E00169 竹中工務店 有価証券報告書－第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、非上場株式のため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　2016年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

2017年12月期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでいる。

2018年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

2019年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

     ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場株式のため記載していない。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。

創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。

その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社54社、関連会社14社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。

(建設事業)

当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKA INDONESIA、TAKENAKA INDIA PRIVATE LTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。

(開発事業)

当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。

(その他)

連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はない。

４　特定子会社に該当する。

５　米国法上のLLC(Limited Liability Company)及びLLP(Limited Liability Partnership)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額を記載していない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

２　出向者を含めた在籍者数は、7,906人である。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

竹中工務店社員組合と称し、1946年６月１日に結成され、2019年12月31日現在の組合員数は6,568人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命とし、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深めることを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。　

ビジョンを実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。グループ全体の事業領域を「まち」として捉え、「まちづくりの全てのステージ」で最良の品質とソリューションを提供し、建設とサービスを融合した新たな価値をつくり、社会とお客様にとって最良のパートナーとなることを目指していく。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

国内の建設市場は、企業収益の改善や都市部での再開発事業の進展、また防災意識の高まりも要因となって、概ね堅調に推移している。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いている。

海外においては、米中貿易摩擦による影響や欧州における政治体制の不透明感による影響に留意する必要があるものの、総じて堅調に推移している。都市・インフラ建設等の建設需要は東南アジアを中心に引き続き底堅く、経済のボーダレス化や企業のグローバル化の進展に伴い、高度な建設ソリューションを世界各地で安定的に供給することが求められている。

また政府による働き方改革の取り組みの進展に伴い、生産性の向上やダイバーシティの推進が企業の共通課題となった。特に建設業においては、担い手確保と併せて働き方改革が重要な経営課題となっている。

このような状況下において当社グループの具体的な取り組みは以下のとおりとし、着実に遂行している。

１．ものづくりに携わる全ての人々が堅実かつ基本に忠実なものづくりに徹し、安全の確保と作品の品質向上に不断の努力を続ける。

２．プロジェクトの初期段階から企画、生産、運用段階にわたる一貫したマネジメントによりお客様の課題解決に真摯に取組み、また省人化技術やＢＩＭ等のＩＣＴの活用により生産性を抜本的に改善するとともに、生産力を確保し、競争力と収益力の強化を図る。

３．グループの各事業の総力により、まちづくりの全てのステージで社会やお客様のニーズに応えるビジネスモデルやソリューションを創造し、地域社会の持続的発展と低炭素な社会の実現に取り組む。

４．開発事業においては、保有物件の資産価値の向上と新規物件の開発により競争力を強化し、長期にわたる安定的な収益基盤の確保を図る。

５．従業員の成長を促進し、心身ともに健康で活躍できる環境を整え、抜本的生産性向上と働き方改革を実現し、

　　ワークライフバランスの向上を図る。

当社グループは、更なる安全・安心技術やエネルギー有効活用技術を建築を含む様々な社会システムの構築に活かし、「まちづくり総合エンジニアリング企業」に成長する事を目指して、まちづくりを通して人々が明るく豊かに暮らすためのサステナブル社会の実現に貢献していく。

(3) 目標とする経営指標

当社グループ3か年事業計画の最終年度である2022年12月期の目標を、売上高1兆4,400億円、営業利益800億円、経常利益860億円、親会社株主に帰属する当期純利益580億円としている。また2020年12月期の業績予想（2020年2月28日公表）は、売上高１兆3,550億円、営業利益720億円、経常利益760億円、親会社株主に帰属する当期純利益550億円としている。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 事業環境の変化

建設事業は請負形態を主とする為、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資機材価格及び労務単価の変動

建設資機材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 保有資産の価格・収益性の変動

有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 退職給付債務

当社は、数理計算上の差異について、財務の健全化を図るため発生年度に全額を費用処理することとしているため、年金資産の時価下落、運用利回り及び退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先(発注者、協力会社、ＪＶ共同施工会社他)に関し、可能な限り信用リスク管理を実施しているものの、これらについて信用不安などが顕在化した場合には、債権回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 海外事業の展開に伴うリスク

当社グループでは、欧州・アジア・米国をはじめとした世界各国での事業展開を図っているため、当該進出国の政治経済情勢・法制度・為替相場などに著しい変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 瑕疵保証

