1663 Ｋ＆Ｏエナジーグループ 有価証券報告書－第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現 連結子会社)の完全親会社として設立されました。

［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］

［大多喜ガス㈱の沿革］

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社３社で構成されております。
　主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) ガス事業

当事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス・ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
　関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。

(2) ヨウ素事業

当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。
　関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。

(3) その他

その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社５社（KNG AMERICA, INC.、ほか４社）等が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。

当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、原則として、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　関東天然瓦斯開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高            15,829百万円

                      ②  経常利益    　　 　1,005　〃

                      ③  当期純損失（△）    △73  〃

                      ④  純資産額          28,764  〃

                      ⑤  総資産額          33,700  〃

５　大多喜ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等  ①  売上高            52,136百万円

                      ②  経常利益           1,636　〃

                      ③  当期純利益         1,135　〃

                      ④  純資産額          26,552　〃

                      ⑤  総資産額    　　　35,308　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社及び関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱の従業員で構成された関東天然瓦斯開発労働組合があり、全国ガス労働組合連合会に加盟しております。2019年12月31日現在の組合員数は281名であります。

また、日本天然ガス㈱の従業員で構成された日本天然ガス労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。2019年12月31日現在の組合員数は49名であります。

なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に携わるとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客さまに都市ガスを販売してまいりました。
　近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループは「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までをグループ内で一貫して行う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、「環境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という３つの経営方針に沿って事業を展開しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

世界のエネルギー需要が新興国を中心に大幅に増加しているなか、わが国では安定的なエネルギー供給や国産エネルギー源の確保などが大きな課題となっております。そのなかで、当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源として高い重要性を有しており、安定的な開発・生産が求められています。また、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の国連での採択や「パリ協定」の発効などもあり、世界的に温室効果ガスの大幅削減が求められているなか、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要が大幅に増加していく一方で、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ない天然ガスについても、脱炭素社会を実現するまでの主力エネルギー源の一つとしてその役割を拡大していくことが見込まれます。

さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。

一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。

こうした事業環境のなか、当社グループは2025年を成長した姿で迎えるため、2016年２月に「10年後に『ありたい姿』『あるべき姿』」及び数値目標を定めた「VISION 2025」を策定いたしました。

この「VISION 2025」の達成に向けたファーストステージとして策定した「中計2018」（2016～2018年度）では、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。

これに引き続き、「VISION 2025」へのセカンドステージとして策定した「中計2021」（2019～2021年度）では、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展及び新たな事業の実行により、将来に向け着実な成長を遂げてまいります。

～「VISION 2025」で目指す方向性～

①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。

②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。

③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。

④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。

～「中計2021」における主な取り組み～

＜資源開発＞

・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。

・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。

・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。

・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。

・計画的な老朽更新実施により、強固な保安体制を確立する。

＜総合エネルギー事業＞

・都市ガス・ＬＰガス・電気のワンストップ営業を展開する。

・お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。

・一般のご家庭への電気の販売開始により、事業拡大を図る。

・京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。

・経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追求する。

＜新規事業＞

・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。

・当社グループの第３の柱として、新たな事業への参入を目指す。

(3) 目標とする経営指標

 (注) 目標達成のための計画値であります。

好調なヨウ素市況を受けたヨウ素販売価格の上昇や、天然ガス生産量の若干の増加によるガス仕入費用の減少を見込むことなどにより、2019年２月に公表した「中計2021」における数値目標を2020年２月に変更しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事故・災害等の発生

当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

一方、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害等による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限などが生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。

(2) 経済状況

当社グループにおきまして、ガス需要のほか、受注工事や器具販売等について、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。

(3) 天候の変動

当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。

(4) 需要環境等の変化

当社グループにおきまして、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。また、長期売買契約等によってリスク軽減を図っているものの、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。

(5) ガスの調達

当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。

(6) 法令・制度の変更等

当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の変更が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境規制の動向

当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。

(8) 個人情報の取り扱い

当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報の管理については、当社グループはもとより、業務委託先も含めて、情報管理に遺漏なきよう万全を期しております。しかし、万一情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

