7972 イトーキ 有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）を含めておりません。

２．第66期、第67期、第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期、及び第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期及び第69期に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等を含めておりません。

２．第66期、第67期、第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。　

1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。　

その後の主な変遷は次のとおりであります。　

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社37社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

〔オフィス関連事業〕

デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティングチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル、企業会員向けの各種プログラムの提供事業等を行っております。

（主な関係会社）

当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、㈱エフエム・スタッフ、GlobalTreehouse㈱、Novo Workstyle Asia Limited、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)
PTE.,LTD.、PT. Itoki Solutions Indonesia

〔設備機器関連事業〕

収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、Novo Workstyle (China) Limited、Tarkus Interiors Pte Ltd

〔その他〕

家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。

（主な関係会社）

　　当社、新日本システック㈱

前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

  (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、Novo Workstyle (China) Limitedは特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。

４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　　 　15,771百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　   　　   316百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　   　   248百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　 　   3,661百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　　   11,830百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。

当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。

ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、

① 売上高営業利益率
　② 自己資本当期純利益率（ROE）
を、重要な経営指標としております。

当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える2020年を最終年度とした2018年から2020年までの３ヶ年の中期経営計画を策定しております。
　世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではありますが、この中期経営計画においては「働き方変革130」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革のポイント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活き」を向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略を強力に推し進めてまいります。

① 数値目標（連結）　

　　　※カッコ内は当初目標の値です。

直近までの業績の状況を踏まえ、中期経営計画最終年度（2020年度）の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を上記の通り修正しております。

② 変革のポイント

　  ・全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現します。

　　・営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化します。

　　・商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピーディに開発します。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済環境は、海外経済動向や新型肺炎の感染拡大の影響などに留意する必要があるものの、穏やかな景気回復が続くと見込まれます。
　このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開するとともに、高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略である “ＡＢＷ(Activity Based Working)"、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準である"WELL Building Standard”の二大コンセプトモデルを織り込んで創りあげた「ITOKI TOKYO XORK」を最大活用することで、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。

なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。
　① オフィス関連事業
　・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。
　・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。
　・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産（供給）を実現します。
　② 建材事業
　・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。
　・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。
　③ 設備機器事業
　・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。
　・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。
　④ 海外事業
　・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラッ
　　トフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。
　・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2020年３月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場競争

当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発

当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の価格変動

当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板の価格につきましては、一定程度の価格上昇であれば、これによるコストアップを製造原価の低減、諸経費の圧縮等で対応していく考えであります。ただし、今後鋼板価格が大幅に上昇することがあれば、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品仕入価格の上昇

当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から仕入れておりますが、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生

製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 繰延税金資産

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 法令遵守・公的規制に関するリスク

当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 有価証券の時価変動リスク

当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システム

当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。

また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報保護

個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

(13) 海外事業

当社グループは企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能性があります。
　海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したことにより、自然災害の発生や消費税率の引き上げがあったものの緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不安定要素の影響により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ年の中期経営計画の２年目として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでまいりました。

しかしながら、製造原価の上昇、新規事業の立ち上げ費用や中国事業に係る売上・利益の減少などにより、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,221億74百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は９億３百万円（前連結会計年度比53.1％減）、経常利益は９億45百万円（前連結会計年度比60.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億50百万円（前連結会計年度は17億25百万円の当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

［オフィス関連事業］　

オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案や、働き方改革に即したソリューションの提案など中長期的な視点に立ったお客様との関係構築に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。一方、新製品の製造原価の上昇や新規事業であるGlobalTreehouse事業の立ち上げに係る費用や、中国における営業体制の再構築の影響などにより、営業利益は減少しました。

　その結果、業績につきましては、売上高646億59百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益７億３百万円（前連結会計年度比66.9％減）となりました。

［設備機器関連事業］

設備機器関連事業につきましては、労働環境の改善や省人化を目的とした積極的な設備投資の需要を受け、物流設備（システマストリーマーSAS）の受注が好調に推移しました。また、訪日外国人観光客の増加に伴うデジタルサイネージの増設や、美術館・博物館のオープンに伴う展示ケースの新設、グループ会社である株式会社ダルトンにおける研究施設の大口案件などの受注により、増収増益となりました。