品質管理には万全を期しているが、想定範囲を超える瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) ＰＦＩ事業におけるリスク

ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから、将来の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 事業に対する法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 大規模自然災害リスク

 大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられる一方で、堅調な企業収益を背景に設備投資が緩やかに増加し、個人消費についても持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに高い水準を維持しており、経営環境は堅調に推移した。

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革を推進しつつ、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等により業績の向上に努めた。

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆3,520億円余(前連結会計年度比0.1％減)、損益面では、売上総利益は前連結会計年度並みとなったが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益が802億円余(前連結会計年度比5.7％減)となった。経常利益は895億円余(前連結会計年度比4.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益等を計上したことにより、689億円余(前連結会計年度比8.3％増)となった。

当社においては、売上高が1兆538億円余(前事業年度比1.0％増)、営業利益が664億円余(前事業年度比4.1％減)、経常利益が752億円余(前事業年度比3.1％減)、当期純利益は599億円余(前事業年度比16.1％増)となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)

(a) 建設事業

公共投資、民間設備投資が堅調に推移した中で、受注高は1兆3,079億円余(前連結会計年度比1.5％増)、売上高は1兆2,431億円余(前連結会計年度比0.0％減)、営業利益は667億円余(前連結会計年度比5.1％減)となった。

当社においては、受注高は1兆788億円余(前事業年度比0.6％増)、売上高は1兆257億円余(前事業年度比1.5％増)、営業利益は664億円余(前事業年度比4.1％減)となった。

(b) 開発事業

国内、海外とも不動産事業が堅調に推移したものの、分譲物件の完成引き渡しが一巡したことから、売上高は546億円余(前連結会計年度比7.8％減)、営業利益は101億円余(前連結会計年度比11.9％減)となった。

(c) その他

主として不動産管理業務を展開しており、売上高は582億円余(前連結会計年度比5.3％増)、営業利益は33億円余(前連結会計年度比2.1％増)となった。

(2) 財政状態

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

　当連結会計年度の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により1兆5,197億円余となり、前連結会計年度末に比べ509億円余増加(3.5％増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により7,571億円余となり、前連結会計年度末に比べ405億円余減少(5.1％減)した。当連結会計年度の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により7,626億円余となり、前連結会計年度末に比べ914億円余増加(13.6％増)した。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、455億円余の支出超過（前連結会計年度は1,077億円余の収入超過）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、154億円余の支出超過（前連結会計年度は407億円余の支出超過）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減等により、145億円余の支出超過（前連結会計年度は326億円余の支出超過）となった。

　これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から759億円減少し、1,987億円余（前連結会計年度末は2,747億円余）となった。

(4) 生産、受注及び販売の状況

(a) 受注実績

(b) 売上実績

(注) １　受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。

　　 ２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

(a) 受注高、売上高及び繰越高

(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第81期完成工事の主なもの

第82期完成工事の主なもの

２　第81期及び第82期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(d) 手持工事高(2019年12月31日現在)

(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。

(5) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結業績は、売上高は海外子会社の売上高が減少したことにより、前連結会計年度と比較し減収となった。損益面では、売上総利益は前連結会計年度並みとなったが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度と比較し減益となった。

　経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設事業における環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型工事が更に集中することなどにより、建設資機材価格や労務単価など建設コストが高騰する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合も、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。

　当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。

(注)「第３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税抜きの金額を表示している。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

５ 【研究開発活動】

当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。

重点的に取り組むべき領域として、設計・生産の高度化・効率化、安全・安心で活力・魅力あるスマートコミュニティの実現、まちや建物の環境負荷の低減、成長産業を支える建築の高機能化を設定し、全社的に技術開発活動を遂行している。

当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は93億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

(建設事業)

(１)設計・生産の高度化・効率化

①ＢＩＭとデジタル測定機器を連携させた設備検査手法を構築

施工管理のデジタル化による施工管理効率の向上の一環として、デジタル測定器とＢＩＭを連携させることで、設備検査業務を効率化する手法を構築した。測定データをＢＩＭに一元的に集約して管理することで、測定の効率化、検査報告書の自動作成による省人化が可能となり、トレーサビリティも向上する。ＢＩＭに様々な属性を追加入力できるソフトを使用し、ＢＩＭ側に測定データを取り込むシステムとユーザーインターフェースを作成した。当社において「水圧・満水試験」、「照度測定」、「風量測定」を対象に、試験準備から検査報告書作成までの検査時間を検証したところ、水圧・満水試験では20%程度の検査効率の向上を確認した。また照度・風量測定においては50%測定人員を削減できた。

