1899 福田組 有価証券報告書－第93期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第90期の１株当たり配当額には、新本社屋竣工に伴う記念配当３円を含んでおります。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 2017年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６. 2017年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第91期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

　その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

２. ※１の会社は連結子会社であります。

３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有割合(　)は間接所有割合で内数であります。

３. ※１　特定子会社に該当いたします。

４. ※２　福田道路㈱の子会社であります。

５. ※３　㈱レックスの子会社であります。

６. ※４　福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2019年12月31日現在の組合員数は651となり、上級団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。

　また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　建設業を取り巻く事業環境は、人手不足による需給逼迫や、都市部集中傾向から地方における受注環境の悪化という懸念材料はあるものの、公共建設投資は引き続き維持更新を中心に増加すると予想され、民間投資においても大都市圏を中心とした再開発やリゾート宿泊施設、移転集約による物流施設の新設など安定した受注環境が期待されます。しかしながら、投資環境の増加による競争激化や原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより採算性が低下する可能性も否めず、決して楽観視はできない状況にあります。

　このような状況に対応すべく、当社グループでは「長期ビジョン2025（2016年２月公表）」において示した10年後のあるべき姿の実現に向け、継続的かつ安定的な成長を目指し、2019年に「中期経営計画2021」を策定しました。

　当社グループの連結経営は、連単倍率（連結売上高÷親会社単体売上高）が同業他社と比較して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設分野における多様な総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、社会やお客様のニーズに即応した建設グループ企業として、企業価値拡大のため経営資源の最大活用と人材確保・育成のため、生産性と労働環境の向上に挑戦してまいります。

　中期経営計画の２年目となる今年度は、「社員一人ひとりが働きがいを感じられる持続的成長企業を目指そう」を経営スローガンとして掲げ、「中期経営計画2021」のスローガン「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」の実現に向け、更なる強固な経営基盤の構築を目指します。

＜　中期経営計画2021　基本方針　＞

＜　中期経営計画2021　業績目標　＞

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2021年連結会計年度における計画値は、売上高1,890億円、営業利益79億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  建設投資の動向

　国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  開発事業の展開

　当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を検討しておりますが、想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  信用リスク

　取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、一定の取引先や関係会社の借入金債務に対し債務保証を行っているため、万一これらの取引先等に債務不履行が発生した場合は、保証債務を履行することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  建設資材及び労務単価の価格変動

  建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の大幅な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  保有資産の価格・収益性の変動

　販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  労働災害

  当社グループの売上高の９割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  法的規制等

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  訴訟等

  係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  施工等の瑕疵

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等

　大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 繰延税金資産

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の低調により輸出の低迷が持続している状態である一方、コストダウンの努力などにより企業収益は高水準を維持しているため、雇用環境は改善傾向が続いており、景気も緩やかに回復傾向が続きました。また個人消費においては、消費増税による駆け込み需要に対する反動減や台風等の相次ぐ自然災害による影響で一時的に低下したものの、緩やかに持ち直している状況となっております。

　建設業界におきましては、新規の公共投資額は減少しているものの、設備の老朽化に伴う維持更新への需要が増加しております。民間建設投資は、大都市圏の再開発や建築物のリニューアル投資、また人材不足を補うための合理化・省力化投資を中心とした設備投資等が増加基調にあり、宿泊施設等の受け入れ環境整備のための建設投資も旺盛で堅調に推移いたしました。

　このような情勢のもと、当社グループは企業価値追求のため、更なる営業基盤の強化、工事施工の効率化並びに生産性の向上などに取り組んでまいりました。当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の施策においては確実に実行し、業績計画は概ね達成しております。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億円余増加の1,395億円余となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88億円余増加の714億円余となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億円余増加の681億円余となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比10.7％減の1,892億円余、売上高は同4.7％増の1,820億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.0％減の80億円余、経常利益は同0.7％減の83億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は3.0％減の54億円余となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

　売上高は前年同期比4.8％増の1,790億円余となり、セグメント利益は前年同期比1.6％減の78億円余となりました。

(不動産事業)

　売上高は前年同期比5.0％減の25億円余となり、セグメント利益は前年同期比32.5％増の３億円余となりました。

(その他)

　売上高は前年同期比9.9％増の６億円余となり、セグメント利益は前年同期比126.3％増の４千万円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローにつきましては、未成工事受入金の増加収入はありましたが、それ以上に売上債権やたな卸資産が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは11億円余の支出超過となりました（前年同期は、33億円余の支出超過）。

　また、有形固定資産の取得による支出や長期貸付金の実行が前年と比べて減少したため、投資活動によるキャッシュ・フローは18億円余の支出超過となりました（前年同期は、31億円余の支出超過）。

　更に、短期借入れによる収入が大幅に増加したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは33億円余の収入超過となりました（前年同期は、10億円余の支出超過）。

　以上のことから、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から３億円余増加し、231億円余となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．売上実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。

受注高(契約高)及び施工高の実績

ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。

２. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。

３. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．売上高

　（注）１. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第92期　請負金額10億円以上の主なもの

第93期　請負金額10億円以上の主なもの

２. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。

ｄ．手持高（2019年12月31日現在）

　手持工事のうち請負金額65億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　1）財政状態

　（資産合計）

　流動資産では、第４四半期の工事進捗率が上昇したことで、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて135億円余増加の1,042億円余となりました。固定資産は、前年ほどの固定資産の取得がなかったことや、リスク対応掛金導入による前払年金費用の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億円余増加の353億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて137億円余増加の1,395億円余となりました。

　（負債合計）

　負債の部につきましては、工事量の増大により、支払に充てるための短期借入金が増加したことや、繰越工事に対する工事代金の前受けによる未成工事受入金等が増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて88億円余増加の714億円余となりました。