　その結果、業績につきましては、当事業は売上高550億24百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益４億35百万円（前連結会計年度比276.4％増）となりました。

［その他］　

その他事業につきましては、パーソナル環境事業においてはライフスタイルの変化や少子化を要因とした競争環境激化の影響が続くなか、差別化を図るべく販売チャネルの一部見直し等ビジネスモデルの改革に継続して取り組みました。また、働き方改革の推進で増加している在宅ワークに対応するタスクチェアやデスクをリリースするなど、新たな顧客獲得と販路の拡大に取り組んだことにより、減収となったものの、営業損失の計上額は若干改善しました。

　その結果、業績につきましては、売上高24億90百万円（前連結会計年度比10.5％減）、営業損失２億35百万円（前連結会計年度は３億16百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

流動資産は、受取手形及び売掛金が49億16百万円減少し、現金及び預金が８億１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少し581億９百万円となりました。

固定資産は、建物及び構築物が５億７百万円、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が７億11百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが５億78百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し499億55百万円となりました。

また、GlobalTreehouse㈱の新規連結に伴い開業費が７億13百万円増加し、繰延資産が増加しております。

これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,087億78百万円となりました。　

　（負債の部）

流動負債は、短期借入金が35億39百万円増加し、支払手形及び買掛金が17億48百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億25百万円増加し、475億59百万円となりました。

固定負債は、退職給付信託へ拠出したこと等により退職給付に係る負債が11億34百万円減少しております。これにより前連結会計年度末に比べ６億86百万円減少し、153億85百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、629億44百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の４億68百万円増加や、配当金５億92百万円の支払い、親会社株主に帰属する当期純損失が５億50百万円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し、458億34百万円となりました。この結果、自己資本比率は41.7％となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント下落しております。

また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,027.45円から995.80円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億53百万円の資金の増加があり、154億94百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
 営業活動による資金の増加は35億86百万円（前年同期は13億84百万円の増加）となりました。この主な要因は、売上債権の減少37億５百万円などによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動による資金の減少は32億21百万円（前年同期は30億94百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億51百万円などによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
  財務活動による資金の減少は０百万円（前年同期は24億63百万円の減少）となりました。この主な要因は、借入金の純増加額21億94百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出６億74百万円、配当金の支払額５億92百万円などによるものです。

当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等を含めておりません。

b. 受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。

なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載しております。

b. 財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源および資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。

当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関５社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。

また、当社グループは、過年度の業績達成状況及び当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2020年度を最終年度とした2018年から2020年までの３ヵ年の中期経営計画を策定しております。

直近までの業績の状況を踏まえ、連結売上高：1,250億円、連結営業利益：25億円（売上高営業利益率：2.0％）、自己資本当期純利益率（ROE）：1.8％以上を最終年度に達成すべき数値目標として変更しております。

当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　技術導入契約等

当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。

　研究分野では、当社のミッションステートメント、『明日の「働く」をデザインする。』、新しい働き方を提案するため、先端技術が私たちの働き方とオフィスをいかに変えるかをテーマに取り組んでおります。今年度は特に、ＸＯＲＫ　Ｓｔｙｌｅを実践するＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを研究拠点ととらえ、ここで行われる様々なアクティビティをデータ分析し、どのような技術的支援がオフィスワーカーの生産性向上につながるかの研究を本格化しました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,612百万円であります。

［オフィス関連事業］

  オフィス家具の分野におきましても、ＸＯＲＫ　Ｓｔｙｌｅを実践した経験をもとに、個々のワーカーのアクティビティ（活動）にふさわしい場を提供できる商品開発を進めてきました。
 「Ｐｉｘｅｌ」では、自在にレイアウトできるモジュールシステムとテーブルや電源ユニットといった働くためのツールを備えた「しっかりと働けるソファエリア」を実現しています。「ＨＩＧＨＬＩＮＥ」では、机上面の高さを1000ｍｍに設定し、目線が合うことによるコミュニケーションの向上と立ち座りを促進することによる健康増進を主眼に、高い座位で働くことができるワークステーションを開発いたしました。
  さらに、仕事中でも健康的な行動をとることを促すソリューションとして当社が開発した「ワークサイズ」に作用する家具として「ピオホーム」を投入いたしました。活発で楽しい空間づくりに寄与できるものと考えます。

