4776 サイボウズ 有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

［サイボウズグループ］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数（名） 741 (118)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を(外書)で記載しております。

　　 ２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を(外書)で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッドをセミナーや研修等として提供しております。

（2）経営環境および対処すべき課題

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制強化に努めてまいります。　

 ○グローバル展開

2019年度までに重点的に注力してきた米国市場や中国、東南アジア、オーストラリア、台湾などに加え、世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナーの開拓や拠点開拓を進めてまいります。

○新規顧客の獲得およびカスタマーサクセスへの注力

「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、大企業への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化し、大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。さらに、2018年4月より提供を開始した特定非営利活動法人(NPO法人)及び特定の条件を満たす任意団体向けの「チーム応援ライセンス」の認知度向上に努め、法人以外の様々なチームへの導入拡大を目指してまいります。加えて、今後は弊社サービスをご利用いただいているカスタマーの満足度向上に向け、様々なサポートをより強化してまいります。

○メソッド事業の拡大

働き方改革に対する社会的関心は引き続き高く、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まっております。2017年に設立したチームワーク総研で提供するセミナーや研修メニューを通じ、日本のさらなるチームワーク向上に貢献してまいります。

○組織・体制の強化

グローバル規模で事業拡大していくにあたり、国外拠点における事業ノウハウを既存の各本部に効率よく吸収し、社内外の連携を一層推進していくため、2020年1月より「組織戦略室」「事業戦略室」を新設いたしました。

また我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そのために、積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度の発展とともに、東京オフィスの一極集中から地方拠点を順次強化し、働く場所の選択肢を広げるべくシステムやオフィス等のハード面を含めた環境整備をより一層強化し、時間と場所にこだわらない「100人100通りの働き方」やチームワークのさらなる発展を目指してまいります。

○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備

クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。
　そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　市場環境の変化

当社グループが製品、サービスの開発において利用しているインターネット、クラウドサービス関連技術は技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズが急速に変化しています。このような変化に対応するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな業界標準となる技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　事業拡大および投資に伴うリスク

(a) 人材の採用・育成

今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 関係会社等への投資に関わるリスク

当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部または一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害について

当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティについて

当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応強化等によるコスト増により当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に伴うコスト増により、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産の保護および侵害

当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。これらの行為が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」という。）を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制等について

現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立されているとはいえません。

また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾またはクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。

⑦　訴訟ないし法的権利行使の可能性について

当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究(契約上の責任追及)とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。

当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外事業展開について

当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の連結業績につきましては、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は13,417百万円(前期比18.7％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は9,560百万円(前期比28.6％増)となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度に比べ従業員数増加による人件費等の増加や家賃の増加等があったものの、営業利益は1,732百万円（前期比57.0％増）、経常利益は1,804百万円（前期比51.0％増）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,012百万円（前期比54.9％増）となりました。

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

①主な製品・サービスの経過及び成果

 前期から引き続きクラウドサービス成長のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。地域、業界など様々な背景を持ったパートナー同士を、それぞれの特色を活かしてネットワーク化し、当社グループ関連ビジネスの最大化を図ってまいりました。2011年に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が36,000社を超え、契約ユーザーライセンス数も140万人を突破し、連結売上高71.3%を占めるまでに成長しました。

○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」

主力製品である「kintone」は、前期に引き続き広告展開を行い、業務改善に役立つクラウドサービスとして認知度を向上してまいりました。契約社数は14,000社を超え順調に推移しております。売上高については連結ベースで前年同期比40.2%増加となりました。「kintone」の利用が拡大する中、利用率の高いモバイル版について、2019年5月にiOS/Androidアプリともにデザインを大幅リニューアルいたしました。「kintone」内のアプリやレコードに到達するまでの操作性などのユーザビリティ改善及びアクセシビリティへの配慮をするとともに、PC版との親和性をより高めております。2019年7月には自治体専用閉域ネットワークLGWANに対応し、官公庁でも「kintone」を活用し業務を効率化していただくことが可能となりました。また、教育現場での校務支援や、児童虐待防止のための地域連携でも「kintone」が活用され、様々な場面での活用が広がっております。

○その他グループウェア製品

中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」は4年連続で過去最高売上高を更新し、2019年度末時点で66,000社を超えるお客様に安心の国産グループウェアとしてご利用いただいております。