　（純資産合計）

　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて48億円余増加の681億円余となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2. 経営成績

（売上高）

売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が前年を上回っていることから、前年同期比4.7％増の1,820億円余となりました。

（営業利益）

売上高増加に伴う粗利益額の増加は生じたものの、他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回ったことが影響し、売上総利益は前年同期比1.7％増の180億円余となりましたが、販売費及び一般管理費で人件費等の増加が生じたことから、営業利益は前年同期とほぼ変わらない80億円余となりました。

（経常利益）

持分法による投資利益が大きく減少したことにより、営業外収益が減少したため、経常利益は前年同期比0.7％減の83億円余となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

固定資産売却益の増加があったものの、前年計上されていた収用補償金がなくなったことにより、特別利益が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.0％減の54億円余となりました。

3. キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比べて前期繰越高の増大、並びに粗利益率の低下や一般管理費の増加等により、増収減益となりました。また、当初計画との比較におきましては、想定以上の前期繰越高の増加や手持工事の進捗状況が順調に伸びたことにより、売上高、並びに営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて上回ることができました。しかし当期受注高におきましては、人手不足による工事管理社員の配置が出来ず受注を控えたこともあって、前連結会計年度を下回る結果となっております。

経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化が考えられます。当連結会計年度におきましては、建設需要面では建設投資自体は継続的に発生しているものの、都市部集中傾向により他社との競争環境が増していることが考えられます。建設コスト面においては労務単価の高騰が既に発生しており、建設業界全体に言える人手不足によるものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績を向上し続けたいと考えております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。

　また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計85億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は第４四半期の工事進捗率が当初想定した以上に上昇したことなどにより、計画比30億円余増加（1.7％増）となりました。営業利益は売上高の増加や想定する粗利益率を上回ったことにより、計画比６億円余増加（8.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は営業外収益の増加はあったものの、特別損失及び税金費用が想定よりも多く発生しことにより、計画比４億円増加（9.5％増）にとどまりました。

自己資本比率は借入金の大幅増加により負債割合が増え、前連結会計年度より1.4ポイント減少の48.4％（前連結会計年度は49.8％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より0.9ポイント減少の8.4％（前連結会計年度は9.3％）となりました。

（注）2019年度は中期経営計画の経過年であるため、2019年度（計画）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設事業）

　売上高は当期受注高においては前年を下回ったものの、前期繰越高の増加が奏功したことにより、前年同期比4.8％増の1,790億円余となりましたが、セグメント利益は一部、大型工事の低採算案件の影響による利益率の低下で、前年同期比1.6％減の78億円余となりました。

　資産は、売上債権の大幅な増加により、前年連結会計年度末に比べ131億円余増加の1,104億円余となりました。

(不動産事業)

　売上高は賃貸売上高は増加したものの、販売物件数が減少したことから、前年同期比5.0％減の25億円余となりましたが、セグメント利益は賃貸物件数の増加により、前年同期比32.5％増の３億円余となりました。

　資産は、販売用不動産の増加及び収益不動産の購入等により、前年連結会計年度末に比べ13億円余増加の159億円余となりました。

(その他)

　売上高は福祉施設子会社の売上高増加により、前年同期比9.9％増の６億円余となり、セグメント利益についても売上高の増加により、前年同期比126.3％増の４千万円余となりました。

資産は、前年連結会計年度末とほぼ変わらず11億円余となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでおります。

　また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させております。

　なお、当連結会計年度は研究開発費として、195百万円を投入しております。

  当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。

  ( 建設事業 )
(1) 当社

① 免震技術、免震ゴム交換方法の研究

　免震建築物については、マンション、倉庫などを対象として設計、施工実績が増えております。また、建物に既に設置されている免震ゴムの交換方法について研究を進めており、2019年から実際の建物において免震ゴムの交換工事を行っております。

② 既存建築物の改修技術の研究

　既存建築物の耐震性向上や耐久性改善等の長寿命化及びコンバート対応できるリニューアル技術を研究し、ストック価値を高める構・工法の開発を目指しております。特に、リニューアル工事につきましては、設計・施工による実績も増加しており、耐震補強に関する提案力の向上及びその受注に向けた取り組みを行っております。

③ コンクリートの長さ変化、ひび割れに関する調査・研究

　コンクリート強度、骨材、混和材などをパラメータとして、コンクリートの長さ変化やひび割れの観察などの調査・研究を行っており、今後、そのデータを現場へ展開して行く予定です。また、得られた知見をコンクリートの温度応力解析などへも活用して行く予定です。

④ BIMの活用への取り組み

　BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）についてはいくつかのモデル現場を選定し、配筋の納まりの確認や施工ステップの3D化など、現場での活用に向けた取り組みを行っており、今後も継続して行く予定です。

⑤ シールド工事等で発生する自然由来ひ素汚染汚泥の浄化技術の開発

　自然由来のひ素を含有し環境基準値を超過する地域は全国的に分布しているため、建設工事において発生土や汚泥がひ素に汚染されている事例は多く見られます。一方、環境関連法の強化、土壌汚染に対する認識の高まりから、汚染土壌の処理コストが高騰しており、それらの効率的かつ経済的に処理する技術の開発が求められております。特に都市部におけるシールド工事等においては多量の余剰汚泥が発生し、それらの処理技術の開発は喫緊の課題であるため、自然由来ひ素汚染汚泥を低コストかつ効率的に浄化する技術の開発に取り組んでおります。

⑥ トンネル切羽前方探査システム

　トンネル切羽前方の地質や地下水の状態を精度よく調査するために、トンネル切羽より前方にボーリングして、そのボーリング孔を利用した電気探査トモグラフィーの探査方法と解析方法を開発し、トンネル現場での活用を目指しております。

