1439 安江工務店 有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

４．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社に関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期及び42期は新株予約権の残高がありますが、当時当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は第42期まで当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．2017年12月期の１株当たり配当額43円には、上場記念配当３円を含んでおります。

６．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

７．2016年10月28日開催の取締役会決議により、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期から第45期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10．当社株式は、2017年２月11日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しているため、株主総利回り及び比較指標は、第43期末日を基準日とし、第44期以降について記載しております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2017年２月11日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

提出会社は、1970年４月に安江行彦（現代表取締役安江博幸の父）によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。

その後、1975年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。

当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。

お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、ＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）の数は2019年12月期に35,542世帯まで増え、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客からのリピート注文となっております。

① ＯＢ顧客の推移　

② 受注件数における顧客属性

当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（1）住宅リフォーム事業

当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。

当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業50年という長い歴史の中で培われてきた多くのＯＢ顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することで、コストを抑えながら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト11年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく一級建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備（すべての工事に最高10年の保証書発行及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。

（2）新築住宅事業

当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE®（カステロ ディパーチェ）」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」の４種類の商品を取り扱っております。

当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、また筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であります。

（3）不動産流通事業

当事業は、不動産売買の仲介、不動産の買取再販に加え、当期より新築分譲住宅の販売を開始しております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。

当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業の特長を活かし、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案する。②当社の新築住宅事業のノウハウを活かし、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や、建売などの分譲住宅の販売を行う、等であり、不動産の流通過程における取引の機会を利用し、付加価値のある提案を行うなど、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを提供しております。

（事業間の連携について）

当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。

また、連結子会社である株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ、株式会社トーヤハウスとは、デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、そして共同仕入れによる原価の低減など、グループ化によるシナジー効果を見込んでおります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

[事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ２．㈱トーヤハウスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　 ２．平均年間給与は、2019年１月１日から2019年12月31日までの全期間（12か月）にわたり給与を支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。

（2）経営環境

当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する消費マインドの低下、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

（3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは2020年２月に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、来る2030年に向けた長期ビジョン「Vision　2030　forward　300」と、2020年度から2022年度までの３年間の基本方針と重点施策を取りまとめた中期経営計画を策定・公表しております。

３ヵ年計画の目標とする経営指標は以下の通りです。

（4）対処すべき課題

① 既存店の成長

当社グループは、事業エリア内における既存店の成長が不十分であると認識しております。この課題を克服するため、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、引き続き、小規模の工事であっても丁寧かつ迅速に対応することを行動の基本としてまいります。

また、創業50年という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ医」として、顧客が気軽に相談できる関係づくりと顧客満足の追求に努めてまいります。

② 既存営業エリアの拡大と深耕

当社グループの主たる事業である住宅ビジネスにおいては、新規顧客の獲得に加えて、サプライチェーンの構築が成長戦略の鍵となります。したがいまして、営業エリアの拡大においては、既存のサプライチェーンを活用しながら、まずは既存営業エリアと隣接するエリアへ展開する手法を採ってまいります。そして、新規顧客を獲得するのに合わせて新たなサプライチェーンを構築するという、好循環の成長を図ることが必要であると認識しております。

また、既存営業エリア内においては、既存店と既存店の間にも新店舗を開設し、より地域に密着した「地域一番店」として顧客からの認知度を上げるとともに、営業活動の効率化を図る「ドミナント戦略」を推し進めることが重要であると認識しております。

③ 新規営業エリアの拡大

2030年に向けた長期ビジョン「Vision　2030　forward　300」にて掲げた目標（2030年度に連結売上高300億円）を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。具体的には、Ｍ＆Ａやアライアンス等を活用して全国の優良工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、ＩＴ技術への積極的な投資や、共同仕入れによる購買力向上によって収益力を高めるなど、グループ化によるシナジーを発揮してまいります。

また、当社グループの得意とする集客ノウハウや顧客関係構築ノウハウをグループ会社で共有することによって、顧客との強いつながりを築き、それぞれの地域にとって当社グループが無くてはならない存在となることを目指してまいります。

④ 新規事業の創出

当社グループは、長期ビジョン「Vision　2030　forward　300」におけるスローガンとして「住まいサポートから暮らしサポートへ」を掲げております。当社グループが持続的な成長を図るためには、既存の事業である住宅リフォーム・新築住宅・不動産流通事業の発展に加えて、第４・第５の柱となる新規事業の創出が急務であると認識しております。

