E04642 エムケー 有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。

　当社の経営組織の概要は次の通りであります。

　当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行業を経営しております。

（ゴルフ部門）

　瑞浪高原ゴルフ倶楽部は27ホールのメンバーシップ制ゴルフ場で、人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっております。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっております。

　当期の年間来場者は、45,543名と前年に比べて14％増加しました。（売上高に占める割合は、99.9％であります。）

（旅行部門）

　当期は、取扱高がなく、その他業務での収入のみでありました。

ゴルフコース明細

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社に労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

（1）会社経営の基本方針

　当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としております。

（2）目標とする経営指標

　当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標を掲げ企業体質強化に取り組んでおります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

①健全な会員制倶楽部の確立

　会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶楽部活動の活性化に取り組んでおります。

②ゴルフコースの品質向上

　常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、スタッフのスキルアップを中心に、お客様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務めております。

③計画的な設備投資及び高額修繕

　経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営及び財務体制を目指しております。

④サービスの向上

　お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを推進しております。

⑤安定経営のための原価管理

　ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組んでおります。

⑥環境保全

　健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組んでおります。

⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守

　関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健全なるスポーツであるゴルフの発展に貢献しております。

（4）経営環境及び会社の対処すべき課題

ゴルフ場を取り巻く今後の経営環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数の増加、価格維持の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、景気の動向や天候により、個人利用が低迷し、ゴルフ場事業の業績が大きく左右されるなど、予断の許さない状況が続くことが予想されます。

当社も61期を迎え、ゴルフ場をとりまく厳しい経済環境の中でより一層の経営努力をおこなうことは必然と考えます。いかにサービスの質を落とさずに必要最少の人数で顧客満足が得られるか。この課題を今期におきましても社全体に通じる第一のテーマとして、商いの質の向上を目指してまいります。三方よしの精神を基本に、営業社員を中心として全社員の意識を高め、お客様に安心してご利用いただけるゴルフ場になるよう努力していこうと考えます。

61期は、引き続き老朽化した施設・設備等への再投資も続け、コースの質の向上は勿論、クラブハウス、レストランにおいても、これまでに増して顧客満足度をあげるべく社員一同総力を結集していきたいと存じます。

地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指し、また60年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとして、恥ずかしくない運営を行っていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（令和元年12月31日）時点において判断したものであります。

(1）天候不順・災害発生等の影響について

　当社の事業であるゴルフ場事業は、天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋における土日祝祭日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また予期し得ない気象条件の変化、火災・地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(2）売上単価の減少について

　ゴルフ場の競合により価格引き下げ競争が甚だしく、年々売上単価の下落傾向が見られます。当社としては経費の節減に努め、利益の確保を図っていますが、これも限界になってきています。

(3）名義変更料収入の増減について

　当社会員権の売買・相続又は同一法人内の会員登録変更などにより発生する名義変更料収入は、景気動向および会員権相場の影響を受けやすいため、年々減少の傾向にあります。事前の収入予想が難しい事から当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）借地使用の影響について

　当社の経営するゴルフ場用地の大部分が借地であります。地主（学校法人廣池学園）との関係は良好でありますが、将来的に地主との契約更新が出来ない事態が発生した場合、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）減損会計の影響について

　当社は、令和元年12月末現在737,089千円の有形固定資産を有していますが、これらの回収可能価額が、帳簿価額を下回る場合は、減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）継続企業の前提について

