7425 初穂商事 有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 第62期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益は、第58期、第59期においては、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、記載しておりません。なお、第62期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３. 第58期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当１株につき１円を含んでおります。

４. 当社は2017年７月１日付で普通株式10株を１株に株式併合を実施したため、第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５. 第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を表示しております。

８. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

９. 2017年７月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。第60期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、2019年10月１日付で株式会社アイシンの株式の49.6％を追加取得し、従来から保有している株式を含め同社の株式の74.8％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社を当社（初穂商事株式会社）の連結子会社としております。この結果、当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されており、従来の単一セグメントから「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」に区分する変更を行なっております。なお、当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より変更した報告セグメントの区分に関する詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 内装建材事業

当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

(2) エクステリア事業

当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。

(3) 住環境関連事業

当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。

この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。

当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

(3) 経営環境

当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。

民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、大都市圏に建築需要が集中する経営環境におかれております。

成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。

また、一部工程における職工不足や全体的な職工の高齢化により、職工の不安定な供給体制が顕在化しており、情報化社会の進展により物流量が年々増加し、国内の物流費用は上昇する局面にあります。さらに、働き方改革による労働時間の短縮と労働生産性の向上が求められる労働環境の変化において、人員の十分な確保が困難となってきております。

長期的に漸減する国内の建築需要と、職工不足の常態化や物流コストの上昇、人材の維持確保に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。

(5) 会社の対処すべき課題

2020年はいよいよ東京五輪が開幕し、世界中から日本に注目が集まります。開催期間中は首都圏の交通渋滞や建設工事の停滞、終了後の反動不況の懸念もありますが、日本経済や国民心理に前向きな影響をもたらす事が期待されます。

当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、新たに「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によりグループを成長させていきたいと考えております。従来は内装建材事業に含まれる、軽量鋼製下地材・不燃材部門の販売が全社売上高の75％近くを占めており、一部門に偏った販売構成になっておりましたが、株式会社アイシンをグループ化した事で、内装建材事業に匹敵する規模をもつエクステリア事業を、もう一つの主力事業に加える事といたしました。これにより、成長の可能性の拡大と事業リスクの分散を図る事が出来ました。住環境関連事業においては、持続可能な経済成長や企業の環境・社会に対する責任が重視される中、住宅・環境ビジネスに関連する成長過程にある事業分野として、長期的視野で三本目の新しい事業の柱に育成していきたいと考えております。

現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境において、供給メーカーとの緊密なサプライチェーンの維持確保、配送人員の不足に起因する物流コストの増加や労務環境の改善が、中長期的な成長のために対処すべき重要な課題になっております。供給メーカーとの良好な関係の構築が重要となり、また、配送を依頼している協力会社との良好な関係を維持し、働き方改革を契機にグループ全体で従業員の労務環境の改善を行い、積極的に優秀な人材の確保に努めて参ります。

内装建材事業におきましては、五輪関連工事は収束に向かいながらも、停滞していた首都圏の再開発工事が本格化する中、春から東京営業所の開業を控え、巨大市場の本格的な開拓をスタートする予定です。エクステリア事業におきましては、2018年に生じた近畿地方における大規模な台風被害からの復興需要が落ち着き、新設住宅着工件数の逓減が確実視される中、競合他社との生き残りをかけた競争が予想されます。住環境関連事業におきましては、既存商圏を堅守しながらも、新たな住宅・環境関連商品の商流構築が課題となっております。

全国展開する内装建材事業及び中京エリアを地盤に住環境関連事業を担う当社と、西日本エリアを地盤としてエクステリア事業に強みを持つグループ会社を軸に、販売商品と展開エリアを短時間で拡大する事となった点を踏まえ、グループガバナンスも同様に重視して参ります。堅実経営からスピード感のある成長経営へと舵を切りながらも、内部管理体制の底上げをしていく事で、グループガバナンスとのバランスを取りながらグループ経営を進めていく所存です。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 事業環境の変化

当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク

当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、人口減少によるリスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。

(3) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入しております。特定の取引先とは、これまで長期間に亘り良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針であり、仕入ルートの多様化も検討しておりますが、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク

当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。

(5) 不良債権の発生

当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んでおりますが、販売先の大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材育成・確保におけるリスク

当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であります。そのため、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組んで参ります。また、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図りますが、今後当社グループが「100年企業」を目指すうえで、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンス違反によるリスク

当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行なっているものの、万が一法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。

(8) 減損会計の適用によるリスク

当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行なっておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦が続く不安定な海外情勢の中、消費税の増税が実施され、先行きに不透明感が残るものの、所得環境や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、特定の建設資材の供給不足により、工期が遅れる建設現場が散見され、一部建材メーカーでは過重労働防止のために受注制限が生じる事もありました。また、配送員不足による物流機能の制約や働き方改革の影響から休業日を増やす同業他社も出てくる等、年間を通してみると安定して建設需要は推移したものの、踊り場の局面を迎えております。

