E04244 佐渡汽船 有価証券報告書－第158期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第155期、第156期及び第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第154期から第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第155期、第156期及び第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

海運（３社）

一般貨物自動車運送（１社）

売店・飲食（２社）

観光（４社）

不動産賃貸（１社）

その他（１社）

（事業系統図）

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　佐渡汽船運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　　　(1)　売上高　　　　1,903,973千円

　　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　   12,420千円

　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　   23,383千円

　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　  651,534千円

　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　2,319,254千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員（150名）及び連結子会社4社（佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船商事㈱、佐渡汽船観光㈱）の従業員（302名）は、全日本海員組合に所属しております。

　また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合（200名・全日本運輸産業労働組合連合会に所属）が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社は企業理念として以下のとおり定めております。

(宣言)

・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。

・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要望に最大限お応えします。

・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。

(経営理念)

　佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。

(事業の定義)

　佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現します。

(信念)

　事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。

(目標)

　離島航路№１の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。

　(2) 目標とする経営指標

　当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、当社グループでは、この輸送目標に沿って年度予算を策定していることから、目標と実績が大きく乖離した場合には、当社においては経営者及び管理職全員からなる部課長会議を、グループにおいては定期的にグループ連絡会議、グループ社長会を開催して予実管理を行い、安定した経営に努めております。

　(3) 経営環境及び対処すべき課題

　今後の我が国経済は、当面海外経済の減速の影響が続くものの、国内的には東京オリンピック・パラリンピック等の大規模イベントが控えているとともに、政府の経済対策による下支え等により、不透明感はあるものの景気の拡大基調が続くと予想されます。

　一方、全国的に離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客・貨物の輸送量の減少、老朽船舶の代替建造など、その運営は厳しい状況下にあり、佐渡島も過疎化・高齢化が急速に進行しております。また、当社におきましても老朽船舶の代替建造が喫緊の課題となっております。

　そのような離島の課題を踏まえ、「有人国境離島特措法」（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）に基づく国の「地域社会維持交付金」を活用した佐渡航路の運賃低廉化事業により、引き続き多くの佐渡市民からご利用いただいております。加えて、国内観光需要の減少が予想されるなか、「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と連携した訪日外国人観光客誘致に向けた取り組みをさらに強化して行きます。

　また、観光振興を目的に、令和元年に実施した寺泊と小木を結ぶ航路にジェットフォイルによるチャーター便の運航を令和２年も計画しており、これにより更なる利用者の掘り起しに努めてまいります。

　このような厳しい経営環境を踏まえ、令和２年の対処すべき重点課題として、①安全、安心、安定した運航と安全作業、②お客様を確実に増やす、③経営改善への計画と推進、の３項目を掲げ、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

①　安全、安心、安定した運航と安全作業

ア．平成31年３月９日に発生したジェットフォイル「ぎんが」事故を重く受け止め、当社は、安全で安定し、お客様に安心していただける運航を提供することが重要な使命であり、企業経営の根幹と位置付け、最も基本的なサービスと考えております。そのため、経営トップが主体的に策定した令和２年の「安全方針」及び「安全重点施策」を全社一丸となって確実に実行してまいります。さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行してまいります。

イ．構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、ＰＤＣＡサイクルを確実に機能させます。

ウ．旅客船部門全体では、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリハットレポート・ニュースによるグループディスカッションを有効活用し、積極的なチャレンジとＢＲＭ活動及び「指差呼称」の励行により、職場における安全風土・安全文化の醸成を図ります。また、管理監督者を中心にメンタルヘルスへの取り組みを強化し、個人を尊重する意識を高め、ハラスメントを許さない環境を構築します。

(注)　チャレンジ

下位者から上位者への安全の主張と積極的な進言。

(注)　ＢＲＭ（ブリッジ・リソース・マネジメント）

ブリッジ（船橋）で利用可能なリソース（資源：人・物・情報）を操船実務者のメンバーが、安全意識及び安全行動として有効に活用するための手法。

(注)　メンタルヘルス

精神面の健康のことで、疲労、ストレス、悩みなどの軽減と緩和を図ることを要する。カーフェリーに於いては船長及び機関長、一等航海士、一等機関士、事務長を、高速船チームに於いては船長及び機関長をメンタルヘルスに取組む管理監督者とみなす。

