスチックと金属部品を一体化させるインサート成形をターゲットに型開閉を高速化する独自の型開閉機構と制御機能を持ったハイブリッドトグル機構を新開発し、成形サイクルを従来比20%短縮できます。
・粉体冷却装置の開発（食品機械事業）
小麦粉、そば粉、米といった粉粒体の原材料を迅速・均一に冷却し、製麺、製パン、製菓など、生地の品質管理の向上を実現する業界初の「粉体冷却装置」を開発いたしました。なお、本製品は特許を取得しています。
・食品検査用ベルトコンベアの開発（食品機械事業）
食品製造における加工用食材（野菜など）の目視検査で使用する「食品検査用ベルトコンベア」を開発いたしました。検査用コンベアの真下からLEDライトを照射し、髪の毛など異物の判別を容易に行う事が可能です。食品製造における異物混入対策に貢献いたします。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。
工作機械事業におきましては、当社における研究開発及び製造設備の増設を中心に4,877百万円の資本的支出を行いました。
産業機械事業におきましては、当社における射出成形機の生産能力増強のため、製造設備の増設を中心に272百万円の資本的支出を行いました。
食品機械事業におきましては、当社における食品機械製造設備の増設などを中心に80百万円の資本的支出を行いました。
その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおけるセラミックス加工の製造設備を中心に752百万円の資本的支出を行いました。
全社共通資産におきましては、当社における社員寮の新設を中心に579百万円の資本的支出を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。
なお、各表の金額は2019年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の（ ）内は賃借分であります。
(1）提出会社
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞
（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。
(2）国内子会社
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞
(3）在外子会社
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、次のとおりです。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,450,916 | 53,450,916 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,450,916 | 53,450,916 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2016年４月１日 |
| 新株予約権付社債の残高（百万円）※ | 7,981 |
| 新株予約権の数（個）※ | 7,981 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 7,733,531 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,032 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2016年６月１日至 2021年４月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,032資本組入額 516 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１.転換価額の調整
(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞
(2）新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(6)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割または無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③本項第(6)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得されまたは当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）または新株予約権の払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）または新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）または新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得または当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
④本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4）①「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に18を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係る以下に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、以下に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。
2017年３月31日に終了する事業年度 1.20
2017年12月31日に終了する事業年度 1.38
2018年12月31日に終了する事業年度 1.66
2019年12月31日に終了する事業年度 1.99
2020年12月31日に終了する事業年度 2.38
②特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(5）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(6）①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第(2)号④の場合は基準日）または特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(2)号または第(7)号に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(7）当社は、本項第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
①株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
（注）２．新株予約権の行使の条件
当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。
（注）３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本項第(1)号乃至第(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継（以下「承継社債」という。）され、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、2016年４月１日に公表した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ」の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、本項第(1)号乃至第(8)号の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2）承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3）承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本項第(4)号に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4）承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。
(5）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6）承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7）承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
（注）２．新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(8）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2016年４月１日～2017年３月31日 （注） | 4,844 | 53,437,354 | 2 | 20,778 | 2 | 5,879 |
| 2017年４月１日～2017年12月31日 （注） | 3,873 | 53,441,227 | 2 | 20,780 | 2 | 5,881 |
| 2018年１月１日～2018年12月31日 （注） | 9,689 | 53,450,916 | 5 | 20,785 | 5 | 5,886 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞
（注）１．自己株式6,407,799株は「個人その他」に64,077単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
２．単元未満株式のみを所有する株主は585人であり、合計株主数は10,831人であります。
（６）【大株主の状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞
（注）１．当社は、自己株式を6,407千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,353千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,849千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,009千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 939千株
３．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が、2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 1,937 | 3.62 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 852 | 1.59 |
４．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント及びその共同保有者３社が、2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 1,636 | 3.06 |
| 株式会社三井住友銀行 | 850 | 1.59 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 395 | 0.74 |
| エスエムビーシー ニッコウ キャピタル マーケッツ リミテッド | 231 | 0.43 |
５．2019年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.16）において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が、2019年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 2,954 | 5.24 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 722 | 1.28 |
| ノムラ セキュリティーズ インターナショナル | 0 | 0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 2,194 | 4.11 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞
(注)１. 上記の株式数には、単元未満株式99株は含まれておりません。
２. 自己株式は、2019年５月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、70,700株減少い
たしました。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 552 | 495,396 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞
（注）当期間における保有自己株式及び処分自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標として考えております。
なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念としています。
そのためには株主・投資家の皆様、お客様、従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明で判りやすい経営を行うことが最も重要な要素と考えます。
経営資源の効率的な運用を行うとともに、リスクマネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資家の皆様に対する「企業価値」が最大化するように努めてまいります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行い、監査役会により業務執行の監視を行っています。
当社の役員構成は、2020年３月27日現在、取締役10名（うち社外取締役４名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。独立性の高い４名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の強化を図っております。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」に基づき関係会社管理の所轄部門が、事業内容の定期的な報告を求めるなど、関係会社の統括管理を行い、また、「リスク管理基本規程」に基づき関係会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施しており、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めています。
監査役会は2020年３月27日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されています。社外監査役は社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させることによって、当社取締役会の活性化を図り、適切な経営チェック機能による経営監視体制を整えた上で、企業経営の自治と機動性を確保した事業活動を行っています。
また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより意思決定の迅速化を図っております。
また、当社は取締役会の機能を補完するため、任意に、社外取締役を含む委員で構成される人事諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、意思決定の透明性と役員報酬の妥当性を確保しております。人事諮問委員会は、取締役・監査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針の策定、候補者の選任及び現職の評価を行っております。報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の報酬に関する方針の策定と、報酬水準及び査定、報酬額を審議しております。本有価証券報告書提出日（2020年３月27日）時点における人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員は以下の通りです。
＜委員長＞代表取締役社長 古川健一
＜委員＞ 社外取締役 古田勝久、社外取締役 稲﨑一郎、社外取締役 工藤和直、代表取締役会長 金子雄二