　当社は、平成21年12月期以来連続して、当期純損失を計上しております。この状態が継続し債務超過となる

恐れが出てきた場合には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じることとなります。

(7）個人情報の管理について

　当社は、会員など利用者の個人情報を所有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、当社に対する信頼性の失墜、財務に影響が発生することも考えられます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社の60期における我が国の当社を取り巻く環境は、平成から令和という御代代わりが行われ10月22日には即位礼正殿の儀に190を超える国からの来賓を迎えるという国を挙げての慶事もありましたが、国内の実体経済を見てみますればまだまだ厳しい状況が続いております。11月20日に安倍首相の在任期間が通算2,887日に達し憲政史上最長の政権を継続し、政治的には一強体制を維持し安定した政権運営を続けておりますが、経済に目を転じますと主に貿易面における米中関係の悪化などから企業の業績は厳しさが増し、実質賃金の上昇も穏やかで景気の大幅な好転は望めないのが実状であります。しかしながら令和初の年末の株価は、好転の兆しが見えた米中貿易摩擦により若干ながら不安が後退し、23,000円台まで回復しました。また、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックの開催等もあり国民の中に明るい期待感が広がっていることも事実であります。世界に目を向けますと孤立主義・保護主義を掲げる米国のトランプ政権は来年選挙の年を迎え、その結果によって日米の関係は大きな方向転換の可能性もあり、中東情勢の益々の不安定化、韓国の反日親北朝鮮という政権の在り方による東アジアの先行きに対する不安感の増大、また、年末に明るみに出た中国武漢発の新型コロナウイルスの世界に対する影響等、先行きは大変不透明であります。また、私共中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、政府が要求している主に大企業における賃金上昇についても実現の具体的な動きは鈍く、消費性向の上昇も期待しにくい状況であります。このような厳しい経済状況のなか、当社は社員の努力が結果に結びつき入場者は21年ぶりに年間入場者45,000名を超え、引き続き施設・設備の老朽化に伴う再投資の実施等を行いながらも、60期決算において、売上高は前期の372,936千円から383,881千円と10,945千円増加しました。売上原価は前期の354,085千円から343,210千円と10,875千円減少しましたが、一般管理費は前期の42,079千円から47,494千円と5,415千円増加した結果、営業損失は16,405千円の改善となりました。営業外損益は前期とほぼ同水準であり、経常損失は前期の19,852千円から3,265千円と損失が16,586千円改善しました。特別損益においても前期とほぼ同水準であり、当期純損失は前期の16,173千円から915千円と損失が15,257千円改善しました。財政状態については、積極的な設備投資を実施しておりますが、過去の設備投資による減価償却の影響や資金流出により、資産合計は21,586千円減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より27,184千円減少し（前期より37,666千円支出が減少）その期末残高は、87,358千円でありました。

　これは、税引前当期純損失が162千円と前期より15,467千円損失が減少した結果、営業活動により資金が14,230千円増加し、投資活動により37,550千円支出したことによります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、営業活動により14,230千円の資金の増加となり、前期より22,718千円資金が増加しました。これは、税引前当期純損失の減少15,467千円が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、投資活動により37,550千円の支出となり、前期より14,893千円支出が減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が38,341千円ありましたが、前期より10,301千円支出が減少したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、財務活動により3,864千円の支出となり、前期より54千円支出が減少しました。これは、リース債務の返済が減少したことが主な要因であります。

③営業の実績

a.営業実績

　（注）　本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示しております。

　前年同期との比較は下記の通りであります。

各部門営業収入

b.入場人員及び収入実績

①　ゴルフ場部門

　（注）　現在設備における一日収容可能総入場人員350名

②　旅行業部門

c.動力の消費実績

電力関係

d.料金の状況

　ゴルフ場

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に与える見積もりは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。

②当該事業年度の経営成績等の状況に関するの分析・検討内容

　a.財政状態の分析

　（流動資産）

　前年末に比べて、流動資産は23,298千円減少しております。これは主に現金及び預金が27,184千円減少していることが主な要因であります。

　（固定資産）

　前年末に比べて、固定資産は1,711千円増加しております。これは主にナビケーションシステムに関するソフトウエアが2,195千円増加していることが主な要因であります。