エ．ジェットフォイルでは、上記「ウ」に加えて、鯨類との衝突対策として、設定された減速区間を厳守するとともに、目撃情報とハザードマップを活用して減速の強化を実施し、衝突回避及び乗客・乗員の被害軽減を図ります。また、見張りの強化・シートベルト着用の声掛け・減速区間航行時の注意喚起を徹底し、お客様に必要な情報を提供します。

オ．貨物船におきましては、「安全最優先」を原則としたうえで明るい職場環境を作り、「報告・連絡・相談・打ち合わせ」を確実に行います。また、「指差呼称」を実行することで危険に対する意識の高揚を図るとともに、集められたヒヤリハット情報を分析してヒューマンエラー対策を策定し、各作業マニュアルに反映させて確実に実行します。

カ．陸上部門におきましては、荷役作業については「フォークリフト運転マニュアル」を徹底遵守することにより、荷役作業中の事故の撲滅を図ります。また、ヒヤリハット情報を活用した「安全に関する話し合い」を推進するとともに、事例情報の分析からヒューマンエラー対策を策定・実践し、組織全体の安全風土の構築を強化します。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策として、メリハリのある「指差呼称」の徹底実施に取り組んでまいります。また、危険予防講習会及びＫＹＴ訓練を開催し、安全に対する指導の強化を図り、危険予知知識や行動を各部署の業務内容に活用し、周りに潜む見えない危険を察知・回避します。

②　お客様を確実に増やす

ア．お客様サービスのさらなる向上

a.「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」をその活動の中心に位置付け、離島航路No.1の顧客満足度を目指し、接客の最前線に位置する現場レベルの委員による議論の深化や情報共有に努めるとともに、実施状況を確認することでＰＤＣＡサイクルを徹底してまいります。

b．当社公式Facebook及びInstagram、Twitter等を活用し、クチコミによる魅力拡散を図ることで共感者の増加に繋げるとともに、公式ブログ「さどトリコ」による情報発信に努め、佐渡島のイメージアップに貢献します。また、カーフェリー内でのイベント開催、待合室の飾りつけ等、「船旅の魅力度アップ」や「待合室のにぎわいの創造」に向けた取り組みを引き続き行っていきます。

c．インターネット予約の利便性向上等を目的に、平成31年３月にホームページの全面改修を行いました。今後さらにお客様の負担を減らすサービス向上に向けて、ネット予約決済の乗船スムーズ化の検討を進めていきます。

イ．効率的な営業活動の推進、商品開発のさらなる注力

a．令和２年の年間輸送人員目標である153万人の達成に向け、目標と実績の管理を徹底し、行動計画の実施状況を確認することで、未達部分への手当を早めに行います。

b．佐渡への誘客におきましては、「選択と集中」の考えに基づいたセールスに努めます。団体のセールスはエリア毎の特徴と傾向を分析した上で、日蓮上人降誕800年・開目抄撰述750年や佐渡金銀山の世界文化遺産国内推薦の可能性が高いこと等の話題を最大限活用し、獲得の可能性の高い団体を絞り込んでセールスを行います。また、前事業年度において台風等により佐渡旅行が見送りとなった団体の再獲得に努めてまいります。

　一方、個人旅行者の誘致にあたりましては、引き続き、ＳＮＳの積極的な活用で佐渡の新しい情報及び魅力の発信に努めていきます。併せて、効果的な営業割引施策の実施で交流人口の増加に取り組むとともに、日帰り型を中心に自社主催旅行商品の内容の見直しやさらなる充実を図ります。

ウ．クルーズ船旅行者の佐渡誘致に向けた取り組み

　新潟県等の関係機関と連携し、新潟東港にクルーズ船が寄港した際のオプショナルツアーにジェットフォイルを活用した佐渡コースの設定を可能とするための準備を進めていきます。

エ．訪日外国人観光客誘致のための取り組みの拡大

a.「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と新潟県、佐渡市等、関係自治体との連携協力を深め、台湾団体に偏らない新規市場の開拓を進めていきます。また、ＦＩＴ（訪日個人旅行）の誘致拡大に向けた取り組みとして、二次交通パスの造成、販売を強化します。とりわけ、東京オリンピック・パラリンピックの開催を絶好の機会と捉え、各種誘客策を検討してまいります。

b．グループ会社施設を中心に訪日外国人観光客の受入体制整備に向けた、外国語によるコミュニケーション能力向上の取り組みに引き続き取り組んでいきます。

③　経営改善への計画と推進

ア．社員の働き方改革を含めた業務の効率化など、経営改善のために収支改善を図ります。貨物部門の収支改善や小木・直江津航路の増送、船舶の代替などの諸問題について、担当部署ならびに関係機関等と連携し、実現に向けて取り組んでまいります。