当社におきましては、消費税増税時の駆け込み需要の影響は大きくありませんでしたが、首都圏における建築需要の伸びと中京エリアの業績回復が牽引し、全国的に荷動きが活況となりました。４月には広島デリバリーセンターが営業所に規模を拡大し、９月には鹿児島県に南九州デリバリーセンターが開設され、着実に成長を続けて参りました。一方で、東京営業所は2019年内のオープンを予定しておりましたが、着工が遅れた事で2020年５月の営業開始に向けて準備を進めております。

そして、10月１日には株式会社アイシンの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。同社が強みを持つエクステリア分野を当社グループの新たな事業の柱に加える事で、多角的な事業展開を進めるために実施いたしました。

また、働き方改革への対応を契機に、適切な労働時間管理により時間外労働の削減を進める過程で、適正な業務配分のための人員補充や物流コストが全般的に上昇した事、連結グループ経営に備えた先行投資が発生した事もあり、各種費用が増加いたしました。

しかしながら、従来から保有していた子会社持分25.2％に対して、新たに連結財務諸表を作成したことに伴い、持分法による投資利益及び段階取得に係る差益が発生いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、194億49百万円、営業利益２億65百万円、経常利益４億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は４億94百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は144億84百万円、営業利益は６億23百万円となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っておりますが、同社を当連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、当連結会計年度における業績はありません。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は49億64百万円、営業利益は１億78百万円となりました。

② 財政状態の状況

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、201億54百万円となりました。

流動資産は、140億43百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が51億75百万円、受取手形及び売掛金が72億40百万円、電子記録債権が６億32百万円、商品が８億76百万円であります。

固定資産は、61億11百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物が４億85百万円、土地が29億３百万円、建設仮勘定が１億68百万円、顧客関連資産が５億39百万円、保険積立金が10億61百万円であります。

負債合計は、128億57百万円となりました。

流動負債は、105億14百万円となりました。この主な内訳は、支払手形及び買掛金が77億９百万円、電子記録債務が10億70百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億66百万円、未払法人税等が３億７百万円であります。

固定負債は、23億43百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金が15億20百万円、役員退職慰労引当金が４億10百万円であります。

純資産合計は、72億97百万円となりました。この主な内訳は、資本金が８億85百万円、資本剰余金が13億16百万円、利益剰余金が44億４百万円、非支配株主持分が８億７百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、47億41百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、４億15百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益６億44百万円、減価償却費57百万円の計上、売上債権の減少１億40百万円、たな卸資産の減少24百万円の一方で、持分法による投資損益１億32百万円、段階取得に係る差損益１億65百万円、法人税等の支払額１億61百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、90百万円となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入３億円、投資有価証券の償還による収入20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入69百万円の一方で、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出１億89百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、６億63百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入10億円の一方で、長期借入金の返済による支出２億62百万円、配当金の支払額73百万円などによるものであります。

(2) 仕入及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１. 金額は、仕入価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、売上高194億49百万円、営業利益２億65百万円、経常利益４億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億94百万円となりました。

当社は経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、7.6％となりました。また、収益性指標である売上高経常利益率については2.4％となりました。

② 資本の財源及び資産の流動性

当社の資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であり、主に株式会社アイシンの借入金８億58百万円、株式会社アイシンの株式の追加取得に伴う借入金10億円の増加により、連結会計年度末における借入金の残高は22億57百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。

なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年９月20日開催の取締役会において、株式会社アイシンの株式を追加取得し同社を子会社化することを決議し、第二次資本業務提携契約を締結しました。

当該契約に基づき2019年10月１日付で、同社の49.6％にあたる72,900株を追加取得いたしました。

これに伴う企業結合の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(1) 株式取得の相手先の概要

（注）上記新堂好宏氏及びその親族１名以外の株式取得の相手先である個人２名につきましては、当該個人の意向により、氏名・住所を非公表とさせて頂きます。なお、当該２名とも株式会社アイシンの取締役であります。上記以外に、当該２名とも当社との間で記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。

(2) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式・議決権の状況

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額175,213千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(1) 内装建材事業

当連結会計年度は主に東京営業所建設工事を中心とする総額160,772千円の投資を実施しました。

(2) エクステリア事業

エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っておりますが、同社を当連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、当連結会計年度における投資はありません。

(3) 住環境関連事業

当連結会計年度は主に工具器具備品を中心とする総額5,172千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。

（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物2,990千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。

２. 賃借している土地は、春日井営業所3,755㎡、寮・社宅等に340㎡が含まれております。なお、春日井営業所の年間賃借料は10,831千円、寮・社宅等の年間賃借料は4,359千円であります。

３. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）１. 自己株式51,687株は、「個人その他」に516単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。なお、2019年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び40株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１. ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２. 上記のほか、自己株式が51,687株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、2020年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、中長期的視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案し、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当100円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、目まぐるしく変化する経営環境の中で、変化に適応できる人材の育成や建設需要の変動にあわせた販売エリアの戦略的展開を推進していくために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るために、経営監視機能の強化見直しを継続的に行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、うち社外取締役は１名であります。業務執行の監督については、取締役会のほかに常務取締役以上に取締役２名を加えた毎月１回開催の常務会により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っております。

経営会議は、隔月１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、提出日現在において、社外取締役以外の取締役及び常勤監査役の７名で構成されています。

執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、経営会議の活性化を図るため、導入しております。

監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、厳格に行っております。

財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。

（別掲）上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名

・取締役会

代表取締役社長：斎藤 悟（議長）

専務取締役：志岐 義幸

取締役：斎藤 豊、伊藤人勝、月東 達也、林 浩成

社外取締役：磯部 隆英

常勤監査役：伊藤 孔一

社外監査役：丹羽 正夫、宮嵜 良一

・常務会

代表取締役社長：斎藤 悟（議長）

専務取締役：志岐 義幸

取締役：斎藤 豊、伊藤 人勝

常勤監査役：伊藤 孔一

・経営会議

代表取締役社長：斎藤 悟（議長）

専務取締役：志岐 義幸

取締役：斎藤 豊、伊藤 人勝、月東 達也、林 浩成

常勤監査役：伊藤 孔一

・監査役会

常勤監査役：伊藤 孔一（議長）

社外監査役：丹羽 正夫、宮嵜 良一

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役と監査役制度の強化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。社外の視点から取締役の業務執行を監視するため、会計専門家１名が社外取締役として、法律専門家２名が社外監査役として、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（経営組織の概要図）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会において業務の適正を確保するための体制について決議しております。

内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。また、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。

ロ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の視点から、社内規程の整備や諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、企業経営を取り巻く様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行なうほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行なっております。なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。

ハ. 子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社に対し、「関係会社管理規定」その他の社内規定を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。また、子会社等から定期的な業務執行に関する報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する当社への報告及び協議を通じ子会社等の適正な経営管理を行なっております。さらに、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。

二. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ. 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

(2) 剰余金の配当

当会社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、利益状況等に照らして最も妥当な水準で判断することにより、取締役の責任体制を明確にするためのものであります。

チ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 取締役 磯部 隆英は、社外取締役であります。

２. 監査役 丹羽 正夫及び監査役 宮嵜 良一は、社外監査役であります。

３. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。

４. 2019年３月28日開催の定時株主総会から２年であります。

５. 2020年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。

６. 2020年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

７. 2019年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

８. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、東日本地区統括兼北関東営業所長 渋川 信幸であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名及び社外監査役２名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。

社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役につきましては、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士及び司法書士から選任しており、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督については、取締役会における監督機能を中心としており、監査役監査等との直接的な相互連携は行なっておりません。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で実施しております。取締役会など重要会議へ出席し、担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。更に、監査役会が隔月１回開催されるほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに、意見交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めております。

② 内部監査の状況

内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在２名体制でありますが、年間計画により各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。監査状況につきましては、代表取締役社長、監査役及び会計監査人に適宜報告をしております。また、主要な内部統制部門である、経営管理室、総務部、経理部並びに情報システム部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査役や内部監査室と緊密な連携をとりつつ監査役監査や内部監査室が行う内部監査への支援等を行っております。なお、経営管理室及び経理部は財務報告に係る内部統制に関する会計監査人との協議及び会計監査への応対を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　神野　敦生

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　石原　由寛

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名

その他　　　17名

d.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、内部管理体制等を勘案し、会計監査人候補を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上記の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査法人の品質管理、監査チーム、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等が適切に行なわれているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンス業務の報酬2,060千円を支払っております。

c.その他重要な報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

特別な方針等は定めておりませんが、会計監査人から提出される監査計画の内容や監査工数及び監査報酬見積書を管理部門で検討した上で、監査役会との協議の上、同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬等は、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献等を総合的に勘案し、取締役報酬は取締役会、監査報酬は監査役会においてそれぞれ決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1993年３月25日であります。決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内であり、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議されております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 斎藤 悟であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しております。

