7986 日本アイ・エス・ケイ 有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(注)第73期第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第71期連結会計年度の期首に株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第71期事業年度の期首に株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６　2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しており、第73期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。

デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。

書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売
当社が製造販売しております。

ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売
当社が製造販売しております。

不動産賃貸関連……建物の賃貸等

その他………………工具の販売等

当社が仕入販売しております。

〔事業系統図等〕

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2019年12月31日現在

2019年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。

また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。

(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境においては、今後も雇用や所得情勢及び企業収益の改善が続くものと見込まれます。

このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。

これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業部門について

当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。

(2)地震等自然災害リスク

当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)減損会計リスク

当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用の改善がみられる一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の業績は、売上高54億69百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益４億50百万円（同130.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億14百万円（同128.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（鋼製品関連事業）

鋼製品関連事業部門の売上高は13億79百万円（前年同期比6.5％減）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年実績を下回りました。

（デンタル関連事業）

デンタル関連事業部門の売上高は16億85百万円(前年同期比10.1％増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。

（書庫ロッカー関連事業）

書庫ロッカー関連事業部門の売上高は19億94百万円（前年同期比8.7％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。

（ＯＡフロア関連事業）

ＯＡフロア関連事業部門の売上高は90百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

（不動産賃貸関連事業）

不動産賃貸関連事業部門の売上高は２億16百万円（前年同期と同額）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の売上高は１億２百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注状況

当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ３億円増加し、50億３百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ35百万円増加し、18億10百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ２億64百万円増加し、31億92百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ２億90百万円増加し12億19百万円（31.3％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億49百万円、減価償却費85百万円、売上債権の減少額54百万円、たな卸資産の減少額24百万円、未払消費税等の増加額23百万円等の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額１億42百万円、仕入債務の減少額40百万円、法人税等の支払額54百万円等の支出があったことにより、４億７百万円の収入（前年同期は３億18百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出56百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円等により、62百万円の支出（前年同期は73百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額53百万円等により、53百万円の支出（前年同期は53百万円の支出）となりました。

(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の売上総利益は、２億６百万円増加し16億９百万円（売上総利益率は前年同期比2.8ポイント増加し29.4％）となりました。

②営業利益

売上総利益の増加等により、前年同期比２億58百万円増加し、４億19百万円となりました。

③経常利益

作業くず売却益16百万円等の営業外収益が31百万円あり、経常利益は前年同期比２億54百万円増加の４億50百万円となりました。

④税金等調整前当期純利益

前年同期比２億54百万円増加し、４億49百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税が96百万円あり、前年同期比１億76百万円増加の３億14百万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

イ 資産

流動資産は28億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加２億90百万円、受取手形及び売掛金の減少69百万円、商品及び製品の減少16百万円等により、２億11百万円増加しました。

固定資産は21億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少33百万円、機械装置及び運搬具の減少26百万円、退職給付に係る資産の増加１億42百万円等により、88百万円増加しました。

ロ 負債

流動負債は15億円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少40百万円、未払法人税等の増加47百万円、未払消費税等の増加23百万円、流動負債その他の減少28百万円等により、３百万円減少しました。

固定負債は３億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加35百万円、 役員退職慰労引当金の増加５百万円等により、39百万円増加しました。

ハ 純資産

純資産合計は31億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加２億60百万円、非支配株主持分の増加３百万円等により、２億64百万円増加しました。

③財政政策

　　　当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。

当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率8.2％、自己資本比率62.8％となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、192百万円であります。

セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が42百万円、デンタル関連事業が82百万円、書庫ロッカー関連事業が67百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　無形固定資産は除いております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

５　本社、筑波工場土地78,802千円（面積18千㎡）、建物及び構築物172,507千円は一部他に賃貸中であります。

(2) 国内子会社

2019年12月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年３月29日開催の第71期定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は、15,984千株減少し、1,776千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注) １　自己株式1,410株は「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年12月31日現在

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権(２個))含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②  【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は期末配当の１回とし、その決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては上記方針に基づき１株当たり30.00円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るために、有効投資してまいりたいと考えております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の透明性と健全性を高めることを企業の使命ととらえ、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、経営のチェック機能の充実と企業倫理の遵守を重要課題として認識しております。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

（イ）取締役・取締役会

　当社の取締役の定数は定款で21名以内と定めており、現在、取締役９名の構成となっております。取締役会は、定期に及び臨時に開催し、会社の重要な業務執行事項を決定し、また、各取締役より報告を受ける等により、取締役の職務執行を監視する機関として運営しております。

（ロ）監査役・監査役会

　当社は監査役及び監査役会制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっております。監査役は、原則月１回の監査役会のほか、取締役会に出席し意見を述べ、取締役の業務の執行を監視しております。