イ．グループ会社について、役員とグループ幹部のディスカッションの機会を増やし、課題の洗い出しを行い、各社の収益性や経営基盤を強くするための新規の取り組みを推進します。またそのため、グループ各社と連携した積極的な広告宣伝展開を目指します。

　以上のように役職員一同、力を合わせ、安全、安心、安定した運航を確保し、会社の健全経営に向け努力いたします。公共交通機関の使命である安全を第一に、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指すとともに、離島航路No.1の良質なサービスをお客様に提供してまいります。

　なお、1973年の航路開設から、恒常的に収支の赤字が続いている寺泊赤泊航路については、地域住民及び関係自治体と廃止に向けた協議を重ねてきた結果、、同航路の維持は難しく、廃止はやむを得ないことについて、一定の理解が得られたと判断し、2018年10月31日、北陸信越運輸局に寺泊赤泊航路の一般旅客定期航路事業の廃止届を提出し、2019年５月１日を以て同航路は廃止となりました。

２【事業等のリスク】

(1）観光客数の減少による影響について

　当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響を与えております。他の観光地との競合や災害、天候不順、景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利の変動による影響について

　当社グループは事業計画に基づき継続的に船舶等の設備投資を行っております。この資金は主に金融機関からの借入れによっております。当社グループは有利子負債の削減に努めておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けます。また、将来の資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）減損会計による影響について

　当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び事業環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）船舶燃料油価格の変動による影響について

　船舶燃料油代は当社の運航コストの中でも大きな比重を占めております。船舶燃料油価格は通常当社の関与が不可能な市場価格を基に決定され、またその動向を予測することも困難であります。

　需給バランスや為替の変動、産油国の政情悪化などによりその価格が著しく急騰した場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）船舶の重大な事故等の影響について

　当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し、安全運航規準と危機管理の強化に努めておりますが、当社の船舶に重大な損害を与える不測の事故等が起きた場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）債務保証による影響について

　当社グループは関係会社等の借入金に対して債務保証を行っております。将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）公共性及び法的規制等の影響について

　当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから、運賃及び運航便数の設定等において、法的な規制に止まらず様々な制約を受けます。そのため、需給バランスが急変し収支が急激に悪化するような局面においても、合理的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難いといった状況が想定されます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）中期経営計画の実施による影響額について

　当社は現在、「中期経営計画」を実施可能な施策から順次、実行しております。「中期経営計画」は経済合理性と実行可能性を考慮し作成されておりますが、経営環境の変化等により改善の効果が目標とする数値から乖離することも考えられます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）財務制限条項による影響について

　当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記は有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのリスクのすべてではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や金融政策等の効果を背景とした雇用・所得環境の改善傾向が続く中、堅調な個人消費に支えられ全体としては緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、消費税率の引き上げや相次ぐ大型台風の襲来による自然災害の発生等が景気へ与える影響が懸念される状況もありました。また、海外経済は、米中間の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢が見られました。

　旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いております。また、燃料油価格の高騰、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、引き続き懸念材料が山積しております

　このような状況のもと当社では、①安全運航の徹底、②お客様を確実に増やしていく、③グループ会社の健全化に努めるの３項目を重点課題とし、当事業年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000人、自動車航送換算台数は227,000台、貨物輸送トン数を159,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的な事業展開をいたしました。そのような中、アクセス数の増加、インターネット予約の利便性向上や利用促進を図るために取り組んできたホームページの全面リニューアルを３月に実施しました。

　しかしながら、2019年３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われる）と接触し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。関係当局のご指導をいただきながら事故の原因究明を進めるとともに、ジェットフォイルの安全対策として、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良（座面のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等）、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置といった措置をとっております。また、この事故により負傷されたお客様はもちろん、事故該当便に乗船されていたすべてのお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っておりますが、骨折等の重傷を負われたお客様への補償については長期の時間を要することから、現時点では事業への影響について合理的に見積もることは困難な状況であります。