人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長はともに代表取締役社長ではあるものの、社外取締役が過半数を占めており、客観性・公平性は十分保たれております。
さらに、当社は取締役会の実効性を一層高めていくため、毎期、各取締役が自己の職務遂行状況について自己評価を実施し、監査役が各取締役の自己評価結果等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。2019年度は実効性評価を踏まえて、付議事項の見直しや社外取締役への事前説明等の改善を行いました。今後更なる審議事項の充実及び監督機能の向上を目指し、取締役会運営の改善を行います。実効性評価をより有益なものとするため、評価項目について毎期見直しを行い、当該年度の実態に即した項目の追加等、その充実に努めてまいります。
現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査役による監査並びに監査役が会計監査人と連携を図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能であることから採用しており、具体的な関係を図示しますと以下のとおりです。
＜コーポレートガバナンス体制図＞
＜＞
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③内部統制システムの整備の状況
当社では、2006年５月17日の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針について決議し、2015年４月17日の取締役会においてその内容を更新いたしました。この基本方針に従い、従来より構築している内部統制システムをより発展させることといたします。その内容は以下の通りであります。
（１）会社運営の基本方針・・・当社は、以下の基本精神と経営理念を会社運営の拠り所とする。
＜基本精神と経営理念＞
「創造」「実行」「苦労・克服」の当社精神に則り、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念とする。
これを実現し社会全体と共に継続して成長していくために、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼できるソディックを築き上げる。
また当社は、上記の基本精神と経営理念を具体的行動に反映させるために、次の「行動指針」を日々の業務運営の指針とする。
＜行動指針＞
・常に世界最高水準のテクノロジーを追求する。
・お客様の立場に立ち、世界同一品質で最高の性能を持つ製品を提供する。
・法令、定款及び社内規程を遵守し、公明正大に行動する。
・安全で働きやすい職場環境をつくり上げる。
・豊かな社会を創造するために、環境の保全と調和に努める。
（２） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役は、法令及び定款を遵守するための体制を含む内部統制システムを構築し、監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
b. 取締役会が代表取締役及び業務執行を委任した取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、他の取締役の職務執行状況を相互に監視・監督する。
c. 内部監査室は、内部統制システムの有効性について評価し、その結果を取締役及び監査役に報告する。
d. 当社は、コンプライアンス規程及び「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準（コンプライアンス指針）」等を定め、当社企業グループの役員及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るために、役員及び使用人の研修・教育を行うものとする。
e. 当社は、コンプライアンス違反またはその恐れのある事実を早期に発見し是正することを目的として、コンプライアンスヘルプライン（内部通報制度）を設置する。また、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に対していかなる不利益も生じさせないことを保証する。
（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社は、法令及び定款並びに文書管理規程、帳票管理規程、情報リスクマネジメント規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務に係る文書の適切な作成、保存及び管理を行う。
b. 取締役の職務執行に必要な文書及び記録等については、取締役、監査役及び会計監査人が必要に応じて閲覧または謄写することができるよう検索可能性の高い方法で保存及び管理を行うものとする。
（４）損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
a. 当社は、リスク管理基本規程を定め、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な対策を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合に備え、リスク管理委員会を組織して予め必要な対応方針を整備し、万が一不測の事態が発生した場合には、必要かつ適切な対応を行う。
b. 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を取締役会において決定する。
c. 特に、コンプライアンス、環境（自然環境・職場環境）、災害、品質（製品品質・サービス品質・業務品質）、情報セキュリティー、輸出管理等に係るリスクについては、各担当部門において規程の整備を進め、ガイドラインやマニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行う。
d. 全社的なリスク管理状況の監視・監督は、リスク管理委員会が行い、重要なリスクについては取締役及び監査役に報告する。
（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
b. 経営効率を向上させるため、営業会議、合同技術会議、品質保証会議、事業報告会等を開催し、これに取締役が参加することにより業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
c. 迅速で効率性の高い企業経営を実現させるため、執行役員制度を導入し、取締役会は、経営組織及び職務分掌に基づき、執行役員に業務執行を委託しています。取締役会は、経営の基本方針、執行役員の選任など、取締役会規則で定められた重要事項の意思決定を行い、経営全般に対する監督機能を発揮し経営の公正性・透明性を確保します。
（６）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、関係会社運営管理規程に基づき、子会社管理の所轄部門が、重要事項の報告を求めるなど、子会社の統括管理を行う。
b. 当社は、リスク管理基本規程に基づき、子会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社企業グループ全体の適切なリスク管理を実施する。
c. 当社は、当社企業グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、会計、生産管理、販売管理等の基幹システムを統合し、業務プロセスの改善及び標準化に努める。
d. 子会社は、当社との緊密な連携のもとに、「ソディック」ブランドの維持・向上を図ることができるように、自らの自立的な内部統制システムの整備を推進する。
e. 子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、取締役会が必要性を認める場合には、子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人を派遣し、子会社の事業内容及び子会社の取締役の職務執行状況の定期的な報告を求めるなどして、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
f. 内部監査室は、子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告する。
（７） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
a. 監査役は、必要に応じて職務遂行を補助する使用人を置くことを求めることができる。
b. 監査役を補助する使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分等については、監査役の同意を得るものとする。
c. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役や内部監査室長などの指示・命令を受けないものとする。
（８）当社の監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
a. 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行の状況及び子会社の管理状況を報告する。また、取締役は、法定の事項に加え、当社企業グループに重大な影響を及ぼす事項や内部統制システムの構築・運用の状況について、監査役会規程、監査役監査規程、リスク管理基本規程その他の社内規程に基づき、監査役に報告する。
b. 当社は、当社及び子会社の使用人等から内部通報があった場合は、その事実等を速やかに監査役に報告する。
c. 監査役は、内部監査室による子会社監査の報告によるほか、その職務を行うために必要ある事項は、子会社への往査等を通じて、子会社の取締役及び使用人等から報告を受けることができる。
d. 当社及び子会社は、上記の報告を行った取締役及び使用人等に対して、いかなる不利益も生じさせないことを保証する。
（９）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言または調査等を委託し所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務遂行のために必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
（10）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要な課題などについて意見の交換等を行う。
b. 監査役は、内部監査室と密接な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めるとともに、監査計画や監査結果等について説明を求める。
c. 監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、会計監査人に監査計画や監査結果等について説明を求める。
d. 取締役は、監査役がその職務遂行のために、情報の収集及び交換を適切に行うことができるようにするため、監査役が必要と認めた重要な調査に協力する。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
社外取締役及び社外監査役として、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、各社外取締役及び各社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとしております。
⑤取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、責任を免除することができる旨を定款に定めております。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 6.7％）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞
（注）１．取締役 古田勝久、稲﨑一郎、工藤和直及び野波健蔵氏は、社外取締役であります。
２．監査役 下條正浩、長嶋隆及び奥山富夫は、社外監査役であります。
３．任期は2017年６月29日開催の第41回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．任期は2018年３月29日開催の第42回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．任期は2019年３月28日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．任期は2020年３月27日開催の第44回定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名で、構成は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当・職名 |
| 上席執行役員 | 髙木 圭介 | 営業統括担当 営業本部 本部長 |
| 上席執行役員 | 塚本 英樹 | 工作機械事業部及び生産統括担当 生産統括本部 本部長 |
| 上席執行役員 | 前島 裕史 | コーポレート部門統括担当 コーポレート本部 本部長 |
| 上席執行役員 | 唐戸 幸作 | AE本部 本部長 兼 CE本部 アドバイザー |
| 上席執行役員 | 河本 朋英 | 原価税務管理センター センター長 |
| 上席執行役員 | 久保 光宏 | 生産統括本部 副本部長 兼 調達・物流統括部 統括部長 |
| 上席執行役員 | 島田 幸徳 | 営業本部 副本部長 |
| 上席執行役員 | 江戸屋 勝義 | 射出成形機事業部 事業部長 |
| 上席執行役員 | 神野 久彦 | 食品機械事業部 事業部長 |
| 上席執行役員 | 吉田 伸一 | 食品機械事業部 副事業部長 |
| 上席執行役員 | 谷口 一芳 | 営業本部副本部長 兼 海外営業統括部 統括部長 及び マーケティングセンター |
| 上席執行役員 | 岡﨑 秀二 | DDM事業部 事業部長 |
| 上席執行役員 | 原田 武則 | 工作機械事業部 事業部長 |
| 上席執行役員 | 豊永 竜生 | アドバンスト研究センター センター長 |
| 執行役員 | 新家 一朗 | DDM事業部 副事業部長 |
| 執行役員 | 合葉 修司 | 射出成形機事業部 副事業部長 |
| 執行役員 | 笹木 一生 | CE本部 本部長 |
| 執行役員 | 高木 正人 | コーポレート本部 副本部長 |
| 執行役員 | 圷 祐次 | Sodick, Inc. 社長 |
| 執行役員 | 山田 邦治 | 工作機械事業部 副事業部長 |
| 執行役員 | 船谷 峰司 | 沙迪克機電（上海）有限公司 総経理 |
| 執行役員 | 西村 清治 | 蘇州沙迪克特種設備有限公司 総経理 |
| 執行役員 | 中村 卓弘 | 食品機械事業部 生産本部 本部長 |
| 執行役員 | 米田 康治 | Sodick America Corporation 社長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。（2020年３月27日現在）
a.社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は、十分保たれていると判断しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役10名中の４名を社外取締役、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
| ＜ご参考＞「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」 当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員1に招聘しております。 1．当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。 ① 当社グループの業務執行者2である者 ② 当社グループを主要な取引先3とする者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ③ 当社グループの主要な取引先である者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額4を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ⑥ 実質的に当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10％以上の株式を保有している法人の業務執行者 ⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者） ⑨ 上記①～⑧に過去３年間において該当していた者 ⑩ 上記①～⑨に該当する者が重要な者5である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 （注）1．社外役員とは、社外取締役及び社外監査役をいう。 2．業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。 3．主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2％以上の取引がある者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）をいう。 4．一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人等の団体の場合は双方いずれかにおいて連結売上高の2％を超えることをいう。 5．重要な者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員等の重要な業務を執行する者をいう。 2．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 |
