4967 小林製薬 有価証券報告書－第102期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第99期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期は、当社並びに３月決算の連結子会社は2016年４月１日から2016年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結子会社は2016年１月１日から2016年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

　　　　３．2016年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　４．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第99期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期は、2016年４月１日から2016年12月31日までの９ヶ月間を対象期間としております。

　　　　３．2016年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　４．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　６．当社は2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第99期の□印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　　７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は、1886年２月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社41社及び関連会社１社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しました。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、上海小林製薬商貿有限公司、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、合肥小林薬業有限公司、小林製薬（中国）有限公司、江蘇小林製薬有限公司であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

４．当社の連結子会社でありましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日にKobayashi Healthcare International,Inc.へ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

５．当社の連結子会社でありました小林製薬ライフサービス㈱は、2019年８月１日にすえひろ産業㈱へ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．（　）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。

３.全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの

　 であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        ２．従業員数は就業人員です（当社から社外への出向者を除く）。

３．（　）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。

４.全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので

　 あります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）に属し、2019年12月31日現在の組合員数は、952名（出向社員含む）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針および経営環境

　今後のわが国の経済は、政府の景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調に推移しているものの、世界情勢の不安定さから依然厳しい状況が続くと予想されます。

　このような状況にあって、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、今までにない付加価値のある新製品を開発し、お客様に提供してまいります。

　国内事業では、今春、低気圧による頭痛、だるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラック」、噛んだ瞬間お口でシュワッと溶け、爽快感が口全体に広がる新感覚タブレット「ブレスケア スパークリングタブレット」、クルクミンを関与成分とした認知機能対策サプリメント「健脳ヘルプ」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルな見た目のスティック芳香剤「Sawaday 香るStick北欧」など９品の新製品を発売し、新たな需要喚起を図るとともに、既存製品の育成に努めてまいります。

　国際事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロ、額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」を柱とした販売戦略に取り組んでまいります。

　通販事業では、栄養補助食品やスキンケア製品において広告やダイレクトメールなどによる販売促進を積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続購入の促進に努めてまいります。

（２）対処すべき課題

　これまで当社グループでは、2016年11月に策定した、2019年12月期を最終年度とする中期経営計画において、「実力ある成長」というテーマを掲げ、新製品開発力の改善・育成力の向上に努めてまいりました。その結果、計画策定時の連結数値目標は全て達成することができました。

　そして、新たな中期経営計画を策定するにあたり、10年後の2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。

▶2030年のありたい姿

　グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を１つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。

連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円

－国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。

－その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。

－欧米・中国・アジアの３極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。

▶2020年-22年　新中期経営計画の概要

テーマ：国際ファースト

＜戦略骨子と主要課題＞

１．全社挙げて国際事業の成長に取り組む

　①全部門が国際事業に関わりサポート

　②日本発の「あったらいいな」を中国・東南アジアに展開

　③北米・中国OTC事業の拡大

　④現地でのアイデア開発への着手

２．既存事業のレベルアップ

　①市場性評価のレベルアップ

　②満足度評価のレベルアップ

　③新製品育成のレベルアップ

　④社会的価値創造ブランド(CSVブランド)の増加

　⑤既存カテゴリーの着実な成長

３．ESG視点で経営を磨く

　①「ESG視点で経営を磨く」ための考え方の浸透

　②ESG各重点課題の取り組み強化

４．イノベーションや新規事業創出の土台作り

　①中長期の開発テーマを成功させる

　②新規事業における育成マネジメント手法の構築

＜業績目標＞

※1 新収益認識基準の適用は2020年以降となりますが、比較のため2019年実績を新基準に読み替えております。

※2 ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)

　　(実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競争の激しい環境

　当社グループの主要製品は、一般消費者向けの製品であるため、顧客ニーズを満たす新製品やサービスの開発による他社との差別化を目指しております。しかしながら、他社からも競合品が発売されるとともに、厳しい価格競争にさらされております。そのため、今後、既存ブランド・新製品の需要喚起のための広告宣伝、販売促進費用や開発費用が増加する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）新製品の販売状況による影響

