| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月25日 |
| 【事業年度】 | 第123期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | ホーチキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOCHIKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(3444)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(3444)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西支店 (大阪府東大阪市水走三丁目６番41号) 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 JRセントラルタワーズ32階) 横浜支店 (神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号 横浜三井ビルディング５階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月26日に提出いたしました第123期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に追記事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(5)
【株式の保有状況】
(訂正前)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。
政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクに繋がる恐れがあるため、保有開始時の決裁基準及び売却検討基準を定めて、保有をコントロールしております。
具体的には、①保有目的や取得価額に合理性があること ②安全性に問題が無いこと ③取得価額の総額が原則として連結総資産の５％を超えないこと を保有開始の条件としております。
また、保有開始後においても、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取引の経済合理性、安全性に問題が無いか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。その結果、上記①②に抵触すると判断した場合は売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 20 | 350 |
| 非上場株式以外の株式 | 20 | 3,591 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 564 | 取引関係の維持強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 住友不動産株式会社 | 200,000 | 200,000 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 917 | 787 | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 409,300 | 90,000 | 取引関係の維持強化 | 有 |
| 656 | 186 | |||
| 綜合警備保障株式会社 | 100,000 | 100,000 | 取引関係の維持強化 | 有 |
| 482 | 526 | |||
| 三和ホールディングス株式会社 | 315,000 | 315,000 | 取引関係の維持強化 | 有 |
| 414 | 432 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 423,000 | 423,000 | 取引関係の維持強化 | － |
| 232 | 294 | |||
| アイホン株式会社 | 92,500 | 92,500 | 取引関係の維持強化 | 有 |
| 161 | 168 | |||
| 株式会社立花エレテック | 95,400 | 95,400 | 取引関係の維持強化 | 有 |
| 158 | 201 | |||
| 丸八倉庫株式会社 | 155,000 | 155,000 | 取引関係の維持強化 | 有 |
| 116 | 134 | |||
| 株式会社共立メンテナンス | 20,000 | 20,000 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 109 | 101 | |||
| 三菱地所株式会社 | 50,000 | 50,000 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 100 | 89 | |||
| 株式会社西武ホールディングス | 31,000 | 31,000 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 60 | 57 | |||
| 日本管財株式会社 | 29,600 | 29,600 | 取引関係の維持強化 | 有 |
| 58 | 62 | |||
| 福山通運株式会社 | 12,601 | 12,091 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 53 | 56 | |||
| 京葉瓦斯株式会社 | 9,000 | 45,000 | 取引関係の維持強化 | 有 |
| 27 | 29 | |||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 16,041 | 15,065 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 17 | 17 | |||
| イオンモール株式会社 | 5,651 | 4,375 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 10 | 9 | |||
| ダイダン株式会社 | 3,069 | 2,789 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 7 | 6 | |||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 1,580 | 1,183 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 2 | 2 | |||
| 森永製菓株式会社 | 388 | 336 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 1 | 1 | |||
| 株式会社T&Dホールディングス | 1,430 | 1,430 | 営業上取引関係の維持強化 | － |
| 1 | 2 |
(注) １ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取引の経済合理性、安全性に問題が無いか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。
２ 京葉瓦斯株式会社は2018年７月１日付で、５株を１株に変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(訂正後)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。特に防災設備事業分野においては、新築物件を受注して、その後のリニューアル・メンテナンスで回収を図るビジネスモデルであるため、営業戦略上、新築物件およびリニューアル物件の受注を目指して保有する場合があります。
政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクに繋がる恐れがあるため、保有開始時の決裁基準及び売却検討基準を定めて、保有をコントロールしております。
具体的には、①保有目的や取得価額に合理性があること ②安全性に問題が無いこと ③取得価額の総額が原則として連結総資産の５％を超えないこと を保有開始の条件としております。
また、保有開始後においても、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取引の経済合理性、安全性に問題が無いか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。
その結果、上記①②に抵触すると判断した場合は売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 20 | 350 |
| 非上場株式以外の株式 | 20 | 3,591 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 564 | ７銘柄いずれも既存の保有先であるが、主に防災事業分野における顧客であり、取引関係の一層の強化を図るために購入した。なお、６銘柄は保有先の持株会を通じて購入した。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 住友不動産株式会社 | 200,000 | 200,000 | 主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るために保有している。 | － |
| 917 | 787 | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 409,300 | 90,000 | 同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客かつ一部製品の調達先が存在しており保有している。更なる取引関係の維持強化を図ると共に防災事業分野で協業を図るため、今回、株式を追加購入している。 | 有 |
| 656 | 186 | |||
| 綜合警備保障株式会社 | 100,000 | 100,000 | 主として情報通信事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。 | 有 |
| 482 | 526 | |||
| 三和ホールディングス株式会社 | 315,000 | 315,000 | 同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在し、取引関係の維持強化を図るため保有している。 | 有 |
| 414 | 432 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 423,000 | 423,000 | 融資その他の取引関係の維持強化を図るため保有している。 | － |
| 232 | 294 | |||
| アイホン株式会社 | 92,500 | 92,500 | 主として防災事業分野の顧客かつ情報通信事業分野の調達先であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。 | 有 |
| 161 | 168 | |||
| 株式会社立花エレテック | 95,400 | 95,400 | 取引関係の維持強化を図るため保有している。 | 有 |
| 158 | 201 | |||
| 丸八倉庫株式会社 | 155,000 | 155,000 | 取引関係の維持強化を図るため保有している。 | 有 |
| 116 | 134 | |||
| 株式会社共立メンテナンス | 20,000 | 20,000 | 主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。 | － |
| 109 | 101 | |||
| 三菱地所株式会社 | 50,000 | 50,000 | 主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。 | － |
| 100 | 89 | |||
| 株式会社西武ホールディングス | 31,000 | 31,000 | 主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。 | － |
| 60 | 57 | |||
| 日本管財株式会社 | 29,600 | 29,600 | 主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。 | 有 |
| 58 | 62 | |||
| 福山通運株式会社 | 12,601 | 12,091 | 主として防災事業分野の顧客であり保有している。今回、更なる取引関係の維持強化を図るため株式を追加購入した。 | － |
| 53 | 56 | |||
| 京葉瓦斯株式会社 | 9,000 | 45,000 | 主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。 | 有 |
| 27 | 29 | |||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 16,041 | 15,065 | 同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在しており保有している。今回、更なる取引関係の維持強化を図るため株式を追加購入した。 | － |
| 17 | 17 | |||
| イオンモール株式会社 | 5,651 | 4,375 | 主として防災事業分野の顧客であり保有している。今回、更なる取引関係の維持強化を図るため株式を追加購入した。 | － |
| 10 | 9 | |||
| ダイダン株式会社 | 3,069 | 2,789 | 主として防災事業分野の顧客であり保有している。今回、更なる取引関係の維持強化を図るため株式を追加購入した。 | － |
| 7 | 6 | |||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 1,580 | 1,183 | 同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在しており保有している。今回、更なる取引関係の維持強化を図るため株式を追加購入した。 | － |
| 2 | 2 | |||
| 森永製菓株式会社 | 388 | 336 | 主として防災事業分野の顧客であり保有している。今回、更なる取引関係の維持強化を図るため株式を追加購入した。 | － |
| 1 | 1 | |||
| 株式会社T&Dホールディングス | 1,430 | 1,430 | 同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在し、取引関係の維持強化を図るため保有している。 | － |
| 1 | 2 |
(注) １ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取引の経済合理性、安全性に問題が無いか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。
２ 京葉瓦斯株式会社は2018年７月１日付で、５株を１株に変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。