b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
＜社外取締役＞
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において 果たす機能・役割、選任理由 |
| 古田 勝久 | 同氏は学校法人東京電機大学の学事顧問でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 | 同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた制御工学・ロボット工学に関する幅広い見識、及び大学の学長や学協会等の各種委員会の委員長として組織の運営にあたられた経験を有しており、当社の経営戦略について有益な助言をいただくため、社外取締役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
| 稲﨑 一郎 | 同氏は株式会社ディスコの社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 | 同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた精密工学に関する幅広い見識を持ち、当社の事業分野における専門知識を有しており、当社の事業内容を深く理解されていることから、その高い見識を当社の事業強化に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
| 工藤 和直 | 同氏は当社グループの取引先である住友電装株式会社に在籍しておりましたが、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1％以下と僅少かつ退職後相当期間を経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 また、同氏は株式会社芝浦電子の社外取締役であり、当社は同社との間に原材料の仕入れ等の取引関係があります。しかしながら、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1％以下と僅少で、かつ同社が当社グループの意思決定に与える影響はありません。 | 同氏は、中国で事業を立ち上げ、製造の技術や生産のノウハウだけでなく経営の経験が豊富であり、海外を含めた当社の製造全般への助言をいただくため、社外取締役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
| 野波 健蔵 | 同氏は、千葉大学の名誉教授及び一般財団法人先端ロボティクス財団の理事長でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 | 同氏は、大学における長年の研究による専門的知識を有しており、また大学ベンチャーを設立して代表取締役としての豊富な経営経験を有しております。その高い見識とベンチャー経営の経験から、当社の事業強化に有益な助言をいただくため、社外取締役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
＜社外監査役＞
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において 果たす機能・役割、選任理由 |
| 下條 正浩 | 同氏は、下條正浩法律事務所所長及び東海東京証券株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 | 同氏は、弁護士としての高度の専門知識と幅広い見識を持ち、他社の社外監査役や監査等委員である社外取締役の豊富な経験を有し当社の監査体制の強化に活かしていただくため、当社監査役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
| 長嶋 隆 | 同氏は、税理士法人日本税務総研のパートナーでありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 | 同氏は、公認会計士及び税理士としての高度の専門知識と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、当社監査役に選任しております。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
| 奥山 富夫 | 同氏は当社グループの取引銀行である株式会社横浜銀行に在籍しておりましたが、退職後10年以上経過しており、かつ同行が当社グループの経営の意思決定に与える影響はありません。 | 同氏は、内部統制の整備状況やリスク対応等、経営の健全性を客観的に監査するため当社監査役に選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会に出席し、客観的視点及び個人の専門的観点から活発な議論を交わしております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から四半期に１度、会計監査に関する説明を受け、情報交換・意見交換を行っております。また、社外取締役とも年に１度会合をもち、緊密な関係の構築を図っております。さらには、内部監査部門及び内部統制部門に対しても年１回ヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確認しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役には、社内出身の常勤監査役２名及び社外監査役３名が就任しております。社外監査役は、それぞれ下條正浩氏は弁護士、長嶋 隆氏は公認会計士、奥山富夫氏は金融機関勤務経験者としての豊富な知識と経験を有しております。
監査役と内部監査部門とは、適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っております。
また、監査役と会計監査人の定期的な会合として、四半期毎に監査計画及び監査結果等につき討議しております。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っております。
②内部監査の状況
内部監査を実施する内部監査室は、内部監査規程に基づき当社代表取締役社長直轄の専任組織であり、３名のスタッフで構成されています。内部監査では、各取締役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に運用されていることを、独立的かつ客観的に評価し、その結果は当社社長ならびに監査役会へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 上西 貴之
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、会計士試験合格者11名、その他５名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、過去の業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において状況を確認することにより、職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等の観点から、会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞
当社において、監査公認会計士等に対する非監査業務に基づく報酬は発生しておりません。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
・当社の連結子会社であるSodick (H.K.) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton HK Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等４百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるSodick Deutschland GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているWarth & Klein Grant Thornton AGに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるSodick Europe Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるSodick (Thailand) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Thailandに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるSodick Vietnam Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton (Vietnam)Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等０百万円を支払っております。
・当社の連結子会社である沙迪克（厦門）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。
・当社の連結子会社である沙迪克機電（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。
・当社の連結子会社である蘇州沙迪克特種設備有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。
・当社の連結子会社であるSodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等１百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の主な連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton International Ltdのメンバーファームが監査証明業務を行っており、当期について支払うべき報酬は全体で21百万円となっております。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員報酬の基本方針＞
当社の取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上の課題として、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としています。これに対し、社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しております。
＜報酬構成＞
取締役の報酬は、基本報酬と業績報酬により構成されております。
基本報酬は、役位報酬、経営・事業報酬及び個人別業績寄与度額により構成されます。
業績報酬は、短期の業績に貢献するインセンティブとして、基本報酬に、親会社株主に帰属する当期純利益額に応じて設定した業績評価係数を乗じて算定する金銭報酬と、中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして、社外取締役を除く取締役の役位に応じて金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を割り当てる形で譲渡制限付株式報酬により構成されます。
＜報酬額の決定方法＞
各取締役の報酬額の決定は、取締役会で選任された社外取締役３名と社内取締役２名で構成される報酬諮問委員会にて審議し、決定しております。報酬諮問委員会では、取締役報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価結果や基本報酬及び業績報酬の支給額の妥当性について審議を行っております。
各監査役の報酬につきましては監査役の協議を経て支給することとしております。
＜支給割合の決定方針＞
取締役の業績報酬は、役位や職務に応じて期待される成果を基準として、各々の成果や業績に応じて支給することとしているため、業績報酬の配分額は役位が高く、職務が業績貢献に重要になるほど多額に設定し、高い成果や業績実績を求める内容となっております。
社外取締役は、執行から独立した立場にあるため、基本報酬のみの支給としております。
また、監査役の報酬等は基本報酬のみの支給としております。
a. 短期業績報酬：
毎年策定する連結利益計画の親会社株主に帰属する当期純利益額が一定額以上の場合、予め定めた業績連動係数を基本報酬に乗じて決定します。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のうち、会社業績に左右されない役位報酬のみの支給となっております。
b. 中長期業績報酬：
過去３年間の業績の平均額に応じて株式を付与する金銭報酬債権総額を決定し、各取締役（社外取締役を除く）の役位及び職務の基準額等に応じて案分し、決定しております。
＜KPI（重要業績評価指標）＞
短期業績報酬は親会社株主に帰属する当期純利益額を、中長期業績報酬はEBITDAの過去３期間の平均額をKPIとして業績報酬額を算定する指標としております。
＜株主総会における報酬等の決議内容＞
取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円と決議いただいております。また2019年３月28日開催の当社第43回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとし、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とする決議をいただいております。
監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第38回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、すべて純投資目的意外の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。個別の政策保有株式について、保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎年取締役会にて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 5 | 88 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 1,886 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 持株会に加入しているため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 1 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞
（注）１．定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2019年12月末時点における精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。
２．㈱東京海上ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しています。
３．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しています。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。
５．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しています。
６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しています。