⑦ 自由面発破における自由面形成パターンの合理的検討手法に関する研究

　山岳トンネル工事で、発破振動を大幅に低減することが求められる場合において、掘削面に自由面を形成させることで大幅に振動を低減させる自由面発破が有効であります。しかしながら、コストや工程に与える影響も少なくないことから、合理的な自由面発破パターンの検討手法を確立するための研究を行っております。

⑧ 高耐久コンクリートの開発

　新潟県を含む日本海側の沿岸部は厳しい塩害環境にあり、また、沿岸部以外でも積雪寒冷地であることから凍結防止剤による塩害を受けております。他方、社会インフラの維持更新時代を迎え、鉄筋コンクリート構造物の長寿命・高耐久化が求められております。そこで、セメントに各種混和材を混合した高耐久コンクリート（耐塩害）の開発を目的として研究開発を進めております。

⑨ 橋梁維持更新（吊足場）

　橋梁における維持管理及び補修においての作業床の敷設施工における作業員の安全性の向上、敷設の円滑化による作業効率の向上を目的とした吊足場の実証実験を進め、実用化に向けた開発を進めております。

⑩ 中・高層建築物の階上解体工法の改善

　解体する建物が高く、周囲に解体重機の稼動空間がない場合に、スラブ・梁を多数の強力パイプサポートで鉛直・複数階にわたって補強支持し、解体重機を吊り上げて上層から解体する工法が採用されます。1本の強力パイプサポートは60kgと重く運搬設置作業が重労働でありますが、スラブへの鉛直設置では補強効果が小さいため、工事費低減と安全性向上を図る検討を行っております。

⑪ コンクリート構造物の補強工法

　高度経済成長期に建設した社会インフラが今後一斉に老朽化し、建設後50年以上経過する施設の割合が加

速度的に増加することが予想されています。これらのインフラを効果的に維持管理・延命化することを目的に複合パネルを用いた補強工法の開発に取り組んでおります。

⑫ デュアルシールドマシンコントロール

　都市土木の地下トンネル工事ではシールド掘進機を使用して施工を行っておりますが、現場作業員の高齢化に伴い、掘進機の熟練オペレーター不足が今後懸念され、新規にオペレーターを育成し技術を習得させるにも年単位の時間が掛かってまいります。熟練オペレーターの判断内容を現場の実施工操作データとして解析し、思考のプロセス・ノウハウを習得することで、オペレーターの技量を問わず掘進機操作が可能となるシステムの開発に取り組んでおります。

⑬ 写真測量技術を用いたトンネル掘削出来形管理システム「Te-Sアシスタント」

　山岳トンネル工事では、掘削の過不足が過大になると作業手間や材料のロスに繋がります。一般に、掘削形状の確認は作業員が切羽に接近して目視で行うため、切羽崩落災害に巻き込まれるリスクも付きまといます。このため、効率的かつ手軽に掘削形状を確認する手段として、画像から点群データを生成するSfM（Structure from Motion）を活用した写真測量技術により、トンネル掘削時の仕上がり状況を可視化しガイダンスするシステム「Te-Sアシスタント」を開発し、生産性及び安全性の向上に取り組んでいます。

⑭ 山岳トンネルの切羽評価に対するAI導入

　山岳トンネル工事では、日々の切羽観察によって岩盤の良し悪しを判定し、適切な支保パターンの決定や補助工法の要否を判断しています。しかしながら、切羽観察には定性的な部分が多く、経験豊富なトンネル技術者とそうでない技術者とでは結果に差が生じることもあります。また、今後は経験豊富なトンネル技術者が減少することも懸念されています。このような山岳トンネルの工事現場が抱える潜在的な課題を解決するため、切羽評価へのAI（人工知能）導入に取り組んでいます。

(2) 福田道路㈱

１. 技術開発

① 「マルチファインアイ（画像損傷診断システム）」を利用した包括契約への取り組み

　2017年１２月１４日にサービス提供を開始し、2020年2月現在、新潟市等地方自治体から９件の業務を実施いたしました。地方自治体との実証実験の他、包括契約に向けた取り組みを進めています。

② 「マルチファインアイ（画像損傷診断システム）」の帳票作成システムの構築

　舗装のアセットマネジメントに向けた取り組みの一環として、自治体の要望に応えるため、帳票作成システムの構築を進めています。（2020年5月システム構築の完成）

③ 「マルチファインアイ（画像損傷診断システム）」のインフラメンテナンス大賞特別賞受賞

　インフラメンテナンス大賞は、国土交通省・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・防衛省の6省が主催するインフラメンテナンスに関する表彰制度です。第3回を迎える今回、全国255件の応募の中で特別賞を受賞いたしました。

④ 「ヒートドレッシングJr」（加熱式クラック補修工法）施工機械改造による広域展開

　路上表層再生工法であるヒートドレッシング工法の維持工事への適用として、ヒートドレッシングJr（加熱式クラック補修工法）の施工機械を開発し実証実験を行ってきました。2019年は実証実験で得られた課題に取り組んだ結果（施工幅の改造150mm⇒300ｍｍ）、新潟県内だけでなく北海道・東北地区といったクラック幅が広がりやすい寒冷地をターゲットにすることが可能になりました。また、縦断クラックのみ対応していたのですが、新たに横断クラック対応型の施工機械を開発しました。

⑤ 再生型の粗面系凍結抑制舗装工法の開発

　これまで化学系、物理系で凍結抑制舗装に取り組んできましたが、新たに粗面系の凍結抑制舗装工法の開発に取り組んでいます。路面を粗面にすることで凍結抑制剤の定着を高める効果を狙ったものとなっています。凍結抑制剤についてはアスファルト混合物に含めるものと散布定着型の製品について検討を行っています。飛散抵抗性や耐流動性などの検証についても今後の試験施工で確認していきます。

