E21740 電算システム 有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第51期及び、第52期並びに第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期及び第50期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、第49期、第50期及び第51期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第51期及び第52期、並びに53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期及び第50期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、第49期、第50期及び第51期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社（株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ゴーガ解析コンサルティング）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の８社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

情報サービス事業

情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。情報サービス事業の展開状況は以下のとおりであります。

（ＳＩ・ソフト開発）

ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Googleなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。

ソフト開発（システムソリューション）では、ＥＲＰパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。

（情報処理サービス）

ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供

データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けＢＰＯや、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々な業種向けのＢＰＯを提供しております。

エネルギー業界向け情報処理サービス

ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。

ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供

高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。

（商品販売）

ユーザーでのＩＴ化をトータルかつワンストップでサポートするために、ＳＩとは別に、ユーザーからの求めに応じてソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達し、販売しております。

収納代行サービス事業

当社は、1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社と提携して、通信販売会社の商品代金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、当社独自の地域コンビニネットワークを構築して、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の利便性を追求し、下記の各種サービスメニューを提供しております。

・コンビニ収納代行サービス

・ペーパーレス決済サービス

・口座振替サービス

・ゆうちょ振替ＭＴ代行サービス

・クレジットカード決済サービス

・請求書作成代行サービス

・モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：登録申請済み）

・スマートフォンを活用した各種決済サービス

・国内送金サービス（資金移動業者：東海財務局長第00001号）

また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手であるCIS Bayad Center, Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

＜情報サービス事業＞

　※　関連会社である株式会社システムエンジニアリングは持分法適用関連会社であります。

＜収納代行サービス事業＞

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、他社への出向者を除いております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

ミッション（存在意義）

「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。

経営姿勢（社是）

「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」

行動模範

高い志と情熱を持って、倍行動します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2020年12月期においては売上高440億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT。IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、「次世代通信」5Gの本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第４次産業革命とデジタルビジネス時代が加速化しています。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。

①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓

当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出（成長エンジン）し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。

②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大

昨今、国内企業によるＭ＆Ａ市場が拡大するなか、その手法（顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保を含め）は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であり、当社の既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、積極的にＭ＆Ａを進めてまいります。

③キャッシュレス決済によるイノベーションの創出

QRコードや電子マネー、クレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が急速に普及し、スマートフォンアプリやインターネット活用など支払いサービスが多様化しています。キャッシュレスは利便性の向上にとどまらず、生産性の向上やデータを活用したイノベーション創出につながる可能性を秘めています。今後も様々な形態で、イノベーションを活用した新たなキャッシュレス化を実現するサービスの向上に努めてまいります。

④次世代プラットフォームの展開による事業拡大

AI、IoT、フィンテック、ローカル5Gなど、今後あらゆる事業において、次世代技術への対応が不可欠になります。当社グループにおいてもストックビジネス、フロービジネスの両面において、当社グループを特徴づける技術やパッケージ、サービスを創ることが重要です。このため、「技術の進歩が未来の一歩」の考えに立ち、次世代プラットフォームの展開を目指すべく、様々な次世代の技術に対応し、新しい技術に強い電算システムの実現に努めてまいります。

⑤ＢＰＯ事業の活性化

ＢＰＯ事業は当社設立当初からの事業で、まさに当社の原点であります。2018年10月に竣工した東濃ＢＰＯセンターの早期フル稼働を目指すべく、顧客の創造に努めてまいります。また、当事業においては、デジタル技術を取り入れ、環境の変化と人材不足に対応するとともに、より高いセキュリティ性と拡張性による効率的で高品位なサービスを幅広い業務分野に提供し、お客様の企業価値の最大化に貢献してまいります。

⑥海外展開の強化

当社グループが手がけてきた収納代行サービスは、デジタル技術の進化に伴いスマートフォンを活用した決済サービス拡大への流れのなか、今後ますます決済チャネルの多様化が進むものと見込まれます。一方、海外においても、これまで培ってきたIT技術と収納代行サービスのノウハウを展開することにより、新たな市場の開拓を目指す必要があります。このため、現在手掛けているフィリピンでの収納代行サービスの拡大を図るとともに、新たなサービスを検討し、当社ビジネスのグローバル展開を目指してまいります。

⑦人材の採用と育成による企業体質の強化

会社の成長のエンジンは「人」にあり、特に新ビジネスの創出には人づくりが必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAIやIoT分野では、人材の獲得競争が過熱しており、社内外での人材の採用と育成が急務であります。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１）事業環境等の影響