②自走式墨出しロボットの建設現場試験導入の実施

自走式の墨出しロボットを建設現場に試験導入し、ローコスト化、軽量化、従来比約３倍の生産性向上を実現した。当社が開発した従来の墨出しロボットは、位置決めロボットの発するレーザにより墨出し地点まで逐一誘導してもらい墨出し作業を行うもので、目的地に到達する時間の観点から生産性に課題があった。また、高機能なセンサや描画装置の搭載、測量機器の利用でロボットが高価格・大型・重量化し、作業現場への普及の障害となっていた。このたび改良し試験導入した墨出しロボットは、安価かつ軽量で、墨出し地点まで直接自走するロボットである。市販のレーザ測量機がレーザで墨出し地点を指定し、その情報をＷｉ-Ｆｉ通信で受け取った墨出しロボットが目的地まで自走して墨出し作業を行う。

　 ③「建設現場向けＩｏＴ火災報知システム」の実証実験を実施

 火災発生時に避難経路を選択して、メールや場内スピーカーで自動通知する、「建設現場向けＩｏＴ火災報知システム」の実用化に向けた実証実験および本システムを導入した避難訓練を、竹中工務店東陽３丁目計画作業所にて実施した。当社独自のＩｏＴ分電盤、KDDI㈱のＩｏＴクラウドシステム、ヤマトプロテック㈱の火災報知制御モジュールなどの応用により実現したものである。火災報知器をネットワークに繋ぎ、クラウドシステムと連携させることで、火災発生個所に応じて避難経路を選択し、場内スピーカーにより自動でアナウンスする。建設現場の全作業員に向けて一度に火災発生を通知することで、より迅速な初期対応や避難を可能にする。その場にいない作業員や内勤の事務職員へもメールで通知するので、作業所が無人となる夜間などにも有効である。

　 ④ロボットの作業を容易にする新溶接工法を開発

 高層建物の鉄骨柱の溶接において、ロボットの作業を容易にする新溶接工法(特許出願済)を開発した。溶接する柱の角に仕切り部分を設け、それぞれのロボットの作業範囲を明確にすることで、従来は熟練溶接技能者が柱と柱の継ぎ目の状態を確認しながら溶接を行う必要があった柱の角の部分も含め、ロボットによる溶接を容易にするものである。これまで人が行っていた溶接作業をロボットが代替することにより、人にかかる負担の軽減、熟練溶接技能者の高齢化や減少への対応、建物の安定した品質確保を実現する。

(２)安全・安心で活力・魅力あるスマートコミュニティの実現

①島根県雲南市と健康なコミュニティを支える事業創出へ向け連携協定を締結

島根県雲南市と雲南市内の地域課題解決と市民の暮らしの豊かさの創造に資するための「連携協定」を2019年４月１日付けで締結した。協定締結を踏まえ、当社は地域と企業の協業と、健康なコミュニティを支える新たな事業創出を目指す。具体的には、住民に負担をかけることのないIoT等を活用したシステムにより、地域自主組織で地域コミュニティの豊かさにかかわる情報を一元化していき、コミュニティ全体の健康を評価し、それに基づくソリューションなどを提供していく事業の創出を目指していく。当社は、「地域おこし企業人」として社員を雲南市に派遣し、「企業チャレンジ」の仕組みづくりから参画し、「雲南ソーシャルチャレンジバレー」を推進していく。

②新型の部屋免震システムを開発

床・壁・天井を部屋ごと一体で免震化する部屋免震システムを開発し、シスメックス㈱のバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」（神戸市）のクリーンルームに初適用した。地震時に、室内の設備機器の転倒や床・壁・天井の損傷を防ぐことで、安全性の確保に加え、室内の気密性や空気清浄度を維持し、地震時における研究開発や製造等の事業継続を支援する。当社では、すでに、吊り下げ式の部屋免震システム（特許出願済）を2018年に開発しているが、新型システムの追加により、免震化する部屋に合わせた柔軟な提案が可能となった。今後は、気密性や空気清浄度の維持・管理が求められる様々な用途の重要諸室（再生医療、バイオ関連施設等）を中心に、本システムの幅広い展開を目指す。