(9) 基幹情報システムの支障

当社グループにおきまして、ガスの供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。

(10) 海外市況・為替の動向

当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。

(11) 資産価値・金利等の変動

当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。

(12) コンプライアンス違反の発生

当社グループにおきまして、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っているものの、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、輸出や生産に弱さが見られるとともに、通商問題や海外経済の動向による先行きの不透明感の高まりも懸念されました。また当社グループの事業基盤である千葉県では、年度後半に相次いだ自然災害が農林水産業や観光業を中心に大きな被害をもたらしました。

こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、ガス事業の売上高が減少したものの、建設事業等の売上高が増加したことなどにより、0.6％増加の65,133百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益については19.4％増加の3,330百万円、経常利益については11.6％増加の3,635百万円となりました。さらに、固定資産の減損損失などを計上したものの、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については22.3％増加の2,737百万円となりました。なお、今般の台風等の自然災害による業績への影響は軽微でした。

増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜ガス事業＞

輸入エネルギー価格の影響により一部のガス販売価格が上昇したものの、発電用途でのガス販売量が減少したことなどにより、売上高については5.6％減少の55,215百万円、営業利益については3.7％減少の4,146百万円となりました。

＜ヨウ素事業＞

国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については12.0％増加の4,191百万円、営業利益については20.6％増加の1,561百万円となりました。

＜その他＞

連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことに加え、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については125.0％増加の5,726百万円、営業利益については568.4％増加の527百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

＜資産の部＞

　流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.8％増加の35,107百万円となりました。また、固定資産は、関係会社長期貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.8％増加の59,278百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.6％増加の94,386百万円となりました。

＜負債の部＞

　流動負債は、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.0％増加の9,195百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.4％減少の6,670百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加の15,865百万円となりました。

＜純資産の部＞

　純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.1％増加の78,520百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。  

＜現金及び現金同等物の期末残高＞ 

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ2.6％減少の22,417百万円となりました。 

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 

　税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、6,775百万円の収入（前連結会計年度に比べ4.6％増加）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 

　関係会社への貸付けなどにより、6,467百万円の支出（前連結会計年度に比べ154.8％増加）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 

　配当金の支払いなどにより、908百万円の支出（前連結会計年度に比べ46.0％減少）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次の通りであります。

 　（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
　　　　①自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　　※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
　　　　③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
　　　　　※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
　　　　　　しております。
　　　　④インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

(5) 生産・受注及び販売の実績

＜生産実績＞

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含んでお

　　りません。

＜受注実績＞

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。

なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。

＜販売実績＞

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　「その他」セグメントにおける販売高増加の主な理由は、2018年７月１日付で㈱ＷＥＬＭＡを連結子会社としたこと等に伴う建設事業の販売高の増加によるものであります。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)当連結会計年度において、総販売実績に占める出光興産㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 目標とする経営指標の実績

当社グループは、「VISION 2025」及び「中計2021」において、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、ＲＯＡ（総資本当期純利益率）、ガス生産量、ガス販売量、ヨウ素販売量を、目標とする経営指標として定めております。

当連結会計年度における当該指標、及び目標数値は以下の通りであります。なお、好調なヨウ素市況を受けたヨウ素販売価格の上昇や、天然ガス生産量の若干の増加によるガス仕入費用の減少を見込むことなどにより、2019年２月に公表した「中計2021」における数値目標を2020年２月に変更しております。

(注) 目標達成のための計画値であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は236百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。

(1) ガス事業

環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。

(2) ヨウ素事業

かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。

(3) その他

新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額4,592百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施し、老朽設備更新に1,437百万円、ガス・ヨウ素開発に1,050百万円、ガス導管等に699百万円投資いたしました。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2019年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」には、坑井、工具器具及び備品が含まれており、建設仮勘定、無形固定資産は含まれておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。

３　土地の表示は、共有地を除いております。

４　「土地」の欄の＜　＞内は、連結会社以外からの主な借用面積で外数、[　]内は、連結会社以外への主な貸与面積で内数であります。

５　関東天然瓦斯開発㈱の土地、建物及び構築物には、福利厚生施設が含まれております。

６　大多喜ガス㈱の業務設備及び㈱ＷＥＬＭＡの建設業務設備は、主要な事業所について記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(4）採掘鉱区及び可採埋蔵量