近年、当社グループが所属する情報サービス業界においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いております。当社グループはこのような変化に即応するため、経営体質の改善、新技術の習得及び人材の補強などに努めておりますが、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(２）システム開発の受託におけるリスクについての影響

当社グループが行う受託システム開発においては、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しかしながら、システム開発受託の大型案件において契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、結果的にお客様と合意した納期の未達成等が起こり、売上計上の遅延、追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(３）人材確保等の影響

当社グループにおいては、お客様の高度で多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っております。しかしながら、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社が必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(４）ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１、プライバシーマーク企業及びＰＣＩＤＳＳの認定制度について

当社グループでは、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１について2003年に認証を取得し、以降３年ごとに更新審査を受けており、2013年11月に稼働しました東濃インターネットデータセンターにおいても2014年２月に認証を取得しております。さらに、2018年６月にクレジットカード情報の保護に関する国際的セキュリティ基準であるＰＣＩＤＳＳの準拠認証を取得しました。また、プライバシーマーク制度に基づく認定についても2005年に取得し、以降２年ごとに更新を受けております。いずれも情報セキュリティのリスクの軽減を図り、コンプライアンスの徹底を期していくとの経営方針に基づいて取り組んでおり、これが取引先から信用を頂くための基盤となっておりますが、何らかの事情で資格の更新ができない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(５）情報漏洩等の影響

当社グループでは、お客様のシステムの運用・保守、データの加工・処理を主要業務の一つとしております。これら業務においては、個人情報、あるいはお客様にとって価値の高い情報を取り扱っております。当社グループはプライバシーマーク認定事業者の資格並びにＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。

しかしながら、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６）データセンター障害の影響

当社グループでは、データセンターを構築し、各種ＩＤＣサービスを提供しております。データセンターの障害リスクを回避するために、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。

しかしながら上記のような対策にもかかわらず、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７）法的規制について

当社グループでは、情報サービス事業のシステム開発などにおいてユーザー内にプロジェクトチームを編成して業務を行う場合、あるいは当社グループ内に協力会社要員を受け入れて業務を行う場合には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）などの関係法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情で、取引先や協力会社において適格要件を欠くなどの労働者派遣法違反や偽装請負問題などが発生しますと、当社の社会的な信用を失墜させられることになりかねないとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、収納代行サービス事業において、2010年４月に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）は、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとしており、さらに、金融商品取引法等の一部を改正する法律及び資金決済に関する法律に対する附帯決議において、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされていることから、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(８）外注依存度の高さについて

当社グループでは、システム開発業務においてプロパー社員１人に対して1.3人程度の協力会社要員を起用して業務を遂行しており、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。

しかしながら、協力会社要員の価格高騰や著しい質の低下等、何らかの事情で当社との取引を停止せざるを得ない状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(９）収納代行サービス事業におけるコンビニエンスストアへの依存度について

当社グループでは、収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10）収納代行サービス事業におけるユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについて

当社グループでは、収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11）収納代行サービス事業における革新的技術の出現について

当社グループでは、収納代行サービス事業において払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、フィンテックという言葉に代表される何らかの革新的な仮想通貨や電子マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(12）国際送金サービスの不正利用について

当社グループでは、The WesternUnion Companyのフレームワークを活用し、国際送金サービスを消費者の皆様にご利用いただいておりますが、悪意による行為等により不正に利用されトラブルが発生した場合、また、The WesternUnion Companyのシステムトラブル等の影響から、コンビニエンスストアとの契約の継続が困難となった場合には、レピュテーションリスクによる当社の他事業へも影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13）システム障害について

当社グループでは、収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14）財務構成について

当社グループでは、収納代行サービス事業による多額の預り金を貸借対照表の流動負債勘定に計上しているため、自己資本比率など一部の財務指標の評価が低下する傾向にあります。これが何らかの事情で当社の財務体質評価の悪化につながる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(15）事業譲受の実行について

当社グループでは、人材の確保及び取引先の拡大を意図し、事業譲受あるいは事業の買収等を計画して、事業の継承及び人材の定着並びに能力発揮について万全を期して対応していく方針ですが、何らかの事情で定着歩留まり率の悪化が生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(16）投資の減損について

当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比して50％以上下落している場合、回復の可能性はないものと判断し、また30％～50％程度下落している場合には、回復可能性を慎重に検討することとしております。非上場会社への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に比して50％以上下落した場合に通常回復の可能性がないものと判断しております。