具体的には、既存の住宅ビジネスに隣接する分野のサービス・商品の開発を行い、顧客に新しい価値を提供することによって、これまでの「住まいづくり」というハードのみならず、暮らしを支えるサービス等のソフトも取扱う「住宅関連総合企業」となることを目指してまいります。

⑤ 業容拡大を支える人材確保

当社グループは、顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のために、優秀な人材を継続的に確保し育成することが重要であると認識しております。そのためには、新卒者を中心に積極的に採用を行うとともに、住宅業界を熟知した経験者・シニア層を採用して、知識・経験を十二分に活用してまいります。

また、女性が安心して働くことのできる仕組みづくりを行うなど、社員が働きやすい環境づくりを進めるとともに、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社１年目から経営トップによる研修を実施して社員の資質向上を図ってまいります。それにより、社員自らが福利厚生や社内行事の企画・運営を行うなど、社員の自主性を醸成して、さらなる事業拡大に必要な人材の育成・組織体制の整備を進めてまいります。

⑥ ＩＴ技術のさらなる導入

労働集約性の高いビジネスである住宅ビジネスを展開拡大していく上では、専門的知識や豊富な経験を有する人材を多く必要としております。しかしながら、有効求人倍率の高止まり等から十分な人材の確保ができず、機会損失が生じるおそれがあると認識しております。

この課題を克服するために、ＡＩやＩｏＴなどの情報処理技術を積極的に導入して、社員一人当たりの生産性を向上させることが重要であると考えております。

⑦ コーポレート・ガバナンスの充実

継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉えております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、部署間での牽制機能をより一層発揮することに努めております。これらにより、経営の透明性及び公正性の確保が期待されます。

次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の遵守はもとより、日々の業務を適正かつ確実に遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に向け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。

この課題を克服するために、内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容を随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。

また、有価証券市場に対する投資家の信認を損なわないために、不公正な取引であるインサイダー取引に関する研修を継続して実施するとともに、株式等の取引に際しては手続きを厳格化して不正の防止に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

(1)　経営成績の変動リスク

① 営業地域の限定について

当社グループは、各社事業エリアを中心に営業活動を展開しております。そのため、当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の購入意欲について

当社グループが事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購入意欲が大きく影響を受けます。

今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更があった場合は、需要の前倒しや、その後の中長期的な需要の低迷などが予想されます。これにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 消費税の増税及び住宅ローン減税について

当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業や新築住宅事業は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される特質を持っております。2019年10月に消費税率が10％に引き上げられ、住宅ローン減税の延長や、次世代住宅ポイントなど、消費税率引き上げに合わせた住宅取得支援策がされているものの、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低下により、その後の需要が減少する可能性があります。

④ 業績の季節的変動について

当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、税制の変更による駆け込み需要等により影響を受ける可能性があります。また、顧客への建物完成引渡しが、年末に向けて増加し、業績が下期に偏重する傾向があります。

なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤ 外注先の確保ならびに活用について

当社グループでは、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に発注しております。協力会社については、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査して選定しており、協力業者会の定期開催等により、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。協力会社に対する当社グループのコントロールには最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合、さらに協力会社の倒産に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合には、当社グループの業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 外注費、資材価格の高騰について

当社グループは、高額になりがちな住宅リフォームや新築住宅をお客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加により価格が高騰した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替相場変動による影響について

当社グループは、新築・リフォーム工事に輸入素材であるコーラルストーンを使用し、品質面での差別化を図っております。このコーラルストーンは海外からの輸入に依存しており、為替レートの大幅な円安や、原油価格の上昇により、輸送コストが高騰した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 店舗展開に係る固定資産の減損について

当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。店舗開設にかかる設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システムリスクについて

当社グループでは、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを随時バックアップしております。しかしながら、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 取得する販売用不動産の欠陥について

当社グループは、不動産流通事業において販売目的にて不動産を取得しております。販売用不動産の取得に際しては、不動産の権利関係・近隣相場・建物構造・周辺環境等を事前に調査するなど、慎重に検討を重ねて取得しておりますが、引渡し後の予期せぬ欠陥等の発見により、損害を被る可能性があります。

取得する不動産の欠陥等については、一般的に、売主に対して、契約不適合責任を理由に追完請求や損害賠償請求等の権利を行使することができますが当該権利行使は、売主が個人である場合は引渡し後通常３ヵ月間（売主が宅地建物取引業者の場合は引渡し後通常２年間）に限定されているほか、取引態様により契約不適合責任の免責特約を付して不動産を取得する場合もあることから、契約不適合責任を追及することができない場合があります。したがって、取得する販売用不動産に欠陥があり、契約不適合責任を追求できない場合には当該不動産の修復等に必要な費用が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 