　当社グループでは成長戦略として積極的な新製品開発を進めており、毎期春と秋に新製品を発売しております。この新製品の開発及び投入時期が競合他社より遅れた場合や競合品の販売状況等が自社新製品の販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）提携・合併の効果が当初の見込み通りいかない場合のリスク

　当社グループでは、Ｍ＆Ａや業務提携による品揃え強化と併せて広く国内外に市場を求めて展開地域の拡大を図っております。これらＭ＆Ａや業務提携については、不確実な要素を含んでおり、事後的に発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない場合や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる場合等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等

　当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品等があり、開発や販売において医薬品医療機器等法等関連法規の規制を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質のリスク

　当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等があり、品質不良等により消費者、患者に健康被害を与えるようなことが生じた場合には多大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料価格の変動

　当社グループの国内事業、国際事業、通販事業においては、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、継続的なコストダウンを図っておりますが、原油価格の急騰等により原材料価格が急騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）天候不順による影響

　当社グループの製品の中には、カイロ・花粉症関連製品・風邪関連製品等販売における季節性が強いものがあり、気温・花粉の飛散状況等により販売に大きな影響を受ける可能性があります。これらの製品の販売状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害による影響

　当社グループは、日本をはじめ欧米・中国・アジアに事業拠点があり、これらの事業拠点が所在する地域で地震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業のリスク

　当社グループでは、製品や原材料等の貿易取引について、為替相場の変動による影響を受けることがあります。また、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算いたしますが、換算時の為替レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅に変動します。
　また、外国政府による規制や経済環境の変化等のリスクがあります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)人財の確保・育成

　当社グループでは、事業目標達成のためにグローバル・マインドとスキルを持った人財の確保・育成に努めております。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報管理・システムリスク

　当社グループでは、通販事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産に関連するリスク

　当社グループのブランド及び関連する商標権等の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場合には、多大な損害を被るリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)株価の変動

　当社グループ所有の投資有価証券はその多くが上場株式であるため、株価変動のリスクがあります。各期末日の市場価格により、有価証券に係る評価差益の減少や損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

（２）経営成績

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、米中貿易摩擦や香港抗議デモの激化など、世界経済の先行きは依然として不透明感が続いています。一方、わが国の経済は、相次ぐ自然災害や消費増税等の影響もありながら、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善をはじめ緩やかな回復基調が見られました。

　そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。そして、当連結会計年度は、2017年から2019年までの3カ年にわたる中期経営計画の最終年度であり、計画策定時に掲げた連結業績目標は全て達成することができました。

　その結果、売上高は168,052百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は26,355百万円（同0.3％増）、経常利益は27,851百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,139百万円（同6.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しました。

　また、従来「その他」に含めておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に基づき作成した数値で比較しております。

国内事業

　当事業では、蓄積疲労でお悩みの方に疲労タイプ別の処方を選べる漢方薬シリーズ「漢方ヒロレス」、代謝をあげて更年期などのむくみや脂肪に効果のある漢方薬「ビスラットアクリアEX」、美容液成分配合のつけて寝るだけでしっとりお肌を保湿する夜用マスク「しっとり美肌マスク」、これまでにないコンパクトさとシンプルなデザインでトイレ空間をおしゃれに演出するトイレ用芳香消臭剤「消臭元パルファムコンパクト」、古い角質をふきとることでお肌のターンオーバーを促進してシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり シミ対策液」など春に10品、秋に19品の新製品を発売し、売上に貢献しました。

　既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのいぼ痔治療薬「ヘモリンド」やちくのう症改善薬「チクナイン」などの漢方薬が、日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」や上質な香りのインテリアフレグランス「Sawaday香るStick」、おりもの専用シート「サラサーティ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」やシミ対策スキンケア「ケシミン」などが好調に推移しましたが、カイロは暖冬の影響や出荷を計画的に抑制したことにより減収となりました。

　その結果、売上高は137,083百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益（経常利益）は23,509百万円（同2.1％減）となりました。営業利益は23,497百万円（同3.1％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,777百万円、当連結会計年度では6,497百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

国際事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで売上拡大に努めました。

　その結果、売上高は27,575百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益（経常利益）は1,906百万円（同64.3％増）となりました。営業利益は1,727百万円（同56.9％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では994百万円、当連結会計年度では938百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

