9386 日本コンセプト 有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 2010年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 2010年６月30日)を適用しております。

当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 2010年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 2010年６月30日)を適用しております。

当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

また、株主総利回りについては、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

３　第22期の１株当たり配当額は、2015年10月1日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、中間配当額は株式分割前の27円（株式分割後では９円）、期末配当額は株式分割後の11円、年間配当額は38円（株式分割後では20円）となりました。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高及び最低株価は、2016年９月１日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、2016年９月２日以降は東京証券取引所市場第二部、2017年７月31日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第22期の最高及び最低株価の※印は、株式分割（2015年10月１日付で１株を３株に分割）による権利落後の株価であります。

７　第23期の最高及び最低株価の※印は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。

８　第24期の最高及び最低株価の※印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年１月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。

また、1996年７月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。

なお、2011年８月には、本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。

日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NICHICON UK LIMITED.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.の計７社で構成されております。

当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。

主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。

当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。

第２の強みは、国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。

第３の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。
　なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。

タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及してきております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは世界の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。

① 液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びに附帯するタンクコンテナの賃貸

② タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化

③ 当社に対するタンクコンテナの賃貸

④ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２  有価証券報告書を提出しております。

３  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １  当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １  当社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

３  従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる容器を活かしたビジネスモデルを推進する当社の姿勢を社員並びに社会と広く共有するため、企業理念として以下の４つを掲げております。

①  わたしたちは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる輸送容器を活用した国際総合物流サービスを通じ、人類が未来永劫に亘り活躍できる社会の維持に貢献します。

②  わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有するボーダレスな国際総合物流カンパニーとして、高品質でお客様にご信頼いただけるサービスを、責任をもってご提供いたします。

③  わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。

④  わたしたちは、広く社会全体に奉仕する公共性と豊かな国際性を備えた、社会に誇れる環境国際物流企業として邁進します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。

なお、2020年12月期におきましては、売上高13,330百万円、営業利益2,071百万円、経常利益2,024百万円を成長性の業績目標とし、自己資本比率60％以上を安全性の経営指標の目標としております。

(3) 経営環境

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業集団として向こう３年間の中期経営計画を策定しております。この計画は当社グループの経営の基本方針を基に、経済情勢、業界動向等の経営環境を考慮し、今後の経営課題を明らかにした上で、達成すべき売上・利益を策定したものであり、連結会計年度ごとに作成・実施される年度予算の基となるものであります。計画の内容については、当連結会計年度の下半期終了時期の実績予想を踏まえ、見直し・修正を行うローリング方式を採用しております。その内容は基本方針、売上計画、設備投資計画、営業戦略、業務戦略、内部管理体制整備計画及び人員計画等で構成されております。なお、2020年度の中期経営計画の基本方針は、以下のとおりであります。

≪環境に優しいタンクコンテナを活用した地球の環境保全への貢献を通じて、着実な成長を図る≫

①  化学品やフロンガスに対応し、地球の環境保全をすることが唯一可能な容器であるタンクコンテナによる物流を、日本をはじめ遍く世界に広める。

②  サステナブルな環境保護のために構築したネットワークをベースに、ビジネスの更なる取り込みを図る。

③  フロンガスの回収・再生・無害化に至る当社独自のビジネスモデルを展開し、ガス関連ビジネスを拡大する。

④  資本業務提携を結ぶ株式会社商船三井との協業体制を通じ、新たな販路を拡大する。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。当社グループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると認識しております。

また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンクコンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送する際に発生する様々なニーズにも対応し、事業を拡大していきたいと考えております。そして、そのための設備投資に必要な資金を確保できる体制を維持、強化していくことが課題であると認識しております。

① 安全と環境問題への取り組み

当社グループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが高いものがあり、当社グループの物流洗浄拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うことのできる従業員や危険物を積載したタンクコンテナを安全に輸送できる人材の育成が重要であります。このため、当社グループの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を実施したり、取り扱う化学品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めております。今後も、安全の確保と環境の保全に向けた体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存であります。

② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案

タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。当社グループは、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、貨物の輸出入に絡む各種サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。しかしながら、リーマンショックや東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれない新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。そのためタンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業活動も強化しております。

なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクローリー等への移し替え、冷えて固まった貨物を加温して溶かす等の附帯サービスをご提供できる能力が大きく向上しております。また、フロンガスに絡むサービスでは、単なる輸送だけでなく、回収、再生、無害化までの処理を一括してお引き受けできる体制を構築しております。こうしたタンクコンテナ固有の優位性と当社グループのトータルソリューション提供力により他社との差別化を図りながら、お客様のニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。

③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITを活用した省力化への取り組み

取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びにITを活用した省力化等による業務の効率化が、業績を向上させるために継続して取り組むべき課題であると認識しております。

④ 資金調達と投資行動

これまでの資金調達は、銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより行ってきましたが、今後はタンクコンテナの保有基数の拡大や物流洗浄拠点の設備能力増強等の旺盛な投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。

なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性及び液体貨物や各種ガスの荷動きやお客様の動向を慎重に吟味し、リスクを見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。

⑤ 財務力の充実

当社グループは会社設立以来業容の拡大を続けておりますが、同時に財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、競争力を維持・向上しながら今後も業容を拡大していくためには、タンクコンテナの保有基数や物流洗浄拠点の増強が不可欠であります。

当社グループ資産の償却が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響

当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。

この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。

しかしながら、不測の事態、とくに危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染や想定外の事態等によりレピュテーションに関わる事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響

当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃等の外部環境の大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3) 外国為替相場の変動による影響

当社グループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行であり、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建で行います。海外連結子会社も現地通貨を使用しており、当社グループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。

また、為替相場が変動することに伴い、当社の外貨建資産や海外連結子会社の外貨建の資産及び負債の邦貨換算額が変動することも、当社グループの業績に影響を与えています。

なお、相場の変動により過去多額の為替差損益を発生させた通貨オプション取引は2015年度末時点でゼロになっており、為替相場の変動が収益に及ぼす影響は以前より減少しております。

(4) 有利子負債について

当社グループは、更なる業容拡大を目指してタンクコンテナ及び国内・海外の物流洗浄拠点等に対する設備投資を継続しており、これら設備投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。

① 依存度

当社グループは、タンクコンテナの取得や物流洗浄拠点の設立に必要な資金、並びに長期運転資金を主として金融機関からの借入れにより調達して参りました。その結果、総資産残高に対する有利子負債残高の割合が高く、ＪＡＳＤＡＱ上場前の2009年には72.7％を占める状況でした。当社は株式上場後、収益増加にあわせ借入金残高の圧縮を進めており、2017年12月末時点での有利子負債依存度は38.8％、2018年12月末時点は34.7％となり、2019年12月末時点の有利子負債依存度は32.6％にまで低下しております。今後もタンクコンテナ取得等の設備資金は借入金、ファイナンス・リース等により調達していく方針ではありますが、借入金残高等を圧縮することにより有利子負債依存度を着実に引き下げることを目指しております。

② 金融機関との関係

設備資金は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から原則として、長期の資金を調達しておりますが、これらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に現時点では懸念はございません。しかしながら、将来、当社グループの業績が急激に悪化した場合や、社会環境及び金融情勢に大きな変動が発生した場合等、何らかの理由により金融機関からの資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開は大きな制約を受ける可能性があります。

③ 財務制限条項

当社グループは、主に金融機関からの借入れをもとに大型設備投資を実施しております。当該借入契約のなかには財務制限条項が設けられているものがありましたが、本年１月末に完済しており、現時点で財務制限条項の設けられた借入れはありません。

④ 金利変動リスク

当社グループは、将来の利息支払額を予め確定するため固定金利での資金調達を原則としておりますが、変動金利で資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。

(5) 法的規制の強化による影響

当社グループが運行するタンクコンテナは、消防法や関税法等の国内規制に加え、危険品の輸送に関する国際的な規則であるIMDGコード（注）や、関税に関するコンテナ条約等、内外の法的規制を受けております。今後各国において新たな法令等による規制が行われたり、条約が締結された場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が嵩むこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったり、フロンガスを適切に取り扱わなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。

なお、適用対象となる主要国内法令は次表に示すとおりであり、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」及び「関税法」に基づく許認可以外に期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、法令に違反したことにより事業の停止命令や許可取消等がなされた場合、当社の事業活動は重大な影響を受ける可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要課題の一つとして位置付け、これらの法的規制に抵触することのないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。

(注)  IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び
それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的
に定めた国際的な規則。