当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されておりますが、その支給割合の決定方針は定めておりません。固定報酬につきましては、その役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間及び貢献等を総合的に勘案しております。業績連動報酬においては、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的としており、役付取締役は、直前３期間の平均経常利益額を基準として業績連動報酬額を決定しております。また、役付取締役、平取締役及び常勤監査役に対して、経常利益実績を基準として定められた額を退職慰労金として支給する方法を採用しております。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は直前３期間の平均経常利益額417,625千円であります。当社は、業績連動報酬の支給に当たっては、具体的な目標値は設定しておりませんが、直前３期間の平均経常利益額に基づいて評価しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２. 上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、投資した株式の値上がりによるキャピタルゲインや配当によるインカムゲインを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化を目的として保有する株式と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上への貢献や経済合理性があると判断される場合に限り、必要最低限の株式の政策保有を行ないます。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会で配当利回りといった資本効率や取得価額からの株価の下落割合、保有対象会社との取引規模等を勘案して総合的に保有の適否を判断しております。また、保有意義が希薄化したと判断した株式については、速やかに処分し縮減を進めます。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

・株式会社アイシン

・アイエスライン株式会社

２．持分法の適用に関する事項

・持分法適用の関連会社数　2社

・関連会社の名称　株式会社アイシン、アイエスライン株式会社

・株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社は、2019年10月１日に同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、当連結会計年度期首時点までの持分法による投資評価額の変動は、連結株主資本等変動計算書において連結範囲の変動に伴う増減として処理しております。

３．連結の範囲の変更に関する注記

2019年10月１日に関連会社である株式会社アイシンの株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

……時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

……時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商  品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８～38年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する決算賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

当連結会計年度の担保に供している資産のうち、建物及び構築物0千円、土地72,761千円、その他9,000千円については、対応する債務はありません。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アイシンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイシン株式の取得価額と株式会社アイシン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（車両運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達（３ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達（５年以内）であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジする方針です。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金、（5) 長期借入金

これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は2,640千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末に時価が取得原価の50％以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2004年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、株式会社アイシンは中小企業退職金共済制度、アイエスライン株式会社は特定退職金共済制度に加入しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用の内訳

（注）当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度への拠出額は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

株式会社アイシン、アイエスライン株式会社

（注）アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。

・事業の内容

株式会社アイシン…エクステリア商品、石材の卸売販売

アイエスライン株式会社…株式会社アイシン商品の配送

(2) 企業結合を行なった主な理由

当社は鉄鋼・建設資材関連製品の販売を主体とする専門商社であります。一方、株式会社アイシンは、関西圏において門扉、フェンス、ポスト、ブロックなどの資材を取扱うエクステリアの専門商社であります。

本資本業務提携により、当社グループはエクステリア商品を幅広く扱うことができ、商品ラインナップの拡充が図れます。また、株式会社アイシンは当社の鉄鋼・建設資材関連製品を関西地区を中心に取扱いすることができ、双方にシナジー効果があると考えております。

（注）エクステリアとは、住宅の外側にある門扉や塀、車庫などの屋外構造物の総称を言います。

(3) 企業結合日

2019年10月１日（株式取得日）

2019年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決比率　25.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率　49.6％

取得後の議決権比率　74.8％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業は決算日を9月30日とする持分法適用関連会社であったため、2018年10月１日から2019年9月30日までの業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等　　　38,424千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　165,091千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　4,355,446千円

固定資産　2,971,785千円

資産合計　7,327,231千円

流動負債　2,925,215千円

固定負債　1,302,834千円

負債合計　4,228,049千円

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

概算額においては、被取得企業の2018年10月１日から2019年９月30日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当連結会計年度より、株式会社アイシンの株式を取得し同社及び同社の子会社1社を子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の建設資材販売の単一セグメントから、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分に変更しております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行なっております。

「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行なっております。

なお、エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っておりますが、同社を当連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、当連結会計年度における業績はありません。また、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度におけるセグメント情報の記載はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表上計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。

２．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第４四半期連結会計期間に株式会社アイシンの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めているため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の数値は記載しておりません。なお、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、第４四半期（会計期間）１株当たり四半期純利益は、当連結会計年度（累計期間）１株当たり四半期（当期）純利益と同額を記載しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

……時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

……時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商  品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,885千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,354千円に含めて表示しております。

２．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債務

※２　担保に供している資産

上記に対応する債務

当事業年度の担保に供している資産のうち、建物0千円、土地72,761千円、投資不動産9,000千円については、対応する債務はありません。

※３　期末日満期手形等の処理について

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.0％、当事業年度24.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.0％、当事業年度75.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,026,940千円、前事業年度の貸借対照表計上額は470,009千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に定める請求をする権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

2019年３月29日　東海財務局長に提出

事業年度（第61期）（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年３月29日　東海財務局長に提出

事業年度（第61期）（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(3) 四半期報告書及び確認書

第１四半期　2019年５月14日　東海財務局長に提出

（第62期第１四半期）（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

第２四半期　2019年８月９日　東海財務局長に提出

（第62期第２四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

第３四半期　2019年11月13日　東海財務局長に提出

（第62期第３四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

(4) 臨時報告書

2019年９月24日　東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。

2019年10月２日　東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、初穂商事株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、初穂商事株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上