７．特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,546 | 33,873 |
| 受取手形及び売掛金 | ※９ 14,972 | ※９ 13,773 |
| 電子記録債権 | ※９ 1,545 | ※９ 1,589 |
| 商品及び製品 | 9,774 | 8,733 |
| 仕掛品 | ※７ 8,661 | 7,585 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,809 | 7,339 |
| その他 | 2,807 | 2,774 |
| 貸倒引当金 | △171 | △379 |
| 流動資産合計 | 79,946 | 75,290 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 26,262 | ※１ 28,257 |
| 機械装置及び運搬具 | ※８ 20,059 | ※８ 20,887 |
| 工具、器具及び備品 | 3,486 | 3,831 |
| 土地 | ※１ 7,540 | ※１ 7,274 |
| リース資産 | 1,020 | 1,699 |
| 建設仮勘定 | 1,168 | 706 |
| 減価償却累計額 | △28,626 | △30,800 |
| 有形固定資産合計 | 30,912 | 31,856 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,642 | 1,494 |
| その他 | 902 | 916 |
| 無形固定資産合計 | 2,544 | 2,411 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 3,607 | ※３ 3,501 |
| 長期貸付金 | 8 | 5 |
| 繰延税金資産 | 1,092 | 601 |
| その他 | ※３ 1,088 | ※３ 1,075 |
| 貸倒引当金 | △117 | △95 |
| 投資その他の資産合計 | 5,679 | 5,088 |
| 固定資産合計 | 39,136 | 39,357 |
| 資産合計 | 119,082 | 114,647 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,855 | 4,231 |
| 電子記録債務 | ※９ 5,969 | ※９ 5,063 |
| 短期借入金 | ※１,※６ 4,106 | ※１,※６ 2,508 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 140 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 7,777 | ※１,※４ 8,944 |
| 未払金 | 1,412 | 1,092 |
| 未払法人税等 | 535 | 293 |
| 製品保証引当金 | 444 | 365 |
| 品質保証引当金 | 4 | 2 |
| 賞与引当金 | 614 | 325 |
| ポイント引当金 | 1 | 1 |
| その他 | 6,083 | 4,123 |
| 流動負債合計 | 31,804 | 27,092 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 7,981 | 8,841 |
| 長期借入金 | ※１,※４ 19,659 | ※１,※４ 18,203 |
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 22 |
| 製品保証引当金 | 280 | 248 |
| 退職給付に係る負債 | 609 | 545 |
| 資産除去債務 | 68 | 63 |
| その他 | 528 | 885 |
| 固定負債合計 | 29,148 | 28,810 |
| 負債合計 | 60,953 | 55,902 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,785 | 20,785 |
| 資本剰余金 | 5,877 | 5,896 |
| 利益剰余金 | 32,823 | 33,670 |
| 自己株式 | △4,698 | △4,647 |
| 株主資本合計 | 54,788 | 55,705 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 967 | 901 |
| 為替換算調整勘定 | 2,513 | 2,286 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △236 | △227 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,244 | 2,960 |
| 非支配株主持分 | 96 | 79 |
| 純資産合計 | 58,129 | 58,745 |
| 負債純資産合計 | 119,082 | 114,647 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 82,716 | 67,591 |
| 売上原価 | ※１,※３ 52,488 | ※１,※３ 45,421 |
| 売上総利益 | 30,227 | 22,169 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 人件費 | ※２ 7,843 | ※２ 7,469 |
| 貸倒引当金繰入額 | 55 | 1 |
| のれん償却額 | 140 | 139 |
| ポイント引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 研究開発費 | ※３ 2,352 | ※３ 2,528 |
| その他 | 9,946 | 8,609 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,338 | 18,747 |
| 営業利益 | 9,888 | 3,422 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 227 | 256 |
| 受取配当金 | 62 | 236 |
| 持分法による投資利益 | 44 | 42 |
| 助成金収入 | 189 | 212 |
| スクラップ売却益 | 41 | 20 |
| その他 | 230 | 244 |
| 営業外収益合計 | 795 | 1,013 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 308 | 285 |
| 為替差損 | 429 | 132 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 274 |
| 役員弔慰金 | 193 | － |
| その他 | 132 | 184 |
| 営業外費用合計 | 1,065 | 877 |
| 経常利益 | 9,619 | 3,558 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 29 | ※４ 138 |
| その他 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 29 | 141 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 7 | ※５ 114 |
| 固定資産除却損 | ※６ 57 | ※６ 31 |
| 関係会社株式評価損 | 117 | 87 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 94 |
| 事業構造改善費用 | ※７ 536 | － |
| その他 | 1 | 2 |
| 特別損失合計 | 719 | 330 |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,929 | 3,369 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,102 | 888 |
| 法人税等調整額 | 340 | 479 |
| 法人税等合計 | 2,443 | 1,368 |
| 当期純利益 | 6,485 | 2,001 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 23 | △1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,462 | 2,002 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | |
| 当期純利益 | 6,485 | 2,001 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △327 | △65 |
| 為替換算調整勘定 | △1,686 | △227 |
| 退職給付に係る調整額 | △311 | 9 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △4 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ △2,330 | ※１,※２ △287 |
| 包括利益 | 4,155 | 1,713 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,141 | 1,718 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 13 | △4 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,929 | 3,369 |
| 減価償却費 | 3,085 | 3,664 |
| のれん償却額 | 140 | 139 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △314 | △49 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83 | △286 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | 188 |
| 受取利息及び受取配当金 | △289 | △493 |
| 支払利息 | 308 | 285 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △44 | △42 |
| 為替差損益（△は益） | 115 | 11 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 117 | 90 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 35 | 8 |
| 事業構造改善費用 | 536 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,293 | 1,070 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △756 | 2,944 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △900 | △1,519 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △169 | △258 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,482 | △408 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18 | 582 |
| その他 | 427 | 56 |
| 小計 | 12,128 | 9,352 |
| 利息及び配当金の受取額 | 285 | 410 |
| 利息の支払額 | △316 | △292 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,821 | △1,133 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,275 | 8,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △168 | △53 |
| 定期預金の払戻による収入 | 242 | 48 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,134 | △5,645 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 301 | 767 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △217 | △357 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △43 | △75 |
| 貸付けによる支出 | △59 | △332 |
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 145 |
| その他 | △131 | △108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,188 | △5,609 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △572 | △1,645 |
| 長期借入れによる収入 | 7,373 | 8,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,904 | △8,291 |
| 社債の発行による収入 | － | 1,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △174 | △138 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,127 | △1,128 |
| その他 | △79 | △24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,485 | △2,228 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,026 | △302 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,424 | 195 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,075 | 32,650 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 44 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 32,650 | ※１ 32,890 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数21社（名称は下記）
株式会社ソディックエフ・ティ
Sodick Holding Corporation
Sodick, Inc.
Sodick Deutschland GmbH
Sodick Europe Ltd.
Sodick Europe Holdings Ltd.
Sodick Singapore Pte.,Ltd.
Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.
上海沙迪克軟件有限公司
沙迪克機電（上海）有限公司
蘇州沙迪克特種設備有限公司
沙迪克（厦門）有限公司
蘇比克（厦門）磁性材料有限公司
Sodick (H.K.) Co.,Ltd.
Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.
Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.
Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.
Sodick America Corporation
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.
Sodick Korea Co.,Ltd.
Sodick Vietnam Co.,Ltd.
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ソディックＬＥＤは、株式会社ソディックエフ・ティを存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社
Plustech Inc.