(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響

　当社グループの事業活動範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域であります。これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、社会的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期に亘って滞る可能性があります。また、当社グループの物流洗浄拠点は、港湾の周辺地域に立地しております。このため、自然災害等に対して定められた法令に応じた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。こうした政治的、社会的非常事態や自然災害が発生し、通常の物流活動を妨げるような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7) タンクコンテナのオペレーションにかかるリスク

丈夫で安全な輸送容器であるタンクコンテナは、ステンレス鋼又は炭素鋼で製造されていることから高価ではあるものの、適切なメンテナンスを行うことにより長期間に亘り反復使用することができます。当社ではタンクコンテナの経済的耐用年数に合わせて20年かけて減価償却をしておりますが、継続して業容を拡大していくためには保有基数を恒常的に増やしていくことが必須であることから、当社グループ資産の大宗を占める（2019年12月31日時点で39.6％）タンクコンテナの減価償却は今後も続くこととなります。
　また、液体貨物の荷動きが鈍くなることにより稼働率が低下する場合に備えて、保有基数の２～３割程度はレンタル方式で調達しております。長期に亘り稼働率の低下が見込まれる場合は、レンタルしているタンクコンテナを返却して固定費を圧縮することにより業況への影響を軽減する運営をしております。しかしながら、想定以上に稼働率が低下した場合やタンクコンテナの保管場所と輸送ニーズがある地域がアンバランスになることにより大量の空回送が必要となる場合は、減価償却費の負担に加えてタンクコンテナの保管や回送等にかかる費用が増加することにより、当社グループの経営成績が大きく影響を受ける可能性があります。

(8) 事業規模の拡大に伴うリスクについて

当社グループは、グローバルネットワークを引き続き拡充してゆくことを基本方針としており、今後、米州地域やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。

海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を行ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等が発生するリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害の影響等により製造業が軟調、輸出が弱含みで推移したものの、雇用所得の堅調な回復や活発な設備投資により緩やかな拡大基調を辿りました。但し、10月以降は、消費税増税前の駆込み需要の反動や個人消費の下振れなどにより、力強さを欠く展開となりました。
　海外経済においては、米中貿易摩擦など貿易政策の不透明感、地政学的緊張、主要な新興国に於ける各国固有のストレスが、特に製造業と貿易面に影響を及ぼしました。米国経済は個人消費により下支えされたものの年率2％の成長にとどまり、ユーロ圏でも中国をはじめとする外需の弱さによるドイツ経済の低迷や過剰在庫による生産活動の停滞に伴う企業の投資意欲の低下など、成長の減速感が強まりました。
　このような世界情勢においても、当社は輸出取引や輸入取引の変動に伴う影響を極小化するべく臨機応変の対応が取れる営業体制作りに取り組んでまいりました。その結果、輸入取引増加に伴い日本に到着するタンクコンテナが増加するなか、見合いとなる輸出取引等を獲得することにより、業績を着実に伸ばしております。また、2017年にスタートした高圧ガスビジネスにおいても、当連結会計年度における売上高が408百万円（前年度は236百万円）に増加するなど、フロンガスの再生、回収、無害化事業が順調に拡大しているうえ、同事業に付随する新しいビジネスや新規顧客も着実に増加しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度を538百万円上回る12,704百万円（前年比+4.4％）と4期連続で増収を記録いたしました。
　また、費用面では、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタンクコンテナ保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等の増加が続いております。特に、当連結会計年度には基幹システムの切り替え作業に伴う一時的な経費支出が発生しましたが、新規ビジネスが好調なこともあり、営業利益は前連結会計年度を58百万円上回る1,997百万円（前年比+3.0％）を確保し、4期連続の増益となりました。なお、当連結会計年度におきましては、本社が入居するオフィスのアスベスト除去作業が行われたことに伴い固定資産受贈益を34百万円（前年はゼロ）計上したことから、経常利益は前連結会計年度を81百万円上回る1,995百万円（前年比+4.2％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて669百万円増加し、4,135百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、2,417百万円（前期は2,034百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,996百万円と減価償却費1,142百万円であり、法人税等の支払額654百万円が主な減少要因です。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、68百万円（前期は516百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、定期預金の純減額164百万円であり、有形固定資産の取得による支出215百万円と無形固定資産の取得による支出24百万円が主な減少要因です。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、1,665百万円（前期は166百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額67百万円、長期借入れによる収入141百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出456百万円、及び配当金の支払額416百万円です。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 仕入実績

仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

(注) １  当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。

(注) １  「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」は輸送経路による区分であり、輸送に付随する売上も含みます。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) １  当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。

２  主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成においては、決算日における資産・負債の報告金額、及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や影響を与える可能性のある様々な要因に関して情報収集を行い、合理的と考えられる方法にて見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1. 経営成績等

 a. 売上高の分析

当連結会計年度における売上高は、12,704百万円（前期比4.4％増）となりました。当社の支店を活用した国内ワンウェイ輸送や保管等の附帯サービスにかかる売上が増加したほか、ガスタンクコンテナ事業の売上が伸びたことが主な理由です。

 b. 費用・利益の分析

当連結会計年度における売上総利益は、3,513百万円（前期比3.4％増）となりました。タンクコンテナの増強や支店設備の増設等積極的な設備投資を継続していることに伴う減価償却費の増加と、国内輸送が増えたことにより売上原価が424百万円（前期比4.8％増）増加したことが利益率低下の主な理由です。

営業利益は、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が56百万円増えた（前期比3.9％増）ことから、1,997百万円（前期比3.0％増）となりました。

経常利益は、1,995百万円（前期比4.2％増）となりました。本社が入居するオフィスのアスベスト除去作業が行われたことに伴い固定資産受贈益を34百万円（前年はゼロ）計上した一方、支払利息が68百万円（前期比10.3％増）発生したことが主な理由です。

なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,405百万円（前期比4.4％増）となりました。

2. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

 a. 財政状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加（12.3％増）し、6,411百万円となりました。現金及び預金が500百万円、その他流動資産が200百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加（4.5％増）し、12,559百万円となりました。前連結会計年度末に発注したタンクコンテナが納入されたこと等に伴い建設仮勘定が34百万円減少する一方、建物及び構築物（純額）が304百万円、機械装置及び運搬具（純額）が33百万円、タンクコンテナ（純額）が200百万円増加したほか、繰延税金資産が26百万円増加したことが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加（7.0％増）して18,971百万円となり、自己資本比率は57.2％となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加（7.4％増）し、3,205百万円となりました。買掛金が20百万円、１年内返済予定の長期借入金が134百万円減少したものの、短期借入金が67百万円、リース債務が108百万円、その他流動負債が197百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加（1.1％増）し、4,909百万円となりました。長期借入金が724百万円減少したものの、リース債務が716百万円、退職給付に係る負債が14百万円、その他固定負債が43百万円増加したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加（9.8％増）し、10,856百万円となりました。為替換算調整勘定が24百万円減少したものの、利益剰余金が989百万円増加したことが主な要因です。

 b. キャッシュ・フローの分析

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

　（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上の伸びに伴う海上運賃等の売上原価の増加や人件費の増加等であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、タンクコンテナ保有基数の増加や支店設備の増強があります。

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及びファイナンス・リース等により資金調達を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら選択をしていきます。また、米ドル建ての債務については、海外子会社の米ドル建ての余剰資金を活用することにより資金効率の向上と為替相場の変動による影響を減少させる努力をしております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債は、6,184百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入については、政府系金融機関の制度融資も利用して長期資金の調達を行うことにより年間返済額を低く抑えるほか、金利変動リスクを避けるため固定金利で調達しております。

また、金融機関には充分な借入枠を確保しているほか、高水準で維持している現預金とあわせ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、事業の拡大及び支店の設備拡充を目的として1,477百万円の設備投資(リース資産を含む)を行いました。　

また、当連結会計年度において、固定資産除却損４百万円を計上しております。固定資産除却損の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※２」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2019年12月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

４  外部から賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

５　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

2019年12月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年８月13日開催の取締役会決議により、2015年９月30日を基準日として2015年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

２．2018年３月１日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が770,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ534百万円増加しております。

・発行価格　  　　　　    1,387円

・資本組入額　　　　　   693.50円

・割当先　　　　 　　　　株式会社商船三井

(５) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注)自己株式 648株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　       1,036,300株