⑥ 地球温暖化適応型アスファルト混合物の開発

　地球温暖化が進む中、夏期におけるアスファルト舗装の表面温度の上昇について考えていかなければならない時期に来ていると言えます。現在、舗装の評価はすべて60℃で実施されていることから、耐流動性等をこれまでと違った方法で評価する地球温暖化適応型アスファルト混合物の開発に取り組み始めました。

⑦ アスファルト舗装の長寿命化について

　従来の舗装構造設計の考え方（Ta法　目標10～20年）を見直し、目標50～100年の耐久性を備えたアスファルト舗装の長寿命化に取り組み始めました。

⑧ ICTの推進

　i-Constructionの取り組みに関して、様々な業種と連携することで業界をリードしていきたいと考えています。例として舗装修繕工事にMMS（モービルマッピングシステム）の導入・舗装台帳にGIS（地理情報システム）を導入・BIM/CIM・全天球動画及び画像への取り組みなど、ICTの積極的な活用を進めています。また、技術研究所とファインロードコンサルタントの女性（パート等）によるICT推進チームの構築を進めています。2020年度中に福田グループ他社との連携を深め、福田グループとして何らかのICTに関する組織をつくれないかと考えています。

⑨ 新製品（ポストファインテープ・高性能As合材保温シート等）の開発

　右肩上がりで販売増を続けるファインテープ、新たな価値を持った新製品の開発を進めています。また、繊維会社と共同で高性能Aｓ合材保温シートの開発・実証実験を進め今年度販売予定。

２. 各種登録について

① ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録

・登録：おとなしくん

② 特許申請等

・申請中：おとなしくん

３．その他

追跡調査の実施

今年度、追跡調査を行ったのは以下の５技術となります。

・アイスインパクト　（弾性型凍結抑制舗装）

・ファインシート　（多機能性凍結抑制舗装技術）

・ヒートドレッシング工法　（加熱式表面処理工法）

・ヒートドレッシング・Jr　（加熱式クラック補修工法）

・メジテープ　（成形目地材）

ME新潟の会　等

ME（メンテナンスエキスパート）新潟の会に入会し今後協力していく予定。

(3) ㈱興和

① 地下水取水用構造材「KVSストレーナ」・「W.KVNストレーナ」

　水質が悪く、井戸の耐久性の低下が懸念される地域に対する井戸構造材料として、耐食材料である塩化ビニル管（VP）、ステンレス巻線（SUS）を組み合わせた、「KVSストレーナ」を開発し、販売しております。亜鉛メッキ巻線を使用しておらず、地下への亜鉛溶出がなく環境性能が高いこともPR材料となっております。本製品は2009年にNETIS に、2010年にMade in 新潟に登録され、2017年には、Made in 新潟ゴールド技術登録、県知事表彰を受賞いたしました。2019年は、自社施工、他社販売も含め約620本、累計で約4,300本の販売を行っております。

また、老朽化した既存井戸ケーシングの内側に小径のケーシングを行う“二重ケーシング”という修繕工法に使用可能な「W.KVNストレーナ」も開発・販売しております。これについては、2019年約60本、累計で約520本を販売しております。

② 法面作業用保護具「アシストロリップ」

　法面作業の“命綱”と安全帯を接続する“ロリップ”で発生するヒューマンエラーによる事故防止を目的に、ロリップの下に追加設置する補助装置「アシストロリップ」を開発し、販売しております。2009年にMade in 新潟に、2011年にNETIS に登録されています。2019年は約80個、累計で約800個の販売実績があります。

③ 地すべり監視用「フレキシブル伸縮計」

　地すべり地の地盤変状の監視には、従来インバー線を用いた伸縮計が一般的に用いられてきました。しかし、インバー線は細く動物や木の枝などが触れると簡単に破断するため、厳重に保護する必要があり、設置費や設置労務が掛かるといった問題があります。また、積雪地域では、通常の保護方法の他に、必ず雪囲いが必要となります。

　これに比べフレキシブル伸縮計は、インバー線の代わりにφ5mm程度の炭素繊維ケーブルを用いて、簡易な保護で地盤形状に合わせて設置可能であり、設置費や設置労力が少なくてすみます。

フレキシブル伸縮計の炭素繊維ケーブルは、2010年にNETIS 及びMade in 新潟に登録されており、2006年からの累計で約4,740m（20m/箇所）の実績があり、今後も販売拡大が見込まれます。

④ 遠隔監視制御機器（ネットワークロガー）

　下水道流域のマンホールポンプの運転状況や故障、マンホール内の水位を管理事務所で監視できる遠隔監視制御装置を開発し、販売を行っております。この機器は、2005年から2019年の累計で約1,100台の販売実績があり、今後も下水道関係の他に、農場関係の揚水ポンプや道路排水ポンプ、消雪用ポンプの遠隔監視用に販売が見込まれております。

⑤ 集水井点検カメラ

　砂防関係施設は、現存施設を点検し状況を把握するとともに、必要に応じ修繕、改修を行っていくことが重要です。砂防関係施設のうち集水井工は、地すべり深層の地下水排除を目的とした重要施設ですが、従来の点検手法ではクレーンによる上蓋の取り外しや昇降施設の設置、有毒ガスの排除、酸素の供給等大規模な施設が必要であり、コストが過大となっていました。これより、経済的かつ安全・正確に立坑内の状況や機能の確認が可能な“立坑（集水井工）内の点検装置（集水井点検カメラ）”を開発しました。本点検装置及び点検手法は2つの特許（特許6089069号、特許6596042号）を取得しました。集水井点検カメラによる点検は、これまでに国土交通省の直轄地すべり防止区域及び新潟県所管の地すべり防止区域を中心に、154箇所の地すべり防止区域内にある約700基の集水井で行ってきました。今後も砂防関係施設点検への活用が期待されています。