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）
③ たな卸資産
商品……………………主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品及び仕掛品………主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品……主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～56年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
③ リース資産
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | …… | リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。 |
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
⑤ 品質保証引当金
当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。
⑥ ポイント引当金
当社は顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,476百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,003百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が５百万円減少し、「固定負債」の「その他」が467百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が472百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた133百万円は「貸倒引当金繰入額」は０百万円、「その他」132百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」492百万円は、「賞与引当金の増減額」83百万円、「未払消費税等の増減額」△18百万円、「その他」427百万円として組替えております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
2019年２月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
また当社は、2019年４月19日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2019年５月８日に払込が完了いたしました。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2,899百万円 | 2,975百万円 |
| 土地 | 3,764 | 3,764 |
| 計 | 6,663 | 6,739 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| 短期借入金 | 100百万円 | 100百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,218 | 4,727 |
| 長期借入金 | 6,168 | 6,539 |
| 計 | 11,487 | 11,367 |
２．保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| (株)ソディックジャパントレーディング | 200百万円 | 20百万円 |
※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金
投資その他の資産
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,186百万円 | 1,165百万円 |
| その他（出資金） | 423 | 426 |
※４．財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は420百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
５．財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続で損失としないこと。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
※６．財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2017年12月18日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度の借入金残高は2,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、4,162,204,292円以上に維持すること。
② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※７．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| 仕掛品に係るもの | 15百万円 | －百万円 |
※８．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 59百万円 | 59百万円 |
※９．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 電子記録債権 電子記録債務 | 68百万円 136百万円 69百万円 | 67百万円 81百万円 99百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 290百万円 | 169百万円 |
※２．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 給与及び手当 | 4,762百万円 | 4,906百万円 |
| 退職給付費用 | 115 | 178 |
| 賞与引当金繰入額 | 398 | 182 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 3,902百万円 | 3,483百万円 |
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 88百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 29 | 10 |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
| リース資産 | － | 38 |
| 合計 | 29 | 138 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 1百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | － |
| 土地 | － | 113 |
| リース資産 | 1 | － |
| 合計 | 7 | 114 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 20百万円 | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 34 | 18 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 4 |
| その他 | － | 0 |
| 合計 | 57 | 31 |
※７．事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| たな卸資産評価損 | 536百万円 | －百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △433百万円 | △84百万円 |
| 組替調整額 | 2 | 4 |
| 計 | △430 | △79 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △1,686 | △227 |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | △1,686 | △227 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △404 | △10 |
| 組替調整額 | 3 | 42 |
| 計 | △401 | 32 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △5 | △4 |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | △5 | △4 |
| 税効果調整前合計 | △2,523 | △278 |
| 税効果額 | 192 | △8 |
| その他の包括利益合計 | △2,330 | △287 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | △430百万円 | △79百万円 |
| 税効果額 | 103 | 14 |
| 税効果調整後 | △327 | △65 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | △1,686 | △227 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | △1,686 | △227 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 税効果調整前 | △401 | 32 |
| 税効果額 | 89 | △23 |
| 税効果調整後 | △311 | 9 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 税効果調整前 | △5 | △4 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | △5 | △4 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | △2,523 | △278 |
| 税効果額 | 192 | △8 |
| 税効果調整後 | △2,330 | △287 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 53,441,227 | 9,689 | － | 53,450,916 |
| 合計 | 53,441,227 | 9,689 | － | 53,450,916 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２，３ | 6,477,450 | 537 | 40 | 6,477,947 |
| 合計 | 6,477,450 | 537 | 40 | 6,477,947 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,689株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加537株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞
（注）１．減少は新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 563 | 12 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 |
| 2018年８月８日取締役会 | 普通株式 | 563 | 12 | 2018年６月30日 | 2018年９月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 563 | 利益剰余金 | 12 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 |
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 53,450,916 | － | － | 53,450,916 |
| 合計 | 53,450,916 | － | － | 53,450,916 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２ | 6,477,947 | 552 | 70,700 | 6,407,799 |
| 合計 | 6,477,947 | 552 | 70,700 | 6,407,799 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加552株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,700株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞
（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 563 | 12 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 |
| 2019年８月７日取締役会 | 普通株式 | 564 | 12 | 2019年６月30日 | 2019年９月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 611 | 利益剰余金 | 13 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 33,546百万円 | 33,873百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △895 | △982 |
| 現金及び現金同等物 | 32,650 | 32,890 |
２．重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額 | 264百万円 | 619百万円 |
（２）合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当連結会計年度に株式会社ソディックが合併した株式会社ソディックＤＡＣより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 98 | 百万円 |
| 固定資産 | 4 | |
| 資産合計 | 102 | |
| 流動負債 | 43 | |
| 固定負債 | 13 | |
| 負債合計 | 56 |
（注）現金及び現金同等物が44百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、産業機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1)現金及び預金 | 33,546 | 33,546 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 14,972 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △171 | ||
| 14,801 | 14,801 | － | |
| (3)電子記録債権 | 1,545 | 1,545 | － |
| (4)投資有価証券 | 1,967 | 1,967 | － |
| (5)長期貸付金 | 8 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △0 | ||
| 8 | 8 | △0 | |
| 資産計 | 51,868 | 51,868 | △0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,855 | 4,855 | － |
| (2)電子記録債務 | 5,969 | 5,969 | － |
| (3)短期借入金 | 4,106 | 4,106 | － |
| (4)未払金 | 1,412 | 1,412 | － |
| (5)未払法人税等 | 535 | 535 | － |
| (6)社債 | 7,981 | 8,148 | 167 |
| (7)長期借入金（*2） | 27,437 | 27,494 | 57 |
| 負債計 | 52,298 | 52,522 | 224 |
(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
| 非上場株式等 | 1,640 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 33,546 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 14,972 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,545 | － | － | － |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの | － | － | 95 | － |
| 長期貸付金 | － | 8 | 0 | － |
| 合計 | 50,064 | 8 | 95 | － |
４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 4,106 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 7,981 | － | － | － |