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　       　537,100株

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況を基礎に事業環境、業績見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案して利益還元することを基本としております。
　一方、当社グループは、環境に優しいビジネスを推進することにより業容を拡大し、財務体質を一段と強化することを目指しております。このためには、従来のタンクコンテナ事業に加え、新たに始めたガス事業に対する設備投資を積極的に行い、ビジネスを拡大していくことが必須であります。
　当社グループは、こうした方針のもと、安定配当を維持しながらも成長に向けた投資をするため積極的に内部留保を蓄積し、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させることにより、株主の皆様に還元して参りたいと考えております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円（うち中間配当金15円）としております。
  なお、次期の配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円の１株当たり30円とさせていただく予定でありますが、業績等も勘案しながら、より公平・公正な利益還元を目指して参りたいと考えております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値を最大化することを通じて株主の皆様のご期待にお応えするとともに、お客様、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業となることを目指しております。そのために健全で透明性の高い経営を行い、効率的な組織体制を整備していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。

なお当社グループは、コーポレート・ガバナンス・コードの諸原則を踏まえより実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおり、その基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインを制定しております。

当社グループは、本ガイドラインに定める事項の実践を通じて株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えするとともに、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全で持続的な成長が可能な企業であり続けることを目指して参ります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び当社グループにおける取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。監査等委員には、独立性が高く、会社法務、税務、財務及び会計に関する深い知見を有する社外取締役が選任されております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化されております。また、監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会を支える体制を構築しております。これらにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。

イ 取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）６名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員４名の計10名で構成されております。監査等委員４名のうち３名は社外取締役であり、社外からのガバナンス体制強化と経営全般への助言を目的として選任されたものであります。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて開催する臨時取締役会において、経営の基本方針及び経営上の重要事項の決定を全取締役により行うとともに、社内と社外の観点から業務執行の状況を逐次監督する体制としております。監査等委員は、取締役会において業務執行取締役の職務執行状況等について必要に応じて質問を行い、意見を述べ、適切に監督を行っております。

なお、社外取締役４名と当社との間に、資本や取引等の特別の利害関係はありません。

また当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ 監査等委員会

当社の監査等委員会は、３名の社外取締役を含む、４名の監査等委員で構成されております。なお監査等委員４名のうち３名は、それぞれ公認会計士、税理士、弁護士であり、財務・会計、税務、法務に関する専門的な知見を有しております。監査等委員は各自の知見や専門的知識に基づいて、取締役会の運営や取締役の業務執行等の監視、監督を行い、コーポレート・ガバナンスの徹底を図るべく機能しております。

具体的には、監査等委員は計算書類等の監査に加え、会計及び業務に係る個々の監査を計画的に行い、また重要書類等を閲覧するとともに取締役会等の重要会議に出席し、さらには監査法人や内部監査担当責任者等と意見交換を行うことで、取締役（監査等委員であるものを除く）の業務執行の状況を監査する体制としております。

≪当社のコーポレート・ガバナンス体制図≫

ハ 取締役会、監査等委員会の構成員

　 取締役会、監査等委員会の構成員は次のとおりです。

（◎は各機関の議長を示しております。）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムを整備し、事業環境の変化に応じながら継続的にその内容を充実させていくことが重要であると認識しており、金融商品取引法により求められている財務報告に係る内部統制の評価の対象となる体制を整備するとともに、その運用を適切に行って参りました。

当社は、業務の適正を確保するための体制を構築するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

ⅱ当社グループの取締役及び使用人が法令や定款を遵守した行動をとるための規範として、企業行動規範をはじめ、コンプライアンス体制にかかる規程を制定する。

ⅲ内部監査を担当する部署は、当社グループの法令の遵守状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

ⅳ法令遵守上疑義のある行為等の情報を、使用人が直接提供できる手段として内部通報制度を設置・運営し、かかる通報の直接受付機能は、人事総務担当部長が果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報を受け付けた者は、その内容と会社の対処状況、対処結果を取締役会に開示し、周知徹底する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を保存するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ業務執行に係るリスクを認識・評価して適切なリスク対応を行うためにリスク管理規程を定め、リスク対策委員会にてリスクを全社的に管理する体制を整備・構築する。

ⅱリスク対策委員会は、担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の状況を管理する。

ⅲ内部監査を担当する部署は、各部門のリスク管理状況の監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ定時取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。

ⅱ組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行の責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

ⅲ当社グループの中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰリスク対策委員会が様々なリスクを一元的に俯瞰し、当社グループにおける業務の適正を確保する。