通販事業

　当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。

　その結果、売上高は9,768百万円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益（経常利益）は240百万円（同61.4％増）となりました。営業利益は236百万円（同65.2％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。

その他

　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等が含まれ、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高6,697百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益（経常利益）は2,628百万円（同4.3％増）となりました。営業利益は716百万円（同10.9％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,461百万円、当連結会計年度では5,635百万円となっております。

（３）経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、2016年11月に発表しました中期経営計画の業績目標にも掲げましたとおり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重要な経営指標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。

　当連結会計年度は、2017年から2019年までの３カ年にわたる中期経営計画の最終年度であり、計画策定時に掲げた連結業績目標は全て達成することができました。今後も企業価値を高め、より一層株主価値向上に努めてまいります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）　１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）　１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

              は次のとおりであります。

　２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（５）資本の財源及び資金の流動性

①財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ4,611百万円増加し、233,398百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,123百万円）、受取手形及び売掛金の増加（1,432百万円）、商品及び製品の増加（773百万円）、仕掛品の増加（614百万円）、土地の増加（623百万円）、建設仮勘定の増加（1,006百万円）、のれんの減少（1,658百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少し、60,740百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（1,312百万円）等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ6,408百万円増加し、172,657百万円となり、自己資本比率は74.0％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（13,792百万円）、自己株式の増加（7,999百万円）等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は20,089百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,804百万円、減価償却費が3,731百万円、売上債権の増加額が1,426百万円、たな卸資産の増加額が1,020百万円、仕入債務の減少額が993百万円、未払金の減少額が785百万円、利息及び配当金の受取額が1,019百万円、法人税等の支払額が7,829百万円あったためです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は5,072百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が52,836百万円、定期預金の払戻による収入が52,154百万円、有形固定資産の取得による支出が4,379百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,054百万円、事業譲渡による収入が600百万円あったためです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は14,581百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が8,014百万円、配当金の支払額が5,333百万円あったためです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より356百万円増加し56,272百万円となりました。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー　＝　営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

③資金需要

　当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）合弁契約の合意解消と今後の見通し

　2015年９月30日付でバードインターナショナル　インクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月２日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。

　なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2020年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。

2020年12月期　　　600百万円

2021年12月期　　　600百万円

2022年12月期　　　400百万円

2023年12月期　　　400百万円

2024年12月期　　　300百万円

2025年12月期　　　300百万円

（２）連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）

　当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として、当社の100%連結子会社である桐灰化学株式会社（以下、「桐灰化学」という。）を吸収合併することを決議いたしました。

　　①合併の目的

　　　当社は2001年に桐灰化学を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして、2006年には米

　　国「Heat Max,Inc.」を、2012年には米国「Grabber,Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外においても積極的にカ

　　イロを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社グループの大きな柱となっておりま

　　す。

　　　今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした温熱製

　　品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。

　　　本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学の強みであ

　　る温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。その相乗効果により、当

　　社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたしました。

　　②合併の方法

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、桐灰化学は解散いたします。

　　③合併期日

　　　2020年７月１日（予定）

　　④合併に際して発行する株式及び割当て

　　　本合併は、当社の100%連結子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当ては

　　ありません。

　　⑤引継資産・負債の状況

　　　当社は、桐灰化学の資産・負債その他の権利義務の一切を承継する予定であります。

　　⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

　　　存続会社の資本金及び事業の内容について、本合併による変更はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。

　当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は7,110百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。

国内事業

　当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの４つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。

　そして当社では、新製品寄与率（全売上高に占める新製品の割合）を10％以上とすることを目標としており、当連結会計年度は29品目の新製品を発売し、新製品寄与率は3.1％となりました。

　主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。

　ヘルスケア

　　　なかなか抜けない蓄積疲労を自分のタイプに合わせて改善する漢方薬「漢方ヒロレス」、手のこわばりや痛みで手指を動かしにくい方に「ユービケア」、更年期のむくみ・脂肪に、肥満症を改善する漢方「ビスラット　アクリアEX」、つらい喉の痛みを素早く鎮め、炎症を抑える鎮痛内服カプセル「のどぬーる鎮痛カプセル」など４品目を開発いたしました。