（ハ）その他

　常勤取締役７名で構成する経営会議、並びに担当取締役及び管理職で構成する各事業部門会議を設置しております。経営会議では業務上の重要事項の意思決定を行い、各事業部門会議では取締役会、経営会議での決定事項の伝達と徹底及び各事業部門間の情報の共有化を図っております。

　以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能が働く事で、経営の健全性・適法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

　なお、当社の業務執行体制等を図式化すると次の通りとなります。

・内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員として、コンプライアンス規程等を、作成、整備する。

（ｂ）各事業部門の長をコンプライアンス責任者とし、各事業部門固有のコンプライアンスリスクに対処する。

（ｃ）コンプライアンス担当役員は、情報の収集、確保に努め、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。また、発生した内容を調査し、再発防止策を関連部門と協議の上決定し、実施する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下「職務執行情報」という）の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直しを行う。

（ｂ）取締役及び監査役から職務執行情報閲覧の要請があった場合、本社において閲覧できるものとする。

（ｃ）文書管理規程の作成及び本体制に係る事務等は、管理部門担当取締役が管掌し、運用・管理状況について、必要に応じ取締役会に報告する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）代表取締役社長に直属する内部監査担当部署として、総務部の企画部門を機能させ、管理部門担当取締役が管掌する。

（ｂ）管理部門担当取締役は、内部監査活動を円滑にするために、内部監査規程、リスク管理規程等の整備を行う。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。

（ｂ）各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を構築する。

（ｃ）月次の業績は、各事業部門担当取締役から月次速報ベースで経営会議に報告される。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ（当社及び㈱ビアンエアージャパン）のセグメント別の事業部門の長に、それぞれの部門における法令遵守、リスク管理の体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス担当役員はこれらを横断的に推進、管理する。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する組織を総務部の企画部門とし、当該使用人の人選等については、監査役の意見を考慮し検討する。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、監査役の意見を尊重するものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ａ）取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

（ｂ）前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。

　・内部統制システムにかかわる部門の活動状況

　・内部監査部門の活動状況

　・重要な会計方針、会計基準の変更

　・重要な法令・定款違反

　・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は各事業部門の長に対し、定期的にヒヤリングと指導を行うとともに、代表取締役社長、内部監査担当取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・リスク管理体制の整備状況

（イ）当社では、職務権限規程、職務分掌規程等により各事業部長、各部門の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに部門間の相互けん制を機能させることで当社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。

（ロ）取締役会は、定期に開催のほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や会社の重要な業務執行事項を決定し、取締役の業務執行の状況を逐次監視する機関として運営しております。

（ハ）代表取締役に直属の内部監査担当部署を設置しております。

　内部監査部門は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言・提言を行っております。

②その他

（イ）取締役の定数

　　当社の取締役は、21名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ハ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（ニ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める金額の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（ホ）反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社グループは反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求等に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、利益供与にかかわることを絶対行わないことを基本方針としております。

コンプライアンス担当役員は、上記の基本的な考え方に基づき、反社会的勢力による被害の防止を図るとともに、これを実現するための社内体制の整備、役職員の安全確保に組織的に取組んでおります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　　女性－名　　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　取締役大場明男は、社外取締役であります。なお、当社と同氏の兼職先である㈱廣澤精機製作所とは商品の仕入取引があります。

２　監査役羽成利夫、柴田清之及び三枝大介は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役羽成利夫、廣沢實及び三枝大介の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役柴田清之の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役廣沢實は代表取締役会長廣澤清の弟であります。

７　監査役柴田清之は、監査役廣沢實の一親等の親族であります。

②社外役員の状況

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役は１名で、社外監査役は３名で構成されております。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

（イ）社外取締役大場明男氏は、㈱廣澤精機製作所の常務取締役として、当社と同社との間には製品の販売及び商品の仕入取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。

（ロ）社外監査役柴田清之氏は、㈱廣澤精機製作所の代表取締役として、当社と同社との間には製品の販売及び商品の仕入取引関係を有しております。同氏は当社の株式を５千株所有しております。

（ハ）社外監査役三枝大介氏は、育良精機㈱の常務取締役として、当社と同社との間には家賃の受取及び商品の仕入取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。

（ニ）社外監査役羽成利夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、羽成利夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

（イ）社外取締役は、独立した立場から企業経営者としての広範な知識をもとに取締役会に出席し経営を監督しております。

（ロ）社外監査役は、独立した立場からそれぞれの専門的知識を生かして取締役会、監査役会に出席し経営を監視しております。

（ハ）当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、就任前の経歴を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことを個別に判断しております。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は取締役のうち１名を社外取締役、監査役のうち３名を社外監査役とすることで独立した立場から経営を監督、監査する事としております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役及び社外監査役は取締役会や監査役会に出席して相互に情報を交換して意見を述べるとともに、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者と情報交換、意見交換を行っております。 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会で定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針に基づき、取締役会、経営会議ならびにその他重要な会議に出席している他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況等を監査しております。