当連結会計年度においては、時価のある有価証券について期末日の市場価格に基づき評価差額を計上しておりますが、将来の市況悪化、業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失又は投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(17）ソフトウエアの減損について

当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウェアにおいて計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境を中心に緩やかに回復傾向ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の混乱など、世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は402億２百万円(前年同期比9.9％増)、利益においては、営業利益は22億68百万円(前年同期比36.0％増)、経常利益は23億38百万円(前年同期比35.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前年同期比52.8％増)となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

（情報サービス事業）

情報処理サービスにおいては、収納代行サービス部門との連携などにより、請求書作成代行サービス、各種ギフト処理サービスや、新たに大口のバックオフィスサービス獲得により売上が好調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業向けシステム、地方公共団体向け業務システム、デジタルサイネージ及びG Suiteなどのクラウド関連サービスが好調に推移し、また、Windows７のサポート終了による機器入れ替えや消費税増税に伴うシステム改修などもあり売上が大きく伸長いたしました。さらに、各種業務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長いたしました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は227億24百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は16億23百万円（前年同期比57.3％増）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納件数は、数回の大型連休によるイベント消費に備えた買い控えや、相次ぐ広範囲にわたる自然災害の発生による購入中止の影響により、通販等事業者先の収納件数落ち込みが影響し、苦戦いたしました。一方の地方公共団体先収納件数は順調に推移いたしました。また、各種スマートフォン決済アプリ充実に努めた結果、通販等事業者、地方公共団体を含む新規取引先の獲得状況は計画を大きく上回って推移いたしました。スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいても、順調に増加いたしました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は174億77百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は６億35百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して12億27百万円増加し、当連結会計年度末残高は48億９百万円(前期末比34.3％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は24億85百万円（前連結会計年度は16億71百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額６億46百万円、前払費用の増加４億88百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益23億38百万円、減価償却費６億円、仕入債務の増加５億73百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は７億１百万円（前連結会計年度は10億71百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得３億１百万円、有形固定資産の取得２億42百万円、無形固定資産の取得１億44百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は５億56百万円（前連結会計年度は１億36百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済３億51百万円、配当金の支払い２億54百万円により資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

（情報サービス事業）

情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（情報サービス事業）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して16億80百万円減少し、370億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億98百万円、前払費用が４億88百万円、受取手形及び売掛金３億34百万円増加したものの、金銭の信託が48億46百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して30億16百万円減少し、261億50百万円となりました。これは主に、買掛金が５億73百万円、前受金が３億85百万円増加したものの、収納代行預り金が41億75百万円、長期借入金が３億11百万円減少したことによるものであります。

なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより減少しております。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13億35百万円増加し、108億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億４百万円増加したことによるものであります。

③経営成績の分析

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の365億76百万円と比較して36億25百万円（前年同期比9.9％）増加し、402億２百万円となりました。

セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ｂ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の16億68百万円と比較して６億円（前年同期比36.0％）増加し、22億68百万円となりました。

セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

ｃ．経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の17億20百万円と比較して６億18百万円（前年同期比35.9％）増加し、23億38百万円となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億20百万円と比較して５億38百万円（前年同期比52.8％）増加し、15億59百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．財政政策

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2020年12月期においては売上高440億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。

当連結会計年度の売上高営業利益率は5.6％であり、今後は売上高の拡大やコスト削減などにより、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当事項はありません。

（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において425百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。

情報サービス事業においては、情報機器の購入等を中心に320百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、業務処理ソフトウェア等を中心に13百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、岐阜本社及びテクノセンターの空調設備等を中心に92百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品並びに車両運搬具（建設仮勘定を含む）であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの主な設備投資は、情報システムの構築でありますが、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して設備投資計画を策定しており、連結子会社からヒアリングを行った上で、提出会社を中心に調整しております。

(1）重要な設備の新設等

（注）金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使により発行済株式総数が23,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,878千円増加しております。

２．新株予約権行使により発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,849千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

(注)　自己株式254,901株は、「個人その他」に2,549単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う方針であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、2019年12月期の１株当たり期末配当額は14円となります。また、１株当たり中間配当額は13円であり、既に実施しております。

内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、Ｍ＆Ａ投資及び内部技術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