　日用品

　　　火を使わずに、アロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるスティックタイプの芳香剤「Sawaday　香るStick　アロマキャンドル」、流すたびにトイレの水ぎわに薬剤が広がり、洗浄成分の働きでしっかり洗浄する「かんたんスタンピー除菌効果プラス」、２種類の毛を３段植毛した山型形状で45°磨きがしやすい設計の歯ブラシ「生薬 45°磨きブラシ」など23品目を開発いたしました。

　スキンケア

　　　古い角質をふきとることで、お肌のターンオーバーを促進し、シミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり　しみ対策液」などの２品目を開発いたしました。

　結果、当事業に係る研究開発費は6,607百万円となりました。

国際事業

　当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は347百万円となりました。

通販事業

　当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は155百万円となりました。

その他

　研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化に必要な投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の当社グループの設備投資（無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます）は6,073百万円であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。

国内事業

　当事業では、主に新製品開発の強化、生産能力の向上と合理化のための投資を行いました。

　結果、設備投資金額は4,011百万円となりました。

国際事業

　当事業では、主に一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のための投資を行いました。

　結果、設備投資金額は1,144百万円となりました。

通販事業

　当事業では、通信販売事業の拡大に備え、ソフトウエアなどの投資を行いました。

　結果、設備投資金額は111百万円となりました。

その他

　当事業では、事業拡大などに備え有形固定資産などを取得いたしました。
　結果、設備投資金額は216百万円となりました。

全社

　全社資産として、ソフトウエア等の投資を行いました。

　結果、設備投資金額は589百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額は、2019年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記中＜＞書きは賃借中のものであり、外数であります。

３．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

※４．札幌市中央区、仙台市青葉区、東京都江東区、横浜市神奈川区、さいたま市北区、石川県金沢市、静岡市駿河区、名古屋市西区、大阪府茨木市、広島市東区、香川県高松市、福岡市博多区にあります。

※５．現在の研究所は大阪府茨木市にありますが、移転する予定でありその土地を取得した価額を含んでおります。

※６．貸与資産(富山県富山市)の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である富山小林製薬㈱に賃貸しております。

※７．貸与資産（宮城県黒川郡大和町）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸しております。

　　　※８．札幌市中央区、茨城県水戸市、さいたま市見沼区、東京都葛飾区、横浜市神奈川区、大阪市中央区２ヶ所、神戸市中央区にあります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額は、2019年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

  ２．上記中＜ ＞書きは賃借中のものであり、外数であります。

３．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額は、2019年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記中＜ ＞書きは賃借中のものであり、外数であります。

  ３．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、改修等

　該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却、売却等

該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,886,837株は「個人その他」に38,868単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

        (注)　１．当社は、自己株式を3,886千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）取得自己株式につきましては受渡基準で記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間にける処理自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数

　　　　 及び処分価額の総額は含まれておりません。

　　　２.当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　 りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業への積極投資のために必要な内部留保を確保しながら、安定的な配当を基本に連結業績を反映した配当により、株主様への利益還元を向上させていく考えであります。

上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。これらの決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

上記方針と当期の業績を踏まえ、当期は１株当たり73円の配当（内１株当たり中間配当33円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は29.9％となりました。

内部留保資金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。

なお、当社は「取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化という経営の基本方針を実現するためには、株主価値を高めることが重要な課題のひとつと位置づけております。このためには、迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて様々な取り組みを実施しております。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と捉えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

イ）グループ執行審議会

当社では、監督と執行の分離を明確にするため執行役員制度を導入しております。執行役員を主な構成員とするグループ執行審議会（通称「ＧＯＭ・ＳＳＫ」、以下「ＧＯＭ・ＳＳＫ」といいます）を月に４回開催しており、執行に関する重要な案件について審議しております。

ロ）取締役会

社外取締役３名を含む６名の取締役で構成されており（監査役５名も出席）、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。ＧＯＭ・ＳＳＫで審議された内容をはじめ、経営の重要事項に関する意思決定を行うほか、重要事項の進捗状況を評価することにより、モニタリング機能も果たしております。また、取締役会の席上、社外取締役・社外監査役から活発な発言があり、外部視点による牽制が非常によく機能しております。

ハ）監査役会

社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されており、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。各監査役は、業務執行から独立した立場で、業務監査および会計監査を実施し、取締役の職務執行を監査しております。