⑪ 不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて

不動産をめぐっては、様々な権利義務が発生する可能性があります。日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。このため当社グループは、第三者から不動産に関する情報を可能な限り入手する等の対応を行っております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　営業に関するリスク

① 自然災害について

当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメーカーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。

また、近年では家電量販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。

当社グループでは、徹底した原価管理に基づくコスト削減を行うとともに品質改善に努め、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法務に関するリスク

① 法的規制について

当社グループが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。

当社グループでは、これらの法令等に基づき許認可及び登録を受けており、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は、以下の通りです。

（㈱安江工務店）

（㈱Ｎ－Ｂａｓｉｃ）

（㈱トーヤハウス）

　現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消されまたはそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 品質の保証について

当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の瑕疵担保責任を負うことを義務付けられています。

当社グループは、同法に基づいて2007年３月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実を図り、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護に関するリスク

当社グループは、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他法的規制に係るリスク

当社グループでは、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」といいます。）の適用対象となります。当社グループでは、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金等は遅延なく支払うこと、業務上の責任分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用することで法令遵守に努めるとともに、下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。

(4)　事業体制に関するリスク

① 小規模組織であることについて

当社グループは、社員数等組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、営業・管理等において従業員の育成、及びそのビジネススキルとセンスを持つ人材を増強することが重要な課題であると認識しており、今後も優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が確保できない場合には、十分な人的または組織的拡充ができず、当社グループの業務の停滞等により業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定人物への依存について

当社の代表取締役である安江博幸は、最高経営責任者として経営方針の決定、新規事業の創出やオリジナル商品の開発・改良において中心的役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保及び育成について

当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　その他

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は、142,560株であり、発行済株式総数の1,309,020株の10.9％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましても、政府による住宅取得や住宅改修のための各種補助金の拡充や、住宅ローン金利が低い水準で推移していることなどにより需要は底堅く推移しているものの、設計職・施工監理職などの専門職技術者の人材不足に加え、物流コストの高騰や原材料費の上昇による建設コストの上昇、消費税増税後の消費動向の変化など、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができるお客様にとって利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして「r-cove*（アール・コーブ）」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジーを発揮させるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽しく新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだことから、売上高は順調に推移いたしました。一方、利益面につきましては、生産性向上のための人材教育や現場管理体制の見直しによって売上総利益率が1.4ポイント改善したものの、のれんの償却負担等により減益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は5,059百万円（前期比5.8％増）、営業利益は206百万円（同6.3％減）、経常利益は205百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（同12.0％減）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

（住宅リフォーム事業）

住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、親子で楽しむＤＩＹ教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な営業活動を展開してまいりました。

また、建築士などの資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を図った結果、受注平均単価が前期比3.6％上昇いたしました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,534百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は162百万円（同14.9％減）となりました。

（新築住宅事業）

新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®（カステロディパーチェ）」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®（ストーリア）」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」を発売し、お客様のニーズに合わせた提案を行ってまいりました。

また、これらを使用したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は1,063百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は30百万円（同125.6％増）となりました。

（不動産流通事業）

不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充してまいりました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は461百万円（前期比25.5％増）、セグメント利益は13百万円（同16.4％減）となりました。

② 財政状態の状況

「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③ 財政状態」に記載しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ305百万円減少し、550百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は137百万円（前期は18百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が205百万円となったものの、たな卸資産の増加178百万円、法人税等の支払額138百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は29百万円（前期は32百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は139百万円（前期は15百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加89百万円があったものの、長期借入金の返済による支出172百万円、配当金の支払額56百万円があったこと等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 経営成績

（売上高）

売上高におきましては、前期比5.8％増の5,059百万円となりました。売上高における増減要因分析といたしましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだことから、278百万円の増収となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、利益におきましては、売上高の増収や売上原価率低減があったものの、前期取得子会社の人件費等の増加や中長期成長コスト（教育訓練、採用コスト）の増加、のれんの償却の負担等により、前期比13.0％増の1,496百万円となりました。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）　

利益におきましては、売上高の増収や売上原価率低減による利益増加要因があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比6.3％減の206百万円、経常利益は前期比6.9％減の205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.0％減の123百万円となりました。

③ 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が199百万円増加したものの、現金預金が305百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に建物・構築物が19百万円、のれんが31百万円減少したこと等よるものであります。