ⅱコンプライアンス委員会が、グループ全体のコンプライアンス・リスクを統括・推進する体制とする。

ⅲ内部監査を担当する部署は、当社グループの連結経営に対応して当社グループ全体の監査を実効的かつ適正に行う体制を構築する。

f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、総務部管理グループが担当部署として必要に応じて監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人として適切な人材を選任し、配置する。

g.監査等委員会の職務を補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助するために選任された使用人は、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けないものとし、その独立性を確保する。

h.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

ⅰ当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告をするものとする。

ⅱ監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。

ⅲ前２項に基づき監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ監査等委員会は監査の実施にあたり、会計監査人及び内部監査を担当する部署と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。

ⅱ監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j.財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ金融商品取引法その他の関係法令に基づき、当社グループの適正な会計処理を行い財務報告の信頼性を確保するため、関連諸規程類を整備すると共に内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

ⅱ当社の各部門及び当社グループ各社は自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、モニタリング等により、財務報告の適正性の確保に努める。

k.反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取引もおこなわず、毅然とした態度で臨み、不当要求があった場合には、警察及び顧問弁護士との連携を図り組織的に対応する。

当社は上記の基本方針に基づき、以下の体制を整備し、運用しております。

業績につきましては、中期経営計画を策定し、その年度計画に従い各部門が具体的な年度目標や予算を策定しております。策定された予算に基づいて月次及び四半期ごとの予算の進捗管理を行い、取締役会に報告する体制としております。また、月１回開催される取締役会では、重要案件について検討し、指示・決定を行っております。この取締役会には監査等委員である取締役も出席し、取締役の業務執行を監視する体制としております。

コンプライアンス及びリスク管理につきましては、関連する社内規程に従って各部門が自律的に取り組むことを基本としており、コンプライアンス違反を含むリスク発生の未然防止及び発生した場合の的確な対応を担う体制としております。なお、全社的なコンプライアンス遵守状況についてはコンプライアンス委員会が、リスク管理状況についてはリスク対策委員会が、半期ごとにチェックする体制としております。

内部監査体制につきましては、他部門から独立した内部監査担当責任者を任命しております。これにより、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部監査担当責任者による監査活動を通じてその整備及び運用の状況を評価することで、内部統制システムの強化を図っております。

ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、企業集団として当社と一体性を有するものとして管理することを基本方針にした関係会社管理規程を制定しております。当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事業状況の把握及びリスクの抽出を行い、改善策・管理体制の構築について指導・支援に努めております。

また、当社の内部監査担当責任者及び監査等委員会が監査を行うことで、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。

ハ 監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携

監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、随時面談を行うなど十分な情報交換を行っており、相互に連絡を取りながら効果的な監査の実施を行う体制にあります。

ニ 弁護士、その他第三者の状況

営業上の契約や重要な法律問題、及びコンプライアンスにかかる問題、また労務上の疑問等については、当社顧問弁護士、税理士及び社会保険労務士等外部専門家に随時必要な指導、助言を求め、適法かつ適切な対応を行っております。

 ホ リスク管理体制の整備状況

前記の会社諸機関及び実効性のある内部監査体制の構築等により、当社ではリスク管理の徹底を図っております。また、高度な判断が必要とされる重要なリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家、及び様々な設備の製造業者及び研究機関、ときには関係当局などから助言を受ける体制を構築しております。

また、当社グループの業務の性質上、タンクコンテナを扱う支店における安全の確保や環境への配慮が極めて重要であることから、事故やトラブルなどの発生に備えたマニュアルや緊急時の体制整備、従業員や協力企業への安全意識の徹底、安全及び環境に関する教育や注意喚起について逐次通達等を発布するなど、本社が主導しながら指導、監督しております。

なお、業務事故に伴い発生するリスクについては、各種損害保険に加入することにより業績への影響を軽減する措置を施しております。

④ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 中間配当に関する事項

当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得に関する事項

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨ 責任免除に関する事項

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

また当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は会計監査人との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づいて、社外取締役４名との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

（２）【役員の状況】

　　　① 役員一覧

男性　10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　桜田治氏、有賀隆之氏、相浦義則氏、及び関常芳氏の４名は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造　委員：有賀隆之　委員：相浦義則　委員：関常芳  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
　また、当社は、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。なお、社外取締役の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり制定しております。
　同基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。

