6540 船場 有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．2016年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2016年12月19日の新規上場日から2016年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。

４．第55期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．2016年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年10月５日付で１株につき50株の株式分割を行っております。また、新株発行及び新株予約権の行使の結果、第56期の発行済株式総数は9,832,500株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．2016年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2016年12月19日の新規上場日から2016年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第55期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．2016年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

８．当社普通株式は、2016年12月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したことから、株主総利回り及び比較指標については、第56期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第55期から第56期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

９．最高・最低株価は、2017年12月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。当社は、2016年12月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２ 【沿革】

当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。

その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。

そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。

1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を、東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し全国的に一本化しております。

株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社９社(連結子会社６社、非連結子会社３社)により構成されており、(1) 商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2) 市場調査及び分析、(3) 商業施設の管理、運営、販売促進、(4) 陳列用具の設計、製作及び販売、(5) 一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　また、商業施設づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業を行うグループ会社を有し、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス（調査・分析から企画、基本計画、設計、監理、施工、運営支援）を一貫してトータルにサポートできる体制を構築しております。

なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、新規注力分野であるオフィス・教育機関・余暇施設等の「その他」に分けております。

当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。

(注) 　㈱レリアは、2019年11月に清算結了しました。

事業の系統図は次のとおりであります。

(参考)

◎連結子会社　○非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合欄の(　)内には間接所有の割合を内数で記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、「『サクセスパートナー』私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様である生活者の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『サクセスパートナー』とは、短期的な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在だと認識しております。クライアントやそのお客様と、夢や希望を共有することを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。そして、当社グループは、成果をつねに問われる空間である「商環境」にこだわります。成果のあがらない空間は、単なるスペースでしかありません。人を飽きさせない『商い（アキナイ）』環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す『サクセスパートナー』としての役割です。

（2）経営戦略等

当社グループでは、企業理念実現のために、長期ビジョンと中期経営計画を定めております。

①長期ビジョン

「クリエイティブディレクターとスペシャリストにより新たな価値創造へ」を掲げ、商環境で培った企画力やディレクションスキルに磨きをかけ、顧客・業務・地域をまたいだ領域で事業機会を拡大してまいります。

②中期経営計画

当期から３か年の中期経営計画「Brand-new SEMBA」を掲げ、重点施策として“注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦”“海外戦略の拡大”“生産性向上の追求”に取り組み、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指してまいります。

変化の激しい事業環境下にありながら、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ商環境創造力へのニーズの高まりを受け、新たなる事業領域及び業務領域への対応を、柔軟かつ加速度的に進めてまいります。海外事業においては、拠点を構えるアジア圏を中心に、国内外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大に向けた事業基盤の拡充に努めてまいります。また、コスト競争力及び納品力の更なる強化を実現させるとともに、社員が働きやすく付加価値を生み出しやすい環境を整えることで、生産性も向上させてまいります。働きがい業界No.１企業を目指し、当社グループ一丸となって、安定的な収益獲得と企業価値向上に邁進してまいります。

（3）経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、国内では東京オリンピック・パラリンピック及び大阪・関西万博等の国際的な大型イベントの開催が今後予定されていますが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による不安感が世界的にも増している影響等も懸念され、経済環境は不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内では首都圏及び地方都市部での開発計画が続いていくものの、私たちの中心顧客となる流通・小売業界においては、人口減少、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透など生活者の消費スタイルの変化を背景に、店舗開発の投資抑制が継続することも懸念され、引き続き変化の激しい事業環境に置かれることが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループでは、中期経営計画のもと、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指して事業を推進してまいります。商業施設づくりで培った商環境創造力への期待は、流通・小売業界以外から、そして海外においても依然高く、当期は新たな顧客獲得や業務領域拡大への端緒をつかむに至りました。海外事業におきましては、顧客対応力の強化に備え、当期はマレーシアに新たな拠点を増やし、今後もアジア圏を中心としたビジネス拡大に引き続き努めてまいります。生産性向上に向けては、収益の要となる施工競争力・納品力の強化を、信頼性と安全性を維持しながら協力企業様との連携を深め、実現してまいります。また、当期はBIM推進室を立ち上げ、設計・施工管理における業務の高度化や効率化につながる先進的な技術導入も内装業界の中でもいち早く取り組みました。社員が働きやすく付加価値を生み出しやすいITシステム等の環境整備や人事制度の導入にも、引き続き積極的に取り組む所存です。
　不確実で変化の激しい時代を向かえ、変化への対応力の強化を国内外で柔軟かつ加速度的に進め、当社グループ一丸となって、収益創出に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。また近年のEコマースの定着に伴い、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。