　（流動負債）

　前年末に比べて、流動負債は3,581千円増加しております。これは主に売上総利益が大きく好転し、未払消費税等が6,362千円増加していることが主な要因であります。

　（固定負債）

　前年末に比べて、固定負債は23,338千円減少しております。これは主に会員預り金を22,800千円償還していることが主な要因であります。

　（純資産）

　前年末に比べて、純資産は1,830千円減少しております。これは主に当期純損失915千円とその他有価証券評価差額金が915千円減少していることが要因であります。

　b.経営成績の分析

　（売上高）

　ゴルフ部門の来場者数が前期39,851名から当期45,543名と大幅に増加しましたが、客単価の低下により売上高の増加は10,945千円、売上高は383,881千円となりました。

　（売上原価、売上総利益）

　主にコースに関連する材料費や労務費の見直しを実施し、売上原価の減少は10,875千円、売上原価は343,210千円となりました。その結果、売上総利益は21,820円増加し、40,671千円となりました。

　（販売費および一般管理費、営業損失）

　主にインターネットからの集客に関する手数料や来場者数増加によるクレジットカード手数料の増加及び賞与引当金繰入額により、販売費及び一般管理費の増加は5,415千円、一般管理費は47,494千円となりました。その結果、営業損失は16,405千円改善しましたが、営業損失は6,823千円となりました。

　（営業外損益、経常損失）

　主に雑収入が274千円減少し、貸倒損失が578千円減少した結果、経常損失は16,586千円改善しましたが、経常損失は3,265千円となりました。

　（特別損益、当期純損失）

　主に会員預り金償還益が1,150千円減少した結果、当期純損失は15,258千円改善しましたが、当期純損失は915千円となりました。

　c.キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２　事業のリスク」をご参照ください。

　e.資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、設備投資資金であり、建物の維持管理、及びコース維持管理に伴う肥料や車輛、機械のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としています。また必要に応じてリースの使用も検討しています。当社は創立以来、無借金経営を続けており、正味運転資産は大きくプラスであります。今後も無借金経営を基本方針としております。

③損益改善策

　「目標とする経営指標」の達成状況は、売上高営業利益率は△1.8％となり目標は未達成となりました。又、来場者数は45,543人となり前年比14.3％増、計画比8.4％増で目標は達成しました。ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく道経一体の理念のもと継続した安定収益基盤の確立を実現するため、固定費を見直し経費削減に努め、集客・増収に取り組んでいく所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）賃借土地の概要

　賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。

(2）賃借契約の概要

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期における設備投資の総額は、38,341千円であり、主なものは次のとおりであります。

　　構築物　　　　　　　レディスティー新設工事、カート道路舗装工事等　6,493千円

　　機械及び装置　　　　真空温水ヒーター、空気操作弁　　　　　　　　　2,313千円

　　車両運搬具　　　　　乗用カート、カートナビ、ホイルローダー　　　 23,902千円

　　工具、器具及び備品　電気昇温器、女子浴室脱衣棚　　　　　　　　　　3,320千円

　　ソフトウエア　　　　GPSナビソフト　　　　　　　　　　　　　　　　 2,311千円

これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。

　また、当期において真空温水ヒーター、ホイルローダー等の除却を実施しました。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式消却

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　従来より、当社の株主は、ゴルフのプレーを目的として株式を所有しているとの観点から、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保した資金をゴルフ場の整備充実とサービスの向上に充てることを方針としております。
　なお、毎年12月31日を基準日として、株主総会の決議によって配当を支払うことができます。なお配当の回数については、特段定めないことを基本的な方針としております。
　この方針に基づき、当社は、創業以来一貫して株主への配当は実施しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３　配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持に努めております。

（コーポレート・ガバナンス体制の状況）

①会社機関の内容

　当社の役員は、取締役4名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務執行を監査しております。

②内部統制システム整備の状況

　当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により円滑な運営に努めております。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。

④役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　５名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役　中村修一及び河村満は、社外取締役であります。

２．監査役　小野剛及び内田八代は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は平成31年３月26日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時総会の終結までであります。

４．監査役の任期は平成28年３月24日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり当社と社外取締役中村修一及び河村満との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であり当社と社外監査役小野剛及び内田八代との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（３）【監査の状況】