| 長期借入金 | 7,777 | 7,791 | 3,805 | 2,306 | 3,209 | 2,547 |
| 合計 | 11,883 | 7,791 | 11,786 | 2,306 | 3,209 | 2,547 |
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1)現金及び預金 | 33,873 | 33,873 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,773 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △105 | ||
| 13,668 | 13,668 | － | |
| (3)電子記録債権 | 1,589 | 1,589 | － |
| (4)投資有価証券 | 1,891 | 1,891 | － |
| (5)長期貸付金 | 5 | 5 | △0 |
| 資産計 | 51,028 | 51,028 | △0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,231 | 4,231 | － |
| (2)電子記録債務 | 5,063 | 5,063 | － |
| (3)短期借入金 | 2,508 | 2,508 | － |
| (4)未払金 | 1,092 | 1,092 | － |
| (5)未払法人税等 | 293 | 293 | － |
| (6)社債（*2） | 8,981 | 9,571 | 590 |
| (7)長期借入金（*3） | 27,147 | 27,168 | 21 |
| 負債計 | 49,317 | 49,930 | 612 |
(*1)受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
| 非上場株式等 | 1,610 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 33,873 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,773 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,589 | － | － | － |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの | － | － | 90 | － |
| 長期貸付金 | － | 5 | － | － |
| 合計 | 49,237 | 5 | 90 | － |
４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 2,508 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 140 | 8,121 | 140 | 140 | 140 | 300 |
| 長期借入金 | 8,944 | 4,956 | 3,456 | 4,351 | 3,042 | 2,395 |
| 合計 | 11,593 | 13,077 | 3,596 | 4,491 | 3,182 | 2,695 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞
当連結会計年度（2019年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた日本工作機械関連工業厚生年金基金は、2016年11月１日付で厚生労働大臣により解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,370百万円 | 3,805百万円 |
| 勤務費用 | 217 | 291 |
| 利息費用 | 12 | 17 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 43 | 71 |
| 退職給付の支払額 | △53 | △58 |
| 過去勤務費用の発生額 | 233 | 66 |
| 為替換算差額 | △18 | 23 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,805 | 4,218 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 2,836百万円 | 3,196百万円 |
| 期待運用収益 | 30 | 34 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △134 | 132 |
| 事業主からの拠出額 | 514 | 361 |
| 退職給付の支払額 | △46 | △52 |
| 為替換算差額 | △2 | 0 |
| 年金資産の期末残高 | 3,196 | 3,672 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,522百万円 | 3,770百万円 |
| 年金資産 | 3,196 | 3,672 |
| 325 | 98 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 283 | 447 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 609 | 545 |
| 退職給付に係る負債 | 609 | 545 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 609 | 545 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 勤務費用 | 217百万円 | 291百万円 |
| 利息費用 | 12 | 17 |
| 期待運用収益 | △30 | △34 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △14 | 11 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 17 | 30 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 203 | 316 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| 過去勤務費用 | △216百万円 | △40百万円 |
| 数理計算上の差異 | △184 | 72 |
| 合 計 | △401 | 32 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △216百万円 | △256百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △65 | 7 |
| 合 計 | △281 | △249 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| 債券 | 56％ | 46％ |
| 株式 | 19 | 16 |
| 現金及び預金 | 14 | 11 |
| その他 | 11 | 27 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |
| 割引率 | 0.2～2.58％ | 0.1～2.58％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.64208～1.0 | 0.64208～1.0 |
| 予定昇給率 | 2.0～4.6 | 2.0～4.6 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円であります。
４．複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度105百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （2018年12月31日現在） | 当連結会計年度 （2019年12月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 6,556百万円 | 6,673百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 6,359 | 6,489 |
| 差引額 | 196 | 184 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.16％ （自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当連結会計年度 12.35％ （自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金（前連結会計年度196百万円、当連結会計年度184百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 93百万円 | 163百万円 | |
| たな卸資産評価損 | 1,138 | 1,246 | |
| 賞与引当金 | 150 | 77 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,214 | 1,259 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 734 | 885 | |
| 退職給付に係る負債 | 65 | 25 | |
| 未実現利益 | 867 | 737 | |
| 製品保証引当金 | 217 | 182 | |
| 減損損失 | 319 | 323 | |
| 減価償却超過額 | 73 | 106 | |
| その他 | 668 | 395 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,544 | 5,404 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △807 | |
| 将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △3,568 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | △3,819 | △4,375 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,725 | 1,029 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 256 | 242 | |
| その他 | 376 | 185 | |
| 繰延税金負債合計 | 633 | 427 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 1,092 | 601 |
（注）１．評価性引当額が556百万円増加しています。当該増加の主な要因は未実現利益の消去に関する評価性引当額が322百万円増加したものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ６年超 （百万円） | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金（※） | 18 | 68 | 172 | 168 | 219 | 237 | 885 |
| 評価性引当額 | 0 | △16 | △164 | △168 | △219 | △237 | △807 |
| 繰延税金資産 | 18 | 51 | 7 | 0 | 0 | 0 | 77 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.8％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 0.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金消去 住民税均等割 | △5.0 9.3 0.3 | △20.6 23.0 1.1 | |
| 海外子会社との税率差異 | △7.0 | △7.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △3.2 | 9.5 | |
| 貸倒引当金の消去に伴う調整額 | 4.4 | － | |
| 試験研究費等の税額控除 未実現利益に係る税効果未認識額 | △3.1 0.4 | △2.7 8.1 | |
| その他 | △0.5 | △1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 | 40.6 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未実現利益に係る税効果未認識額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.2％は「未実現利益に係る税効果未認識額」0.4％、「その他」△0.5％として組み替えております。
（企業結合等関係）
（連結子会社の合併）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、2019年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティを存続会社、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社ソディックエフ・ティ
事業内容 放電加工機用の部品及び消耗材料の開発・製造、ファインセラミックス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社ソディックＬＥＤ
事業内容 ＬＥＤに関する工業製品の製造・販売
(2)企業結合日
2019年１月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ソディックエフ・ティを存続会社とし、株式会社ソディックＬＥＤを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)合併後企業の名称
株式会社ソディックエフ・ティ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化及び収益力の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から51年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 67百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1 |
| その他増減額（△は減少） | － |
| 期末残高 | 68 |
当連結会計年度末（2019年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 68百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1 |
| その他増減額（△は減少） | △6 |
| 期末残高 | 63 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,607百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額21,128百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,587百万円、セグメント間取引消去△1,459百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額207百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費207百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産1,193百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,301百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額21,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,416百万円、セグメント間取引消去△1,172百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額147百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費147百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産579百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計 |
| 28,266 | 7,496 | 7,326 | 29,617 | 10,008 | 82,716 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計 |
| 20,958 | 941 | 728 | 3,739 | 4,543 | 30,912 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計 |
| 25,707 | 7,162 | 5,910 | 18,450 | 10,360 | 67,591 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北・南米 | 欧州 | 中華圏 | その他アジア | 合計 |