⑥ MR（複合現実）技術の活用

　現実世界と仮想モデルを相互に融合するMR（複合現実）に着目し、建設業界での利活用方法を模索してきました。2017年から新潟県内のゲーム・アニメ等のコンテンツ開発会社とMR出力システムの共同開発を行っております。

　現在は、地中熱ヒートパイプ融雪、下水熱利用融雪システムのMRモデルを制作し、客先とのイメージ共有やPRに利用しております。将来的には、公共的な構造物などの3D台帳化による維持管理などが見込まれております。

⑦ 地中熱調査用「TRT（熱応答試験）装置」

　地中熱利用設備の設計に必要な地中採熱量等の調査に使用するTRT（熱応答試験）装置を開発しました。そして、2017年4月から始まった建築物の省エネ基準適合性判定に対応するため特定非営利活動法人地中熱利用促進協会が創設したTRT装置認定制度における全国第1号認定を2017年3月に受けております。地下100mにわたる深度別温度計測機能、WEBを通じた遠隔監視制御機能など、他社には見られない優位な機能を有しております。自社で使用するほかシステムの販売も開始しており、新潟県柏崎市の地中熱関連事業を中心に、TRTの実績は20件以上に上っております。

⑧ 場所打ち杭工事等における「無溶接鉄筋篭組立工法」

　場所打ち杭工事等においては、通常の鉄筋コンクリート工事と異なり、組み立てた鉄筋を吊上げて建込みをするため堅固な鉄筋篭の現場製造が求められております。しかし、2012年の道路橋示方書改訂以降、現場溶接が禁止されたことから、鉄筋篭崩壊事例が散見されております。示方書改訂前から無溶接による鉄筋篭組立に着目し、開発グループの一員となって組立工法開発に取り組み、2011年にNETIS登録をして、資材販売を始めております。2017年からは新潟県内でも採用され、徐々に当工法の優位性が浸透しつつあります。また、2018年8月には、工法を構成する技術のひとつである、アプセットバット溶接で環状型帯鉄筋を製作する「ピタットフープ」が建築技術性能証明を受けております。

⑨ ドローンを利用した新たなソリューション

　ドローンは農業分野での農薬散布や空中写真撮影で主に利用されていましたが、近年では物流や防犯、測量など多方面での利用が行われています。近年は技術革新により高性能化や低価格化、安全性の向上などが図られており、空の産業革命の主役を担っています。興和では2014年にドローンを導入し、主に施工現場や災害現場の写真撮影を行ってきましたが、近年では人の立ち入りが困難な急傾斜地や地形図がない現場での写真測量などの利用が多くなっています。さらに面積計測や出来形管理などの施工管理での利用や、熱赤外線カメラやマルチスペクトルカメラを用いた急傾斜地の点検手法などの技術開発に取り組んでおります。

⑩ 裏山雨量計プロジェクト

　裏山雨量計プロジェクトは、土砂災害の危険性が高い地域の裏山に雨量計を設置するとともに、地域住民が理解しやすいデータの見せ方として「がけ崩れおっかない指数」を算出し、そのデータをweb提供することで、地域住民の早めの非難と防災力の強化を図ることを目的としています。本プロジェクトは2015年に新潟県から寺泊山田地区のフィールドを提供いただき、地域住民の方々の意見を取り入れながらシステムの運用、改良を行っています。これらの取り組みについてまとめた報文は、「2019年（公社）日本地すべり学会賞（技術報告賞）」を受賞しました。今後もシステムの改良や機能追加を行い、国民の安全・安心に向けた取り組みを行っていきます。

(4) ㈱レックス

① 「ハイブリッド・塩害補強工法」の開発

　本工法は、塩害を受けた鉄筋コンクリート構造物において、鉄筋腐食抑制効果を有するシラン系含浸材の塗布面に、炭素繊維シート補強材を接着可能とすることで、鉄筋腐食抑制と補強を両立させる技術です。従来の炭素繊維シート補強用プライマーでは、含浸材施工面への炭素繊維シートの付着性能を確保できないため、両者の組み合わせ施工は不可能でした。そこで、材料メーカーとの共同研究により両者の付着性能を確保する専用プライマーを開発し、2018年に本工法を確立しました。現在、特許出願中であり、令和元年にはMade in 新潟に登録され、国土交通省のNETIS登録も予定しています。

② 「吹付け・コテ塗り併用型靱性モルタル（靱性モルタルNA）」の開発

　コンクリート構造物の断面修復や表面被覆に使用される靱性モルタルは、一般的なポリマーセメントモルタルと比較し、ひび割れ防止や耐久性等の性能に優れる一方で、専用施工機械が必要でありコテ塗り施工ができない等、施工上の制約がありました。従来製品の材料や配合の見直しを行い、コテ塗りや汎用機械施工が可能な新製品「靱性モルタルNA」を開発しました。本技術は、2016年にMade in 新潟に登録され、農業用水路の表面被覆工事等、数多くの実績があります。

③ 「自在ブーム式構造物清掃車」の開発

　クレーン装置付トラックのブーム先端にアタッチメント式回転ブラシを装着し、クレーン装置の油圧装置を用いて回転ブラシを駆動させる特殊洗浄車を開発しました。従来車両と比較し安価であり、回転ブラシの可動範囲が広く、自在に操作可能なため、1台の車両でトンネル壁面、防護柵、標識・看板等、多様な構造物の洗浄を行うことができます。2017年にMade in 新潟に登録されました。