ニ）アドバイザリーボード

取締役会やＧＯＭ・ＳＳＫを補佐する機関として、半年に１回開催しております。アドバイザリーボードは社外取締役並びに当社会長、社長及び担当役員を構成員としております。経営方針や経営の重要課題について、大所高所からの助言をいただき、日々の経営に反映しております。

ホ）報酬諮問委員会

取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、社外取締役である辻晴雄氏を委員長とし、社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当役員を構成員としております。当連結会計年度の年間開催回数は３回で、活発な議論を実施しております。

へ）人事指名委員会

取締役及び執行役員選任プロセスの透明性、公正性を確保するため、社外取締役である伊藤邦雄氏を委員長とし、社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当役員を構成員としております。当連結会計年度の年間開催回数は３回で、役員等の指名の妥当性につき、モニタリングの役割を担っております。

ト）内部統制委員会

内部統制主管役員と関係幹部を構成員とし、コンプライアンス問題及び内部統制管理体制構築に関する基本問題を中心に審議しております。また、当社および関係会社の内部統制に関する基本方針案の立案、構築された内部統制管理体制の監視も行っております。

チ）リスク管理委員会

小林製薬グループにおける経営リスクの顕在化を未然に防止、あるいは顕在化した場合の影響を極小化することを目的に主要役員を構成員としてリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント体制の構築および推進を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社の企業統治の体制として、経営の監督と執行を分離する仕組みを採っております。アドバイザリーボード、報酬諮問委員会等を設定する等、必要に応じて取締役会及びＧＯＭ・ＳＳＫの機能を補佐しております。

また、当社は経営陣に対しても現場の生の声を直接伝える機会を積極的に設けるなど、誰に対しても意見が言える非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持、発展させることも有効なコーポレート・ガバナンスの手段であると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

当社では、毎年取締役会において、内部統制システムの基本方針について必要に応じて見直しを行っております。この基本方針に従って、取締役会及び内部統制委員会において内部統制システムの具体的な整備・構築を進めております。

・リスク管理体制の整備の状況

経営リスクマネジメントに関する全般的事項を定めた「経営リスクマネジメント規程」を2008年４月に制定し、この規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影響の極小化を図っております。

会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、業務運用上の改善に繋がる情報共有を行っております。加えて、企業経営および日常の業務に関しては、適宜弁護士などの専門家から経営判断上の参考とするためアドバイスを受けております。

また、企業活動における法令遵守精神の徹底、強化を図るため、2003年９月に「コンプライアンス指針」（「企業行動の基本方針」、「役員及び従業員の行動基準」）を制定しました。そしてこのコンプライアンス指針を全社的に積極的に展開するなど、コンプライアンスの意識向上を図っております。さらに、2012年12月に「グローバルコンプライアンスポリシー」と改めるとともに、５カ国語に翻訳して海外子会社に展開しました。

また、2003年１月には国内従業員の窓口として「従業員相談室」を社内外に開設、2013年５月に海外従業員対象の「内部通報窓口」を開設し、情報の早期収集・対応にも努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、指示・報告等の伝達を迅速かつ効率的に行うことにより業務の適正を確保しています。

内部監査部門は、当社グループ各社が業務を適正に遂行しているかどうかの監査を行い、その結果を当社の代表取締役との毎月の定例会議で報告しました。また、監査役および各業務執行部門長に適時報告しております。

当社から当社主要グループ各社には、それぞれ１名以上の取締役または監査役を派遣しており、当社グループ各社の健全性を確保しております。

当社グループ各社の取締役は、必要な体制を整備して財務報告の適正性を確認・維持しています。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制

当社は大阪府の企業防衛連合協議会や暴力追放推進センターに参加し、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図っており、当社グループ全体が反社会的勢力および団体と一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。また、当社グループの取締役および使用人に対してはコンプライアンス e-ラーニング等により反社会的勢力排除に向けた啓発活動を実施しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。契約内容としては、その職務を行うにつき善意にして且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の規定する最低責任限度額をもって、その責任の限度とする旨を定めております。

これは、職務の遂行にあたりその能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができる環境を整えることを目的としております。