  オフィスチェアで特筆すべき新商品として「バーテブラ０３」を投入いたしました。これは、1981年に商品化され累計200万台以上の販売実績がある初代バーテブラチェアの機能的なコンセプトを継承しつつ、現在の働き方に合致させたデザインを実現した製品です。また、「ノートチェア」は高機能なタスクチェアの要素は備えつつ、現在のカジュアルなオフィス空間にもマッチするフレームレスデザインを備えた次期主力商品として開発いたしました。いずれもオフィスのカジュアル化や家庭的な雰囲気との融合を象徴する商品となっています。

  なお、研究開発費の額は1,705百万円であります。

［設備機器関連事業］

  建材分野におきましては、主力商品であるスチールパーティションに、これまでの建材商品と一線を画す、新しいコンセプトを持った新シリーズ「ＡＤＲＥＤ（アドレッド）」をリリースしました。ＡＤＲＥＤは、「Ｓｅａｍｌｅｓｓ　Ｉｓ　Ｍｏｒｅ（シームレスイズモア）」をメインコンセプトに掲げ、連続性をキーワードとした高い意匠性、ガラスやスチールパネルの高い遮音性能、オフィス商品と調和したＣＭＦの展開を特徴とした製品です。建材事業を展開して半世紀以上に渡りイトーキが蓄積してきた技術や市場ニーズを反映させ、高いデザイン性と優れた機能性・施工性を兼ね備えた製品で、様々な空間づくりに貢献して参ります。
　設備機器分野におきましては、物流倉庫における物量増加や人手不足といった課題に対して、2018年に省スペース・省エネルギーをコンセプトに新型シャトル式立体自動倉庫「システマストリーマー（ＳＡＳ－Ｒ）」を発売し、多数のご導入・ご発注をいただいております。2019年も更なる商品力アップを計るためＳＡＳ－Ｒの継続開発に注力いたしました。シャトル式立体自動倉庫最大の特徴である高速処理を追求し、構成機器のスピードアップや制御方式の見直しを行いました。これにより、従来機器に比べ55％の能力アップを達成し、特に垂直搬送機であるリザーバーにおいては世界最速レベルを実現しました。今後も継続してＳＡＳ-Ｒのバリエーション開発を行い、持続可能なロジスティクスに貢献できる商品に育ててまいります。

　なお、研究開発費の額は781百万円であります。

［その他］

  家庭用家具分野におきましては、当社で初めてのオリジナルランドセル「ＱＮＯＲＱ（クノーク）」を発売いたしました。子供に『物を大切にする心を育んで欲しい』という思いを込めた仕上がりとなっており、「フレンチシャビー」と「ヴィンテージ」という２つのテイストを空間と紐付けて場所が持つ空気感をそれぞれの商品で表現しております。また、働き方改革・テレワークへ向けた商品として、自宅での仕事のＯＮ、ＯＦＦを切替えができる折りたたみデスク「ＯＮＯＦＦ（オノフ）」、家庭内で場所を選ばずどこにでも持ち運んですぐに使えるテレワークデスク「ＵＢＩＱ（ユビック）」を発売いたしました。
　家庭用チェアの新しいコンセプト「しごとも、あそびも、スタイルも」をキーワードに、深いリクライニング機能や、上半身を包み込む背座形状、ネック（枕）とランバーサポートといったゲーミングチェアの基本機能に上質なソファ用ファブリックでツートンカラーの意匠を施した「Ｘ　ＦＯＣＵＳ（クロスフォーカス）チェア」を発売いたしました。さらに、2020年夏公開予定の映画「エヴァンゲリオン」とのコラボレーションも行い「エヴァンゲリオン　チェア」を発売し、市場での注目をいただいております。