中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」は、エンタープライズ向け製品としての認知が広まり、多くの案件を創出し、2019年度末時点でパッケージ製品とクラウドサービスを合わせて累計導入社数5,400社を突破いたしました。クラウドサービスの売上高が順調に増加しており、中堅・大規模組織でもクラウドサービスが主力になりつつあることがうかがえます。クラウドサービスの需要が増えつつある一方で、パッケージ版の利用ユーザー数も堅調に増加しているため、2019年10月にはパッケージ版最新バージョン「Garoon 5」をリリースし、スケジュールやワークフロー、メッセージなどAPIを強化し、より柔軟にカスタマイズができるようにするなど、幅広いニーズに対応できるようになりました。

○チーム応援ライセンス

2018年4月に提供を開始した「チーム応援ライセンス」は、NPO法人、任意団体、非営利型一般社団法人を対象にクラウドサービスを特別価格で提供するライセンスであり、2020年1月時点で約1,850団体にご利用いただいております。2019年12月より対象サービスのうち「kintone」と「Garoon」について、1サービスあたりの利用料金を据え置きのまま、利用できるユーザー数をこれまでの3倍にあたる900ユーザーにまで拡大しました。これまでは300ユーザー以上は通常価格としていましたが、予算が厳しい非営利チームでもより多くのメンバーとご利用いただけるようになりました。

○信頼性強化への取り組み

多くのユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力しております。特にクラウドサービス「cybozu.com」の信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。2019年12月にはクラウドサービスに関する情報セキュリティ管理の国際規格である「ISO／ IEC 27017：2015」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得いたしました。また、2014年より開始している「脆弱性報奨金制度」では、バグハンターの皆様からの報告件数が過去最高となる年間498件となり、年を追うごとに製品が堅牢な状態に改善され、これらの活動を継続することでさらなるセキュリティ向上に繋げております。「脆弱性報奨金制度」を活用して寄せられる外部の協力者からの情報は、当社グループが持つセキュリティに関する情報と技術的に補完関係にあることが多く、品質の向上に大いに役立っております。今後も安全なクラウドサービスをお客様に提供するため、より一層情報セキュリティの管理体制を強化してまいります。

○市場からの評価

『日経コンピュータ』誌（発行：株式会社日経BP）が2019年8月22日号で発表した「顧客満足度2019-2020 クラウド基盤サービス（IaaS/PaaS）部門」において、第一位を獲得しました。今回は総合満足度で第一位を獲得したことに加え、信頼性、運用性、コスト、サポートにおいても高得点を獲得いたしました。また、「HDI-Japan」（ヘルプデスク協会）が主催する、HDI格付けベンチマーク「モニタリング」において、当社カスタマーセンターは最高ランクである三つ星を2018年から2年連続で獲得いたしました。

②グローバル展開における体制強化

 米国子会社 Kintone Corporationでは、2019年度末時点における契約中のサブドメイン数は360サブドメイン（前期比33.3%増）となりました。2019年9月から米国向けに提供している「kintone」については、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）上で構築した環境にて提供を開始いたしました。米国内のAWSデータセンターからサービス提供することにより、現地のお客様の製品セキュリティへのニーズを満たしつつ、より高いパフォーマンスを実現することが可能となりました。

中華圏においては、2019年度末時点の導入社数が1,030社となり引き続き堅調に推移しております。

東南アジア市場においては、「kintone」を中心とした製品・サービスの導入が進み、導入社数が前期比39.5%増の590社となりました。東南アジアでは主に現地の日系企業とパートナー契約を結び、各地域に特化した販売・サポート体制を強化しております。各国におけるパートナーの活動としては、タイが依然として高い成果をあげているほか、2019年度はインドネシアやシンガポール等でのビジネス拡大が顕著となりました。今後は新たにインドやマレーシアなどへの販路拡大を予定しております。引き続き、各地域に特化した体制でグローバル展開を加速させてまいります。

③チームワークあふれる社会を創るための取り組み（メソッド事業）

社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当社グループのノウハウを活かした取り組みとして2017年に設立した「チームワーク総研」では、2019年度末時点で講演152件、研修60件を実施しました。また、2019年11月には新たな取り組みとして、チームワークを題材にした絵本『こまったこまった。チームワークがなくなった。』を出版いたしました。今後もサイボウズ流のチームワークや働き方改革のメソッドを、講演、企業研修、組織コンサルティングサービスとして提供してまいります。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③ 販売実績

当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,545百万円増加し、8,874百万円となりました。主な増減理由としましては、当連結会計年度において、売上の増加により売掛金が346百万円増加したことや、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等により工具器具備品等の固定資産が1,283百万円増加したこと等によるものです。

負債合計につきましては、ユーザー数が増加したこと等によって前受金が329百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により未払法人税等が296百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ952百万円増加し、4,882百万円となりました。

また、純資産合計につきましては、当連結会計年度に1,012百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し3,991百万円となりました。