　当社は、取締役会と監査等委員会の会社法における枠組みの中で、「経営に専念する人（取締役）」と「業務執行に専念する人（執行役員）」の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しております。すなわち、取締役会の経営に係わる意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会には会社の重要な方針を決定する機能を持たせ、その決定に基づく迅速な業務執行を執行役員会が担当する体制であります。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は第49期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　ａ　取締役会

　取締役会は、監査等委員である社外取締役２名を含む取締役13名によって構成され、監査等委員である取締役が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

　取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催としており、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会において経営に関する監査・監督機能を果たしております。

　ｂ　執行役員会

　執行役員会は、取締役を兼任している執行役員10名と雇用契約による執行役員８名で構成され、原則毎月１回の開催と定めており、取締役会で決議された経営方針に基づき、業務執行に関する重要事項の決議を行い、迅速な業務執行の推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行います。なお、執行役員は、取締役会により選任され、業務執行責任を明確にするため、任期は１年であります。

　ｃ　本部長会議

　本部長会議は、会長・社長及び本部長（５名）で構成され、原則四半期決算月の翌月以外を開催月とし、執行役員会開催日に開催することと定めており、執行役員会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門が具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて執行役員会に報告を行います。

　ｄ　監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。

　監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催されております。監査等委員は取締役会において、取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制をとっております。

　ｅ　指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、社外取締役を過半数以上とする３名の委員で構成されており、委員長は独立社外取締役が努めております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

イ　取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

ロ　代表取締役の選定・解職に関する事項

ハ　役付取締役の選定・解職に関する事項

ニ　取締役の報酬等に関する事項

ホ　後継者計画（育成を含む）に関する事項

ヘ　その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営執行の透明性の確保と経営の効率化及び健全性を高めるため、監査等委員である社外取締役を２名選任し、社外監査の視点を入れ、取締役の職務の執行を監査・監督する体制としております。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続して検討を行ってまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　法令遵守については、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程、役職員行動規範、業務等に関する内部情報管理規程を制定し、コンプライアンスの基本方針を定め、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

ロ　報告・相談方法についても規定し、取締役及び使用人の法令違反につき通報出来る体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングするようにしております。

ハ　役員規程において、取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告することと規定し、相互牽制機能の実効性を担保しております。

　ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　職務執行に係る情報の保存、管理について、文書管理規程等の社内規程を定め、情報の記録管理体制を整備しております。

　ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　事業の推進に伴うリスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに、執行役員会・事業戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール、与信管理制度及び稟議制度の導入、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性確保に関する諸規程の導入などにより、継続的に監視しております。

ロ　情報漏洩、破壊、滅失及びプライバシー保護などのリスクについては、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の取得、プライバシーマークの取得に基づく技術的・物理的な管理システムの構築及び個人情報保護リスクマネジメント規程、情報セキュリティマネジメント規程、緊急事態対応手順規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。また、取締役及び使用人並びに当社内業務者のリスク関連規程、ガイドライン等の遵守状況を内外の第三者が点検、評価する体制を整備しております。

　ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、決裁権限基準等により意思決定権限を明確化しております。

ロ　重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため、執行役員会にて十分協議したうえで取締役会に付議いたします。

ハ　子会社に対し、当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させております。

　ｅ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　関係会社については、自律経営を原則としたうえで、関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保しております。

ロ　関係会社管理規程に則り、連結子会社との役員の兼任又は役員派遣もしくは子会社担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織、経営（経理・業務・財務状況）等を管理、監督しております。

ハ　内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認しております。

　ｆ　取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ　監査等委員が、取締役会、執行役員会等の会議において報告を受け、本部長会議、事業戦略会議等へは常勤監査等委員が出席して社外取締役である監査等委員へ報告を行い、また必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会への説明、報告を行うこととしております。

ロ　子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」という。）から報告を受けた者は、監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査等委員会に報告する体制を整備しております。

ハ　内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨を規程に定め、その旨を周知し適切に運用しております。

　ｇ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払い又は償還請求その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行っております。

　ｈ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行っております。

ロ　監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重するようにしております。

ハ　監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を行っております。

　ｉ　財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制

イ　金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認を行うこととしております。

ロ　情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実施しております。

　ｊ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力の事業活動への関与を防止する旨を定め、全社に徹底しております。

ロ　担当部署が、平時から警察、弁護士、地域企業と情報交換を行い緊密な関係を築き、非常時にはこれら関係先へ連絡・相談し、連携を取りながら速やかに適切な対応が出来る体制を整備しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の重要事項の業務執行に関する合議・承認ルールや報告管理体制を整備するなど、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。