この結果、総資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が50百万円、未成工事受入金が68百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が125百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものであります。

④ 資本の財源及び流動性

当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、設備投資計画などに基づき必要資金を安定的に調達すること、及び十分な流動性の確保を基本方針としております。

運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他投資にかかる資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

⑤ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載の通り、連結売上高、連結売上高成長率、連結営業利益を経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。

当連結会計年度におきましては、売上高は4,954百万円、営業利益は240百万円、売上高成長率は3.6％を目標としてまいりましたが、当連結会計年度の実績は、売上高が5,059百万円、営業利益は206百万円となり、売上成長高率は5.8％となりました。売上高、売上成長率が目標を上回った要因は、住宅リフォーム事業が堅調に推移したこと、不動産流通事業において建売住宅販売を開始したこと等によるものであります。一方で営業利益が目標を下回った要因としては、中長期の成長に向けた成長コスト（教育訓練、採用コスト）の増加等によるものであります。

なお、2020年12月期は、売上高5,951百万円、営業利益199百万円、売上高成長率は17.6％を目標に掲げております。引き続きこれらの指標を重視し、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は29百万円となりました。その主なものは、既存店舗の改修、車両の購入、ソフトウェア開発等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は71百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　2019年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、リース資産であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５．従業員数は、就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

   該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプションの制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　発行価格12,000円　資本組入額6,000円
主な割当先　安江工務店従業員持株会、山本賢治、印田昭彦、ほか２名

２．2016年10月28日開催の取締役会決議により、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。これにより株式数は919,230株増加し、発行済株式総数は942,800株となっております。

３．2017年２月９日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式280,000株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ161,000千円増加しております。

４．2017年３月14日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式73,500株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ42,262千円増加しております。

５．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注) 自己株式6,547株は、「個人その他」に 65単元、「単元未満の株式の状況」に47株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。

2019年12月期につきましては、上記方針を踏まえ、2020年３月10日開催の取締役会において、１株当たりの年間配当金を44円とさせていただきました。

当社は、会社法第459条第１項に規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　 （注）　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」をミッションとして掲げ、また、「企業は社会の公器である」との理念のもと、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけ、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めてまいります。
このため、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー（情報開示）」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

イ．取締役会及び取締役

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名（本書提出日現在）で構成しております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。

ロ．幹部会

幹部会は、取締役７名及び執行役員等で構成しております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。幹部会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の意思決定に基づく個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、具体的な施策を検討し執行しております。また、組織の戦略についての情報連携、相互牽制ならびに意思統一を図る機関としても機能しております。

ハ．コンプライアンス委員会

代表取締役社長をコンプライアンス統制の実施責任者とし、内部監査室長廣瀬敏治をはじめとする各部門長を実施責任者として構成するコンプライアンス委員会を設置しております。適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスクを把握するとともにリスク管理体制の不断の見直しを行っております。原則として四半期ごとの開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

ニ．監査等委員会及び監査等委員である取締役

監査等委員会は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）１名及び非常勤取締役２名（社外取締役）で構成しております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ホ．執行役員制度

当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規定等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長の指示した業務を執行しております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。

へ．内部監査室

代表取締役社長直轄の独立した内部監査室を設け、内部監査室職員２名が内部監査を実施し、代表取締役社長に対して結果を報告しております。山本賢治社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ト．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査の一環として当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況（本書提出日現在）は次の通りであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につきましては、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部門単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させており、横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決定の迅速化を図っております。

また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社及びグループ会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、幹部会、取締役会及び代表取締役社長に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。

内部統制システムの基本方針は、以下の通りであります。

ａ．取締役及び使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程を整備しており、その周知と運用の徹底を図っていく。

　・コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスを推進させるとともに、内部監査室は、コンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長及び監査等委員会に報告する。

　・コンプライアンスの実効性を高めるため、従業員等から組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口を監査等委員会ならびに内部監査室に設置する。また、取引業者からの同様の相談・通報窓口として品質管理部に取引業者ホットラインを設ける。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程等に基づき保存・管理を行い、取締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。

ｃ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合のリスク管理規程も併せて整備する。

ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催することで機動的・効率的な経営判断を行う。さらに、取締役会の決議を受けて各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務を遂行するため、毎月定期的に幹部会を開催する。各部門の遂行状況については、取締役会及び幹部会に報告の上協議され、施策・業務遂行体制を阻害する要因があれば分析し改善を図っていく。

ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規程を定め、子会社の株主総会及び取締役会等の記録、業績内容、その他重要な事項について当社へ報告する。

ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。また、当社の内部統制システムに関する体制は、グループ会社全体での整備と運用を範囲とし、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。内部監査室は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、結果を社長及び監査等委員会ならびにグループ各社社長に報告する。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置く体制と当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。また、内部監査室は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従う。

ｈ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人は、取締役会等の重要な会議において随時業務の状況を報告するとともに、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合はその内容を速やかに監査等委員会に報告する。

ｉ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。

ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲覧が原則自由にできる。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び重要な使用人から個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人との定期的な意見交換を行う。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制

当社グループは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断し、取引や資金提供等を行わないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨み、これを拒絶する。これに備え、平素から、警察、暴力追放県民会議、弁護士等外部の専門機関との連携を築く。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社では、全社のリスクマネジメント推進及び内部統制の統括を目的として、取締役常務執行役員をリスク管理統括責任者に任命し、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、不祥事の予防・早期発見のためのリスクの洗い出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案体制の構築を進めています。

同時にリスク管理規程に基づいて、代表取締役社長を委員長、各部門長を委員とする組織横断的な緊急対策本部を設置し、定期的に開催することを通してリスクの抽出、対策の立案、対策実施の状況の把握及び教育・啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図ってまいります。

上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部署が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。

なお、会社運営における法的リスクについては、社外の弁護士と適宜連絡できる体制をとっており、必要に応じ助言と指導を受けております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、該当する取締役と同規定に基づく責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ｂ．剰余金の配当

当社は、配当について、会社法第454条第５項及び会社法459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日または、12月31日を基準日として、配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ．取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内とする旨、また、当社の監査等委員である取締役は、３名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決者の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．取締役  時田光一郎、中浜明光及び竹内裕美は、社外取締役であります。

２．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　時田光一郎

委員　　中浜明光、竹内裕美

６．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役４名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は７名で、氏名、担当は次の通りであります。

浅井重臣　 (住宅リフォーム事業部事業部長)

金子智成　 (住宅リフォーム事業部事業副部長)

浅井勇一　 (新築住宅部部長)

三浦伸也　 (不動産流通部部長)

山﨑健二朗 (品質管理部部長)

奥田憲二　 (経理部部長 最高財務責任者(ＣＦＯ))

荒木洋平　 (住宅リフォーム事業部エリアマネジャー)  ②　監査等委員である社外取締役

当社は、社外取締役を３名選任しております。
　時田光一郎は、金融業界及び監査法人等において豊富な経験を有しております。中浜明光は、公認会計士としての高度な専門的知識と監査法人において豊富な経験を有しております。竹内裕美は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を有しております。３名ともに相当程度の知見を有しており、適切な助言・提言をしていただけると判断して社外取締役に選任しております。

社外取締役は次の通り当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外取締役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役３名による監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。

また、当社の３名の社外取締役はいずれも独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。

なお、３名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査ならびに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ります。内部統制責任者より、３名の社外取締役に対して適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っております。

当社では、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）にて構成されております。監査等委員会は原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項の報告、協議ならびに決議を行っております。監査等委員は、監査等委員会にて決議された監査の方針、計画、方法及び職務分担等に基づき、取締役の職務の執行ならびに会社の業務や財産の状況等の監査を行っています。必要に応じて、内部監査室と情報交換を行い、さらに会計監査人より監査結果報告を聴取し情報の共有を図ることにより、監査機能の有効性・効率性を高めるための取り組みを行っています。

② 内部監査の状況

内部監査については、独立した組織として社長直轄の内部監査室を設置し、同室の内部監査責任者（１名）及び兼務者（１名）が実施しております。各部門の業務に対し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。内部監査の結果は、内部統制評価実施報告書としてとりまとめ、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。

内部監査室は、監査等委員会へ定期的に活動報告を行いコミュニケーションをとるとともに、会計監査人とも適宜情報共有、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ. 業務を執行した公認会計士

　淺井　明紀子

　矢野　直

ハ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他３名であります。

ニ. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合には、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ホ. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、職業倫理及び独立性、専門家としての能力、監査報酬、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーション等の状況を総合的に評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての内容の説明を受け、監査内容、会計監査の職務遂行状況及び、見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当、妥当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、監査等委員でない取締役の報酬限度について、2019年３月28日開催の第44回定時株主総会において報酬限度を年額150,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、別枠でストック・オプション報酬額として年額45,000千円以内と決議しております（決議当時の員数４名）。また、監査等委員である取締役の報酬限度について、2016年３月31日開催の第41回定時株主総会において報酬限度を年額20,000千円以内と決議しており、2019年３月28日開催の第44回定時株主総会において前述の報酬限度とは別枠で、ストック・オプション報酬額として年額5,000千円以内と決議しております（決議当時の員数３名）。