これらを背景に、当社グループには一層の効率的なサービス提供と迅速な対応が求められておりますが、当社グループのサービスは役職員の専門性と経験ノウハウによる部分が大きく、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。

当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION事業本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要な許認可規制

また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。

しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理・環境保全・安全衛生について

当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を始めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。

品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

環境保全につきましては、ディスプレイ業務において店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を始めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、万一、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、万一、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について

当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得するよう教育を行っております。

当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図っていく方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。

(5）特定販売先への依存について

当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約12％を占めております。割合は縮小傾向にあるものの、今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等による影響

当社グループでは、災害発生時に備え、役職員の安全性確保についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。

しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病、感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期延期など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について

当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を策定し、運用管理には可能な限り注意を払っております。

しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理について

当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を策定し、情報管理に細心の注意を払っております。

しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外事業展開について

当社グループは、アジア圏（香港、台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地法人により事業展開を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどが内需を下支えしながらも、海外における政治動向及び通商問題等の懸念が企業収益にも影響を与え、緩やかな回復基調にあった景気に足踏み感が見られる状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏や地方都市部の大型施設、食分野及びサービス業種においては新設及び改装に向けた投資が回復する一方、特定の業種業態及び顧客においては開発への投資抑制傾向が続く、まだら模様の変化を含んだ状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、継続的なガバナンス強化と事業運営体制整備のもと、当年度からスタートした中期経営計画を遂行いたしました。オフィスや教育機関をはじめとする注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内のみならず海外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大及び収益力向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、海外では物販店及び飲食店の新規開発や各種大型プロジェクト案件等に携わり、売上高は3,186百万円（前期比116.0％）と好調に伸長しました。国内では、首都圏及び地方都市部における開発プロジェクトやサービス関連の新設及び改装案件に携わり、またオフィスや教育機関等の流通・小売業界以外の市場分野の深耕による売上は伸長したものの、従来顧客の投資抑制等の影響を受け、売上高は25,176百万円（前期比97.9％）となりました。グループ全体としましては、売上高は28,363百万円（前期比99.6％）となりました。

また、利益面におきましては、競合環境激化に伴う工事原価率の上昇等の影響を受けながらも、働き方改革を推進する中での経費削減等、生産性向上にグループ一丸となって取り組み、営業利益は1,271百万円（前期比100.2％）となりました。減収とはなりましたが、営業利益では増益を確保することができ、今後の成長に繋がる結果を残せました。

なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績並びに販売実績を記載しております。

① 生産実績

当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

② 受注実績

当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従来、「専門店」「大型店・複合商業施設」の区分に含まれておりました、当社の新規注力分野である

　　オフィス・余暇施設等を当期から独立掲記しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従来、「専門店」「大型店・複合商業施設」の区分に含まれておりました、当社の新規注力分野である

　　オフィス・余暇施設等を当期から独立掲記しております。

当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内若しくは海外に分類しております。

（2）財政状態

当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指しました。その結果、総資産が18,661百万円、総負債が8,073百万円、純資産が10,588百万円、自己資本比率が56.7％と、前連結会計年度に比べ向上しております。

（総資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較し994百万円増加し、18,661百万円となりました。これは現金及び預金の増加が1,384百万円あったこと、有価証券の減少が1,100百万円あったこと、売上債権の増加が258百万円あったこと、たな卸資産の増加が414百万円あったこと等によります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較し99百万円増加し、8,073百万円となりました。これは仕入債務の増加が423百万円あったこと、未払消費税等の減少が109百万円あったこと、前受金の増加が130百万円あったこと、賞与引当金の増加が99百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が450百万円あったこと等によります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較し895百万円増加し、10,588百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を964百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が71百万円あったこと、剰余金の配当を394百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が253百万円あったこと等によるものであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に得られたキャッシュ・フローは634百万円(前連結会計年度は626百万円の獲得)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,380百万円あったことと、減価償却費が102百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が272百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が412百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が433百万円あったこと、未払消費税の減少による資金の減少が108百万円あったこと、法人税等の支払による支出が407百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは587百万円(前連結会計年度は702百万円の使用)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が43百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が63百万円あったこと、有価証券の償還による収入が600百万円あったこと、子会社の清算による収入が141百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは338百万円(前連結会計年度は352百万円の使用)となりました。