「企業内用等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内用等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

１．監査役監査の状況

　当社の監査役は2名であり、定期的に取締役会、理事会に参加しており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

２．内部監査の状況

　当社は、特に内部監査組織を設けておりませんが必要に応じて総務課が対応しております。

３．会計監査の状況

①監査法人の名称

　　　晴連監査法人

②継続監査期間

　　　５年

③業務を執行した公認会計士

　　　荻野忠彦（晴連監査法人）

④監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士2名

⑤監査法人の選定方針と理由

　　・選定方針

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（(公社)日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。

　　・選定理由

　晴連監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用などを勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

⑥監査役による監査法人の評価

　　　当社の監査役は、当事業年度における晴連監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。

４．監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模及び内容等の要素を勘案した上で社内決裁手続きを経て決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）の財務諸表について、晴連監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社等関係会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上高明細表】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産は定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　　　　　機械装置及び車両運搬具　　３～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　(2)無形固定資産は定額法によっております。

　ソフトウエア　　５年

　(3)リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(4)長期前払費用は定額法によっております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　賞与引当金

翌期における従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）、手持現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

令和4年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　前事業年度（平成30年12月31日）

　構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

当事業年度（令和元年12月31日）

　構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

※２　前事業年度（平成30年12月31日）

　会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金であります。

当事業年度（令和元年12月31日）

　会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金であります。

（損益計算書関係）

※１　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載を省略しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　　　　車両運搬具　　　　　　　450千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　　機械装置他　　　　　　　227千円

　　　　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　　　　機械装置他　　　　　　　646千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

（リース取引関係）

　 前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフ場運営管理システム、ゴルフコース芝生管理用機械

　２．リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　 当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフ場運営管理システム、ゴルフコース芝生管理用機械

　２．リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費、プレー代並びにクレジット会社への債権であります。

　これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1月以内の支払

　期日であります。

　会員預り金は、会員からの預り金であり、会員の退会により返還義務が発生します。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、大手クレジット会社

　との取引を行うことにより、回収リスクの低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

　価格が含まれております。

　当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより

　当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成30年12月31日）

(*1)貸倒引当金を控除した額で示しております。

 （*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

当事業年度（令和元年12月31日）

(*1)貸倒引当金を控除した額で示しております。

 （*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、債券については、取引証券会社から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

　新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(*2)　会員預り金については市場価格がなく、かつ、返済期日が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

４．リース債務の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

当事業年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社は、従業員が300人未満の小規模企業であるため、「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士

協会会計制度委員会報告第13号）に基づく簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　2,900千円　　　当事業年度　2,641千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当事業年度の売上高に占める割合は

　0.1％であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当事業年度の売上高に占める割合は

　0.1％であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

　しております。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　  （注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

          1. １株当たり当期純損失

　      　2．１株当たり純資産額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　［株式］

　［債券］

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．構築物の取得価額は、圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　構築物　　　　　　　Tee増設工事　　　　　　　3,100千円

　　　　　　　機械及び装置　　　　真空温水ヒーター　　 　　2,039千円

　　　　　　　車両運搬具　　　　　ゴルフカート11台　　　　12,898千円

　　　　　　　工具、器具及び備品　電気昇温器　　 　　　　　1,754千円

　　　　　　　ソフトウェア　　　　ナビゲーションシステム　 2,311千円

　　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　機械及び装置　　　　真空温水ヒーター　 　　　1,900千円

　　　　　　　車両運搬具　ホイルローダー　　　　　　　 　　3,370千円

４．長期前払費用については、役務の提供に係る期間に対応して償却しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）当期減少額「その他」は、洗替に基づく取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

４）貯蔵品

②　負債の部

１）買掛金

２）会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第59期）（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）平成31年3月27日東海財務局長に提出

(2)半期報告書

（第60期中）（自　平成31年1月1日　至　令和元年6月30日）令和元年9月26日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケーの平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人はリスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケーの令和元年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上