③「基礎免震＋中間階集中制振」を採用した免制振ハイブリッド構造で安全・安心の「プレミアムセイフティ

　　ビル®」を実現

本技術は、「読売テレビ新社屋」に初適用したものである。「基礎免震＋中間階集中制振」（特許出願済）を採用し、最上階の加速度（揺れ）を一般的な基礎免震構造と比べて約40％低減した。大地震時でも、構造体や仕上げ材の損傷を最小限に抑え、高層部の建物の揺れを制御することで家具等の転倒被害を抑制し、ハイグレードな「安全・安心」性能を備える「プレミアムセイフティビル®」を実現している。基礎免震に加えて、低層部と高層部の切り替わり位置に、制振ダンパーにより地震エネルギーを吸収して揺れを抑える集中制振架構を設けた「基礎免震＋中間階集中制振」を採用することで、「むち振り現象」による加速度の増加を有効に抑制する。

④従来鋼材の約10倍の疲労耐久性を有する制振ダンパーにブレース型が登場

制振ダンパーの素材として現在一般的に使われている鋼材に比べ、疲労耐久性を約10倍に高めたＦｅ―Ｍｎ―Ｓｉ系耐疲労合金（特許登録済）を用いたブレース型の制振ダンパーを、国立研究開発法人物質・材料研究機構および淡路マテリア㈱と新たに共同開発し、愛知県国際展示場「Ａｉｃｈｉ　Ｓｋｙ　Ｅｘｐｏ」へ初適用した。Ｆｅ―Ｍｎ―Ｓｉ系耐疲労合金の大型部材を大量生産できる合金製造方法およびＦｅ―Ｍｎ―Ｓｉ系耐疲労合金と鋼材との異種金属溶接技術の確立により実現した。開発合金は、疲労耐久性だけでなく靭性、耐腐食性も非常に優れている。

⑤放射線遮蔽ボード「ＲａｄＢｏａｒｄ® ― Ｘ」を医療施設に初採用

当社と吉野石膏㈱が2018年に共同開発した放射線遮蔽ボード「ＲａｄＢｏａｒｄ® ― Ｘ」（特許出願済）が、山形大学医学部東日本重粒子センターのＣＴシミュレーション室に初採用された。従来の遮蔽ボードに比べ、主にγ線、Ｘ線に対して優れた遮蔽性能を発揮する内装材で、環境に優しい天然無機材料から構成される無鉛ボードで施工性に優れ、一般のせっこうボードと同様にリサイクルが可能である。

⑥２棟の免震建物を接続するエキスパンションジョイントの開発

２棟の免震建物の大振幅変位に追随できるエキスパンションジョイントを開発し、「国立循環器病研究センター新築工事」に適用した。地震時に２棟間に大きな変位が生じたときにおいても、２棟の中心に常に部材が維持できる機構を適用することで、エキスパンションジョイント部の床・壁を２分割し、支持スパンを２分の１として下地材の重量を減少させ、室内空間の有効スペースを最大化することが可能である。本機構は、仕上げ部材を支持する中心フレームと、それを支持する直材フレームおよび斜材フレームで構成される。直材フレームと斜材フレームにスライド機構を設けることで、地震時に２棟間に大きな変位が生じたときにおいても、中心フレームは常に２棟の中心を維持できる。

(３)まちや建物の環境負荷の低減

①直交集成板ＣＬＴを用いた集合住宅「アサヒファシリティズ山門町社宅」が竣工

当社グループの㈱アサヒファシリティズが保有する「アサヒファシリティズ山門町社宅」（名古屋市）において、直交集成板ＣＬＴを用いた建替工事を完了した。本建物は１階がＲＣ（鉄筋コンクリート）造で、２～３階に国産スギによる直交集成板ＣＬＴパネル工法を採用した。外装にも国産の木材を有効利用することで、社会課題でもある国内の森林資源の活用・循環に貢献している。施工にあたっては、ＣＬＴパネルを工場で生産・加工することで、省人化や短工期化につなげ、生産性を向上させた。今後このような木造技術を活用し、更なる国産木材の活用と中大規模木造建築の普及・展開を図り、政府が進める建築物の木造・木質化の施策に寄与していく。