主な要因は、配当金の支払による支出が394百万円あったこと、株式の発行による収入が58百万円あったこと等によります。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は7,979百万円と882百万円の増加となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,979百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおいては、当連結会計年度において106,531千円の設備投資を実施いたしました。
　主なものは、提出会社における業務効率化のためのIT投資62,684千円であります。
　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2019年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社の建物の一部を賃借しております。その年間賃借料は187,479千円であります。

４．熊本工場については、連結子会社である株式会社装備へ賃貸しており、その年間賃貸料は10,800千円であります。

(2) 国内子会社

2019年12月31日現在

 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2019年12月31日現在

 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

　　 ４．2016年９月14日開催の取締役会決議により、2016年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を
　 行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
　 及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
   す。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、前記に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で新株予約権を取得することができる。

６．新株予約権の行使期間については、「新株予約権割当契約書」において、①2016年８月16日から2024年６月15日まで、②2019年８月16日から2024年６月15日まで、③2021年８月16日から2024年６月15日までを行使期限として、それぞれ定めております。
各期間における新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりとなります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2016年９月14日開催の取締役会決議により、2016年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　1,290円

引受価額　　1,193.25円

資本組入額　596.625円

３．新株予約権行使による増加であります。

４．新株予約権行使による増加であります。

５．新株予約権行使による増加であります。

６．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　962円

資本組入額　481円

割当先　　　取締役（監査等委員である取締役を除く）６名

７．新株予約権行使による増加であります。

８．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ700千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

（注）自己株式33株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営目標のひとつとして位置付けており、財務体質や将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

上記方針に従って、第59期事業年度の剰余金の配当については、１株当たり45円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すために、中長期的な投資原資として活用していく予定であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。

(注)　基準日が第59期事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社にかかわる多くのステークホルダーにより高い満足感を感じてもらえる企業であることを経営目標に掲げ、その実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の継続的強化をはかり、実効性を高めていくことを経営上の重要事項と位置付け、企業経営の透明性と信頼性の確保に努め、企業価値の最大化と収益拡大に向けて、迅速かつ適正な経営に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、2015年３月25日開催の第54回定時株主総会の決議に基づき、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施行日である2015年５月１日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

これにより、監査等委員会を設置し、取締役による業務執行についての監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。

各機関の具体的な内容は、以下のとおりであります。

(取締役会)

当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名（議長/代表取締役社長八嶋大輔、取締役会長栗山浩一、取締役小山秀雄、取締役栗山茂）と監査等委員である取締役３名（社外取締役清水武、社外取締役長田有喜、社外取締役藤吉彰）の合計７名で構成しております。

取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定を毎月１回行うほか、必要に応じて臨時に招集し、重要事項の審議・決定を行っております。

(執行役員会)

当社の執行役員会は、取締役２名（議長/代表取締役社長八嶋大輔、取締役小山秀雄）と執行役員10名の合計12名で構成しております。

各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため執行役員制度を導入し、社長及び執行役員に加えて、監査等委員である取締役(常勤)及び議題に応じて構成されたメンバーにて隔週で執行役員会を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。

(監査等委員会)

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（議長/社外取締役清水武、社外取締役長田有喜、社外取締役藤吉彰）で構成しております。

監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の職務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとしております。監査等委員会は監査を行うだけでなく、監査等委員以外の取締役の職務執行に対する監督も担っております。

(指名報酬委員会)

当社の指名報酬委員会は、監査等委員を除く取締役２名（代表取締役社長八嶋大輔、取締役会長栗山浩一）と監査等委員である取締役３名（議長/社外取締役長田有喜、社外取締役清水武、社外取締役藤吉彰）の合計５名で構成しております。

指名報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関すること、並びに取締役の報酬に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会へ意見・助言を行っております。
　(コンプライアンス委員会)

当社のコンプライアンス委員会は、監査等委員を除く取締役１名（議長/代表取締役社長八嶋大輔）と監査等委員である取締役１名（社外取締役清水武）、その他２名（執行役員、内部監査室長）の合計４名で構成しております。

コンプライアンスの徹底を図り、その違反による損害等の防止に向けた対策を講じ、かつ違反行為が生じた際の対応を審議するために、法令及び社会規範等の遵守体制の充実に努めております。

なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

会計監査人は会計監査の実施と当該業務に関連した適時適切な指導を行っております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、執行役員会、監査等委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会、内部監査室及び会計監査人の相互の連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。

有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、2015年５月１日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。

ａ．当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループ会社(以下「当社グループ」という)に共通の企業理念、行動指針、及び船場グループ行動規範を定め、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図っております。

・当社グループの取締役等が法令及び定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底して行われるように内部統制システムを構築・運用しております。

・倫理・法令等違反に関する通報体制として、当社グループの使用人等が直接通報・相談する内部通報制度を整備し、法令及び定款に違反する行為がある場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会において審議し、適切な措置を講じております。

・業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループに対して定期的に監査を行い、当社の代表取締役、監査等委員会及び取締役会にその結果を報告しております。

・社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。

ｂ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループ会社に適用する「グループ会社管理規程」を定め、当社の経営企画部をガバナンス責任者として、当社グループ会社の業務及び経営に関する指導・管理・支援を行っております。

・当社の内部監査室は、業務の適正を確保するために、当社グループの内部統制の有効性及び効率性を調査し、その結果を当社の代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告しております。

・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、当社の代表取締役を責任者として、全社的な統制及び各業務プロセスの統制を整備し、その運用を行っております。

ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき「保管文書取扱規程」に従い、必要に応じて常時閲覧できるように、適切に保存・管理しております。

ｄ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループに適用する「リスク管理規程」に基づき、当社取締役会において、経営上の重要なリスクについて把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には当社の代表取締役を統括責任者とする危機管理体制を整えております。

・地震等の自然災害や外的要因に起因する災害等の発生時に備えて「災害対策マニュアル」を設け、具体的な対応を定めております。

ｅ．当社グループの取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を開催し、重要な業務執行について協議・検討しております。

・当社では、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行を行うために執行役員制度を導入し、取締役会が決定した方針と「権限規程」に基づいて、各執行役員が業務執行を行っております。また、その業務執行の適切性を確保するために、隔週、執行役員会を開催して進捗管理を行うとともに、重要事項については定期的に取締役会に報告しております。

・当社グループ会社は、「グループ会社管理規程」に基づき、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織体制を構築しております。

ｆ．当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社グループ会社は、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要事項について、当社取締役会へ毎月報告を行っております。

ｇ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会の決定に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(事務局)として、内部監査室が担当しております。

ｈ．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

・前号の事務局の補助業務に関する評価は監査等委員会が行い、任命、異動等人事に係る決定事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、監査等委員以外の者からの独立性を確保しております。

ｉ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会事務局は、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。

ｊ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人(以下、監査等委員以外の者)が、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を監査等委員会に報告すること、また、当社の監査等委員会は、必要に応じていつでも、当社の監査等委員以外の者に対して報告を求めることができることを周知しております。

ｋ．当社グループ会社の取締役、監査役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

・当社グループ会社についても前号と同様に、取締役、監査役等及び使用人(以下、取締役等)又はこれらの者から報告を受けた者が、法令等の違反行為等、当社又は当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を当社の監査等委員会に報告すること、また、当社の監査等委員会は、必要に応じていつでも、当社グループ会社の取締役等に対して報告を求めることができることを周知しております。

ｌ．前２号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等に対し、その報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等に周知しております。

ｍ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用、又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還等を当社に請求したときは、その請求内容が監査等委員会の職務の執行に不要であると認められた場合を除き、速やかに処理しております。

ｎ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員会に選定された監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、業務執行に関する文書、業績に影響を及ぼす重要な事項について閲覧できる体制を整備し、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人に説明を求めることができる旨を「監査等委員会規則」に定め、周知しております。

・監査等委員会は、監査の実施に当たり、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実を図るため、当社の代表取締役を責任者とし、管理担当執行役員、内部監査室、法務IT総務部が中心となり、各部門と業務担当者が連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めております。

さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、重要な問題を経営者が直接対処する仕組みを設けるとともに、情報提供者が不利益な扱いを受けないよう会社で保護する体制をとっております。

③　取締役の定数及び任期

イ．監査等委員である取締役以外の取締役

監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

ロ．監査等委員である取締役

監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

　　④　取締役の選任決議

　　　　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
　　　の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
　　　定款に定めております。