・取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.27％）

　（注）１．取締役　辻　晴雄、伊藤　邦雄および佐々木　かをりは、社外取締役であります。

２．監査役　酒井　竜児、八田　陽子および有泉　池秋は、社外監査役であります。

３．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．代表取締役社長　小林　章浩は、代表取締役会長　小林　一雅の長男であります。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、内２名は取締役兼務であります。

②　社外役員の状況

・社外取締役、社外監査役の員数および提出会社との関係

当社では、社外役員６名（社外取締役３名、社外監査役３名）が選任されております。

社外取締役 辻 晴雄氏は社長経験者として企業経営に関する豊富な経験や高い見識を有し、当社の全事業における取り組みを十分に理解のうえ、経営の監督機能強化に尽力しております。社会情勢の変化を精緻に把握し、経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するなど、当社から独立した立場でステ－クホルダーの視点を踏まえて取締役会に提言しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は株式会社ティーケーピーの社外取締役を兼職しておりますが、当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外取締役 伊藤 邦雄氏は、大学教授として長年会計学・経営学の研究に携わり、また、他社の社外役員を歴任するほか、政府による企業の持続的成長に関する研究会において中心的役割を果たしております。当社においてもこれらの活動で培った知見を基に、資本効率の改善等、企業価値向上の観点から経営の監督機能を果たしています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、株式会社セブン＆アイ・ホールディング・東レ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同大学及び当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外取締役 佐々木 かをり氏は、経営者としての実績・見識に加え、他社社外役員を歴任して企業経営を豊富に経験するほか、国際女性ビジネス会議を長年にわたり開催し、女性活躍推進の先駆者として活躍しています。当社においても働き方改革、ダイバーシティおよび消費者の視点を踏まえた意見を取締役会に反映するなど、企業価値向上に貢献しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、株式会社ユニカルインターナショナル・株式会社イー・ウーマンの代表取締役、株式会社エージーピー・日本郵便株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は、株式会社イー・ウーマンが提供するダイバーシティに対する理解度を測定するサービスを利用しておりますが、その費用は５百万円以下であります。当社と他の上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外監査役 酒井 竜児氏は、弁護士として企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を有し、重要な経営判断に関わる事案を多数経験しており、これらの知見・経験が当社の企業活動に対する監査に活かされております。同氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。また、東京エレクトロン株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

社外監査役 八田 陽子氏は、税理士法人での業務経験があり国際税務に関する高い知見を有し、また他社社外役員を歴任するほか、大学の監事を長らく務めており、これらの知見・経験に基づいて、グローバルな事案に関する当社の企業活動に対する監査が適切に行われております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、国際基督教大学の監事、株式会社ＩＨＩの社外監査役、日本製紙株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と上記大学および上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外監査役 有泉 池秋氏は、日本銀行において日本および海外の経済情勢や金融市場の分析、日本銀行の政策と経済情勢判断に関する企業経営層との対話に長年携わるほか、日本経済全体の健全な成長を常に考えてきたことに基づく豊富な知見・経験を有しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、いであ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

・社外取締役、社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

社外役員は、取締役会の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を行っており、牽制機能が十分に働いていると考えておりますが、当社の経営環境、社会情勢等を勘案し、適宜人員の増員の必要性について検討してまいります。

社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じ、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等関係各者と連携し、また、内部統制部門の活動状況を把握することにより、外部の視点から当社執行部門の監視・監督を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、監査役会にて定めた監査方針、重点監査項目に基づいて監査活動を実施し、経営の適法性、健全性を監査しております。

常勤監査役は、経営リスクの早期発見のため、当社の主要会議体への出席、必要な記録へのアクセス、事業部門へのヒアリング等を実施し、経営の監視を行っております。

社外監査役である酒井竜児氏はコーポレート・ガバナンスに関する相当の知見を、八田陽子氏は国際税務・会計に関する豊富な専門知識を有しており、それぞれの知見を活かした監査を行っております。なお、2020年３月、新たに社外監査役に就任した有泉池秋氏は、経済情勢や金融市場の分析等に関する豊富な知見・経験を有しております。

②内部監査の状況

内部監査室（構成員：４名）は、内部統制およびリスク管理体制の遵守・運用状況を定期的に確認するとともに、新たな課題が発見された場合、具体的な解決策の策定を担当部門に指示、その後の進捗管理を行う等機能の充実に努めております。