④ その他維持管理技術の開発

　各地方自治体では、道路関連インフラの長寿命化対策の取り組みを進めており、補修費用の平準化や管理の効率化等に向けた仕組み作りを行っているところである。当社においても、道路管理者のニーズを踏まえ、インフラの長寿命化に関する維持管理技術や対策工法の開発について検討を進めております。

  ( 不動産事業及びその他 )
　　　研究開発活動は、特段行われておりません。

第３【設備の状況】

　以下、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

１【設備投資等の概要】

( 建設事業 )

　当連結会計年度は、当社並びに福田道路㈱が機械装置を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,371百万円余でありました。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。

( 不動産事業 )

　当連結会計年度は、福田アセット＆サービス㈱が土地及び建物を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,101百万円余でありました。

　なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

( その他 )

　重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月31日現在

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月31日現在

　（注) １. 「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでおりません。

２. 「帳簿価額」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３. 提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。

５. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は346百万円であり、土地の面積については(　)内に外書きで示しております。

６. 土地の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除去等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年３月28日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は35,952,446株減少し、8,988,111株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式76,742株は、「個人その他」に767単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

２. 「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式703単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,300株が含まれておりません。

２．福田フジ氏は、2019年11月７日に逝去されましたが、2019年12月31日現在、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,300株（議決権703個）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式70,300株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員株式所有制度）

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2019年12月31日時点で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を61,500株、337百万円取得しております。今後の資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社従業員

（業績連動型株式報酬制度）

１．業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下「株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

　株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

＜株式報酬制度の仕組み＞

①　当社は、第89回定時株主総会において、株式報酬制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得いたします。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与いたします。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないことといたします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付いたします。但し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2019年12月31日時点で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を8,800株、49百万円取得しております。今後の資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得す予定は未定であります。

３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めておりません。

２. 当事業年度の「その他」は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。

３. 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末時点70,300株、当期間末時点69,400株）は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨も定款に定めております。

　なお、当事業年度の配当金については、純利益が年当初の見通しを達成いたしましたので、当初の予定通り一株当たり年110円としております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2020年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員など、ステークホルダーに貢献し満足を与えられるよう、コーポレートガバナンスを重要な経営課題としてとらえております。

　最適なコーポレートガバナンス体制を実現するため、株主の権利・平等性の確保、取締役会機能の発揮、積極的な情報開示による経営の透明性確保に努めております。これらのコーポレートガバナンス機能の発揮による迅速な意思決定と効率的な業務執行、監督機能の有効活用は、中長期的な企業価値の向上、そして社会への貢献に資すると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。併せて経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離して、役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入しております。

＜取締役会＞

　取締役会は、下記の議長及び構成員の計９名で構成されており、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営戦略や経営の重要事項について審議を行い、必要な意思決定と、業務執行の監督を行っております。

議　長：代表取締役社長　荒明正紀

構成員：代表取締役会長　福田勝之、代表取締役副社長　石川渡、取締役　相馬良一、　取締役　山本武志、取締役　大塚進一、取締役　齋藤秀明、社外取締役　矢澤健一、社外取締役　中田義直

　また取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

＜監査役会＞

　監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査を行うことを通じて、取締役の職務執行を監視・検証しております。また、会計監査人から監査の方法及び結果について報告を受けております。

議　長：常勤監査役　八鍬耕一

構成員：常勤監査役　高桑正一、社外監査役　砂田徹也、社外監査役　宮島道明

＜経営委員会＞

　業務執行の効率性を高めるために、各部門の業務執行に関する重要事項について審議し、迅速な意思決定を行うため、取締役会の下部会議体として経営委員会を原則隔週に１回開催されております。代表取締役社長　荒明正紀を議長とし、社内取締役及び常勤監査役、並びに関係する各部門長で構成しております。

議　長：代表取締役社長　荒明正紀

構成員：代表取締役副社長　石川渡、取締役　相馬良一、取締役　山本武志、取締役　大塚進一、取締役　齋藤秀明、土木部・建築部・管理部副部長各１名、営業本部副本部長１名

　また経営委員会には、すべての常勤監査役が出席し、業務執行の状況を監査できる体制となっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会がもつことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっており、さらに取締役会に対して十分な監視機能を発揮するために、社外取締役並びに社外監査役を選任しております。執行役員制度については、取締役員数の最適化を図ることにより、取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督機能を強化するとともに、業務執行をより効率的かつ迅速に進めることを目的とし、経営委員会では、取締役会との意思疎通を図るとともに、各事業部門において適確かつ効率的な業務執行を行う体制構築を目指しております。

なお、当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムとリスク管理体制の整備並びに運用状況

　当社は、法令・定款を遵守し、取引先や投資家他、当社グループを取り巻くあらゆる関係者に対して誠実に行動をとり、企業としての使命である社会的責任を果たすため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備し、適切に運用しております。

　取締役会において決議した基本方針及び当該体制の運用状況は以下の通りです。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、「社是」「経営理念」さらに福田グループ全体のアイデンティティーとしての「フクダグループスピリット『100年先も誠実』」を基に「行動憲章」を制定し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図ります。

役職員等からの法令違反その他の不正行為に関する通報又は相談は、「内部通報規程」に基づいて設置する通報窓口において適切に対処します。

監査役及び内部監査部門の監査室が、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施し、必要に応じて改善提言を行います。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて閲覧できるように法令及び規程に基づき適正に保存及び管理し、情報セキュリティが確保される体制を整備します。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理基本方針」及び「リスク管理基本規程」を定め、リスク管理の目的や行動指針を明確にします。

「リスク管理基本規程」に基づいて設置するリスク管理委員会は、全役職員のリスクに対する意識を高め、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを未然に発見し、適切に評価し、それらのリスクを低減、回避する対策の実施を推進します。