各取締役の報酬等の額は、株主総会で決定された報酬限度の範囲内で、その具体的金額を決定しております。また、報酬水準は、外部機関が実施する調査データを活用し、事業規模等で比較対象となる企業群の状況を参考にし、相対的位置を検証し決定しております。その上で、監査等委員でない各取締役の報酬等の具体的な金額の決定については、取締役会の決議に基づき、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、ＣＥＯが最終決定しております。なお、当該決定過程において、監査等委員会の助言を受けております。また、監査等委員である各取締役の報酬等については、監査等委員会の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員のごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　重要性がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化や、保有先企業の業界動向や株主総会の運営方法等の情報収集により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしております。情報収集のための保有先企業の選定にあたっては、当社が事業展開している地域、業界の類似性、決算期（定時株主総会開催時期）等を考慮して決定しております。また、その保有の継続の可否については、取締役会において検討を行い、その保有意義が薄れたと判断した株式については、取締役会決議により適時・適切に処分いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

みなし保有株式

前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設・改正等に関する情報を入手しております。また、外部セミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2) 主要な連結子会社の名称

株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ

株式会社トーヤハウス ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ．材料貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物・構築物　　　10～39年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるために、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将来の補償見込額を計上しております。

④ 工事損失引当金　

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事完成基準を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５～７年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う一部変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,585千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,299千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が兼業事業売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。　　　　

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　120株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

2018年２月８日の取締役会決議による自己株式の取得　17,900株

2018年５月16日の取締役会決議による第三者割当による処分　13,800株

３．新株予約権等に関する事項

（注）2016年３月31日～2018年３月29日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　3,400株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　47株

３．新株予約権等に関する事項

（注）2016年３月31日～2018年３月29日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社トーヤハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。

また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である、完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては顧客の信用状況を把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

また、法人顧客新規取引の開始に当たっては原則信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について判断をしております。　　　

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し財務状況等を確認しております。

営業債務である工事未払金及び未払金は、概ね２か月以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決算日後、最長で12年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権を各部門において顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しております。また、定期的にヒアリングを実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

法人顧客新規取引の開始に当たっては、与信管理規程にしたがい原則として受注先の信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部門からの報告に基づき随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 完成工事未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。　

負  債

(1) 工事未払金、(2)  短期借入金、(3)  未払金　、(4)  未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注３)　長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

２. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,600千円、当連結会計年度 6,462千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。　

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．2015年11月９日の臨時株主総会決議により、2015年11月20日付で発行価格12,000円で普通株式1,400株の新株式の発行を行っております。

これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2016年10月28日開催の取締役会決議により、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。

これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」並びに「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．本新株予約権１個当たりの発行価額は、3,600円とする。　

３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする 。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年３月８日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,592円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、2018年12月期乃至2023年12月期の、いずれかの２期連続する事業年度の当社の経常利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また　は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取　締会が認めた場合は、この限りではない。

（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する　こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸　収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）３．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）４．定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（注）３．にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件 」及び（注）５に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５. に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする 。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株の発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、 次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

（2）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
ただし、下記（3）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

（3）その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（１）にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）に、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３.に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４.に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(注) 当社は、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報

(注) 当社は、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル式

(2) 主な基礎数値及び見積り方法

（注）１．株価情報取集期間：2017年２月10日(上場日)から2019年５月７日まで

価格観察の頻度：週次

異常情報：無

企業を巡る状況の不連続的変化：無

２．権利行使期間2019年５月７日から2049年５月６日まで

発行会社の見積りを使用。対象役員の割当日から70歳までの年数に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数17.03年で見積りをしております。

３．2018年12月期、配当実績に基づき44円としております。

４．評価基準日における償還年月日の2036年６月20日の超長期国債（30）23の国債レートを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権に発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。

「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。

「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
のれんの未償却残高　　192,002千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)
のれんの未償却残高　160,116千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

【兼業事業原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 材料貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　10年～35年　

構築物　　　　　　　　　10年～20年

工具器具・備品　　　　　５年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。 ４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将来の補償見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金　

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事完成基準を適用しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う一部変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,951千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34,185千円に含めて表示しております。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

２. 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１. 関係会社との取引高は、次の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は264,450千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2019年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は264,450千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