　この事故の影響により、ジェットフォイルの利用が前年と比較して減少したこと、また観光客の増加策としてインバウンド誘致に取り組んでまいりましたが、佐渡への入り込みが最も多い台湾地域からのインバウンドが台湾航空会社の新潟～台北線の減便、ひいては経営破綻により伸び悩んだことから、旅客輸送量は前年同期を下回りました。自動車航送台数につきましても上半期はゴールデンウイーク10連休効果もあり堅調に推移したものの、下半期は秋の観光シーズンの３連休や年末の多客期に台風や時化による欠航のため前年同期を下回りました。貨物輸送につきましても佐渡島内の人口減少に伴い生活関連物資の輸送が減少していることから、前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度通期の旅客輸送人員は1,466,681人（前年同期比0.9％減）、自動車航送換算台数は222,254台（前年同期比1.0％減）、貨物輸送トン数は149,582トン（前年同期比6.0％減）となりました。

　このように主要三部門の輸送実績が前年同期を下回ったことにより、当社及び観光産業に付帯するサービスを展開している一部の連結子会社の売上高は前年同期を下回りました。

　費用面につきましては、原油価格の高騰は収まったものの高値で推移したことで依然として船舶や車両の燃料費負担が大きいこと、また、前述のジェットフォイルの事故の影響によりジェットフォイルの修繕スケジュールの変更となり船舶修繕費が増加したことから、営業費用は前年同期を上回りました。

　　以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,477,011千円（前年同期比3.9％減）、営業損失は308,716千円（前年同期は246,963千円の営業利益）、経常損失は418,764千円（前年同期は152,135千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は769,623千円（前年同期は105,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。

（海運）

　当連結会計年度においては、旅客、航送、貨物の主要３部門ともに輸送量が前年同期を下回ったこと、平成31年３月９日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の海中浮流物との接触事故により、同船の修繕期間中ジェットフォイルの利用が落ち込んだこと、その他海運業収益が減少したこと等により売上高は前年同期を下回りました。また、費用面においてもジェットフォイル「ぎんが」の事故の影響により、「ぎんが」を含めたジェットフォイルの修繕計画が変更となり修繕費が増加したことからセグメント損失となりました。

　当連結会計年度の売上高は7,852,637千円(前年同期比5.2％減)、セグメント損失（営業損失）は345,503千円(前年同期は152,072千円のセグメント利益（営業利益）)となりました。

　当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行、船舶の売却及び減損損失の計上により、固定資産が減少し12,436,537千円（前年同期比1.9％減）となりました。

（一般貨物自動車運送）

　当連結会計年度においては、資材輸送の減少や消費税増税、暖冬の影響で季節商品の動きが鈍く運送収入が減少したこと、整備収入やリース収入も減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。

　当連結会計年度の売上高は1,582,830千円(前年同期比3.0％減)、セグメント利益（営業利益）は3,616千円(前年同期比89.0％減）となりました。

　当連結会計年度のセグメント資産は、車両等の有形固定資産の取得により2,438,833千円（前年同期比1.3％増）となりました。

（売店・飲食）

　当連結会計年度においては、両津港ターミナル内の売店拡張効果が通年で寄与したこと、新潟港ターミナル内の他のテナント（食堂）が退去したことに伴い、売店、食堂部門ともに売上高は前年同期を上回りました。

　当連結会計年度の売上高は1,080,764千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は12,943千円（前年同期比58.3％増）となりました。

　当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び役員退職給与の支払い等により現金及び預金が減少したことから248,049千円（前年同期比4.6％減）となりました。

（観光）

　当連結会計年度においては、本年５月１日を以って寺泊～赤泊航路が廃止となったため、同航路を利用する旅行商品の設定が本年度は無いこと、また、団体旅行の取扱い減少により売上高、セグメント利益ともに前年を下回りました。

　当連結会計年度の売上高は691,831千円(前年同期比4.8％減)、セグメント損失（営業損失）は12,235千円(前年同期は2,228千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

　当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上により549,811千円（前年同期比0.1％減）となりました。

（不動産賃貸）

　当連結会計年度においては、売上高は前年同期並みとなりましたが、前年及び本年の設備投資により減価償却費が増加したことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。

　当連結会計年度の売上高は、112,624千円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は6,391千円（前年同期比76.3％減）となりました。

　当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び修繕費等の増加に伴う現金及び預金が減少により260,354千円（6.6％減）となりました。