自然災害その他突発的な重大リスクに対しては、事業継続計画を策定し、緊急時の体制を整備します。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行を効率的に行うため、「取締役会規程」、「取締役会等機関承認及び稟議・報告の決裁規程」等の社内規程を制定し、権限及び責任の範囲を明確化して、迅速かつ適正な意思決定が行われる体制を整備します。

ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置します。

管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ各社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導します。

管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応します。

グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備します。

グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保します。

監査室は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施します。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を配置します。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の評価は監査役が行い、人事異動については、監査役会の意見を十分に尊重してこれを行います。

当該使用人は監査役の指揮命令により、職務を執行します。

チ．監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社を含むグループ各社の業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある一定の事実を発見した場合は直ちに、当社の担当取締役及び監査役に報告します。

当社の担当取締役及び監査役は、当社の取締役及び使用人にその業務執行に関する事項について、いつでも報告を求めることができます。

当社の担当取締役又は監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とする不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、監査役の請求に基づき、速やかに処理します。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会等の重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査が実効的に行われる体制を整備します。

監査役の職務の執行にあたり、必要に応じて当社及び当社の子会社の役職員と面談する機会や、弁護士、公認会計士等の外部専門家と相談及び意見交換を行う環境を整備します。

監査室が行う内部監査の実施及びその結果について、監査役は定期的に報告を求めるなどの情報交換を行い、連携を図ります。

ル．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制を整備及び運用します。

財務報告に係る内部統制は、その有効性を定期的に評価し、不備があれば改善します。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、「反社会的勢力には毅然と対応し、不法・不当な要求には一切応じない。」という基本姿勢を堅持します。

反社会的勢力からの不当要求等の排除を全役職員に周知徹底するとともに、警察その他関係機関、団体と連携して、排除の徹底を図ります。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

イ. コンプライアンス体制について

すべての役職員が遵守すべき行動規範として「行動憲章」を制定し、イントラへの掲載及び事務所内に掲示しております。また、コンプライアンスマニュアルを作成し、配布及びイントラに掲載するとともに、社内研修を通して役職員への周知を図っております。

内部通報規程に基づき、法令違反等の不正行為に関する通報又は相談を受け付ける通報窓口を設置しております。

ロ. 情報セキュリティについて

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づいて保存及び管理を行っております。

ハ. リスク管理について

リスク管理委員会が、想定されるリスクについて把握、分析し、リスクの未然防止策の検討、リスク管理体制の整備を行っております。

大規模震災などの突発的な広域災害が発生した際の取るべき行動を「災害時行動マニュアル」に掲載し、全役職員に配布するとともに、定期的に訓練を実施しております。

ニ. 取締役の職務について

取締役会は、重要事項の審議、決議を行っております。当事業年度における取締役会は、14回開催し、その他、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。また、迅速な意思決定が行われるように、取締役会から経営委員会に一定事項の決定を委任し、執行役員に業務執行を委任しております。

ホ. グループ会社の管理について

「関係会社管理規程」において、子会社が承認を受けるべき事項、報告をすべき事項を定めており、定期的に子会社の経営状況等の報告を受けております。

主要なグループ会社については、監査室による財務報告に係る内部統制評価を実施しております。

へ. 監査役への報告、監査役監査について

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席及び取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。

当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止しており、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しております。

当事業年度において、監査役会を８回開催しました。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額とし、その超える額について損害賠償責任を免除いたします。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 13名　女性 －名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１. 取締役　矢澤健一及び中田義直は、社外取締役であります。

２. 監査役　砂田徹也及び宮島道明は、社外監査役であります。

３. 2020年３月26日開催の定時株主総会から１年間であります。

４. 2020年３月26日開催の定時株主総会から４年間であります。

５. 2019年３月28日開催の定時株主総会から４年間であります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７. 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 ８. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）

社外取締役　矢澤健一氏は、企業経営者としての豊富な知識や経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的・中立的な意見発信を行うことで、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。

また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四銀行の取締役副頭取を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏は当社株式100株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

社外取締役　中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的・中立的な意見発信を行うことで、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。

また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式200株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

社外監査役　砂田徹也氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的及び中立的な立場から意見を述べ、職責を適切に遂行できるものと判断しております。

また、当社の顧問弁護士であり、当社が2019年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った顧問報酬等は１百万円であります。

社外監査役　宮島道明氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的及び中立的な立場から意見を述べ、職責を適切に遂行できるものと判断しております。

また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、既に同監査法人を退職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

なお、各社外取締役及び各社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、社外監査役２名を含む４名であり、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うほか、取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。

　また常勤監査役は、監査役会にて決められた年間監査計画に基づき業務監査を行うとともに、監査室及び内部統制推進室と連携しながら内部監査に立ち合う等、幅広く監査を実施しており、その結果を取締役会にて報告しております。

　なお、常勤監査役　八鍬耕一氏は、当社において取締役をはじめ長年にわたり要職を歴任され、当社の業務全般に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、高桑正一氏についても、当社において上席執行役員をはじめ長年にわたり要職を歴任され、当社の業務全般に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、内部監査担当部署である監査室（１名）が監査役及び会計監査人と意思疎通を図り、内部監査規程に従い年度監査計画及び実施監査計画を立案し、業務監査を行った結果を社長並びに監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　五十嵐　朗 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　塚田　一誠 氏

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、主に①品質管理②監査チーム③コミュニケーション④不正リスクについて十分な体制を整えているかを中心に選定することにしております。

　EY新日本有限責任監査法人を選定した理由としては、それらについて十分な体制を整えており、過年度の監査状況においても有効的に機能しており、求めている監査品質は一定水準にあるものと評価したことにより選定しております。

　なお監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、並びに会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかをモニタリングするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任に関する判断基準」に基づき、該当する有無について社内関係部署に意見聴取を行っております。