また、当連結会計年度の自己資本比率は45.0％となりました。

なお、当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より611百万円増加し、2,198百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,355百万円の収入となりました。これは売上債権の増加による影響があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、1,314百万円の支出となりました。これは固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金収支は、412百万円の支出となりました。これは剰余金の配当を実施したことによるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等の設備投資であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、481百万円となっております。

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度における当社及び当社連結子会社における設備投資については、クラウドサービスの提供環境の増強を主な目的とし、設備投資額は1,823百万円になりました。

その主なものは、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等や、当社の東京及び仙台オフィスの拡張等による「工具、器具及び備品」の投資額が1,580百万円、「建物」への投資額として197百万円、既存サービスへ機能追加したことによるソフトウェア開発として「ソフトウェア」への投資額が41百万円となっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．建物は賃借建物にかかる建物附属設備であります。その年間賃借料は、805百万円であります。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

(注) １．才望子信息技術(上海)有限公司の建物は、借家であり、賃借料として24百万円計上しております。

　　 ２．Cybozu Vietnam Co.,Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として31百万円計上しております。

　　 ３．Kintone Corporationの建物は、借家であり、賃借料として39百万円計上しております。

　　 ４．KINTONE AUSTRALIA PTY LTDの建物は、借家であり、賃借料として０百万円計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2013年12月９日開催の取締役会決議により、2014年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより株式数は52,230,222株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式6,879,469株は、「個人その他」に68,794単元、及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は、全て信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が6,879,469株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式69株を含んでおります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

単元未満株式の買取りによるものであります。

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は永続的な成長を目的としております。そのため主力であるクラウド事業の拡充に向けた機動的投資の重要性を高く認識すると共に、業績動向等を勘案した上で、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基本方針としております。 

この基本方針のもと、当期の配当につきましては、前期の９円00銭から１円増配し、1株当たりの10円00銭の配当を決議する予定であります。

次期以降の配当につきまして、クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保しつつ、継続的に剰余金配当を実施してまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は永続的に企業価値を向上させるため、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部牽制機能の充実を経営の重要課題と位置づけております。

具体的には、少数取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、引き続き、社外監査役による取締役会の意思決定に対する監督を行っております。また、内部監査部門を設置し、内部牽制機能の強化にも取り組んでおります。今後も、取締役会において経営環境や事業戦略の変化に応じた十分な議論がされる組織作り及び適切な意思決定がされる土壌作りを通じて、より良いコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。(提出日現在)

②　企業統治の体制及びそれを採用する理由

(企業統治の体制及びそれを採用する理由)

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には各取締役のほか、独立性を維持した監査役も出席し、重要な業務執行に関する意思決定を監督しております。

当社は現在、変化に富んだIT業界において、迅速かつ柔軟に対応できる社風が重要と考えており、これを土壌にして事業を展開しております。この社風を保つため、現時点においては、当社の事業に精通している３名の取締役及び３名の社外監査役で議論をするという現体制が最適であると考えております。

(a) 取締役会

取締役会は、経営の意思決定機能及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を有しております。

取締役会は、取締役３名（代表取締役社長の青野慶久氏、副社長の山田理氏、取締役の畑慎也氏）によって構成され、監査役（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の中川雅文氏）出席のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の意思決定及び監督を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年としております。

当社においては、取締役会が「経営の意思決定及び意思決定の監督」を、業務執行取締役及び執行役員が「業務執行」をそれぞれ行うものとする役割分担をしております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社の取締役会に出席する役員は、社内取締役３名及び監査役３名とし、監査役３名全員を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識し、社外監査役３名による監査が適切に実施されるようにすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

(b) 本部長会／事業戦略会議

取締役会での意思決定に基づき、取締役（代表取締役社長の青野慶久氏、副社長の山田理氏）及び全本部長（システムコンサルティング本部長の札辻秀樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、ビジネスマーケティング本部長の林田保氏、カスタマー本部長の関根紀子氏、営業本部長の栗山圭太氏、経営戦略本部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、運用本部長の齋藤真之介氏）等で構成される「本部長会」を週１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略、財務戦略等の重要な意思決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。

また、同じく取締役（代表取締役社長の青野慶久氏、副社長の山田理氏、取締役の畑慎也氏）及び全本部長（システムコンサルティング本部長の札辻秀樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、ビジネスマーケティング本部長の林田保氏、カスタマー本部長の関根紀子氏、営業本部長の栗山圭太氏、経営戦略本部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、運用本部長の齋藤真之介氏）等で構成される「事業戦略会議」を週１回開催し、変化に富んだIT業界に合った迅速な事業戦略の意思決定を行っております。