| 21,566 | 874 | 1,139 | 3,730 | 4,545 | 31,856 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（のれん）
| （単位：百万円） | ||||||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 106 | 31 | － | 17 | － | 154 |
| 当期末残高 | 1,195 | 407 | － | 188 | － | 1,791 |
（負ののれん）
| （単位：百万円） | ||||||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 14 | － | － | － | － | 14 |
| 当期末残高 | 149 | － | － | － | － | 149 |
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（のれん）
| （単位：百万円） | ||||||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 105 | 31 | － | 16 | － | 153 |
| 当期末残高 | 1,084 | 375 | － | 169 | － | 1,629 |
（負ののれん）
| （単位：百万円） | ||||||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 14 | － | － | － | － | 14 |
| 当期末残高 | 134 | － | － | － | － | 134 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員の近親者 | 古川 宏子 | － | － | － | 被所有 直接 1.7 | － | 弔慰金の支払(注) | 193 | － | － |
（注）2018年７月６日に逝去した前取締役名誉会長古川利彦氏のご遺族に対する弔慰金であります。なお、支払金額は、2018年７月20日の取締役会決議に基づいております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員の近親者 | 古川 宏子 | － | － | － | 被所有 直接 1.7 | － | 役員退職慰労金の支払 (注) | 180 | － | － |
（注）2018年７月６日に逝去した前取締役名誉会長古川利彦氏のご遺族に対する役員退職慰労金であります。
なお、支払金額は、2018年８月９日の株式会社ソディックエフ・ティの株主総会決議に基づいておりま
す。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,235.46円 | 1,247.06円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 137.58円 | 42.58円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 118.13円 | 36.57円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 6,462 | 2,002 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 6,462 | 2,002 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,972 | 47,018 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 7,733 | 7,733 |
| （うち転換社債（千株）） | （7,733） | （7,733） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
2020年３月23日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。
①自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を行うもの。
②自己株式の取得に関する決議事項
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.25％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2020年３月24日～2020年６月12日
（５）取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
2020年３月23日開催の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記「（自己株式の取得）」により取得した自己株式の全数
（３）消却予定日 2020年６月30日
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 | |
| 発行すべき株式 | 普通株式 | |
| 新株予約権の発行価額（円） | 無償 | |
| 株式の発行価格（円） | 1,032 | |
| 発行価額の総額（百万円） | 8,000 | |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － | |
| 新株予約権の付与割合（％） | 100 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年６月１日 至 2021年４月14日 |
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 140 | 8,121 | 140 | 140 | 140 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,106 | 2,508 | 0.70 | － |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 7,777 | 8,944 | 0.83 | － |
| １年以内返済予定のリース債務 | 153 | 233 | 3.15 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19,659 | 18,203 | 0.75 | 2021年～ 2026年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 379 | 758 | 3.38 | 2021年～ 2024年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 割賦未払金（１年以内返済） | 12 | 10 | 2.68 | － |
| 割賦未払金（１年超返済） | 16 | 6 | 2.68 | 2021年～ 2021年 |
| 合計 | 32,104 | 30,665 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | |
| 長期借入金 | 4,956 | 3,456 | 4,351 | 3,042 |
| リース債務 | 209 | 419 | 88 | 41 |
| 割賦未払金 | 6 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 18,828 | 32,717 | 49,707 | 67,591 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 2,064 | 1,911 | 2,307 | 3,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 1,460 | 892 | 1,177 | 2,002 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 31.09 | 18.98 | 25.05 | 42.58 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 31.09 | △12.09 | 6.07 | 17.54 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,020 | 13,661 |
| 受取手形 | ※３,※６ 2,111 | ※３,※６ 1,486 |
| 電子記録債権 | ※６ 1,543 | ※６ 1,585 |
| 売掛金 | ※３ 9,175 | ※３ 8,249 |
| 商品及び製品 | 3,607 | 2,567 |
| 仕掛品 | ※５ 4,080 | 3,943 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,052 | 3,466 |
| 未着品 | 265 | 201 |
| 前渡金 | 89 | 30 |
| 前払費用 | 115 | 133 |
| 関係会社短期貸付金 | 3,189 | 2,372 |
| 未収入金 | ※３ 1,930 | ※３ 1,929 |
| 立替金 | 137 | 127 |
| 未収消費税等 | 1,256 | 617 |
| その他 | 19 | 155 |
| 貸倒引当金 | △9 | △249 |
| 流動資産合計 | 44,586 | 40,278 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 12,642 | ※１ 13,211 |
| 減価償却累計額 | △5,363 | △5,822 |
| 建物（純額） | 7,279 | 7,388 |
| 構築物 | 891 | 1,012 |
| 減価償却累計額 | △524 | △568 |
| 構築物（純額） | 366 | 444 |
| 機械及び装置 | ※４ 3,819 | ※４ 5,004 |
| 減価償却累計額 | △2,390 | △2,856 |
| 機械及び装置（純額） | 1,429 | 2,148 |
| 車両運搬具 | 47 | 53 |
| 減価償却累計額 | △35 | △40 |
| 車両運搬具（純額） | 11 | 12 |
| 工具、器具及び備品 | 1,909 | 2,260 |
| 減価償却累計額 | △1,564 | △1,779 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 345 | 481 |
| 土地 | ※１ 5,880 | ※１ 5,628 |
| リース資産 | 763 | 168 |
| 減価償却累計額 | △273 | △39 |
| リース資産（純額） | 490 | 128 |
| 建設仮勘定 | 224 | 45 |
| 有形固定資産合計 | 16,028 | 16,277 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,164 | 1,057 |
| 借地権 | 35 | 35 |
| ソフトウエア | 470 | 420 |
| 電話加入権 | 28 | 28 |
| その他 | 2 | 27 |
| 無形固定資産合計 | 1,701 | 1,570 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,150 | 2,067 |
| 関係会社株式 | 12,321 | 12,354 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 | 9,175 | 9,178 |
| 関係会社長期貸付金 | 914 | 1,369 |
| 長期前払費用 | 2 | 67 |
| 前払年金費用 | 50 | 181 |
| 敷金及び保証金 | 71 | 65 |
| 繰延税金資産 | 475 | 252 |
| その他 | 86 | 92 |
| 貸倒引当金 | △39 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 25,208 | 25,604 |
| 固定資産合計 | 42,938 | 43,453 |
| 資産合計 | 87,525 | 83,731 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | － | 2 |
| 電子記録債務 | ※６ 5,969 | ※６ 5,080 |
| 買掛金 | ※３ 4,104 | ※３ 3,212 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 7,363 | ※１ 8,462 |
| リース債務 | 112 | 24 |
| 未払金 | 742 | 1,106 |
| 未払費用 | 359 | 316 |
| 未払法人税等 | 146 | － |
| 前受金 | 899 | 796 |
| 預り金 | 161 | 142 |
| 製品保証引当金 | 431 | 347 |
| 品質保証引当金 | 4 | 2 |
| 賞与引当金 | 350 | 180 |
| ポイント引当金 | 1 | 1 |
| その他 | 1,749 | 406 |
| 流動負債合計 | 22,397 | 20,084 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 7,981 | 7,981 |
| 長期借入金 | ※１ 18,259 | ※１ 16,834 |
| リース債務 | 419 | 93 |
| 製品保証引当金 | 280 | 248 |
| 資産除去債務 | 57 | 58 |
| その他 | 68 | 24 |
| 固定負債合計 | 27,066 | 25,241 |
| 負債合計 | 49,463 | 45,325 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,785 | 20,785 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,886 | 5,886 |
| その他資本剰余金 | － | 18 |
| 資本剰余金合計 | 5,886 | 5,905 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 15,166 | 15,504 |
| 利益剰余金合計 | 15,166 | 15,504 |
| 自己株式 | △4,698 | △4,647 |
| 株主資本合計 | 37,139 | 37,547 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 922 | 858 |
| 評価・換算差額等合計 | 922 | 858 |
| 純資産合計 | 38,061 | 38,405 |
| 負債純資産合計 | 87,525 | 83,731 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | |
| 製品売上高 | 40,380 | 34,636 |
| 商品売上高 | 4,623 | 4,315 |
| 役務提供売上高 | 3,472 | 3,605 |
| 売上高合計 | ※１ 48,475 | ※１ 42,557 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 2,487 | 3,160 |
| 当期製品製造原価 | ※１ 29,715 | ※１ 25,484 |
| 小計 | 32,203 | 28,644 |
| 他勘定振替高 | ※２ 106 | ※２ 301 |
| 製品期末たな卸高 | 3,160 | 2,121 |
| 製品売上原価 | 28,936 | 26,222 |
| 商品期首たな卸高 | 439 | 447 |
| 当期商品仕入高 | ※１ 3,640 | ※１ 3,376 |
| 商品期末たな卸高 | 447 | 445 |
| 商品売上原価 | 3,632 | 3,377 |
| 役務提供原価 | ※１ 3,207 | ※１ 3,218 |
| 売上原価合計 | 35,776 | 32,818 |
| 売上総利益 | 12,699 | 9,738 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 458 | 476 |
| 広告宣伝費 | 403 | 286 |
| サービス費 | 70 | 34 |
| 役員報酬 | 386 | 327 |
| 給料及び手当 | 1,579 | 1,779 |
| 賞与 | 277 | 200 |
| 賞与引当金繰入額 | 119 | 55 |
| 退職給付費用 | 46 | 67 |
| 法定福利費 | 282 | 290 |
| 福利厚生費 | 107 | 87 |
| 旅費及び交通費 | 303 | 313 |
| 交際費 | 101 | 82 |
| 消耗品費 | 94 | 114 |
| 租税公課 | 348 | 375 |
| 減価償却費 | 567 | 570 |
| 通信費 | 61 | 64 |
| 賃借料 | 122 | 132 |
| 支払手数料 | 754 | 708 |
| 販売手数料 | 979 | 927 |
| 図書印刷費 | 21 | 14 |
| 研究開発費 | 1,586 | 1,677 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | △7 |
| ポイント引当金繰入額 | 0 | 0 |
| その他 | 345 | 342 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,025 | 8,921 |
| 営業利益 | 3,673 | 817 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 54 |