また、監査役および内部監査室は、内部統制委員会等を通じて内部統制部門と連携し、会計監査人と情報共有や意見交換を適宜行い、効率的に監査を遂行しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

前川　英樹

松浦　　大

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他21名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定しております。

監査役会は、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると判断
した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任するものとします。
　また監査役会は、会計監査人についてその他の理由により独立性の維持ができず、監査の公正さや適切な監査
品質を担保できない等、当社の監査業務に重大な支障をきたす恐れがあると判断した場合、会計監査人の解任ま
たは不再任を株主総会の目的とします。

e.監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）の助言業務等が該当いたします。

b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう
監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社取締役は、上記支給額以外に使用人としての給与の支給を受けておりません。

 ２．取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の当社第97期定時株主総会において年額９億円（うち社外取締役分１億円）以内と決議されております。

 ３．監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の当社第91期定時株主総会において年額８千万円以内と決議されております。

 ４．2019年３月28日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役へ支給した報酬等を含んで

おります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．基本方針

　当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、以下を基本方針としております。

（a）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を動機づける報酬体系であること

（b）会社業績との連動性が高く取締役の担当職務における成果責任達成への意欲を向上させるものであること

（c）株主との利害の共有を図り、株主重視の経営意識を高めるものであること

（d）報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること

（e）競争優位の構築と向上のため、優秀な経営陣の確保に資する報酬水準であること

ｂ．報酬構成

　報酬は原則として、「基本報酬」、単年の業績に応じて変動する「短期インセンティブ報酬」、中長期業績に応じて変動する「長期インセンティブ報酬」から構成され、業績向上並びに中長期的な企業成長を動機づける設計としています。社外取締役・監査役・社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしております。

　各報酬項目の構成割合は、次表の通りです。なお、退職慰労金制度につきましては、2009年度より廃止しております。

ｃ．報酬水準

　外部環境の変化等に対して迅速な対応を行うため、報酬水準は同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準を確認の上、決定します。なお、取締役の報酬総額は、年額９億円（うち社外取締役分１億円）以内と決議されております。監査役の報酬総額は、年額８千万円を上限として、監査役の協議により、一定の範囲内で報酬額を決定しております。

ｄ．支給方法

　前年度業績に基づき決定した当年度の基本報酬及び短期インセンティブ報酬については、各報酬額を12で除した金額の合計を毎月金銭で支給します。長期インセンティブ報酬は、３年に一度、中期経営計画終了直後の株主総会後（４月）に金銭で支給します。

ｅ．報酬等の決定方法

　本年のそれぞれの取締役の報酬額は、2020年３月27日の取締役会にて代表取締役社長に一任することが決定されております。代表取締役社長が決定する報酬額の妥当性については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会（社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当取締役で構成）において協議し、各取締役の前期評価及び評価結果に基づく報酬改定案は公正かつ適正であると判断されております。

　なお、当年度の報酬諮問委員会は、以下の通り開催致しました。

ｆ．報酬の算定方法

　各報酬要素の算出方法は次の通りです。

《基本報酬》

　基本報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行及び着実な成果創出を促すための緩やかに業績に連動した報酬として、毎月金銭で支給します。支給対象者は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役です。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。

　基本報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りであり、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて毎年その額を改定します。

　基本報酬＝前年基本報酬×改定率

改定率の決定方法

(a)前年度の会社業績に応じて、当年度の報酬決定に使用する合計ポイントを最低3Pから最高15Pの範囲で算出します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。

基本報酬の業績評価指標

合計ポイントの算出方法

(b)暫定の改定率を算出します。

＜社内取締役＞

　(a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り暫定の改定率を算出します。なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。

＜社外取締役＞

　会社業績のみに連動することとし、(a)の合計ポイントに応じて、次表の通り暫定の改定率を算出します。

＜監査役＞

　監査役の暫定の改定率は、常勤監査役が103%、社外監査役が102%とします。

(c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定の改定率から±3%の範囲で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的な改定率が決定されます。なお、役位昇格時など特別な事情がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定の改定率から±10%程度加減算させることがあります。