⑤　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

（注）１．取締役清水武、長田有喜及び藤吉彰は、社外取締役であります。

 ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．取締役栗山茂は、取締役会長栗山浩一の実弟であります。 ５．当社は、監査等委員設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　清水武　委員　長田有喜　委員　藤吉彰 ６．当社では、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。

３名の社外取締役のうち、清水武氏は、国内及び海外における監査人としての豊富な経験と財務会計に関する幅広い見識を有しております。長田有喜氏は、企業ブランディング、グローバルビジネスやマーケティングに関する豊富な幅広い知見を有しております。藤吉彰氏は、グローバルビジネス、広報・IR及び監査分野における幅広い経験と知識を有しております。清水武氏、長田有喜氏及び藤吉彰氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外取締役としての役割が果たされているものと考えております。

当社と社外取締役との間に人的・資本的関係・その他特別な利害関係はありません。

社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないことを考慮して選任しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。

なお、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行い、監査・監督の実効性を高めることとしております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室(３名）が担当しており、内部監査規程に基づき定期的に各部の業務執行状況、法令及び社内諸規程の遵守状況のモニタリングを行い、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実に努めております。また、内部監査室は会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査についての監査契約を仰星監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定社員 神山 俊一 仰星監査法人 指定社員 原 伸夫 仰星監査法人

(注)　継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

ロ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他７名

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行いました。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、仰星監査法人を会計監査人として選定いたしました。

f.監査等委員による監査法人の評価

　当社の監査等委員会では、上述の監査法人の選定方針に加え、取締役及び社内関係部署並びに会計監査人から、会計監査人の監査体制、独立性、専門性、品質管理体制等に関する情報を収集し評価した結果、仰星監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程に基づいております。

取締役の報酬限度額は2015年３月25日開催の定時株主総会において年額300百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は2015年３月25日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内となっております。

取締役の報酬は、指名報酬委員会にて審議のうえ取締役会により、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、経営環境や従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や経営能力、功績などを勘案して決定しております。

取締役（監査等委員）の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、指名報酬委員会にて審議のうえ取締役会で協議により決定しております。

譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入しており、合理的な範囲で支給総額を決定しております。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進および取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式については、取引先との取引高、取引先の規模、取引の継続期間等を考慮し、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、その保有の適否を取締役会等において適時見直し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進める方針としています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有する上での中長期的な

経済合理性や取引状況を総合的に勘案し、取締役会等において定期的に検証しております。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、専門情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社名

ノンスケール(株)

(株)イデア

SEMBA MALAYSIA DESIGN&CONSTRCTION SDN. BHD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　－社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

ノンスケール(株)

(株)イデア

SEMBA MALAYSIA DESIGN&CONSTRCTION SDN. BHD.

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEMBA VIETNAM CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

  　　　　その他有価証券

　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　　法にて算定)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

主に個別原価法によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応するたな卸資産を相殺表示しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)をその他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」132,812千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」495,165千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

  ５  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　　新株予約権の行使による増加　5,000株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　　新株予約権の行使による増加　209,200株

　　　　譲渡制限付株式報酬の付与による増加　13,697株

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　33株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針　

当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、資金調達は銀行からの借入によっております。また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク　

営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、主管事業本部が、取引先信用状態及び与信限度の運用状況を把握するとともに、信用状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)財務状況を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権　

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(4) 有価証券及び投資有価証券　

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。　

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 電子記録債務　

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2018年12月31日)

　当連結会計年度(2019年12月31日)

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。　

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)　2016年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。　

②　単価情報

(注)　2016年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して権利行使価格を算定しております。　

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

６．譲渡制限付株式報酬の内容

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　(単位：千円)

　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　(単位：千円)

　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　(2) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)　

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1) 仕掛品

　　　　個別法による原価法　 ３　固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　４　引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金　

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。　

　　　(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

　　　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)　による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。

　　　(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

なお、当該引当金は、これに対応するたな卸資産を相殺表示しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,601千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」236,760千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

下記の会社のリース会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

  ３  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.1％、当事業年度51.1％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.9％、当事業年度48.9％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第58期(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)　2019年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年３月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第59期第１四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)　2019年５月13日関東財務局長に提出。

事業年度　第59期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)　2019年８月７日関東財務局長に提出。

事業年度　第59期第３四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)　2019年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年３月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月26日

株式会社船場

取締役会  御中

仰星監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社船場の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社船場が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年３月26日

株式会社船場

取締役会  御中

仰星監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の2019年１月１日から2019年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船場の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。