（その他）

　当連結会計年度においては、建物サービス業において修繕工事の受注増加により売上高は増加しました。しかしながら、修繕工事の受注増加に伴い業務委託料が増加したこと、従業員の制服新替え等により費用が増加したことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。

　当連結会計年度の売上高は156,325千円(前年同期比24.8％増)、セグメント利益（営業利益）は614千円(前年同期比75.4％減）となりました。

　当連結会計年度のセグメント資産は、コインロッカー等の有形固定資産が増加したことから105,597千円（18.9％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ212,825千円減少し15,269,690千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ164,361千円増加し4,059,610千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が355,798千円減少したものの、現金及び預金が254,057千円、その他流動資産が226,676千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ367,958千円減少し11,192,844千円となりました。これは、投資その他の資産が68,756千円それぞれ増加したものの、償却の進行及び減損損失の計上により有形固定資産が476,471千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ554,471千円増加し13,568,764千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ832,770千円増加し4,893,526千円となりました。これは、１年内償還予定の社債が45,000千円、その他流動負債が94,482千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が376,421千円、短期借入金が445,000千円、１年内返済予定の長期借入金が158,902千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ278,299千円減少し8,675,238千円となりました。これは、退職給付に係る負債が117,030千円増加したものの、社債が345,040千円、長期借入金が42,159千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ767,296千円減少し1,700,926千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失769,623千円を計上したことが主な要因であります。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の13.1％から8.3％に、また１株当たり純資産額は

142.73円から89.17円になりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計機銃第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が883,928千円、投資活動による資金の減少が752,764千円、財務活動による資金の増加が115,492千円となり、前連結会計年度末に比べ246,656千円増加し、当連結会計年度末残高は1,927,949千円(前年同期比14.7％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は883,928千円(前年同期は1,125,607千円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失△716,222千円、その他△299,742千円があったものの、減価償却費868,032千円、減損損失351,720千円、売上債権の減少額355,701千円、仕入債務の増加額376,422千円があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は752,764千円(前年同期は614,199千円の減少)となりました。補助金収入が52,602千円、有形及び無形固定資産の売却による収入が99,830千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が896,953千円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は115,492千円(前年同期は488,051千円の減少)となりました。これは短期借入金の返済による支出が1,120,000千円、長期借入金の返済による支出が2,112,257千円、社債の償還による支出が410,040千円あったものの、短期借入れによる収入が1,565,000千円、長期借入れによる収入が2,229,000千円あったことが主な要因であります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「①　経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループの売上高は11,477,011千円（前年同期比3.9％減）となりました。これは、当社において、2019年３月９日、ジェットフォイル「ぎんが」が海中浮流物と接触する事故が発生し、これに伴う修繕により同船の営業航海が出来なかった期間があったため、旅客輸送量の減少及びジェットフォイル利用が減少したこと、秋の観光シーズン中の三連休や年末の多客期に台風や荒天による時化のため欠航便が生じ旅客及び航送車の輸送量が減少したことにより、当社及び観光産業に付帯するサービスを展開する連結子会社の売上高が減少したことから、グループ全体の売上高も減少しました。

（船舶主燃料費の推移）

　売上原価は10,831,549千円（前年同期比0.7％増）、販売費及び一般管理費は954,178千円（前年同期比1.1％増）となりました。これについては、上記のとおり船舶主燃料費は前年同期比で減少したものの、依然として高い状態となっております。また、ジェットフォイル「ぎんが」の事故の影響によりジェットフォイル修繕スケジュールに変更が生じ船舶修繕費が増加していることから、費用全体としては前年同期比で増加となりました。なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格の著しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ（「２　事業等のリスク」参照）があるため、燃料油価格の動向を注視しております。

　以上の結果、営業損失は308,716千円（前年同期は246,963千円の営業利益）、経常損失は418,764千円（前年同期は152,135千円の経常利益）となりました。

　特別利益は、固定資産売却益の計上により前年同期を上回りましたが、特別損失にとして当社及び一部の連結子会社において減損損失を計上したため前年同期を大幅に上回りました。

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は716,222千円（前年同期は183,561千円の税金等調整前当期純利益）となり、税効果会計適用による税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純損失は769,623千円（前年同期は105,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　財政状態の状況につきましては「(1)　経営成績の状況の概要　②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績の状況の概要　①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