②建物完結型バイオガスシステム「メタファームTM」の適用範囲を拡大

当社が2010年に開発した３t/日規模の生ごみ排出量を対象とする建物完結型バイオガスシステム「メタファームTM」を改良し、１t/日の建物にも適用範囲を拡大した。省動力化やユニット化によるバイオガス設備の設置面積の縮小を図ることで、導入コストや維持に要するコストを低減した。環境への配慮とともに採算性を確保しながら、ショッピングモールや小規模な食品製造工場などの建物への適用を実現した。

　　③エネルギーマネジメントシステム「Ｉ．ＳＥＭ®」によるオフィス照明の次世代給電を実現

独自開発したエネルギーマネジメントシステム「Ｉ．ＳＥＭ®」を用いて、オフィス照明への直流給電による次世代給電方式を確立し、ＢＣＰ対応・デマンドレスポンス・直流給電を組み合わせた「Ｉ．ＳＥＭ＋ＤＣＰＳ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｐｏｗｅｒｅｄ　Ｓｙｓｔｅｍの略）」を、「栗原工業ビル」に初導入した。Ｉ．ＳＥＭ®は、分散電源であるリユース蓄電池、太陽光発電、電気自動車等の電力を直流電力のまま取り込み、電力自由化に対応したエネルギーマネジメント、エネルギーコストの最小化、再生可能エネルギーの利用、ＢＣＰ等のための合理的なエネルギー利用を可能とする。このＩ．ＳＥＭ®と直流電源対応の照明器具とを組み合わせることで、直流電力を直流のまま給電し従来生じていた変換ロスを定格時約10%低減することが可能となった。また非常用発電機とも連携可能であり、ＢＣＰ対応・デマンドレスポンス・直流給電を組み合わせた全国初のシステムを実現している。

(４)成長産業を支える建築の高機能化

①コラボレーションモビリティとリビングの未来の形を具現化した体験施設「ＥＱ　Ｈｏｕｓｅ」をオープン

メルセデス・ベンツ日本㈱と、モビリティとリビングの未来の形を具現化した体験施設「ＥＱ　Ｈｏｕｓｅ（イーキュー ハウス）」を、東京・六本木に約２年間の期間限定でオープンした。「ＥＱ　Ｈｏｕｓｅ」は、ダイムラー社が2016年に提唱した中長期戦略「ＣＡＳＥ」が普及した未来のライフスタイルを、当社の最先端のデザインと技術で具現化した体験施設である。建築にはＡＩを搭載することで、人とダイレクトに繋がることを可能にしたほか、デジタル情報を活用した最先端の設計・生産技術を採用している。

②まちの状態可視化ツール「ソーシャルヒートマップTM」を開発

ＡＩが位置情報付きのＳＮＳ投稿内容を分析し、実際にその場所を訪れた人が思ったこと・感じたことといった質的な評価を可視化するツール「ソーシャルヒートマップTM」（特許出願済・商標出願済）を開発した。本技術の特徴は、位置情報とまちに関する質的な評価をリンクさせたデータの提供と、お客様との打合せの場での分かりやすくタイムリーに可視化した結果の提示がそれぞれ可能であることである。

③宇宙空間での長期滞在に必要な「食」の要素技術に関する基礎研究第1弾

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙探査イノベーションハブに採択された「袋型培養技術を活用した病害虫フリーでかつ緊急時バックアップも可能な農場システムの研究」を、ＪＡＸＡ、キリンホールディングス㈱、国立大学法人千葉大学、東京理科大学スペース・コロニー研究センターと産学連携で実施した。本基礎研究は、将来の宇宙空間で人間が長期滞在するための「衣・食・住」技術のうち、「食」に焦点を当て、宇宙空間での自給自足を実現することを目的としている。本共同研究は、低圧環境下における袋型培養技術を活用した宇宙農場システムの基礎的試験を行い、その成立性を確認したものである。試験作物は、ビタミンＣ源としてのレタスの植物体、炭水化物源となるジャガイモの種イモ、タンパク質源となるダイズ苗を対象として実証的確認を行った。

また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。

(開発事業及びその他)

研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は417億円余となった。

セグメントごとの設備投資額を示すと次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、事業用建物及び工事用機械を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は146億円余となった。