| 受取配当金 | ※１ 1,557 | ※１ 1,710 |
| 固定資産賃貸料 | ※１ 191 | ※１ 175 |
| 貸倒引当金戻入額 | 770 | 0 |
| 雑収入 | 108 | 85 |
| 営業外収益合計 | 2,686 | 2,026 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 240 | 223 |
| 為替差損 | 162 | 132 |
| 固定資産賃貸費用 | 187 | 175 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | 242 |
| 役員弔慰金 | 193 | － |
| 雑損失 | 42 | 50 |
| 営業外費用合計 | 845 | 824 |
| 経常利益 | 5,515 | 2,019 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 23 | ※３ 94 |
| その他 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 23 | 97 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 50 |
| 固定資産除却損 | ※５ 37 | ※５ 22 |
| 関係会社株式評価損 | 71 | － |
| 関係会社出資金評価損 | － | 94 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 111 | 166 |
| 税引前当期純利益 | 5,426 | 1,950 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 743 | 246 |
| 法人税等調整額 | 161 | 236 |
| 法人税等合計 | 905 | 483 |
| 当期純利益 | 4,521 | 1,466 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞
当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 製品、仕掛品並びに未着品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
(4)製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
(5)品質保証引当金
有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。
(6)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…金利スワップ取引
② ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
(3）ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が591百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が475百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が116百万円減少しており、変更前と比べて総資産が116百万円減少しております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
2019年２月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
また当社は、2019年４月19日開催の当社取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2019年５月８日に払込が完了いたしました。
（貸借対照表関係）
※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日） | |
| 建物 | 1,704百万円 | 1,599百万円 |
| 土地 | 3,661 | 3,661 |
| 合計 | 5,365 | 5,261 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日） | |
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 10,967百万円 | 10,967百万円 |
| 合計 | 10,967 | 10,967 |
| （根抵当権の極度額） | (10,967) | (10,967) |
上記の他に子会社である株式会社ソディックエフ・ティの借入金を担保するため、土地（前事業年度320百万円、当事業年度320百万円）を物上保証しております。
２．保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）
前事業年度（2018年12月31日）
| 保証先 | 金額（百万円） |
| Sodick (Thailand) Co.,Ltd. | 1,107 （110,924千タイバーツ、3万米ドル及び725百万円） |
| ㈱ソディックエフ・ティ | 2,920 |
| ㈱ソディックＬＥＤ | 400 |
| 蘇州沙迪克特種設備有限公司 | 300 |
| Sodick Europe Holdings Ltd. | 381 （3百万ユーロ) |
| 合計 | 5,108 |
当事業年度（2019年12月31日）
| 保証先 | 金額（百万円） |
| Sodick (Thailand) Co.,Ltd. | 926 （70,924千タイバーツ、3万米ドル及び665百万円） |
| ㈱ソディックエフ・ティ | 300 |
| 蘇州沙迪克特種設備有限公司 | 300 |
| Sodick Europe Holdings Ltd. | 343 （2百万ユーロ) |
| 合計 | 1,869 |
※３．関係会社に対する主な資産・負債
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 | 618百万円 | 489百万円 |
| 売掛金 | 4,598 | 3,929 |
| 未収入金 | 1,900 | 1,744 |
| 買掛金 | 2,445 | 1,754 |
※４．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日） | |
| 機械及び装置 | 59百万円 | 59百万円 |
※５．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日） | |
| 仕掛品に係るもの | 15百万円 | －百万円 |
※６．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 電子記録債権 電子記録債務 | 68百万円 136百万円 69百万円 | 67百万円 81百万円 99百万円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞
※２．他勘定振替高内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞
※３．固定資産売却益
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞
※４．固定資産売却損
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞
※５．固定資産除却損
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞
（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
| 子会社株式 | 12,321 |
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） |
| 子会社株式 | 12,354 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 15百万円 | 83百万円 | |
| 賞与引当金 | 107 | 55 | |
| たな卸資産評価損 | 890 | 983 | |
| 有価証券評価損 | 1,214 | 1,242 | |
| 減損損失 | 294 | 294 | |
| 製品保証引当金 | 217 | 182 | |
| 減価償却超過額 | 67 | 95 | |
| その他 | 603 | 540 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,411 | 3,478 | |
| 評価性引当額 | △2,678 | △2,944 | |
| 繰延税金資産合計 | 733 | 534 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 219 | |
| 有形固定資産 | 2 | 2 | |
| 前払年金費用 | 15 | 55 | |
| その他 | 6 | 5 | |
| 繰延税金負債合計 | 258 | 282 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 475 | 252 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.8％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 1.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.2 | △24.9 | |
| 住民税均等割 | 0.3 | 1.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △4.3 | 10.4 | |
| 海外子会社からの配当に係る海外源泉税 | 0.5 | 7.0 | |
| のれん償却額 | 0.6 | 1.7 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △4.1 | △2.2 | |
| その他 | △0.7 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.7 | 24.8 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「税額控除の対象となる外国法人税の額等」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを
行なっております。
この結果、前事業年度の「税額控除の対象となる外国法人税の額等」に表示していた0.2％は、「その他」として組み替えております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
2020年３月23日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。
①自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を行うもの。
②自己株式の取得に関する決議事項
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.25％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2020年３月24日～2020年６月12日
（５）取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
2020年３月23日開催の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記「（自己株式の取得）」により取得した自己株式の全数
（３）消却予定日 2020年６月30日
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 12,642 | 612 | 43 | 13,211 | 5,822 | 484 | 7,388 |
| 構築物 | 891 | 121 | － | 1,012 | 568 | 44 | 444 |
| 機械及び装置 | 3,819 | 1,255 | 70 | 5,004 | 2,856 | 477 | 2,148 |
| 車両運搬具 | 47 | 6 | 0 | 53 | 40 | 5 | 12 |
| 工具、器具及び備品 | 1,909 | 381 | 29 | 2,260 | 1,779 | 243 | 481 |
| 土地 | 5,880 | 47 | 300 | 5,628 | － | － | 5,628 |
| リース資産 | 763 | 107 | 702 | 168 | 39 | 98 | 128 |
| 建設仮勘定 | 224 | 517 | 695 | 45 | － | － | 45 |
| 有形固定資産計 | 26,178 | 3,049 | 1,843 | 27,385 | 11,107 | 1,353 | 16,277 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 2,348 | － | － | 2,348 | 1,290 | 106 | 1,057 |
| 特許権 | 26 | － | － | 26 | 26 | － | － |
| 借地権 | 35 | － | － | 35 | － | － | 35 |
| ソフトウエア | 2,432 | 301 | 105 | 2,627 | 2,207 | 245 | 420 |
| 電話加入権 | 28 | － | － | 28 | － | － | 28 |
| その他 | 2 | 284 | 258 | 28 | 1 | 1 | 27 |
| 無形固定資産計 | 4,873 | 586 | 364 | 5,095 | 3,525 | 352 | 1,570 |
| 長期前払費用 | 83 | 70 | － | 153 | 82 | 2 | 70 (2) |
（注）１．長期前払費用の差引期末残高欄の（ ）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。
２．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
建物 社員寮建設 366百万円
機械及び装置 加賀事業所生産設備 478百万円
リース資産買取 408百万円
たな卸資産からの振替 301百万円
建設仮勘定 社員寮建設 317百万円
ソフトウエア ソフトウエアの改良 175百万円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 49 | 273 | 3 | 45 | 273 |
| 製品保証引当金 | 712 | 596 | － | 712 | 596 |
| 品質保証引当金 | 4 | 2 | － | 4 | 2 |
| 賞与引当金 | 350 | 180 | 350 | － | 180 |
| ポイント引当金 | 1 | 1 | － | 1 | 1 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。
２．製品保証引当金、品質保証引当金及びポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | （中間）６月30日、（期末）12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 （特別口座に記録された株式） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.sodick.co.jp/ir/ir-f.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように転換に定めております。
第８条（単元未満株主の売渡請求）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
第９条（単元未満株主の権利制限）
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2020年３月27日 | ||
| 株式会社ソディック |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田尻 慶太 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上西 貴之 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソディックの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソディックが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2020年３月27日 | ||
| 株式会社ソディック |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田尻 慶太 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上西 貴之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの2019年１月１日から2019年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソディックの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |