6914 オプテックスグループ 有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記金額には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株主調整後１株当たり当期純利益は、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。なお、１株当たり配当額において、第39期配当以前については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４．当社は、2017年１月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しております。これに伴い、従来売上高としておりました表記を第39期より売上高及び営業収益に変更しております。

５．第39期の経営指標等の大幅な変動は、2017年１月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。

６．第41期の１株当たり配当額32.5円（１株当たり中間配当額17.5円）には、創立40周年記念配当2.5円を含んでおります。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（持株会社）及び子会社37社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は各種センサ、照明及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であり、当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜ＳＳ事業＞

ＳＳ事業は、連結子会社17社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・オプテックス㈱は、各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、同社の販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売しております。

・OPTEX INCORPORATEDは、米州地域統括本社の機能を有し、オプテックス㈱より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受け北・中・南米地域に販売しております。

・FIBER SENSYS,INC.は、光ファイバー侵入検知システム用製品の開発を行い、外注業者により製造した製品を中東地域及び北米地域に販売しております。

・RAYTEC SYSTEMS INC.は、RAYTEC LIMITEDの製品を主に北米地域に販売しております。

・OPTEX (EUROPE) LIMITEDは、欧州地域統括本社の機能を有し、オプテックス㈱より防犯用製品の供給を受け、欧州・中近東・アフリカ地域に販売しております。

・OPTEX SECURITY SASは、オプテックス㈱より防犯用製品の供給を受け、フランス国内に販売しております。

・OPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、オプテックス㈱より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受けヨーロッパ地域に販売しております。

・OPTEX SECURITY Sp.z o.o. は、東欧地域のマーケティングサービスを行っております。

・FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.は、遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務をイギリスにおいて行っております。

・RAYTEC LIMITEDは、監視カメラ用補助照明等特殊ＬＥＤ照明の開発、製造を行い、イギリスをはじめ世界各国に販売しております。

・GARDASOFT VISION LIMITEDは、ファクトリーオートメーションの画像処理用のＬＥＤ照明コントローラーの開発、製造を行い、ヨーロッパ地域をはじめ世界各国に販売しております。

・OPTEX KOREA CO., LTD.は、オプテックス㈱より防犯用製品の供給を受け韓国国内に販売しております。

・OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDは、オプテックス㈱より主に防犯用製品の供給を受け、インド国内に販売しております。

・OPTEX (THAILAND) CO.,LTD.は、オプテックス㈱より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受け、タイ国内に販売しております。

・技研トラステム㈱は、客数情報システム用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。

・㈱ジーニックは、顧客からの開発委託に基づく画像処理関連のＩＣ・ＦＰＧＡの開発及び自社ブランドの画像鮮明化用装置の設計・販売を行っております。

＜ＦＡ事業＞

ＦＡ事業は、連結子会社４社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・オプテックス・エフエー㈱は、ファクトリーオートメーション用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。

・東京光電子工業株式会社は、レーザーを応用した外径寸法測定器の開発、製造、販売を行っております。

・広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司は、中国におけるファクトリーオートメーション用製品・部品の仕入・販売を行っております。

・OPTEX FA INC.は、米国におけるファクトリーオートメーション用各種センサ及び各種機器の仕入・販売を行っております。

・関連会社であるジックオプテックス㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、主にファクトリーオートメーション用製品の企画、開発を行っております。

＜ＭＶＬ事業＞

ＭＶＬ事業は、連結子会社10社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・シーシーエス㈱は、ファクトリーオートメーションにおける画像処理用ＬＥＤ照明装置、ＬＥＤデバイス、ＵＶ照射器向けＬＥＤ照明装置及びそれらの制御装置の開発、製造を行い、国内外に販売しております。

・CCS America,Inc.は、シーシーエス㈱よりＬＥＤ照明装置及びその制御装置の供給を受け、主に北米地域に販売しております。

・CCS Europe N.V.は、シーシーエス㈱よりＬＥＤ照明装置及びその制御装置の供給を受け、主にヨーロッパ地域に販売しております。

・CCS Asia PTE.LTD.は、シーシーエス㈱よりＬＥＤ照明装置及びその制御装置の供給を受けるとともに製造し、シンガポールをはじめ主に東南アジアに販売しております。

・晰写速光学（深圳）有限公司は、工業用照明機器の開発、製造を行い、主に中国国内に販売しております。

・CCS MV（THAILAND）CO.,LTD.は、シーシーエス㈱及びCCS AsiaよりＬＥＤ照明装置及びその制御装置の供給を受け、タイ国内及びベトナム国内に販売しております。

・CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd.は、CCS AsiaよりＬＥＤ照明装置及びその制御装置の供給を受け、マレーシア国内に販売しております。

・EFFILUX SASは、ファクトリーオートメーションにおける画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置の開発、製造を行い、主にヨーロッパ地域に販売しております。

・EFFILUX GmbHは、EFFILUX SASよりＬＥＤ照明装置及び制御装置の供給を受け、主にヨーロッパ地域に販売しております。

＜ＥＭＳ事業＞

ＥＭＳ事業は、連結子会社３社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・オプテックス・エムエフジー㈱は、オプテックス㈱及びオプテックス・エフエー㈱の製品の製造及び電子機器の受託生産サービスを行っております。

・OPTEX (H.K.), LTD.は、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.が供給する製品を生産受託品として販売するとともに、部材の調達を行い、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.へ供給しております。

・OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.は、オプテックス・エムエフジー㈱及びOPTEX (H.K.), LTD.より部材の供給を受け、各種製品の組立てを行いグループ内に製品を供給するとともに、中国国内において販売しております。

＜その他＞

その他は、連結子会社２社で構成されており、事業概要は次のとおりであります。

・オーパルオプテックス㈱は、会員制スポーツクラブを運営しております。

・㈱スリーエースは、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を行っております。

当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．持分法適用関連会社

２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。

３．非連結子会社１社及び休眠会社２社は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．オプテックスエフエー㈱は、2019年１月４日付で東京光電子工業㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

５．シーシーエス㈱は、2019年１月14日付でCCS MV (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。

６．シーシーエス㈱は、2019年７月１日付でCCS MV (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。

４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

７．オプテックスエフエー㈱は、2019年１月４日付で東京光電子工業㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

８．シーシーエス㈱は、2019年１月14日付でCCS MV (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。

９．シーシーエス㈱は、2019年７月１日付でCCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立いたしました。

10．連結子会社OPTEX DO BRASIL LTDA.及びCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD. がありますが、事業活動を休止しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。各業界におけるグローバルニッチNo.1カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいります。

次年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の3点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

①「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」

グループとしての向かうべき方向を明示することで全グループ会社に対して経営戦略を浸透させ、グループ間の横断的な取り組みによりベクトルを合わせ、確実に成果につなげてまいります。

②「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」

製造原価率の低減や経費の見直しを継続的に行うことで価格競争力を強化し、収益構造の回復を図ります。また、今後の継続的成長のために各事業分野で描いた成長戦略を実行し、新規事業の育成も行ってまいります。

③「一人当たり生産性の向上」

グループ全体での固定費削減策の実行や業務の効率化を進め、一人当たりの生産性を高めてまいります。

一方、将来の継続的成長と事業革新のための人材確保・育成を強化してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高10％伸長」「連結営業利益率15％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより経営指標の継続的な実現を目指しております。

※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

国内市場におきましては、製造業等の設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等により、先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境は、価値観の多様化、働き方改革による生産性の向上、少子高齢化の進展などの社会変化や、エネルギー転換、人口知能（ＡＩ）、IｏＴといった技術の進化による産業構造の変化などにより、大きな転換期を迎えています。

このような環境変化の中で、企業活動全体を通した取り組みを強化し、持続的な成長を続け独自の価値提供の実現を果たすことにより、さまざまな社会の課題解決に貢献すべくビジネスモデルの変革にも挑戦してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境のリスク

① 経済動向に関するリスクについて

当社グループは、日本、欧米、アジアなどの地域に対し、グローバルに事業を展開しておりますが、特定の地域や市場での偏りを排し、国内外の景気動向による影響を最小限にとどめるように努めております。しかし、国内外の景気減速に伴い、設備投資や建設需要が減少すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

② 為替相場の変動リスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、特に海外販売比率が高いため、為替の変動は事業活動に影響を及ぼします。外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額は為替変動により影響を受け、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じております。

③ 原材料調達（数量・価格）の変動リスクについて

当社グループの原材料の調達については、国内外において複数の取引先との間で価格の維持及び安定的な仕入確保に努めており、継続的かつ積極的なコストダウン活動を推進する一方で、在庫確保が容易な汎用品の使用比率の向上を進めながら、仕入先の分散化・複数化により万一の場合に備えております。しかし、エネルギーや商品相場の急激な変動など世界的な需給バランスの変動により、原材料の調達困難や仕入価格の著しい上昇が起こり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④ 最終製品の販売動向に関するリスクについて

当社グループの属する業界では多くの競合する企業があり、常に価格競争に晒されております。このような環境下におきまして、当社グループでは他社に先行した、より付加価値の高いオリジナル製品の開発・市場投入により、販売価格の維持に努めております。しかし、競合他社の対応いかんにより、開発競争や市場シェア競争で劣位に陥り、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 技術革新に関するリスクについて

当社グループが取り扱っている各種センサは、技術革新のスピードが加速しており、製品のライフサイクルが短期化し新製品の開発競争が繰り広げられるなかで、顧客のニーズも常に変化しております。当社グループでは、技術優位性の確保のため、市場マーケティングに注力しております。しかし、市場変化や技術革新への対応が遅れ、競合他社が技術開発において先行した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 国際的な事業活動に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場での積極的な事業拡大を戦略の一つとしております。しかし、海外におきましては、政情不安（内乱、紛争、テロ行為等）、投資規制や輸出入規制等といった政治的または法的なリスクに直面する可能性があります。それらにより、現地において、事業や投資に制限が加えられる等、製品の競争力低下を招いた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦ 法規制等に関するリスク

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。様々な法規制あるいは法令解釈が従来よりも厳しくなることにより、当社グループの事業が制限を受ける可能性があります。また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令遵守意識の徹底を図っておりますが、対応の不適切さにより、当社グループの企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧ 新規事業について

当社グループは、これまで培った技術をもって新規事業への展開を積極的に進めており、更なる成長に向け、慎重な事業計画の下で事業運営をしておりますが、市場動向や業界構造の急激な変動によって想定している成果が得られない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨ Ｍ＆Ａや業務提携に関するリスクについて

当社グループは、新たな事業機会の創出により持続的成長を実現するため、Ｍ＆Ａや業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に事業戦略や相乗効果を十分吟味のうえ実施を決定し、実施後は、最大の効果が得られるよう経営努力をしております。しかし、市場環境の変化等により、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩ 人材確保・育成に関するリスクについて

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は重要な経営課題であります。当社グループでは継続的に優秀な人員採用に努める一方で、育成制度の整備にも力をいれており、経営資源である「人財」のスキル及びノウハウの向上を図っております。しかし、想定した通りの人材を確保、育成できなかったり、人材確保のために人件費が急上昇した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑪ 顧客の信用リスクについて

当社グループは、国内外の顧客に製品を販売しておりますが、特定の顧客に大きく依存することはなく、多数の顧客に分散しております。また、当社グループでは、顧客との取引条件に関して与信限度額の設定や超過状況の管理を行い、継続的な信用リスク評価に努めております。しかし、取引先が債務支払不能となり、当社グループの売上債権が不良債権化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営のリスク

① 品質に関するリスクについて

当社グループは、「品質第一」の信念のもと、高品質の製品と信頼性の高いサービスを供給することにより、顧客に満足と安全を提供し続けることを目標としており、継続的な品質維持に努めております。しかし、品質問題が発生した場合には、生産物賠償責任保険の限度額を超える高額な賠償金支払や大規模なリコール、品質不良が原因の高額な間接的損害額が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

② 環境規制に関するリスクについて

当社グループは、「企業活動と地球環境との調和を目指し、あらゆる分野において積極的かつ継続的に環境保全に取り組むとともに、環境にやさしい製品・サービスを通じて企業としての社会的責任を果たす」ことを目指しており、継続的な環境保全に努めております。世界的に環境に関しての意識が高まるなか、各種指令や規則等への対応、更には温室効果ガス（二酸化炭素ガス等）の削減など地球環境保全に関する要請が強まっており、当社グループではこれら社会的要請に対応した製品作りに取り組んでおりますが、厳しい技術的課題を解決するため、タイムリーに製品を投入できない場合や、規制対応のために多額の投資を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③ 情報管理に関するリスクについて

当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しております。その管理を徹底するため、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ環境を実現するための管理方針、対策標準、実施手順に関する要件を規定し、従業員に対する教育を徹底しております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権に関するリスクについて

当社グループは、新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しております。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性もあり、知的財産権を完全に保護することには限界があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断された場合には、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払いが発生する可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 持株会社としてのリスク

当社グループは、各事業会社が自己の責任に基づき、経営目標達成に向けて努めておりますが、それぞれの市場や事業の環境または各社の収益動向においては、持株会社である当社の経営成績、財政状態及び配当の水準に悪影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

① 自然災害等の発生リスクについて

当社グループは、世界的にも地震発生率の高い日本国内に主要な拠点を有しております。当社グループでは、本社建物の耐震対策や災害時対応手順の整備とともに、情報システムのバックアップ体制についても整備を進め、万一の事態に備えております。また、地震・台風・洪水等の自然災害が発生した場合に製造の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内外に分散させております。しかし、想定を上回る規模の災害や感染症の流行等が発生した場合には、本社機能の停止や製造の操業停止等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

② 資産価格の変動に関するリスクについて

当社グループが保有する資産（投資有価証券等）の会計上の評価については、所定の要領に基づき、適切なリスク管理を行っております。しかし、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動があった場合、当該資産の売却等に伴う損失の実現や、減損損失の認識などにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済情勢は、製造業等の設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米中の通商問題の長期化、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやってみよう！」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進め、グループの求心力を高めるとともにシナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指してまいりました。また、「安全で安心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向け、グループ全体で大胆に未来を描きながらスピード感を持って事業を推進してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度は米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、スマートフォンの世界需要の頭打ちによる設備投資の抑制が続き、ＦＡ事業及びＭＶＬ事業が伸び悩んだことと、ＳＳ事業の防犯関連の販売が伸び悩んだ結果、売上高は375億17百万円と前年度に比べ6.5％の減収となりました。利益面につきましても、売上総利益の減少に加え買収会社の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は28億56百万円（前年度比42.8％減）、経常利益は28億76百万円（前年度比42.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億97百万円（前年度比41.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ＳＳ事業）

当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高198億２百万円（前年度比6.4％減）となり、営業利益は相対的に原価率の高い製品の販売が増加したことや、米中貿易摩擦に伴う追加関税等の影響により原価率が上昇した結果、17億31百万円（前年度比37.9％減）となりました。

防犯関連につきましては、売上高132億54百万円（前年度比7.8％減）となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。一方、海外におきましては、中南米及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年度実績を下回りました。

自動ドア関連につきましては、米国の大手自動ドアメーカー向けの販売は順調に推移したものの、国内向けの販売が伸び悩んだ結果、売上高は44億39百万円（前年度比0.4％減）となりました。

（ＦＡ事業）

ＦＡ事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、電子部品業界等、全体的に設備投資が低調に推移いたしました。また、海外におきましても、米中貿易摩擦の長期化を発端とする景況感の悪化によりヨーロッパでの販売が低調に推移した結果、売上高は71億40百万円（前年度比16.5％減）となりました。営業利益は、経費削減に努めたものの、売上総利益が減少したことにより５億96百万円（前年度比50.9％減）となりました。

（ＭＶＬ事業）

ＭＶＬ事業は、ヨーロッパにおける買収による売上高の増加はあったものの、米中貿易摩擦の長期化の影響で半導体やスマートフォン向けの投資の抑制が続いたことにより、国内での販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は94億49百万円（前年度比0.4％減）となりました。営業利益は、営業拠点の拡充やＡＩラボの開設等の先行投資負担の増加等により、５億32百万円（前年度比41.8％減）となりました。

（ＥＭＳ事業）

ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により５億70百万円（前年度比0.9％増）となりました。一方、営業利益はグループ内製品の製造が伸び悩んだ結果76百万円（前年度比78.0％減）となりました。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は439億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加しました。

流動資産は300億27百万円となり、４億96百万円増加しました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が２億37百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が１億22百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が８億32百万円増加したことによるものであります。

固定資産は139億39百万円となり、１億79百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が６億39百万円減少したものの、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用及び当社建物の改装等により建物及び構築物が９億１百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は115億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億50百万円増加しました。

流動負債は80億66百万円となり、15億96百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億43百万円、未払金が１億81百万円それぞれ減少したものの、長短振替による１年内返済予定の長期借入金の増加９億40百万円と自己株式の取得資金等の借入れにより短期借入金が10億19百万円増加したことによるものであります。

固定負債は35億28百万円となり、９億46百万円減少しました。これは主に、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用等に伴いリース債務が増加したことにより、その他の固定負債が３億95百万円増加したものの、長短振替により長期借入金が12億73百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は323億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得が９億77百万円あったものの、利益剰余金が10億１百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して８億32百万円増加し、123億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は36億21百万円（前年同期は19億55百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払（９億74百万円）、仕入債務の減少（２億35百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（30億４百万円）、売上債権の減少（２億48百万円）、たな卸資産の減少（１億16百万円）により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億92百万円（前年同期は15億88百万円の使用）となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の取得・売却（４億41百万円）がありましたが、有形固定資産の取得による支出（13億92百万円）、無形固定資産の取得による支出（２億69百万円）により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17億21百万円（前年同期は７億62百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加（10億23百万円）がありましたが、配当金の支払（11億95百万円）、自己株式の取得（10億円）、長期借入金の返済による支出（４億５百万円）により資金が減少したものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

当社グループの重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績等

売上高は375億17百万円となり、前連結会計年度に比べ25億95百万円減少しました。これは主にファクトリーオートメーション用ＯＥＭセンサーや、一般住宅用防犯センサーの販売減少により、ヨーロッパ向けの売上高が113億33百万円と15億29百万円減少したことによるものです。

営業利益は28億56百万円となり、前連結会計年度に比べ21億33百万円減少しました。これは主に売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費の売上高比率が新たなグループ会社の増加などにより3.1ポイント上昇したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより前連結会計年度に比べ15億78百万円減少し、21億97百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は38億２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は123億96百万円となっております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高6.5％減少、営業利益率7.6％、ＲＯＥ6.8％となり、いずれも目標とする経営指標を下回る業績結果となりました。これは、米中貿易摩擦を背景とした設備投資の鈍化など厳しい事業環境により、販売を想定通りに伸ばせなかったことによるものであります。

今後とも更なる成長に向けて、グループシナジーの創出や収益構造の回復、新規事業の育成に努め、「ソリューション型ビジネス」を本格的に展開するなど積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「見えないものを、見るしごと。」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。

センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新たなソリューションを創造してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は2,761百万円であり、対売上高比率は7.4％となっております。

＜ＳＳ事業＞

(1) 防犯関連

防犯関連におきましては、国内では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、多数の訪日客を想定し、あらゆる公共機関等での防犯対策強化が進んでおります。海外では、テロへの不安、移民問題等により社会不安は増大し続けており、如何にいち早く異常を察知し安全を維持出来るかが課題となっております。このような背景のもと、各国では空港・発電所等の重要施設のみならず事業所・商業施設等の民間施設でも防犯カメラシステム、侵入警戒システムへの投資が活発化しております。当社はこのような社会インフラと住環境の安全・安心への要求に対し、より信頼性が高く、防犯カメラシステムとの親和性も高いセキュリティシステムの研究、開発をベースとしたソリューションを提供しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 屋外防犯センサー 「WX-Shieldシリーズ」

一般住宅や商業施設、事業所での屋外広域警戒を目的とした「WX-Shield」を開発いたしました。防犯対策への要求が益々高まる屋外警戒センサー市場において、顧客ニーズは多様化しており、2018年に開発いたしました「WX-Infinity」の上位機種として市場投入しラインアップ強化を図りました。当製品は建物や敷地の壁に設置され、180°の広範囲を警戒し、建物に近づく侵入者を検知すると同時に、警備会社及び監視センター並びに警報システムに通知し、不正侵入を早期に発見することで犯罪の抑止に繋げ、更に居住者の自衛を促すことができるセキュリティ製品です。また、追加機能として、高所設置、画策検知機能※を搭載いたしました。

※ 防犯センサーが作動しないように手を加える妨害行為を検知する機能

② 屋外防犯センサー 後付けWi-Fiカメラ 「VXI-CMOD」

主に一般住宅向けの屋外警戒、画像確認を目的とした「VXI-CMOD」を開発いたしました。一般住宅においては、犯罪をいち早く察知し対処したいというニーズが高まっており、更に屋外センサーのユーザーからは、検知時の状況を確認したいという要望を多く頂いた為、人気シリーズのVXIセンサーに後付けできるWi-Fiカメラユニットを開発いたしました。当製品は、センサーが検知した際のカメラ画像をスマートフォンで確認できる機能が搭載されており、犯罪の早期発見・対処を促すことができるセキュリティ製品です。

③ 画像確認ソリューション 「Intelligent Visual Monitoring」

主に海外の商業施設、事業所での屋外警戒における画像確認を目的としたサービス「Intelligent Visual Monitoring」を開発いたしました。海外の警報監視システム導入先では、ユーザーの機械操作ミスや防犯センサーの誤動作などが原因で誤報が多発しています。現場には防犯センサーと監視カメラが設置されているにも関わらず連動していない為、警報を受信した警備会社は真報か誤報かを判断せずに警察に出動を要請することがあります。欧米諸国では、この様な誤報により警察の無駄な出動が増え、本来の業務に支障をきたしたり、ユーザーに罰金が科せられるなど、現状の警報監視システムに対する問題点が指摘されています。当サービスは、戦略的提携先である米国「チェクト社」の画像確認ソリューションを組み入れた中継器を利用しており、警備会社は常に警報信号とリンクしたカメラ映像を受信し、現場の正確な状況確認が可能となります。更に、業界標準規格のネットワークカメラに接続可能なシステムを構築しているほか、クラウド型で使いやすく、安価なオペレーションソフトを搭載しており、高度なITスキルが無くても導入できます。これにより、従来主流であったセンサーの単品売りだけでなく、システムの提供による継続収入型ビジネスへの展開を推進してまいります。

(2) 自動ドア関連

自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行できる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。

現在、国内におきましては、自動ドアセンサー分野は約６割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約７割と高い市場シェアを維持し、海外におきましては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定義されるなか、当社が得意とする光技術を軸としたセンサー投入により、シェアは堅調に増加しております。また昨年度、高速シャッター向けに開発いたしました「OAM-EXPLORER」は、検出能力に加え携帯端末アプリによる設定機能が欧米市場でも評価され、OEM供給及び協業案件が数多くスタートし、売上は堅調に推移しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① Beacon機能搭載センサー 「OAB-215V」開発

Beaconは近距離を得意とする信号発信装置であり、この信号を受信する携帯端末アプリと組み合わせることで目標を定めた情報発信や立ち寄り先履歴など、ユーザーの有益情報をタイミングよく提供することができるサービスツールとして注目されています。自動ドアセンサーは出入り口に設置され、通行者、施設利用者との距離も近くBeacon情報の発信源として理想的ポジションにあることから、当社はセンサーにBeacon機能を内蔵した「OAB-215V」を開発いたしました。センサーに内蔵することで、電池交換、持ち去りなどこれまでの課題を解消し、継続的に安定した情報発信を可能とするBeaconとして各種サービス提供企業様より期待の声を数多くいただいております。

② 欧州 避難経路規格適合センサー「OAM-DUAL TE」開発

欧州の避難経路用自動ドア装置は、災害等発生時、建物内の人々を脱出させるためドアを素早く開放させることや、定期的にドアシステムの自己診断を行い、診断結果に異常項目が確認された場合速やかにドアを開放維持することが要求されています。しかしながら、ドアシステムとセンサー間の接続方式が複数存在しており、配線の煩わしさが長年の課題となっていました。当社は欧州の避難経路規格に併せて、各種接続方法を１モデルに統合した「OAM-DUAL TE」を開発いたしました。この機種の投入により施工性の向上が評価され、欧州で売上を堅調に伸ばしております。

また、自動ドア・シャッター業界は欧州安全規格の世界的波及や、センサーでの自動開閉による、通行の効率化、衛生面への配慮など「安全」「安心」「快適」が求められる中、当社は「お客様の感動」という次のフェーズに向け新製品・新サービスの投入を行うことで、更なるオプテックスファンの獲得を図ってまいります。

(3) その他

その他のＳＳ事業におきましては、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーなど、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。

また、独自のセンシング技術に新たな要素技術を融合させた、客数情報カウントシステムの開発・販売及び画像処理技術も手掛けております。客数情報は、店舗運営や経営に必要な基礎データで、このデータに基づき、店舗経営分析や効果測定、人材不足の課題対応オペレーションなど、広範囲にご利用いただいております。近年、高精度な人数情報は、多種多様なIoTデータを扱う上で、更に重要性が増してきております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 低濁度チェッカー「TC-Mi」、簡易水質測定システム「WATER it」

水質計測分野におきましては、上水道やプールなどきれいな水の濁度を簡易に測定するセンサー、低濁度

チェッカー「TC-Mi」を投入し、日本のみならず中国・インド・東南アジアを中心に全世界で展開を始めており、他社との提携を強めています。今後、下水処理場など汚い水の測定から上水などのきれいな水の測定まで、より幅広い分野で水質を簡易に測定できるような製品開発をしていく予定です。

また、2017年に発売した下水処理場や河川などあらゆる現場の水質をセンサーで簡易に測定し、データ収集までを自動化する簡易水質測定システム「WATER it」は、独立行政法人国際協力機構の中小企業海外展開支援事業としてベトナムのODA案件として正式に導入され、2019年11月から本格的な調査が開始されました。

② 客数情報カウントシステム

客数情報センサーを使用した、広い範囲における人の移動を追跡処理するシステムを開発いたしました。

また今後の高度センシング処理に対応する為、パワーアップしたセンシングプロセッサを開発いたしました。更に人と人以外の動きを見分けるアルゴリズム開発により、複合的な情報提供の実現を目指しております。今後は、AIを用いたセンサー基礎開発や、幅広いニーズに対して、クラウドを使って情報提供する為のシステム開発やソフト開発も進めてまいります。

③ 画像処理技術

画像処理技術におきましては、電子式ブレ補正技術のハードウェア開発に着手いたしました。従来の電子式ブレ補正では捉えることのできなかった霧や暗所での特徴点を抽出することで、より高い映像安定性を提供いたします。既に有しております鮮明化技術、鮮鋭化技術と組み合わせることで、画像センシングにおいて、より高度な「見える化」への要求に対応いたします。

＜ＦＡ事業＞

ＦＡ事業におきましては、さまざまな製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なFA用センサー（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサーのみならず、距離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、LED照明機器、非接触温度計など、センサー及びその周辺機器を幅広く開発しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① センシング同軸照明 90°回転タイプ 「OPX-SVシリーズ」

省スペース化を実現する90°回転タイプ同軸照明を開発いたしました。標準タイプの同軸照明は、カメラの設置を含めると高さ方向のスペースが必要になりますが、OPX-SVシリーズは、カメラの設置方向を90°曲げることができ、検査面に対して並行に設置可能です。従って、標準タイプに比べ高さ方向のスペースが削減可能なため、ラインの下など限られたスペースへの設置に有効です。また、ハーフミラーの表面反射を利用するため、高精細撮像に適しています。

なお、当社センシング対応LED照明コントローラとの併用で、照明の明るさ、及び温度をモニタリングでき、IoTによる照明の予知保全を実現することができます。

② センシング マルチリング／ドーム照明 「OPM／OPDシリーズ」

ローアングルからハイアングルまで１台で対応可能なマルチリング照明、及び光沢や凸凹の影響を抑えることが可能なドーム照明にセンシング機能を搭載いたしました。これらは、グループ会社であるシーシーエス㈱のラインアップを流用して開発した製品であり、両社のシナジーを発揮した製品となっています。

③ フィールドネットワーク接続ユニット 「UC1-EC, -EP」

ファイバアンプの情報をフィールドネットワークのEtherCAT、Ethernet/IPに接続して提供する、UC1-EC及びUC1-EPを開発いたしました。昨今ニーズが高まっております、IoT並びにIndustry 4.0対応を、当社ファイバアンプのD3RFシリーズ、そして変位センサーのCD22シリーズ、TD1シリーズを本製品と接続することで実現いたしました。

④ 白色ファイバアンプ 「D3WFシリーズ」

包材のマーク検知、並びにワークの色の濃淡で検知が可能なD3WFシリーズを開発いたしました。世界最速のファイバアンプ、D3RFをベースにし、マーク検知や濃淡検知に特化した機能を搭載し、より高速化する生産ライン、特に三品（食品・医薬品・化粧品）業界向けに拡販してまいります。

⑤ IO-Link対応汎用光電スイッチ 「Z4シリーズ」

従来のZ3シリーズをIO-Link ※1 対応したZ4シリーズを開発いたしました。IoTやIndustry 4.0 ※2 で求められる、センサーの見える化をローエンド汎用光電スイッチでも提供いたします。単にIO-Linkに接続する機能を追加しただけでなく、新機能のメンテナンス時期予測機能や、検出安定度モニタ機能を搭載し、更には個体ばらつきを大幅に減らし、新世代の汎用光電スイッチとして幅広く活用していただけるものと確信しております。

※1 センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。設備の予知保全等に役立つ。

※2 ドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す国家プロジェクトのこと。工場内のあらゆる機器類を

インターネット経由で一括管理することにより、生産性と収益性の向上に役立つ。

＜ＭＶＬ事業＞

ＭＶＬ事業におきましては、様々な製造業の検査工程で使われるMachine Vision Lighting用LED照明や関連機器の開発・研究に取り組み、多彩な製品を提供しております。

昨今、検査品質向上、人手不足解消、生産性向上を目指して、お客様のニーズが高度化・多様化しております。このようなニーズに応えるため、AIを用いた画像解析などソリューションの拡充に務めるとともに、近赤外光等の目に見えない光やLED以外の新しい光源を利用した今までにない照明を商品化しております。2019年４月８日にシカゴで開催されたVision Systems Design 2019 Innovators Awards では、シーシーエスグループの新製品が3賞を受賞し、高い評価を獲得することができました。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 画像処理検査用 フラットドーム照明「LFXVシリーズ」

フラットドーム照明は、水平方向に配置したLED の光を導光板表面でワーク方向に拡散させることにより

ドーム効果を得ます。薄型で製造装置内に設置がし易いことから、電子部品や金属、医薬品、包装パッケージの検査など、多くの製造現場でご好評をいただいております。

新しい「LFXV シリーズ」は、従来シリーズの光学系を全面的に見直し、高品質な画像を得られるようにいたしました。キーとなるのは導光板ですが、表面に最適化された形状の微細なディンプル（凹み）を設けるとともに、使用素材に異物や気泡が混入しないよう、サプライヤーとの協力のもと製法にも工夫を重ねました。その結果、従来シリ―ズよりもクリアで明るい視野を確保でき、画像も極めて明瞭になりました。製品ライン

アップとしては、導光板が25×25(mm)から300×300(mm)の10サイズ、LED発光色は赤・白・青・赤外の４色になります。

② 新ブランド「CCS-LT」の第一弾 有機ELを活用した検査用照明「OLF-LTシリーズ」

新ブランド「CCS-LT」のLT はLeading Technology の略であり、先進的な技術にチャレンジし、その技術を活用した製品をスピーディにお客様に提供することを目的として誕生いたしました。

その第一弾である「OLF-LT」シリーズは、検査用照明では国内初となるOLED（有機EL）を光源とする全く新しい照明です。OLEDならではの薄く軽い形状と放射輝度の高均一性に加え、発光層を重ねることで発光効率を高め、検査用照明に必要とされる長寿命と高輝度も実現いたしました。形状に関しては、従来のLED照明では薄さ６～８(mm)が限界でしたが、約３(mm)という新次元の薄さを達成し、照明設置範囲の自由度を拡大することに成功いたしました。

③ UV（紫外線）硬化用の高出力ライン型LED照射器と電源

UV-LEDは、UVランプに比べ、応答性が良い、省電力、長寿命、水銀を使わないため低環境負荷といった特徴があり、印刷インクの乾燥、ハードコート塗装、部品の接着分野などで急速に普及が進んでおります。

高出力ライン型LED照射器は、新開発した独自の放熱構造により大電力の投入を可能にし、業界最高クラスの出力を実現しております。また、モジュール構造を採用し、最大2,000(mm)まで連結可能です。更に、ご利用のUV硬化材料に応じて４種類のLED波長を選ぶことができます。

専用ハイパワー電源PSCUは、回路単位（発光面10(mm)ごと）の調光が可能で、均一な放射照度分布を実現いたします。また、調光とON/OFFの情報を８パターンまで記録し、読み出せる機能を搭載いたしました。更に、LEDの故障、コネクタ挿抜、照射器温度異常、ファン停止・減速エラーなどの異常検出機能が充実しており、照射器のメンテナンスや交換時期の予測に役立てることができます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,657百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なものは、ＳＳ事業における米国子会社の事業用土地及び建物（建設中）の取得並びに新製品開発、製造のための金型の取得等546百万円、ＭＶＬ事業における研究、生産設備等の取得276百万円、全社共通の本社移転に伴う建物改修工事及びシステム関連投資等724百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２.提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。

３.提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年１月１日付でオプテックス・エフエー株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が500,136株、資本準備金が1,671百万円増加しております。

２．発行済株式総数の増加は、2018年４月１日付の株式分割によるものであります。なお、当該株式分割による資本金及び資本準備金の増加はありません。

３．2018年７月１日付でシーシーエス株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が2,766,320株、資本準備金が8,575百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,595,324株は「個人その他」に15,953単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ　アドバイザーズ　インクと2019年５月24日に合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。

当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ　アドバイザーズ　インクが2019年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（株式の種類等）　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度における「その他」は2019年４月16日に実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,200株及び単元未満株式の買増請求による減少32株によるものです。

２．当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストック・オプションの権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。

配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定いたします。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、2019年９月に実施いたしました中間配当１株当たり17.5円（普通配当15円・創立40周年記念配当2.5円）を含め、年間では１株当たり32.5円となります。

内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

(2) 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2016年６月７日開催の臨時株主総会での承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を基本機構としております。

ａ．取締役会

取締役会は、監査等委員以外の取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計11名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。

当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。

議長：小國勇（代表取締役社長ＣＥＯ）

構成員：東晃（専務取締役ＣＦＯ）、小林徹（取締役相談役）、上村透（取締役）、大西浩之（取締役）、

中島達也（取締役）、吉田和弘（独立社外取締役）、青野奈々子（独立社外取締役）、黒田由紀男（取締役・常勤監査等委員）、酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を実施し、原則毎月１回開催される監査等委員会で監査に関する重要な事項等の報告、協議、決議を行っております。

更に、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と定期的意見交換を行い、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。

委員長：黒田由紀男（取締役・常勤監査等委員）

構成員：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）

ｃ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はそれぞれ社内取締役１名及び独立社外取締役２名で構成され、それぞれの委員長は社外取締役から選定されております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の指名、報酬に係る事項について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。

当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員については、以下のとおりであります。

・指名諮問委員会

　委員長：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）

　構成員：吉田和弘（独立社外取締役・監査等委員）、小林徹（取締役相談役）

・報酬諮問委員会

　委員長：木田稔（独立社外取締役・監査等委員）

　構成員：青野奈々子（独立社外取締役・監査等委員）、小國勇（代表取締役社長ＣＥＯ）

ｄ．グループコンプライアンス推進委員会

当社は、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、遵法精神の醸成及び企業倫理に基づく企業活動の徹底を図るための重要方針の審議・推進を行っております。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、当社グループ全役職員に周知徹底することにより、グループをあげて遵法経営の実践を目指しております。

業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。

（コーポレート・ガバナンス体系図）

② 企業統治の体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2016年６月７日開催の臨時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できるところから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。

・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。当社は、主要子会社におけるリスク管理状況のモニタリングを行うものとする。

・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、当社取締役が主要子会社の代表取締役を兼務する体制のもと、効率的な業務執行を行うものとする。

・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「持株会社グループガバナンス規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うこととする。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ企業全てに適用する行動指針として「オプテックスグループ行動規範」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践する。

・当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への報告を義務付ける。

ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとする。

・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。

ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。

・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役もしくは監査担当役員は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。

・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にする。

・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき費用請求をしたときは、速やかにその費用を支出する。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。

④ リスク管理体制の整備状況

当社は、「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しております。

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役５名との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(4) 取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

① 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

② 中間配当の決定

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役吉田和弘、青野奈々子、酒見康史及び木田稔の四氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　黒田由紀男、委員　酒見康史、委員　木田稔

　なお、黒田由紀男は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

５．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

(2) 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が２名となっております。

① 社外取締役の選任状況および選任理由と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役吉田和弘氏は、長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、新たに社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役青野奈々子氏は、長年にわたる公認会計士として、また、上場会社の監査役に就任されるなど豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化と企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、新たに社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は㈱ミスミグループ本社の社外監査役及び日本製紙㈱の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役酒見康史氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な実務経験と幅広い見識、高度な法律知識に基づき、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は㈱松風の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社子会社であるシーシーエス株式会社の監査役を兼任しております。

社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。

これら社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及びその他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できることを個別に判断しております。

ａ．当社及び当社の関係会社の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者（注２）

ｃ．当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

ｄ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｅ．当社の大株主（注５）またはその者が法人等である場合はその業務執行者

ｆ．当社から多額の寄付（注６）等を受けている者またはその業務執行者

ｇ．当社の会計監査人として監査法人に所属する者

ｈ．上記ａ．～ｇ．に過去３年間において該当していた者

ｉ．上記ａ．～ｇ．に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これらに準ずる者をいう。

（注３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の支払を当社に行った者をいう。

（注４）「多額の金銭」とは、個人の場合はその総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の額、法人等の場合は、その総額が過去３年間の平均で当該法人等の直近事業年度における総収入の２％以上の額をいう。

（注５）「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注６）「多額の寄付」とは、その総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の寄付をいう。

（３）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

(1) 監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員は、監査方針及び監査計画に基づき毎月開催される取締役会に出席するほか、主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と定期的意見交換を行い、経営状況のモニタリングを適宜行っております。また、会計監査人と定期的に監査報告会を開催し、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、重要な会計に関する検討課題については随時意見交換し検討を行っております。なお、監査等委員である取締役木田稔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 内部監査による監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（５名）を設置しており、各部門及び子会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告しております。また、監査法人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、相互に情報交換を行っております。

(3) 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

① 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　尾仲　伸之（継続監査年数４年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　上田　博規（継続監査年数２年）

② 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名　　その他　16名

③ 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。

なお、監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任し、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。

④ 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用及び監査内容並びに経営者又は監査等委員会とのコミュニケーションの状況や報酬水準等の妥当性等を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。

(4) 監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

② その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるOPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬７百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるOPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬７百万円を支払っております。

③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

当社監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模や事業の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、適切に決定しております。

⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

① 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬

② 監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、監査の中立性及び独立性を確保するため、業績連動報酬、株式報酬型ス

トック・オプション及び譲渡制限付株式の対象とせず、固定報酬のみとしております。

③ 役員報酬の審議・決定プロセス

監査等委員である取締役以外の取締役の報酬については、各取締役の役職・職責、当社経営環境及び業績等を考慮し、役付取締役間で各役員の報酬額を協議した後、その内容を報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定しております。

監査等委員である取締役の報酬については、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

④ 当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。

・取締役会

2019年３月14日の報酬諮問委員会の答申に基づき、2019年３月28日開催の取締役会において、2019年４月から2020年３月までの金銭報酬額及び中長期インセンティブ報酬額を決議しております。

・報酬諮問委員会

2019年３月14日、2019年４月から2020年３月までの金銭報酬額及び中長期インセンティブ報酬算定について審議し、取締役会に答申しております。

(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、2017年３月25日開催の第38回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のための報酬額（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）として年額25百万円以内と決議いただいております。

また別枠で、2016年９月30日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額（社外取締役及び監査等委員を除く）として年額50百万円以内と決議いただいております。

３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額43百万円以内と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

(1) 投資株式の区分の基準および考え方

当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益につながるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する謙譲の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。

保有目的が純投資目的以外である株式につきましては、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。

(2) 提出会社における株式の保有状況

提出会社（当社）につきましては、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。

① 保有目的が純投資目的以外である投資株式

a. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性については、

「(1) 投資株式の区分の基準および考え方」に記載のとおり検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的である投資株式

③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(3) シーシーエス株式会社による株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるシーシーエス株式会社については以下のとおりであります

① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(4) オプテックス株式会社による株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きな会社はであるオプテックス株式会社については以下のとおりであります

① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　36社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社であるオプテックス・エフエー株式会社が全株式を取得した東京光電子工業株式会社、連結子会社であるシーシーエス株式会社が新たに設立したCCS MV(THAILAND)CO.,LTD.及びCCS MV(Malaysia)Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名

GARDASOFT LLC

連結の範囲から除いた理由

　売上高・当期純利益・総資産・利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称

ジックオプテックス株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社株式会社イー・ルミネックス及びUWAVE SASは、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED及びCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。）　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～17年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　契約期間等に対応した定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　…　金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「ＩＦＲＳ第16号『リース』」の適用）

一部の海外連結子会社は、当連結会計年度より「ＩＦＲＳ第16号『リース』」を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度末において建物及び構築物が478百万円、機械装置及び運搬具が20百万円、流動負債その他が100百万円、固定負債その他が399百万円増加しております。なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」652百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,320百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」933百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日　　　1999年12月31日

なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度391百万円、当連結会計年度390百万円下回っております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加20,251,052株は、株式分割による増加17,484,732株及び2018年７月１日付を効力発生とするシーシーエス株式会社との株式交換に伴う新株の発行による増加2,766,320株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加840,687株は、株式分割による増加138,148株、2018年11月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加701,600株、単元未満株式の買取りによる増加927株及び株式交換による端数株式の処理に伴う買取りによる増加12株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少36,828株は、持分法適用関連会社を持分法適用の範囲から除外したことによる自己株式の当社帰属分の減少28,868株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,800株及び単元未満株式の買増請求による減少160株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年12月31日を基準日とする配当の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加666,925株は、2019年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加666,500株及び単元未満株式の買取りによる増加425株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少13,232株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,200株及び単元未満株式の買増請求による減少32株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2019年８月５日開催の取締役会決議における１株当たり配当額17.5円には、創立40周年記念配当2.5円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

  株式の取得により新たにEFFILUX SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにEFFILUX SAS社株式の取得価額とEFFILUX SAS社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

借入金は主に運転資金及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によるものであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年12月31日）

　　当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額563百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額667百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）