(開発事業)

当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として事業用土地建物を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は265億円余となった。

(その他)

当連結会計年度は、社宅用建物の建設等を行い、設備投資額は7億円余となった。

(注) 「第３　設備の状況」における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

(2) 国内子会社

2019年12月31日現在

(3) 在外子会社

2019年12月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメント

　　ごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設

　　事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務

　　所及び福利厚生施設等である。

　　なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については(　)内に外書きで示している。

４　土地、建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注） １　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

２　単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

　発行価格　1,000円

　資本組入額　500円

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注)　自己株式は、「個人その他」に7,933,268株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 7,933千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注)　単元株制度は採用していない。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実を図りつつ、株主に対し長期的に安定配当を行うことを基本方針としている。
　また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。
　当期の配分については、当期の業績に加え、今後の経営環境等を総合的に勘案し、前期同様の１株当たり60円の普通配当に、特別配当20円を加えた80円の配当を行うこととした。
　この結果、当期の配当性向は12.3％となった。

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。

(企業統治に関する事項)

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　イ．取締役会・執行役員制度

取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。
　また、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、2010年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。

　　ロ．監査役会

監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。

　　ハ．監査室

監査室は会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。

　　ニ．会計監査人

会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。

　　ホ．顧問弁護士

顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。

② コンプライアンス活動の推進

イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにその重要性を増してきている中、2018年７月、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため、「企業行動規範」を一部改訂し、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。

体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。

ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。

このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。

ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。

ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。

③ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。

ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。

ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。

ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。

ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

④ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

　　 ①　役員一覧

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率６％）

(注)１　監査役 小菅正伸及び井谷千絵は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。

　　２　取締役常務執行役員　竹中　勇一郎は、取締役名誉会長　竹中　統一の長男である。

３　当社は経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

2020年３月27日現在の執行役員の状況は以下のとおりである。（※は取締役の兼務者）

　　 ②　社外役員の状況

 当社の社外監査役である小菅正伸及び井谷千絵と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

(3) 【監査の状況】

　　　① 監査役監査の状況

監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は、監査役会で定めた監査方 針・計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等重要な社内会議への出席並びに代表取締役、会計監査人及び当社監査部門との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査及び内部統制システムの整備・運用状況の確認を行い、経営への監視機能を果たしている。

      ② 内部監査の状況

経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室（スタッフ９名）を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っており、監査結果を代表取締役及び監査役会へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講ずるよう指導を行う等、グループ経営に対応した内部統制機能を果たしている。

　　　③ 会計監査の状況

　　　 イ．監査法人の名称

　　　　　　有限責任　あずさ監査法人

　　　 ロ．業務を執行した公認会計士

　　　　　　後藤研了

　　　　　　中嶋　歩

　　　　　　小池亮介

　　　 ハ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　公認会計士　９名、その他　９名

　　　 二．監査法人の選定方針と理由

 監査役会は、監査法人の概要及び欠格事由の有無、独立性及び専門性、当社の事業に対して十分な監査体制と監査品質を有していること等の観点から選定している。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると判断した際は、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

 監査役会は、同監査法人の監査体制及び監査実施状況を総合的に勘案し、同法人が適任と判断した。

　　　④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日　内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

当社が、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査報酬業務(公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務)に対する報酬を含め20百万円である。

当社の子会社が、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査報酬業務(公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務)に対する報酬を含め158百万円である。

当連結会計年度

当社が、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査報酬業務(公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務)に対する報酬を含め26百万円である。

当社の子会社が、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査報酬業務(公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務)に対する報酬を含め184百万円である。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、財務に関する調査業務等について対価を支払っている。 　

当連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、財務に関する調査業務等について対価を支払っている。

(監査報酬の決定方針)

該当事項なし

 　 （監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、会計監査人の監査活動、監査報酬等の見積額についての算出根拠、算定内容並びに総額の金額水準について、会社のリスクに照らして適切かつ妥当であることなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をしている。

(4) 【役員の報酬等】

　　 非上場会社のため記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

　　 非上場会社のため記載していない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
  ナーに参加している。
 
(2) 一般社団法人日本建設業団体連合会の会計・税制委員会に参画し、建設業界における会計基準等の変更や税制改
  正に対応している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

51社  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から新規設立により子会社となったNEUES ATRIUM PROPERTY GmbH、㈱名古屋モノづくり

メッセの２社を連結の範囲に含めている。

(2) 非連結子会社

３社  主要な非連結子会社名は次のとおり。

㈱タックサービス西梅田

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社　2社　関連会社　13社
主要な持分法適用会社の名称　㈱ＴＮＣ放送会館

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の最近の決算日にかかる財務諸表を使用している。

(2) 持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等

持分法非適用の子会社の名称　TAK-GRIT,INC.
持分法非適用の関連会社の名称　LUDGATE MANAGEMENT LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用の会社は、連結財務諸表における当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち国内子会社４社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一である。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他のたな卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

開発事業等支出金

個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④ 役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑤ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月20日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2018年３月20日）

(1) 概要

　　顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準である。

(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」8,706百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」7,105百万円に含めて表示している。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ7,640百万円減少している。

（連結損益計算書関係）

１　営業外費用の「損害賠償費用」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた1,018百万円は「損害賠償費用」135百万円、「雑支出」883百万円として組み替えている。

 ２  特別損失の「減損損失」及び「投資有価証券評価損」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,164百万円は「減損損失」214百万円、「投資有価証券評価損」171百万円、「その他」778百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△25,208百万円、「無形固定資産の取得による支出」△2,309百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△27,517百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２  期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満期手形等の金額は次のとおりである。

※３  担保資産

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

(2) 下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供している。

(3) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。

(4) ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額

４  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。

※５  直接減額方式による圧縮記帳額

※６  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

(連結損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４　販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異(△は利益)の総額は、次のとおりである。

※６  固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※７　当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

減損損失を認識した保養所、遊休資産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

閉鎖等の決定により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(398百万円)として計上した。その内訳は、保養所283百万円、遊休資産114百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定基準等に基づく評価額により算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には特別配当40円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(3) 受取リース料及び減価償却費

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、投資価格の毀損リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っている。

長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。

短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引については、将来発生する外貨建資金需要及び海外工事の売上債権等の回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはほとんどないと判断している。

また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠を設定し、リスク管理をしている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項　（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２参照)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度(2019年12月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」を参照。

(4) 長期貸付金

一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金及び(3) １年内返済予定のノンリコース借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金及び(5) ノンリコース借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(デリバティブ取引関係)」参照。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産　(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注)４ 長期借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項なし

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日  至 2019年12月31日)

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について171百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について205百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項なし

(2) 金利関連

　該当事項なし

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及びノンリコース借入金のそれぞれの時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用している。
　確定給付型の制度としてはキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。

当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は14社が有しており、うち２社が確定給付企業年金制度、１社が複数事業主制度による確定給付企業年金基金制度、１社が基金型確定給付企業年金制度を併用している。

２　 確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

  (注) １　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

 ２　勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

  (注) 一部の連結子会社は簡便法を適用している。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

（百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

  (注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

（百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

（百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度10％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度127百万円であった。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5%(加重平均値)（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　0.6%(加重平均値)（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　(3) 補足説明

　一部の連結子会社が加入していた「東京都電設工業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として2018年４月１日をもって「東京都電設工業企業年金基金」へ移行したが、代行返上による損益影響はない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,466百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,537百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(3,665百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,673百万円)である。

    当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(5,105百万円)、不動産取得額(3,943百万円)であり、主な減少額は不動産売却額(9,528百万円)及び減価償却費(4,488百万円)である。

３  連結会計年度末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４  資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４  資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：中国、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア

　　  　　欧州　　　：スロバキア、チェコ、ポーランド、ドイツ、ハンガリー

　　  　　北米　　　：アメリカ合衆国　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：タイ、インドネシア、インド、マレーシア

　　  　　欧州　　　：ドイツ、スロバキア、ポーランド ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：タイ、中国、シンガポール、インドネシア、マレーシア

　　  　　欧州　　　：ポーランド、チェコ、オランダ、ハンガリー、スロバキア　 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：タイ、インドネシア、中国、インド

　　  　　欧州　　　：イギリス、ドイツ、チェコ、ハンガリー ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項なし

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項なし

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

（注） 取引金額は消費税等抜きの金額で表示している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。

② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領している。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

（注） 取引金額は消費税等抜きの金額で表示している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。

② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領している。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

　該当事項なし

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　該当事項なし

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

 該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】