　なお、研究開発費の額は125百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額3,845百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとしては、オフィス関連事業における新製品開発の金型及び生産合理化のための投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（2019年12月31日現在）

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（2019年12月31日現在）

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。

(3) 在外子会社

（2019年12月31日現在）

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

注）2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、新株式を59,200株発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2018年８月27日の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が6,538,711株減少しております。

     ２．普通株式の増加59,200株は、2019年４月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注)　自己株式数103,868株は、「個人その他」に1,038単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載して
おります。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社は自己株式103,868株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１回を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性向20％以上を目処とした配当政策を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。

なお、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき13円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　 当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

　 当社は、取締役山田匡通、平井嘉朗、牧野健司、船原英二、社外取締役永田宏、似内志朗の合計６名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。

　 当社は監査役制度採用会社であります。監査役福原敦志、松井正、社外監査役飯沼良祐、齋藤晴太郎の合計４名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

　 当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

　 当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

　 コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。

ハ 取締役の定数

　 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

二 責任限定契約の内容の概要

　 当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

ホ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容

　 該当事項はありません。

へ 取締役の選任の決議要件

　 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト 中間配当の決定機関

　 当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

チ 自己株式の取得

　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

リ 株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役 永田　宏及び似内　志朗は、社外取締役であります。

２．監査役 飯沼　良祐及び齋藤　晴太郎は、社外監査役であります。

３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※１．2020年３月25日開催の第70回定時株主総会から１年間であります。

※２．2020年３月25日開催の第70回定時株主総会から４年間であります。

※３．2019年３月27日開催の第69回定時株主総会から４年間であります。##### ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と㈱クレアホールディングスとの間には特別な関係はありません。

社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しております。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの間には特別な関係はありません。

社外監査役飯沼良祐氏は、大学講師や他の会社の取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役齋藤晴太郎氏は、弁護士や他の会社の監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、関東バス㈱、㈱東急レクリエーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社と２社との間には特別な関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。 

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (2019 年１月31 日内閣府令第３号) による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意 (56) a (a) (b) の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、当社の幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する監査役２名を含む社外査役２名において、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。

監査役は監査方針、監査計画に基づき全員が取締役会に出席し、その他にもリスク管理、コンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、定期的に当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、当事業年度は主として①コンプライアンス経営の推進②内部統制システムの整備運用を監査重点項目として取組みました。グループ会社へは５社の往査を実施し、会計監査人の選任審議、会計監査人の報酬協議、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議いたしました。

また、常勤監査役はグループ会社社長会議等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。なお、当事業年度において内部監査部門との会合を12回、会計監査人との会合を７回行いました。

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査部（６名）が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、監視・監査体制について計画的に監査の実施を行っており、その結果を社長及び各被監査部門へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。

③ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、当社及び連結子会社の監査を行っております。

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

吉田　秀樹、東 大夏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他12名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関する　法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の 事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ　る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

（監査報酬の決定方針）

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

該当事項はありません。

ｂ．その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

  ① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　 取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取

   締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監

　 査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。

     なお、取締役の報酬限度額は2001年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いた

   だいておりますが、この固定報酬枠とは別に、2013年３月27日開催の定時株主総会において、各事業年度の当社

   当期純利益の10％以内とする変動報酬枠と2018年３月28日の定時株主総会において、「年額120百万円以内」（

　 うち社外取締役分は年額５百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。

   また、監査役の報酬限度額は、2013年３月27日開催の定時株主総会において、「月額10百万円以内」として決議

   いただいておりますが、この固定報酬枠とは別に、2018年３月28日の定時株主総会において、「年額10百万円内

   」（うち社外監査役分は年額２百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。

このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加や専門書の定期購読を行い、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

  当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　31社

主要な連結子会社の名称

伊藤喜オールスチール㈱

富士リビング工業㈱

㈱イトーキマーケットスペース

㈱イトーキエンジニアリングサービス

㈱シマソービ

㈱イトーキ東光製作所

㈱イトーキ北海道

イトーキマルイ工業㈱

三幸ファシリティーズ㈱

㈱エフエム・スタッフ

㈱イトーキシェアードバリュー

新日本システック㈱

㈱ダルトン

GlobalTreehouse㈱

Tarkus Interiors Pte Ltd

Novo Workstyle Asia Limited

ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.