　また、子会社各社には、親会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）又は執行役員等を配置し、子会社におけるコンプライアンス遵守とリスク管理体制の確保を図っております。

　更に、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成される幹部研修会を定期的に開催し、グループ会社における業務の執行状況を報告・情報共有することにより、グループ全体の業務の適正確保に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間の責任限定契約に関する内容を定款に定めており、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は、次のとおりであります。

　社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担するものとする。

・取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．富坂博及び野田勇司は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司

３．監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、2019年12月31日現在の株数を記載しております。

６．当社は執行役員制度を導入しております。なお、2020年４月１日から以下の体制を予定しております。

（※は取締役兼務者であります。）

７．取締役執行役員八島健太郎は代表取締役会長執行役員宮地正直の長女の配偶者であります。

８．執行役員田中嗣人は代表取締役社長執行役員田中靖哲の長男であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、富坂博氏、野田勇司氏の２名であり、監査等委員であります。

　富坂博氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。

　野田勇司氏は、長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役富坂博氏及び社外取締役野田勇司氏の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、当社取締役会において、それぞれの専門的見地より、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待する職責を全うしていると判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。

監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、内部監査は内部監査部門として業務監査室が業務、会計及び内部統制等について監査を行っております。これに対して社外取締役は、常勤監査等委員からの監査等委員会での報告及び監査等委員会月次報告等により、業務監査室の監査結果、常勤監査等委員の往査結果等について確認して情報共有を行っているほか、会計監査につきましては、会計監査人から監査等委員会に対して、年度監査計画、四半期決算毎の四半期レビュー報告及び期末監査報告を受け、それには監査等委員全員、業務監査室長及び管理本部長が出席し、併せて三者間の情報交換も行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　ａ　組織、人員及び手続きについて

イ　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名は当社と利害関係のない社外取締役であり、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。

ロ　監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤監査等委員の澤藤憲彦は、取締役会、執行役員会、本部長会議及びコンプライアンス委員会など各種重要会議への出席、社内重要書類の閲覧、各部署への往査、四半期及び期末決算監査等を担い、常時、社外監査等委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の富坂博、野田勇司は、監査等委員会及び取締役会等に出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から監査意見の形成・表明を行っております。

ハ　各監査等委員の経歴等

　ｂ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

イ　監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催し、当事業年度は８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

ロ　監査等委員会の平均所要時間は47分程度、決議事項が11件、検討・報告事項が22件であり、主な内容は次のとおりであります。

　　なお、会議内容のさらなる充実化のため、今後、監査等委員会の開催時間を拡張する予定です。

ハ　監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、主に次の項目について取り組みました。

②　内部監査の状況

　社長直轄の内部監査部門である業務監査室は、専任の業務監査室長１名及び室員１名で構成され、内部監査規程に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査、関係会社監査、システム監査、ＩＳＭＳ・ＰＭＳ監査及び内部統制監査等を有効かつ効率的に行っております。会計監査人である監査法人とは、特に内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図っております。

　業務監査室は、各事業部の業務が社内規程等を遵守しているかの観点から、内部監査計画書を作成し、被監査部門の責任者へ通知した上で、監査の実施に当たり、監査報告及びフォロー・アップを行い、代表取締役社長に報告しております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ　業務を執行した公認会計士　三富康史、増見彰則

　ｃ　監査業務に係る補助者の構成　公認会計士７名、その他14名

　ｄ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、有限責任監査法人トーマツより同法人の監査方針について説明を受け、同法人の会計監査に係る実績、品質管理体制、独立性・専門性、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、また、公益社団法人日本監査役協会から提供されている「会計監査人監査の相当性判断のチェックリスト」に基づく評価などを行った結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の職務執行に支障があると認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　ｅ　監査等委員会による監査法人の評価

　　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するため、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当社監査等委員会では、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。

イ　当社の会計監査人としての相当性

ロ　監査チームの期初・期中・期末の監査対応

ハ　監査業務の実施体制、有効性及び効率性

ニ　当社グループの事業の理解度

ホ　独立性及び職業専門家としての専門性

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ａ　監査報酬の内容等

　当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務であります。

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社による財務調査に関する助言業務等あります。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

　当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と協議の上で決定しております。また、監査等委員会の同意を得ております。

　ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬については、月額定額報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に係る指標は当該業績連動報酬及び従業員賞与控除前の連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、適切に会社の業績を評価する項目であると判断したためであります。また、それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。

　ａ　月額定額報酬

　月額定額報酬は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議、答申され取締役会にて決定されます。月額定額報酬については、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、各役員が担う役割・責務等に応じて定められた金額の支給としております。

なお、役位につきましては、2020年３月25日開催の第53期定時株主総会後の取締役会にて、承認見込みの役位に基づいております。

　ｂ　業績連動報酬

　当社は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議、答申を受け、2020年１月31日開催の取締役会において、第54期の当社取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役。ただし、非業務執行取締役を除く。）に対して、業績連動報酬に該当する報酬を採用することを承認いたしました。株主総会で決議済みの取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額報酬と当期の成果としての利益に対応する報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）を支給いたします。なお、業績連動報酬の算定方法は、次のとおりであり、その算定方法について監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

　　イ　業績に関する指標は、第54期連結損益計算書の連結経常利益について、当該業績連動報酬及び従業員賞与を控除する前の金額（以下、「控除前連結経常利益」という。）を基礎として、その達成に応じ個人の役位別に業績連動報酬を算定します。

　　ロ　当社の取締役に対する業績連動報酬の計算方法は、次のとおりとします。

　　控除前連結経常利益が20億円未満の場合

　　……支給しない。

　　控除前連結経常利益が20億円以上の場合

　　……控除前連結経常利益×1.65％（壱拾萬円未満切捨て）

　なお、業績連動報酬に下記ハの上限支給額を設け、打切りといたします。

　　ハ　各取締役への配分額は業績連動報酬に下表の役位に応じた係数を乗じたものとし、また、各取締役の配分上限は下表の上限金額とします。

　　ニ　2020年３月25日開催の第53期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第54期末において職務を執行している取締役に対し支給いたします。

　なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益に連動する計算方法に基づいて支給しており、当連結会計年度の連結経常利益は、当初目標18億50百万円に対して実績は23億38百万円となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等

　該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

　当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設計にしております。

　取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬等を決定します。

⑤　役員の報酬等に関する株主総会決議

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第49期定時株主総会において年額300百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内。）と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員であるものを除く）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第49期定時株主総会において年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。）と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑥　指名・報酬委員会の活動状況

　2020年１月31日　取締役の選任、報酬の審議

　2020年２月14日　役付取締役及び代表取締役選任の審議、退任取締役に対する退職慰労金の審議

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との総合的な取引関係の維持・強化及び当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として株式の保有が必要とされると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的である投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、主に取引先との総合的な取引関係の維持・強化を図る目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に関しては、毎年、取締役会で中長期的な経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、保有先企業の理解を得ながら縮減に努めます。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2019年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

(株)システムアイシー

(株)ソフトテックス

(株)ＤＳテクノロジーズ

ガーデンネットワーク(株)

(株)ゴーガ

(株)ゴーガ解析コンサルティング 

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用会社の名称

(株)システムエンジニアリング ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、(株)ゴーガ解析コンサルティングを除いて、連結決算日と一致しております。なお、(株)ゴーガ解析コンサルティングの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

ａ　商品

　総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物・・・・・10～50年

その他・・・・・・・・・３～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

ａ　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

ｂ　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建の買掛金（予定取引）

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の案件

工事完成基準

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間から10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が80,929千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が42,365千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が38,564千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

※２　関連会社に係る項目

　　　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　　　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

　　　補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。また、買掛金の一部は外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程、マニュアル等に沿って取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信情報を更新することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)金銭の信託、(3)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)差入保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)収納代行預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額652,399千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額96,865千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額667,767千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額88,125千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損111,495千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、株式会社システムアイシー及び株式会社ＤＳテクノロジーズは、確定拠出型年金制度を採用しております。株式会社ソフトテックスは、退職一時金制度を採用しております。当社及びガーデンネットワーク株式会社は、総合設立型の年金基金に加入しております。なお、ソフトテックスが有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,124千円、当連結会計年度40,065千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①全国情報サービス産業企業年金基金

　②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は剰余金であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125,349千円、当連結会計年度130,034千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた96,361千円は、「税務上の繰越欠損金」に48,659千円、「その他」47,701千円として組み替ております。

（注）１.評価性引当額が23,492千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の減少によるものです。

　　　２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社等の賃貸契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。 

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。

（注）主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）及び当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】