　この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２　事業等のリスク」をご参照願います。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。また、当社及び当社より分社した連結子会社３社との間において、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)　経営成績の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤経営上の目標の達成状況について

（2019年度の当社輸送実績）

　当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。

　当連結会計年度の当社の輸送実績は上記のとおり、旅客、航送、貨物の三部門とも前年度及び目標を下回りました。高齢化に伴い佐渡島内の人口が減少を続ける中で輸送量を確保するため、当社では観光客の増加を重要な課題としております。その対策として、当社の若手女性職員を中心としたＰＲ推進室によるＳＮＳを活用した佐渡の魅力発信や、新潟・佐渡観光推進機構㈱や地元自治体と協力してインバウンド誘致等に積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、ジェットフォイルの事故や天候の影響で旅客輸送量は減少したものの、団体客が減少する一方で個人客は増加傾向にあり、前述の営業施策による効果が表れております。

　また、インバウンドに関しては、地域別では台湾が最も多くなっておりますが、ファーイースタン航空（台湾）の新潟～台北線の減便、更には経営破綻を受け同地域からのインバウンドが減少したため、インバウンド全体で前年同期を下回りました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度に実施した設備投資の総額は941,360千円（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めております。金額には消費税等を含んでおりません。以下同じ。）であります。

　なお、報告セグメントにおける設備投資及び重要な設備の除却、売却は次のとおりであります。

(1）海運

　当連結会計年度の設備投資は、船舶設備改修、ターミナル耐震補強工事、車両購入等、総額684,087千円を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において１隻の船舶の売却を行いました。

(2）一般貨物自動車運送

　当連結会計年度の設備投資は、車両購入等、総額183,795千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3）売店・飲食

　当連結会計年度の設備投資は、厨房機器等、総額6,116千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4）観光

　当連結会計年度の設備投資は、事務所設備改修等、総額5,011千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(5）不動産賃貸

　当連結会計年度の設備投資は、館内設備改修等、総額58,871千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(6）その他

　当連結会計年度の設備投資は、ターミナル内設備改修等、総額3,480千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）　帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。

（賃借及びリース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月31日現在

(2）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は船舶並びに器具及び備品であります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

(注) １　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　割当てを受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとす

　る。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者は、株式報酬型ストックオプションを一括して行使することを要する。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(5) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式10,624株は、「個人その他」に106単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、利益の配分にあたりましては、今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め、収益の向上を通して、株主には安定した配当を維持することを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当のみとし、株主総会において剰余金の配当を決定いたします。

　当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配であります。

　なお、当社は、連結配当規制適用会社となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主、投資家重視の基本方針に基づき、経営の透明性や公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と機能的なＩＲ活動に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営され機能しております。

　取締役会については環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう、常勤取締役５名、非常勤取締役１名及び社外取締役１名で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けております。

　また、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、会長、社長並びに担当取締役等常勤の役員が出席する常務会を週１回開催するとともに、部長会を週１回開催し、重要な情報の伝達、迅速な意思決定を行っております。なお、部長会については、当社より分社した子会社２社の部長も出席しております。

　なお、業務執行については社内の職務権限規程において、それぞれの組織権限や実行責任者を明確に定めており、各部門長による自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としております。また、各部門における重要な稟議については、関係各部門及び常勤監査役への閲覧がなされており、相互監視機能及び監査機能を有しております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

　社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を行ってもらうため選任しております。

　監査役会は監査に客観性・独立性を高め、監査役会を定期的に開催し、取締役会に毎回出席する他、常勤監査役は、常務会、部長会等の重要な会議に出席しており、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

　また、監査役は内部統制委員会との連絡を密にし、適宜、内部監査を行い、更に会計監査人による監査を含め、その監査体制は十分公正性を維持しながら機能しており、現状の体制を採用するのが妥当であると判断しております。

　なお、取締役会、監査役会及び常務会の構成員及び出席者は以下のとおりであります。

（注）表中の「◎」は議長、「○」は構成員、「□」は出席者を示しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しております。これらの取り組み状況は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。コンプライアンス上疑義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括するリスク管理担当取締役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。

　企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、リスク管理担当取締役が法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、企業集団における業務の適性の確保を推進し管理しております。

　会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連業務に関しましても、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。