　他14社

第１四半期連結会計期間より、GlobalTreehouse㈱、㈱梅鉢屋は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数　６社

主要な非連結子会社の名称

PT. Itoki Solutions Indonesia

  他５社

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（PT. Itoki Solutions Indonesia 他５社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltdの決算日は９月30日、ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.の決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　

　償却原価法(定額法)　

その他有価証券　

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

　開業のときから５年で均等償却しております。 

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑦　製品自主回収関連損失引当金

当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、13年以内で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

 「収益認識に関する会計基準」等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）

　(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首から適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」、及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた24億８百万円は、「リース資産」７億41百万円、「その他」16億65百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた61億29百万円は、「リース債務」８億36百万円、「その他」52億93百万円として組み替えております。

 　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が963百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が948百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が14百万円減少しております。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が14百万円減少しております。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

 該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社等に対するもの

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

３．受取手形割引高

４．偶発債務

債務保証

 次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　　（注）GlobalTreehouse㈱については、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

※５．貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

※６．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価

①　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

②　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２．販売費及び一般管理費

主要な費用は次のとおりであります。

　※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　※４． 固定資産売却益

　※５． 固定資産売却損

※６．固定資産除却損

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 1．自己株式数の増加599株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．自己株式数の減少6,596,611株は、2018年４月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分57,900株、2018年８月27日の取締役会決議による自己株式の消却6,538,711株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1．普通株式の増加59,200株は、2019年４月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

2．自己株式数の増加103,816株は、2019年９月30日の取締役会決議による自己株式の取得103,100株及び単元未満株式の買取請求による増加716株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

　株式の取得により新たにNovo Workstyle HK Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNovo Workstyle HK Ltd株式の取得価額とNovo Workstyle HK Ltd取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として機械装置および運搬具、その他であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。

短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金　(１年以内に返済予定のものを含む。)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

  該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　有価証券について０百万円（上場株式）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、
　　　時価は当該未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、
　　　時価は当該未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度312百万円、当連結会計年度308百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度 37百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　東京薬業厚生年金基金

　東京薬業企業年金基金

（注）2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制度を移行した

ため、当連結会計年度は制度移行後の積立状況であります。

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度  0.5%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度  0.4%（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3)補足説明

東京薬業厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高23,254百万円、剰余金11,381百万円、及び別途積立金30,947百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却期間は４年０ヶ月（2018年３月末時点）の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

東京薬業企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,593百万円、当年度不足額136,643百万円、及び別途積立金155,460百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却期間は５年５ヶ月（2019年３月末時点）の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金

額により開示しております。

２．評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社Novo Workstyle (China) Limited、GlobalTreehouse株式会

社の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、及び当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度(2019年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金970百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76百万円を計上しており

ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額848百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、808百万円となっております。のれんの減少は、その他有形固定資産が０百万円減少し、その他無形固定資産が61百万円、固定負債の繰延税金負債が10百万円、非支配株主持分が10百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末は、のれんが36百万円、その他有形固定資産が０百万円減少し、その他無形固定資産が58百万円、繰延税金負債が９百万円、非支配株主持分が９百万円、利益剰余金が２百万円増加しております。

共通支配下の取引等
  子会社株式の追加取得
  (1) 取引の概要
    ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
       結合当事企業の名称  Tarkus Interiors Pte Ltd(当社の連結子会社)
       事業の内容          オフィス施設、商業施設等の内装工事
    ② 企業結合日
       2019年３月31日
    ③ 企業結合の法的形式
       非支配株主からの株式取得

  ④ 結合後企業の名称
       変更ありません。
　  ⑤ その他取引の概要に関する事項

　　 追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引によりTarkus Interiors Pte Ltdを当社の完全子会社 といたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　被取得企業の追加取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金674百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　① 資本剰余金の主な変動要因

　　 子会社株式の追加取得

　② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　 601百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は0.8％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減