各業務執行取締役及び執行役員はこれらに基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(c) 監査役会

当社の監査役は３名（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の中川雅文氏）です。

当社は監査役制度のもとで経営の監督を行なっております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、監査役は３名全員社外監査役を選任しております。常勤社外監査役に加えて、弁護士又は公認会計士である非常勤社外監査役を合わせた３名全員が原則全ての開催取締役会に出席し、適宜意見や質問を述べるほか、内部監査部門から当社グループの業務執行に関し、適法性の観点から毎月監査報告を受ける等、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議の参加のほか、各取締役等から職務の執行状況の聴取及び意思決定の調査を行っております。計算書類及び附属明細表に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、確認を行っております。

　　　③　企業統治に関するその他の事項

　　　　(内部統制システムの整備の状況)

　　　　(a) コンプライアンスの遵守を確保するための体制

　　　　　　当社は、企業理念を実現するため社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努めております。ま

　　　　　た、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化及びコーポレートガバナンスの充実に取り組んでお

　　　　　ります。さらに、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に

　　　　　対しては、組織全体として毅然とした対応をとるものとしております。

　　　　(b) 業務の効率性を確保する体制

　　　　　　当社は、職務分掌、権限及び責任を組織職務権限規程等において明確にしております。また、取締役会及

　　　　　び本部長会等を通じ、積極的に課題等の共有及び報告を行っております。さらに、取締役及び監査役は、財

　　　　　務報告及びその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行しております。

(c) 情報セキュリティ

情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。

具体的には、情報セキュリティ規則の制定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築に加え、セキュリティ室及び組織横断的な会議体であるサイボウズセキュリティミーティング(CSM)を設置し、技術面・運用面・統制面からセキュリティを維持・強化する体制を構築・運用しております。その他、安全なシステムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チーム CSIRT(Cy―SIRT)を設置するとともに、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品・サービスの品質を向上させる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。

(d) 情報開示

当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及びホームページの活用等を通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針です。

(リスク管理の体制の整備状況)

事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大、投資拡大等があげられます。

日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、法務統制部門が関連部署の協力を得てリスク管理を行っております。

当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに関しては、事前に関連部署でリスクを分析した上で対応策等を検討し、本部長会及び事業戦略会議等で審議してから意思決定することによりリスク管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの極小化を図っております。

(当社グループにおける業務の適正性確保のための体制)

当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員１名以上を子会社へ派遣し、常に経営状況を把握しております。子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、「取締役会」及び「監査役」を必ず設置した上で、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査(グループ監査)を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにおける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応しております。

④　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　2020年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性　6名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １．監査役　田畑正吾、小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。

２．2019年３月30日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社は、2020年３月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員に、提出日現在の取締役３名が再任される予定です。なお、再任後の取締役の任期は、2020年３月29日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2019年３月30日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．2017年３月29日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,073,000株が含まれております。

６．監査役田畑正吾の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務める株式会社ブライツの所有株式数1,000,000株が含まれております。

 ②　社外役員の状況

当社は社外取締役を選任しておりません。経営判断においては、事業環境を深く理解した取締役によって多角的に議論した上で、迅速かつ柔軟な意思決定をすることが重要と考えております。事業環境への理解が不足した社外取締役を置くことは、意思決定の迅速性が阻害されるおそれがあります。また、変化が激しい当社においては、固定の社外取締役を選任するよりも、適宜必要な知見を有する人材に助言を得る方が、コスト・効率性の観点から望ましいと考え、これを実施しております。しかしながら、2019年に公布された改正会社法により、近い将来、社外取締役の選任が義務付けられます。当社としても、それを前提に、社外取締役が設置されてもなお当社の迅速かつ柔軟な意思決定が維持され、かつ、適切なガバナンス体制を構築できるよう、検討しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識しており、監査役３名の内３名(うち１名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役３名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報及びプライバシー情報を除き、本部長会及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。

引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。

当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所(現　有限責任 あずさ監査法人)に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

なお、当社株式所有を除き、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　

(3) 【監査の状況】

①　内部監査

内部監査部門(９名)が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当性・効率性」等の観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取締役社長及び被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報告し、改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしております。また、監査役にも監査実施状況及び結果を報告しております。

②　監査役監査の状況

当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役の田畑正吾氏は、国内IT企業の起業や米国IT企業のCEOを務めた経験から、経営全般に関し豊富な知識を有しております。社外監査役の小川義龍氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。社外監査役の中川雅文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、各監査役はすべて出席しております。監査役会では、主に、常勤監査役が報告する各部署及び関係会社の業務に関して違法性の疑義のあるもの又は妥当性に欠けるもの及び内部監査部門が報告する業務関連事項が検討されております。各監査役と内部監査部門間においては、監査役会における報告だけでなく、グループウェアを利用した報告も適宜行っております。各監査役は毎月開催される取締役会へ出席し意見を述べており、取締役会においても業務執行に関する実効的な監査を行っております。