　船舶の運航に関しては運航管理者が毎月訪船し安全診断を、陸上部門に関しては安全教育指導室が毎月安全診断を行い、運航や安全に関する指導を常時行っている他、社員教育や安全衛生委員会等を通じ、事故等の発生を未然に防止するとともに、事故、災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理体制を構築しております。

　また、危機管理体制の強化のため、既存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で危機管理規程類を策定している他、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置し、原則として四半期に１回定例委員会を、また必要に応じて臨時委員会を開催することにしております。この危機管理委員会は、平常時においては危機管理に関する対策方針、規程・マニュアル類の策定及び教育を行い、緊急事態発生時においては事業継続、復旧に関し、経営に重要な影響のある対策方針の検討、決定を行うこととしております。

ハ．反社会的勢力排除に向けた体制の状況

　社会の秩序や安全を確保するため、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って対応総括部門を設置、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役の伊藤光、社外取締役の廣瀬俊三及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

へ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ト．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．その他

　当社の主要機関体制図は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　廣瀬俊三は、社外取締役であります。

２　監査役　金子英明及び平島　健は、社外監査役であります。

３　第158期定時株主総会決議の時から第159期定時株主総会終結の時までであります。

４　第157期定時株主総会決議の時から第161期定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の廣瀬俊三氏は、当社株式4,800株（0.03%）を所有する株主であります。また、㈱広瀬組の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているとして同取引所に独立役員として届け出ております。

　社外監査役の金子英明氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているとして同取引所に独立役員として届け出ております。

　社外監査役の平島健氏は、尾畑酒造㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

ロ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役１名及び社外監査役２名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、法務、会社経営の豊富な経験と見識、税務に関して専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うことにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

　また、社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場において幅広い見識を有しており、金子英明氏は監査役としての経歴も十分であります。両氏は、社外監査役として独立した立場から中立・公正性を確保していると判断しているため、監査役会の独立性及び経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は独立した立場で、経営の監督及び監査を行っております。取締役会において内部統制委員会よりコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。

　社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席して常勤監査役と意見交換、情報の共有を図り、常勤監査役と連携して「(3)監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①監査役監査の状況

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

　常勤監査役の臼杵　章は、1991年３月から2009年４月まで当社の経理部門に在籍、その後、2014年３月までは経理部門を統括する部長職にあり、通算23年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、社外監査役の金子英明は税理士であり、平島　健は他の会社の経営者であることから、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を行ってもらうため選任しております。

　監査役監査については、監査役（３名）は監査役会が定めた監査方針のもと、監査役会（原則月１回）を開催して情報交換、意見交換を行い、取締役会（原則月１回）への出席、各部門長との面談方式による業務監査や代理店を訪問して行う代理店業務調査等の業務状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、当社監査役は会計監査人から定期的に監査結果について報告を受ける他、適宜、情報交換・意見交換を行い各々の監査方針、監査実施状況等について情報の共有化を図っております。

　当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。

　常勤監査役は、取締役会以外にも常務会や部長会等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる他、すべての稟議書を閲覧し各部門長に質問、意見等を行っております。また、必要に応じて内部統制委員会が行う内部監査や棚卸等の実地監査、会計監査人が行う棚卸等の実地監査や子会社監査に立ち合い、得られた情報については定期的に開催される監査役会において常勤監査役から社外監査役へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。

②内部監査の状況

　当社及び連結子会社では、内部監査を担当する独立した部署は設けておりませんが、当社安全教育指導室を事務局とする内部統制委員会(当社及び連結子会社より16名を選任)を設置し、当社及び連結子会社の内部監査、リスク管理・コンプライアンス体制の整備を行っております。また、当社及び一部の連結子会社の内部監査については、当社より選任した内部監査員が、その他の連結子会社においては各社の内部監査員が監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、当社監査役と適宜、情報交換・意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、内部監査の方針・方法等について助言を受けております。なお、内部統制委員会の活動状況や内部監査の結果については、内部統制委員会事務局より定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　９年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　塚田一誠

　清水栄一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定に関する方針等は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案するとともに、会社法第340条第１項等への抵触の有無等も考慮し、選定することとしております。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から監査結果の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしており、現在の監査法人は独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の委任を受けて代表取締役社長が担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2010年３月26日開催の第148期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）、監査役は36,000千円以内と決議いただいております。ストック・オプションにつきましては、2010年３月26日開催の第148期定時株主総会において、取締役及び監査役に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、業績向上に対する貢献意欲を高め、適正な監査に対する意識を高めるために導入しております。なお、ストック・オプションにつきましては、当期純損失を計上した翌期以降は当期純利益を計上するまで発行しない方針としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ２．上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでおりません。