社外取締役（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

a.当社(グループ)を主要な取引先とする者

b.当社(グループ)を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

c.当社(グループ)の主要な取引先である者

d.当社(グループ)の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

e.当社(グループ)から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

f.当社(グループ)から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

g.当社の10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

h.当社(グループ)が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

i.当社(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている者

j.当社(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

k.当社(グループ)の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

l.上記a～kに直近事業年度において該当していた者

m.当社又は当社グループの取締役、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

(注)１ 本独立性基準において、「グループ」とは当社の連結子会社をいう。

２ 本独立性基準a及びbにおいて、「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。

３ 本独立性基準c及びdにおいて、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。

４ 本独立性基準e、f、i及びjにおいて、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

監査等委員である社外取締役３名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。

監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。

社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の港湾・ロジスティクス事業部の事業部長を務めております。株式会社商船三井は当社の大株主であり、同社と当社は資本業務提携に係る契約を締結しております。また同氏は、株式会社宇徳の取締役でありますが、当社及び当社グループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。

社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。当社及び当社グループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。

社外取締役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。当社及び当社グループと同氏及び相浦税理士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び株式会社A&Eの社外監査役でありますが、当社及び当社グループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に税理士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。

社外取締役関常芳氏は、関常芳公認会計士事務所の所長であります。当社及び当社グループと同氏及び関常芳公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社K&Sコンサルティングの代表取締役社長、株式会社共創舎の取締役、株式会社ファンケル及び日本グリーン電力開発株式会社の社外監査役でありますが、当社及び当社グループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。

また、監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。 

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。また、社外取締役３名は弁護士、税理士、公認会計士として会社法務、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、それぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。

監査等委員会による監査の具体的手続きとして、監査等委員が取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役として意見を述べ、議決権を行使することに加えて、取締役の業務執行の監査を行っております。また、年間監査計画に基づいて、もしくは必要に応じて随時、重要な契約書、稟議決裁書類等の閲覧や各部署に対する業務的な監査、並びに会計帳簿や会計システムの調査等を実施し、その結果について月次で監査報告書を作成しております。

監査等委員は、監査上の必要な事項について、会計監査人との間で情報提供と意見交換を随時行っております。また、監査等委員が日常の業務監査で知り得た情報を会計監査人に伝えるとともに、会計監査で得た情報の提供を会計監査人から受けることにより、それぞれの監査の品質と効率の向上に役立てております。

監査等委員は、内部監査担当責任者から内部監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査等委員会監査に実効的に活用するなど、内部監査担当責任者との緊密な連携を保っております。

② 内部監査の状況

当社グループの内部監査は、総務部の管理職（１名）を社長直属の内部監査担当責任者とし、内部監査の年間計画に基づき、監査対象部門に所属せずかつ対象部門に関する知識や経験を有する者を適宜内部監査担当者に任命のうえ実施しており、原則最低年１回はグループ会社を含めた各部門を監査し、その結果を業務改善に反映させております。

具体的には、各部門の業務が経営方針、社内規程及び手続き、並びに関係法令などに準拠して行われているかどうかに重点を置く内部監査を実施し、監査結果は社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門にフィードバックされます。

その後、被監査部門は社長宛に監査指摘事項に関する改善状況について報告を行い、以後内部監査担当責任者及び内部監査担当者は継続的に改善状況をモニタリングすることにより、内部監査の実効性を担保しております。

③ 会計監査の状況

　　　イ 監査法人の名称

　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　　 ロ 業務を執行した公認会計士

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　小野　英樹

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　中川　満美

　　　 ハ 監査業務に係る補助者の構成

 　　　　 公認会計士２名　　その他９名

 　　　ニ 監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性に問題がないこと、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
　なお監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に定める項目等に該当したと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　　 ホ 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手かつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価し、適切であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ 監査公認会計士等に対する報酬

ロ その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員等を勘案して決定しております。

ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画、会計監査の活動実績及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額及び監査等委員の報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で決定することと役員規程に定められております。

当社の役員報酬額は、2016年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額は年額500百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員の報酬額は年額50百万円以内と決議されており、決議時点の取締役の員数は５名、監査等委員の員数は４名であります。

各取締役への配分額は取締役会の決議により決定することと規定されており、取締役社長である松元孝義が、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡を考慮の上、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して各取締役の支給額につき原案を作成し、取締役会に諮って決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、取締役社長が個人ごとの固定報酬支給案を立案し、2019年3月28日開催の取締役会にて決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)１ 連結子会社の役員を兼務している役員については、連結子会社から合計19,063千円（当事業年度における平均為替レートによる換算）の報酬が支払われております。

 ２ 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)の支給人数は、2019年３月28日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

 ３ 社外役員の支給人数は、無報酬の社外取締役１名を除いております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、会計基準の動向を解説した監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加するなど研修体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.

NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.

EURO-CONCEPT B.V.

NICHICON EUROPE B.V.

NICHICON UK LIMITED.

NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC. ２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③  たな卸資産

貯蔵品

消耗品等：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

タンクコンテナ（貯蔵品）：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
　ただし、当社の2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    ：３～50年

機械装置及び運搬具：２～17年

工具、器具及び備品：２～20年

タンクコンテナ    ：６～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。

なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み、出港日を計上基準としております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）    （ヘッジ対象）

 金利スワップ      借入金の利息

③  ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。 

(未適用の会計基準等)

　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33,457千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,481千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が7,382千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,406千円増加しております。

　なお、同一主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,975千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

　　担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  財務制限条項

前連結会計年度(2018年12月31日)

(1) 「長期借入金」のうち3,230千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち19,320千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(1) 「１年内返済予定の長期借入金」のうち3,230千円については、以下の財務制限条項が付されております。

　　減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2018年１月１日    至  2018年12月31日）

１.  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株の発行（第三者割当増資）

　　第三者割当増資による増加　　770,500株

２.  自己株式に関する事項

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年１月１日    至  2019年12月31日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　111株

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として排水水質測定設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてリーチスタッカー、トップリフター（機械装置及び運搬具）及びタンクコンテナであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な長期資金を主に銀行借入とファイナンス・リース取引により調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクにも晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算後最長で18年後であります。固定金利での資金調達を原則としておりますが、一部の借入金は変動金利のものがあり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程等に基づきリスク管理を行っており、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先毎に売掛金残高及び入金状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と考えております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得たうえで執行しております。

なお、定期的に取引残高や損益状況のモニタリングを行い、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。また、手許流動性を売上高の概ね２カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には適正と思われる前提条件に基づいて合理的に算定された価額に基づく時価が含まれております。当該価額の算定には複数の変動要因が含まれているため、異なる前提条件を利用した場合には当該価額が同一とならないこともあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち12％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年12月31日)

（＊）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

（＊）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金 、(2) 短期借入金、並びに (3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） 、並びに(5) リース債務（１年以内に返済予定のものを含　む）

時価については、元利金の合計額を当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断されることから、当該帳簿価額によっております。

なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額  

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2018年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,220千円 当連結会計年度 17,179千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 (注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

      ２. 2018年２月13日に資本業務提携契約を締結しております。

 ３. 当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであり、発行価格は本第三者割当増資にかかる当社取締役会決議日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として決定しております。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　・・・・・・・・・・・・・・・　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの　・・・・・・・・・・・・　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　・・・・・・・・・・・・・・　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　消耗品等　・・・・・・・・・・　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　タンクコンテナ（貯蔵品）・・・　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ：７～38年

構築物            ：３～45年

機械及び装置      ：２～17年

車両運搬具        ：２～７年

工具、器具及び備品：２～20年

タンクコンテナ    ：６～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。  ３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４. 引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。　

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額を計上しております。

なお、退職給付債務の計算方法については、簡便法によっております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準

売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。

なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み出港日を計上基準としております。 ６. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ： 金利スワップ　　 　ヘッジ対象 ： 借入金の利息

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 ７. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,457千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,305千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

　（1）担保に供している資産

　（2）担保に係る債務

※３  財務制限条項

前事業年度（2018年12月31日）

    「長期借入金」のうち3,230千円及び「１年内返済予定の長期借入金」のうち19,320千円については、以下の財務制限条項が付されております。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

 　減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

    「１年内返済予定の長期借入金」のうち3,230千円については、以下の財務制限条項が付されております。

 　減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式　 77,445千円、関係会社出資金　29,805千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年12月31日)

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式   77,445千円、関係会社出資金　29,805千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)   当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第25期(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第26期第１四半期(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)2019年５月13日関東財務局長に提出。

第26期第２四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出。

第26期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年４月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月26日

日本コンセプト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンセプト株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本コンセプト株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年３月26日

日本コンセプト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンセプト株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。