②内部監査の状況

内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査担当部署（提出日現在１名）を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性に関する内部統制の評価及び各部署における運用状況について検証を行い、内部監査の結果は取締役会に報告しております。また、各監査役、会計監査人と連携し、情報交換、意見交換を行い、監査機能の充実を図っております。

③会計監査の状況

（イ）会計監査は、監査法人日本橋事務所を選任しております。

（ロ）業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員業務執行社員 山村 浩太郎 監査法人日本橋事務所 指定社員業務執行社員 遠藤 洋一 監査法人日本橋事務所

（ハ）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　２名

　その他　　　　４名

（ニ）監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。

（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査室などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人日本橋事務所は会計監査人として適格であると判断しました。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　 該当事項はありません。

（ハ）その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬については、固定報酬、退職慰労金で構成されております。

取締役の固定報酬については、1989年７月28日に開催された臨時株主総会において月額18百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。各取締役への報酬等の額については、取締役会で決定するものとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに決定しております。なお、当事業年度の報酬額につきましても、2019年３月28日開催の取締役会において決定しました。

監査役の固定報酬については、1989年７月28日に開催された臨時株主総会において決議された月額２百万円以内で、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

退職慰労金については、当社規定に基づき、株主総会の決議を経て支給することとしております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　　（注）取締役２名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）は無報酬であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化が認められる等の合理的な理由がある取引先の株式を保有することがあります。
　保有の合理性については、毎年取締役会において中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有の適否について検証を行っており、当社が保有する株式について、継続保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当ありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、［株式の保有状況］②a、に記載の通りであります。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日　至　2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日　至　2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

1社

　連結子会社の名称

㈱ビアンエアージャパン　

２.持分法の適用に関する事項
　   該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４.会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　15年～38年

機械及び装置　  　７年～10年

　②　無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　 　(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によっております。

　②　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債（又は退職給付に係る資産）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。　　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。　

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）　

 (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

 (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,953千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」153,194千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「受取手形及び売掛金」1,438,825千円は、「受取手形及び売掛金」1,412,178千円、「電子記録債権」26,646千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。　

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　減少数の内訳は次のとおりであります。　

　　　株式併合（10：１）による減少　15,984,000株

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　94株

減少数の内訳は次のとおりであります。

　株式併合（10：１）による減少　11,847株

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定見直しを行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券に含まれる株式は主に事業上の関係を有する取引先企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価を取締役会に報告しております。支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

（3）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち8.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年12月31日）

(単位：千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　（単位：千円）

※１　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

※２　敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な償還期間を算定することは困難であることから合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（2019年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産△）の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3)退職給付費用

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県において賃貸用の店舗（土地を含む）、茨城県において工場及び事務所（土地を含む）を有しております。

2018年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は216,360千円、賃貸費用は41,958千円、差額は174,401千円であります。

2019年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は216,360千円、賃貸費用は千41,645円、差額は174,714千円であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注)２．期中増減額のうち、前連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加はなく、主な減少は減価償却費20,400千円であります。

当連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加はなく、主な減少は減価償却費20,053千円であります。

(注)３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「ＯＡフロア関連事業」「不動産賃貸関連事業」の５つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「ＯＡフロア関連事業」は、オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するＯＡフロア設備の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

２　（1）セグメント利益の調整額△358,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,163,649千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

２　（1）セグメント利益の調整額△308,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,619,877千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(注)１　上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。

３　当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

開示対象となる重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(注)１　上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。

３　当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

開示対象となる重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

  当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 商品及び原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　15年～38年

機械及び装置　　７年～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金（又は前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金（又は前払年金費用）及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

５.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,425千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」151,676千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係）
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「受取手形」370,890千円は、「受取手形」344,244千円、「電子記録債権」26,646千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　３　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注１)　単元未満株主の権利について、次のとおり制限しております。

当会社の単元未満株主は、次に挙げる権利以外の権利を行使することができない。

１．法令により定款をもってしても制限することのできない権利

２．株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第72期(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第72期(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

第73期第１四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)2019年５月15日関東財務局長に提出。

第73期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出。

第73期第３四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

2019年４月３日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月26日

日本アイ・エス・ケイ株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エス・ケイ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アイ・エス・ケイ株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本アイ・エス・ケイ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年３月26日

日本アイ・エス・ケイ株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エス・ケイ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。