 ３．取締役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、退任した取締役分が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、資産運用として利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、資金調達、金融取引、営業取引、地域社会への貢献等において、取引先や業務提携先との良好な関係の維持・強化のため、当該企業の株式を保有しております。

　特に当社は、海上運送事業を行う交通インフラ企業であり、地域社会の発展に貢献することを企業の理念として掲げております。当社と同様の理念を掲げるインフラ企業と協業する中で、広域共通切符の発売や旅行商品の共同企画、宣伝広告等、お客様の利便性向上とともに営業施策の上でも効果が見込まれると考えていることから、今後も保有していく方針であります。

　当社は、取締役会にて個別の政策保有株式について、そのリスクと、経済性及び取引関係の維持・強化等の保有効果等について総合的に勘案し、中長期的な観点からその保有の合理性を検証しております。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（イ）特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は指標等は定めておりませんが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年12月31日を基準として当該企業との取引内容、取引高等を基に検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。

（ロ）みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及「海

運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

前期　11社

当期　11社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　一部の子会社におきましては、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による期末要支給額の100％相当額を計上しております。

ホ　特別修繕引当金

　船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　海運業に係る収益

　貨物運賃、自動車航送運賃、船客運賃とも、それぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当連結会計年度の収益に計上し、その他収益も発生の都度、期間に応じて計上しております。

ロ　海運業に係る費用

　すべての費用は発生の都度、経過期間に応じて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には、一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

ロ　消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

「収益認識に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,464千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,498千円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が2,725千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が18,237千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が20,962千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用

※２　販売費及び一般管理費の内訳

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

　　　　　　　　「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。

※６　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

　報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(回収可能価額の算定方法)

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

　報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(回収可能価額の算定方法)

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、第三者による合理的に算

定された評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保又は財団抵当に供している資産

担保に供している資産

観光施設財団抵当として担保に供している資産

上記の資産に対応する債務

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　４　受取手形裏書譲渡高

５　保証債務

　　　他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

※６　当座貸越契約

　当社及び当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

※７　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

有形固定資産

無形固定資産

※８　財務制限条項

前連結会計年度（2018年12月31日）

　連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（シンジケートローン契約）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　① 当社の長期借入金 1,553,350千円

イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（シンジケートローン契約）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　① 当社の長期借入金 1,421,150千円

イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

ア．有形固定資産　　　器具及び備品であります。

イ．無形固定資産　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、株価変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金、社債発行は運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、担当部門が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

　デリバティブ取引は、観光シーズンの台風等の荒天に伴う欠航による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引の信用リスクについては、社内規程等は特に定めておりませんが、取引金額が少額であること、また格付けの高い金融機関と取引を行っていることから僅少であると判断しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（2018年12月31日）

　　該当するものはありません。

　当連結会計年度（2019年12月31日）

　　該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

　該当するものはありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　該当するものはありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

デリバティブ取引は、観光シーズンの台風等の荒天に伴う欠航による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　(3）退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度177,048千円　　　当連結会計年度287,942千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して掲載しております。

(注)　株式数に換算して掲載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2019年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2010年８月６日から2019年４月11日までの株価実績に基づき算定しております。

２．付与日である2019年４月11日時点における年齢をもとに、当社取締役及び監査役の年齢と内規による退職年齢との差を退職までの各在任期間とし、役員別の付与数と加重平均することにより見積りしております。

３．2018年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が234,138千円増加しております。これは、当社において評価性引当額が238,826千円増加したことが主な要因であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△280千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14,043千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、賃貸面積の減少6,493千円によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、佐渡島～本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の１つである観光産業に付帯するサービスを展開しております。

　したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」、「観光」及び「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとのサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（のれん）

　該当事項はありません。

（負ののれん）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（のれん）

　該当事項はありません。

（負ののれん）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）　上記の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金受入については、新潟県補助金等交付規則等に基づいております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）　当社の金融機関等からの借入金に対して、当社の代表取締役である小川　健及び尾﨑弘明より債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）　当社の金融機関等からの借入金に対して、当社の代表取締役である小川　健及び尾﨑弘明より債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】