以上を踏まえた結果として、監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を再任することについて問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、「収益認識基準に関する会計基準」への対応に関する助言・指導であります。

ｂ．監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針については、特段、定めておりませんが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、職務執行状況及び報酬見積もり算出根拠などについて確認し、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項

＜役員の報酬等の額の決定に関する方針及び株主総会の決議内容＞

　役員の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。また、業績連動報酬は、株式報酬及び賞与で構成しております。役員の報酬等の額又はその算定方法に関しては、取締役及び監査役で、それぞれ異なる方法により決定しております。なお、報酬額の決定の際は、対象者の報酬がその役割・責任・リスクテイクに相応しい水準であるかを基準とし、報酬額の相対的なバランスや市場性等複数の要素を考慮しております。

　株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2016年３月29日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額450百万円で決議し、2014年３月28日開催の第87回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査役３名以上と定めております。

＜当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程＞

　取締役の固定報酬の額は、2018年12月３日の取締役会において、前代表取締役社長の太田豊彦が当事業年度の報酬案を作成し、決議しております。また、2019年３月28日の株主総会における役員の改選に伴い、2019年４月10日の取締役会において、代表取締役社長の荒明正紀が改めて報酬案を作成し、決議しております。なお、いずれの取締役会においても、報酬案は事前に社外取締役の助言・提言を仰いだ上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決議しております。業績連動報酬のうち株式報酬については、「役員株式給付規程」に基づき業績と連動した係数を用いて、代表取締役社長の荒明正紀が評価し決定しております。業績連動報酬のうち賞与については、2019年11月の取締役会において、当事業年度の目標に対する達成率を考慮し、代表取締役社長の荒明正紀が事前に社外取締役の助言・提言を仰いだ上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で評価し、決議しております。

＜当事業年度の監査役の報酬等の額の決定過程＞

　監査役の報酬は、固定報酬と賞与で構成され、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役全員が協議の上、決定しております。

＜業績連動報酬のうち株式報酬の概要及び指標＞

　業績連動報酬のうち株式報酬は、取締役の退任時におけるポイント累計数により決定します。付与するポイント数は、受注高・売上高・営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与しております。なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する本支店での受注高・売上高・営業利益の目標達成率に連動した係数となっております。当該指標を選択した理由は、企業業績の根幹である受注高・売上高・営業利益という定量的指標を用いることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に対する動機付けとするためです。

＜業績連動報酬に係る指標の目標と実績＞

　当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は122,000百万円、売上高は119,000百万円、営業利益は5,600百万円だったのに対し、受注高は達成率99.1%の120,847百万円、売上高は達成率100.8%の119,964百万円、営業利益は達成率99.5%の5,573百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容

　当社は、取引企業との関係維持・強化等や事業運営上の必要性を考慮し、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有することがあります。

　政策保有株式については、取締役会において、保有コスト、リターン・リスクを踏まえた中長期的な保有の可否を継続的に検証しております。

　議決権行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かと、当該企業の企業価値向上に資するものであるか否かを精査の上、その行使を総合的に判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．マックスバリュ中部㈱、㈱じもとホールディングス、ＡＮＡホールディングス㈱については、保有株式の全部を売却していることから、当事業年度の株式数は「－」としております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．日本電信電話㈱は、2019年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四銀行及び第四ジェーシービーカード㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては単元未満株式の売却を行ったため、当事業年度の株式数が減少しております。また、同社においては当社株式を保有してりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ信託銀行は当社株式を保有しております。

６．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

７．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホ－ルディングス㈱は当社株式を保有してりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

８．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有してりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

９．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

10．㈱三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱新潟三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

11．㈱ノジマについては保有株式の一部を売却していることから、当事業年度の株式数が減少しております。

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

17社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社1社

持分法適用の関連会社名

株式会社高建

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用の主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

持分法非適用の主要な関連会社名

新潟舗材株式会社

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 　 時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（一部の連結子会社は定額法）によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２年～50年

機械装置　　　２年～17年

また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

株式給付引当金

　従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

損害賠償損失引当金

　損害賠償の支払いに備えるため、支払金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は、130,090百万円であります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・　金利スワップ

ヘッジ対象　・・・　借入金利息

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等に相当する額の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

　当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が310百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が306百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が３百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度①」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

⑴　取引の概要

　本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

⑵　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度294百万円、50千株、当連結会計年度337百万円、61千株であります。

（取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下「役員」という。）に対して役位および業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度②」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

⑴　取引の概要

　本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、役員に対し役位および業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

⑵　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度54百万円、９千株、当連結会計年度49百万円、８千株であります。

（連結貸借対照表関係）

１※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

２　　　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

分譲マンションに係る手付金保証

３　　　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

４※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理は手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。

６※４　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　・・・　2000年12月31日

７※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記担保提供のうち、固定負債（その他）については、当社が子会社を吸収合併したことにより、承継されたものであります。

８※６　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」461百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」０百万円、「土地」405百万円、「借地権」８百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

（連結損益計算書関係）

１※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

２※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

３※３　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

４※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

５※５　収用補償金の内訳は次のとおりであります。

６※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

７※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

８※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

９※９　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首37,600株、当連結会計年度末60,500株)が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加26,386株は、単元未満株式の買取りによる増加386株、株式給付信託（J-ESOP）の追加取得による増加26,000株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少29,100株は、第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少26,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」にかかる資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少3,100株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年２月23日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首60,500株、当連結会計年度末70,300株)が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加13,337株は、単元未満株式の買取りによる増加337株、株式給付信託（J-ESOP）の追加取得による増加13,000株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少16,200株は、第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少13,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」にかかる資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少3,200株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2019年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であり、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
　借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、決裁基準に基づき承認を得た上で行っており、信用リスクを回避するため、取引契約先は格付の高い金融機関にしております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）