2019年12月31日現在

(注) １　上記の鉱区は、全て千葉県内に所在しております。

２　可採埋蔵量は、JIS(M-1006-1992)の容積法に基づき算定しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2019年12月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当社の第１回から第10回の新株予約権につきましては、2013年10月23日開催の大多喜ガス㈱の臨時株主総会及び2013年10月24日開催の関東天然瓦斯開発㈱の臨時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認されたことにより、両社が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権を交付したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(a)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第１回新株予約権

下表の決議年月日は関東天然瓦斯開発㈱第１回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は関東天然瓦斯開発㈱第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(b)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第２回新株予約権

下表の決議年月日は関東天然瓦斯開発㈱第２回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は関東天然瓦斯開発㈱第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(c)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第３回新株予約権

下表の決議年月日は関東天然瓦斯開発㈱第３回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は関東天然瓦斯開発㈱第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(d)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第４回新株予約権

下表の決議年月日は関東天然瓦斯開発㈱第４回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は関東天然瓦斯開発㈱第４回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(e)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第５回新株予約権

下表の決議年月日は関東天然瓦斯開発㈱第５回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は関東天然瓦斯開発㈱第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２  新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３  新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。

①各新株予約権の一部行使はできないものとします。

②新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。

③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。

④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。

(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。

(ⅱ) 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しなければならないものとします。

(ⅲ) 相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。

⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

４　組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしております。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
　新設分割により設立する株式会社
④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社
　なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(f)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第６回新株予約権

下表の決議年月日は大多喜ガス㈱第１回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は大多喜ガス㈱第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(g)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第７回新株予約権

下表の決議年月日は大多喜ガス㈱第２回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は大多喜ガス㈱第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(h)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第８回新株予約権

下表の決議年月日は大多喜ガス㈱第３回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は大多喜ガス㈱第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(i)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第９回新株予約権

下表の決議年月日は大多喜ガス㈱第４回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は大多喜ガス㈱第４回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(j)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第10回新株予約権

下表の決議年月日は大多喜ガス㈱第５回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は大多喜ガス㈱第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

２　新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。

①各新株予約権の一部行使はできないものとします。

②新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。

③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。

④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。

(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。

(ⅱ) 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しなければならないものとします。

(ⅲ) 相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。

⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

４　組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしております。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
　新設分割により設立する株式会社
④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社
　なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(k)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第11回新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(l)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第12回新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(m)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第13回新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(n)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第14回新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(o)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第15回新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(p)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第16回新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの内容から変更はありません。

(q)　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第17回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。

①各新株予約権の一部行使はできないものとします。

②新株予約権者は、当社又は当社の子会社のいずれの取締役及び執行役員の地位も喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。

③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。

④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。

(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。

(ⅱ) 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しなければならないものとします。

(ⅲ) 相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。

⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

４　組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしております。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
　新設分割により設立する株式会社
④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社
　なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

 ２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

　　2019年12月31日現在

(注) １　自己株式3,206,752株は、「個人その他」に32,067単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実保有の自己株式数は一致しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び68株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　　 2019年12月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式3,206千株があります。

２　2018年10月５日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2018年９月28日現在で2,372千株（株券等保有割合7.82％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。

 ２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 (注)１  東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２　当該決議による自己株式の取得は、2020年２月12日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における処分自己株式及び保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。

この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は、中間配当は会社法第454条第５項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績等をふまえ、１株当たり普通配当14円としております。この結果、中間配当14円と合わせた年間配当金は、１株当たり28円となりました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨウ素の開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、規制緩和の進展により経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバナンスの主たる目的としており、その達成のため、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利の実質的な確保や実質的な平等性の確保のため、適切な環境整備に努めるとともに、会社法、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める有価証券上場規程等を遵守し、速やかな情報開示を行ってまいります。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主・投資家以外に顧客、取引先、競争会社、従業員等、その他様々なステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「同行動規範」を策定し実践するとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動、社会貢献活動を推進してまいります。

３．適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令に基づく様々な開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報についても主体的に発信し、透明性の確保に努めてまいります。