③　会計監査の状況

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。また、会計監査人に対しては数値情報の提供にとどまらず、実地監査に対しても積極的に協力し、公正かつ適切な監査を受けております。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員　塚原　克哲

指定有限責任社員 業務執行社員　植草　寛

* 継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

(b) 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　４名　　公認会計士試験合格者等　２名　　その他　３名

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)　監査公認会計士等に対する報酬を除く

当連結会計年度における当社の非監査業務は、海外における税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

　　当社の監査役会は、取締役、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役及び監査役の報酬について、株主総会の決議により定める旨を定款にて規定しており、2006年４月20日開催の第９回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、2007年４月24日開催の第10回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。個別の報酬等の額の決定については、その限度額の範囲内において、代表取締役に一任されております。

取締役の報酬は、基本報酬及び業績等を勘案した賞与によって構成しており、監査役の報酬は基本報酬のみで構成しております。基本報酬は、その役割に応じて決定する固定報酬としております。賞与は、全社業績であるクラウド関連売上及び事業環境等を勘案し決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。

また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて本部長会議等の社内意思決定機関で検証を行っております。

(b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

(c)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　(注)定量的な保有効果は、記載が困難であるため記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2019年１月1日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　5社

サイボウズ・ラボ株式会社

才望子信息技術（上海）有限公司

Cybozu Vietnam Co., Ltd.

Kintone Corporation

KINTONE AUSTRALIA PTY LTD

前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったKINTONE AUSTRALIA PTY LTDは、当連結会計年度に株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

タイムコンシェル株式会社

(2) 持分法を適用していない関連会社

株式会社ジェイヤド

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　KINTONE AUSTRALIA PTY LTD　決算日６月30日

連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が３か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のある有価証券

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のない有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物…５～18年

・工具、器具及び備品…２～15年

②　無形固定資産

(a)市場販売目的ソフトウェア

見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(b)自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。

(c)その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約

工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)

(b)その他の請負契約

工事完成基準

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年3月30日企業会計基準委員会）
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日企業会計基準委員会）　　

（1）概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日
　適用時期については、現在、検討中です。

（3）当該会計基準等の適用による影響
　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準機構28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産に表示していた189千円は、投資その他の資産の繰延税金資産に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、441百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、481百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。

※２　固定資産売却益の主な内訳

※３　のれん減損損失

　　前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。

連結子会社であるKINTONE AUSTRALIA PTY LTDは、当連結会計年度において追加取得を行い連結子会社化しましたが、具体的な事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、発生したのれんについてその帳簿価額全額をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。

連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に３百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。

連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に３百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。

※５　固定資産除売却損の主な内訳

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。

なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金

これらの時価について、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負  債

（1）未払金、（2）未払法人税等、並びに（3）前受金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

※敷金及び保証金852百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

※敷金及び保証金842百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(2019年12月31日)

該当事項はありません

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(2019年12月31日)

該当事項はありません

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が300百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損

　　　　　金に係る評価性引当額を229百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から4年～15年と見積もり、割引率は△0.14％～0.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３． 主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３． 主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注)　当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１．当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※２．他勘定振替の主な内訳は研究開発費であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ５～18年

工具、器具及び備品　 ２～15年

(2) 無形固定資産

①　市場販売目的ソフトウェア

見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

②　自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。

③　その他の無形固定資産

定額法によっております。 ４．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。  ６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約

工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の請負契約

工事完成基準　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準機構28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産に表示していた147千円は、投資その他の資産の繰延税金資産に含めて表示をしております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1％、当事業年度48.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.9％、当事業年度51.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式209百万円、および関連会社株式48百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式176百万円、および関連会社株式56百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）評価性引当金が 337百万円 増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式に対する関係会社

　　　　　株式評価損に係る評価性引当額を334百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち、主なものは、クラウドサービス用サーバーの増設等であります。

２．建物の増加のうち、主なものは、東京オフィス等増床によるものであります。

【引当金明細表】

(注) 引当金の計上の理由及び額の算定方法は貸借対照表に記載の通りであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第22期)(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第23期第１四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出。

第23期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出。

第23期第３四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2019年４月５日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

2020年２月７日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

2020年２月26日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月26日

サイボウズ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボウズ株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サイボウズ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年３月26日

サイボウズ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。