４．取締役会等の責務

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中期経営計画を定めるとともにその達成に向けた実行計画を作成し、それらの計画に従って各取締役が業務執行を行ってまいります。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。

５．株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主や投資家との対話の推進、株主や投資家に対する情報提供、及び株主や投資家からの意見等のフィードバックに積極的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制

(ａ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、前述の通り「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」をコーポレート・ガバナンスの主たる目的とし、その実現のため、以下の企業統治体制を採用しております。

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行にかかる意思決定及び取締役の職務執行の監督について、取締役10名（うち社外取締役３名）が適正に実施してまいります。

また、監査役会においては、監査役４名（うち社外監査役２名）が緊密に協力しながら、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、厳正な監査を実施してまいります。

さらに、役員の指名、報酬の決定等について独立社外取締役及び取締役社長で構成する「役員選任諮問委員会」及び「役員報酬諮問委員会」に事前に諮問することで、客観性・透明性を確保しております。

(ｂ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

当社は、取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」のもと、事業運営の適法性と効率性を確保しております。

取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮り、職務執行状況を定期的に又は必要に応じて報告するとともに、適正な経営判断が行えるよう、グループ経営執行会議等を通じて、社内及びグループ内の情報収集と意思疎通を徹底しており、子会社情報が取締役会に迅速かつ的確に報告されるようにしております。また、子会社の取締役は、職務権限に関する規定により、「当社に承認を求める事項」、「当社からの指示に基づき実施する事項」、「各子会社において決裁する事項」を判断したうえで、迅速・的確な意思決定を行っており、各子会社で決裁された重要事項については、定期的に当社に報告されております。

また、法令及び社内規則に基づいた迅速かつ的確な意思決定に努めながら、グループとしての統一方針のもと、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、グループ各社の部門目標を適切に管理し、これらの経営目標の進捗状況について、取締役会等にて随時確認、検証しております。

さらに、事業全般におけるリスクを把握、評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理しているほか、ライフライン事業に携わる者として大規模地震等の保安上のリスクに備え、グループ全体として保安体制を整備しております。

このほか、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる法律事務所及び会計事務所等に専門的な助言を仰ぐとともに、当社社長及び子会社社長等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進しております。

(ｃ) 内部統制システム及びリスク管理体制等の模式図

(ｄ) 設置する機関の構成員（◎は議長）

(注) １　取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は社外取締役であります。

２　監査役山ノ井敏夫氏及び小鍛冶広道氏は社外監査役であります。 

③　役員の員数

当社は、取締役の員数を15名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。

④　役員選任の決議要件等

当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に即応した体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は、経営環境の変化に対応して機動的に株主への利益還元を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は、社外取締役であります。

２　監査役山ノ井敏夫氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。

執行役員　　山上　陽二

執行役員　　轡田　信芳

執行役員　　長島　　健

執行役員　　糸久　忠良

執行役員　　青木　岳洋

執行役員　　八代　伸彦

②　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役の機能は、当社の経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。当社は、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。

当社の社外取締役は取締役10名中３名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役大槻幸一郎氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は千葉県副知事職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任後、現在は退任しておりますが、当社と同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱の社外取締役を務めた経験があり、当時も独立役員として届け出ておりました。

社外取締役菊池節氏は、長年に亘る数多くの企業の経営によって培われた企業経営における高い見識や女性ならではの視点等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長であり、京葉瓦斯㈱は当社の主要株主であるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱にガスを販売しております。

社外取締役石塚達郎氏は、長年に亘る総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所の代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱日立製作所のアドバイザーに就任しており、またそのほかにアステラス製薬㈱の社外取締役であります。当社や当社の子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。

社外監査役山ノ井敏夫氏は、当社グループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源の代表取締役社長であり、主にガス事業、ヨウ素事業における専門性を活かし、監査の充実を図っております。なお、㈱合同資源は当社の主要株主であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が同社にガスの販売及びヨウ素の製造委託等を行う一方で、同社からガスを仕入れております。

社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。同氏は当社の顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士と当社の顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。

なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。

当社の定める「社外役員の独立性基準」は以下の通りです。

＜当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準＞

当社の独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。

１．当社グループ関係者（対象期間は現在及び過去10年間）

当社及び当社の現在の子会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいう）（以下、あわせて「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下、あわせて「取締役等」という）でないこと。

２．議決権保有関係者（対象期間は現在及び過去５年間）

①当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社（当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ）の取締役等でないこと。

②当社グループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。

３．取引先関係者（対象期間は現在及び過去３年間）

①当社グループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。

②当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。

４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）

①当社グループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこと。

②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。

③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員でないこと。

５．その他

①上記１～４で就任を制限している対象者（重要でない者を除く）の配偶者又は２親等以内の親族もしくは同居の親族でないこと。

②当社グループから取締役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会にて定めた基準に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べるほか、当社及び子会社において業務の状況等の調査を行い、また、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。さらに、監査室や会計監査人とも緊密な連携を取りながら、良質なコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に向け、取締役の職務執行を厳正に監査しております。

また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

なお、監査役のうち１名は長年にわたり経理部門で培った経験により、もう１名は弁護士として企業法務に精通し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査

当社におきましては、取締役社長の直轄組織として監査室(人員４名)を設置し、監査役及び会計監査人と連携、相談を行いながら、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価及び子会社を含めた従業員の職務執行等の内部監査を行っております。この内部統制評価及び内部監査の対象は、当社及び当社の子会社等であり、毎年作成する監査実施計画に基づき、書面監査又は実地監査及びこれらの併用により実施しております。内部統制評価及び内部監査の結果については取締役社長及び被監査部門の責任者に報告するとともに、是正すべき指摘事項がある場合は被監査部門の責任者に是正対策の策定及び実施を義務付けております。

また、これらの内部統制評価及び内部監査の実施にあたっては、監査役や会計監査人とも緊密な連携を取り、相互の監査が効率的に実施されるよう努めております。

③　会計監査の状況

(ａ) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(ｂ) 業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 福 田 厚 有限責任 あずさ監査法人 小 出 健 治 有限責任 あずさ監査法人

(ｃ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　11名

(ｄ) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適切かつ厳正な監査の実施が期待できることから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

当事業年度においては、有限責任 あずさ監査法人について職務上の義務違反・怠慢等はなく、監査の方法及び結果は相当であると認められることから、再任を妨げる事由はないと判断しております。

(ｅ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人とのコミュニケーション等を通じて、監査の品質や監査チームの独立性等の観点から、会計監査人に対して評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

(ａ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する委託業務であります。

(ｂ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

(ｃ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ｄ) 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(ｅ) 監査役会による監査報酬の同意理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(ａ)　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年３月26日であり、決議の内容は以下の通りです。

・取締役及び監査役の報酬等の額について、取締役は年額200百万円以内（うち社外取締役は30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役は年額60百万円以内とする。

・取締役（社外取締役を除く。）の報酬として、年額200百万円以内の報酬額とは別枠で、年額30百万円以内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する。

なお、当該株主総会終結直後において、取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）でありました。

(ｂ)　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、会社業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬（賞与）、及び中長期インセンティブとしてのストックオプションから構成されており、基本報酬及びストックオプションは役位に応じ、業績連動報酬（賞与）は業績の状況等を勘案の上、前述の株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において支給しております。報酬額に占める固定報酬（基本報酬及びストックオプション）と業績連動報酬（賞与）の構成割合は約85：15であります。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。

取締役の報酬制度内容及び取締役の報酬の額については、独立社外取締役と取締役社長で構成する役員報酬諮問委員会に諮問した後、取締役会の決議により決定しており、当事業年度における取締役への個々の支給額の決定については、取締役会が前述の株主総会決議及び上記の方針の範囲内で当時の取締役社長である梶田直（現：取締役相談役）に一任しております。ただし、その決定に際しては、事前に役員報酬諮問委員会の諮問を経ております。当事業年度における役員報酬諮問委員会の開催実績は３回であり、取締役への個々の支給額の案や業績連動報酬（賞与）の算定等について審議を行いました。

また、当社の監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。報酬の額については、前述の株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

(ｃ)　業績連動報酬に関する事項

当社の業績連動報酬（賞与）に係る指標については、企業の最終的な経営成果である当期純利益が妥当であると考えられることから連結当期純利益（役員賞与控除前）としており、この指標によって算出された数値と個々の担当職務における評価を基に各取締役の業績連動報酬（賞与）を算定しております。この業績連動報酬（賞与）は、連結当期純利益（役員賞与控除前）の実績に連動する算式としていることから、事業年度毎の業績連動報酬（賞与）に係る指標の目標等は定めておりません。なお、当該指標の当事業年度における実績値は、特別損益に関するものを指標から除外する旨の役員報酬諮問委員会の諮問及び取締役会の決議を経て、2,314百万円となりました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分基準や考え方

 当社は、投資株式のうち、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながると総合的に判断した株式について「純投資目的以外の目的である投資株式」として、区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ａ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法

個別の「純投資目的以外の目的である投資株式」の保有適否及びその数量について、取引関係等を通じた当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して取締役会にて検証しており、保有の妥当性が認められないと判断された株式については縮減を図ります。

2019年度につきましては、2019年１月開催の取締役会及び2019年７月開催の取締役会において、 保有する全ての銘柄について保有の妥当性が確認されました。

(ｂ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ｃ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

特定投資株式

(注) １  定量的な保有効果については、営業秘密等に関連するため記載が困難であります。保有の合理性については、取引関係等を通じた当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して、2019年１月開催の取締役会及び2019年７月開催の取締役会にて個別に検証しております。

(注) ２  前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額が100分の１を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式（及びみなし保有株式）の全上場銘柄について記載しております。

(注) ３　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

関東天然瓦斯開発㈱
大多喜ガス㈱
日本天然ガス㈱

㈱ＷＥＬＭＡ

(２) 主要な非連結子会社の名称等

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

五井コーストエナジー㈱

なのはなパイプライン㈱

　持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は、９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を適用しております。

(ロ)その他有価証券

(ａ) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ｂ) 時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。

デリバティブ

時価法を適用しております。

たな卸資産

(イ)製品

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(ロ)貯蔵品

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(ハ)仕掛品（未成工事支出金）

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

　鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

投資その他の資産

　投資不動産については、定額法を適用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

災害損失引当金

　台風により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積額を計上しております。

ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。

環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ａ) ヘッジ手段

為替予約

(ｂ) ヘッジ対象

外貨建有価証券

(ハ)ヘッジ方針

　取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(６) のれんの償却方法及び償却期間

　12年間の定額法により償却しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(１) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(２) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」118百万円及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」のうちの76百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」876百万円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「その他」は1,742百万円、「固定負債」の「その他」は985百万円として表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が76百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,025百万円は、「関係会社長期貸付金」325百万円、「その他」1,742百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「減損損失」１百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた85百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△32百万円、「その他」118百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,100百万円は、「関係会社貸付けによる支出」△450百万円、「その他」△650百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

※５　投資その他の資産の「その他」のうち、投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物205百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地487百万円、その他（有形固定資産）３百万円であります。

　なお、回収可能価額は、遊休資産については不動産鑑定評価基準等によって正味売却価額を評価し、事業用資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 11,100株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度　(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加 570株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 28,100株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま　す。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性を重視した上で、流動性及び収益性を勘案して運用し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(５) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、10.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）

前連結会計年度(2018年12月31日)

(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 関係会社長期貸付金

　これらの時価については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損にあたって、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、期末日以降概ね１年以内に時価が取得価額にほぼ近い水準までに回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって説明できない場合に減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

   （単位：百万円）

(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

   （単位：百万円）

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   （単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

   （単位：百万円）

(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

   （単位：百万円）

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

   （単位：百万円）

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度36百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)　ストック・オプションの内容

　当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

　なお、当社の第１回から第５回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第６回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2014年１月６日に付与したものであります。

①　関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション

(注)１　当社の株式数に換算して記載しております。

　　２　関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。

②　大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション

(注)１　当社の株式数に換算して記載しております。

　　２　大多喜ガス㈱によるものであります。

③　当社が付与したストック・オプション

(注)　株式数に換算して記載しております。

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数