《短期インセンティブ報酬》

　短期インセンティブ報酬は、事業年度毎の業績目標の達成による企業成長に向けた成果創出を促すための、単年の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、前事業年度の業績及び定性評価に応じて、当事業年度の報酬額をSTI基本額に対して以下の計算式により決定します。

　支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。各事業年度の終了後の３月に当年度の短期インセンティブ報酬額を決定し、これを12で除した金額を４月から翌３月迄の期間で、基本報酬同様、毎月金銭で支給します。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。

　短期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。

　短期インセンティブ報酬（STI）＝STI基本額×STI係数

　STI基本額は、当該取締役の当年基本報酬の30/70（約43%）とします（基本報酬70%に対して短期インセンティブ報酬30%の割合で構成）。

STI係数の決定方法

(a)前年度の会社業績に応じて、最低２Pから最高14Pの範囲で合計ポイントを算出します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。

短期インセンティブ報酬の業績評価指標

合計ポイントの算出方法

(b)暫定のSTI係数を算出します。

　(a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り暫定のSTI係数を算出します。なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。

(c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定のSTI係数から±10%の範囲で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的なSTI係数が決定されます。なお、特別な事情がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定のSTI係数から±30%程度加減算させることがあります。

《長期インセンティブ報酬》

　長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための、中長期の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、中期経営計画の対象となる2020年１月１日から2022年12月31日までの３事業年度（以下「対象期間」といいます）を対象として、中期経営計画における最終年度の会社業績、及び各取締役に対する定性評価に応じて支給します。定性評価はESG視点で経営を磨くことを目的として、サステナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定します。支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。

　長期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。最終的な金額は、報酬諮問委員会での諮問を経て決定します。なお、試算した結果、取締役の報酬総額が年額9億円を超える場合、報酬総額が年額９億円の範囲に収まるように、各取締役の長期インセンティブ報酬はその試算金額で按分の上、減額して支給します。また、対象期間中に新任の役員が就任する場合、役位に変更が生じた場合、退任または死亡等があった場合は、在任期間に応じて按分して算出の上、支給することとします。

　長期インセンティブ報酬（LTI）＝最大付与ポイント（以下A） × 支給率（以下B） × 株価（以下C）

各項目の算出方法は、以下の通りです。

　A．最大付与ポイント

　役位に応じてそれぞれ次表の通り最大付与ポイントを決定します。

　B．支給率

　(a)中期経営計画における最終年度の会社業績目標比に応じて、最低３Pから最高15Pの範囲で合計ポイントを算出します。

長期インセンティブ報酬の業績評価指標

合計ポイントの算出方法

　(b)(a)の合計ポイントと、ESG及びサステナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定する各取締役に対する定性評価によって、次表の通り０～100%の範囲で、支給率が決定されます。

　C．株価

　対象期間最終年である2022年12月各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均とします。なお、乗ずる株価の上限額は15,000円とします。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を

　純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており

　ます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

　　　証の内容

　　　　当社は、保有先企業との協力関係を維持していくことにより、当社の業績拡大、企業価値向上に資する

　　　と判断する会社の株式を取得・保有する方針としており、合理性が乏しいものは売却を検討しております。

　　　　保有の合理性を検証する方法については、事業戦略上の重要性を具体的に精査した上で、経済合理性を

　　　加味することで、保有意義について総合的に検証を行っております。経済合理性の評価は個別銘柄ごとに

　　　貸借対照表計上額に総資本経常利益率（ＲＯＡ）を掛けた数値を基準とし、保有先企業との取引から得ら

　　　れる事業シナジーと配当額の合計が基準を上回るかの検証をしております。

　　　　上記検証は定期的に行い、原則として年１回取締役会にて保有意義の可否について審議するとともに、

　　　売却を検討すべき銘柄については諮るものとしております。当事業年度は、2019年９月24日に開催いたし

　　　ました。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

　　　特定投資株式

（注）　保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資以外の目的である株式投資　ａ．保有方針及

　　　び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に

　　　記載のとおりであります。

　　　　なお、保有継続の定量的な保有効果の具体的な数値につきましては、保有先企業との取引から得られる

　　　事業シナジーが、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非公開といたします。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　37社

　　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　　当連結会計年度より、Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、Kobayashi Healthcare

　　　International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　　　当連結会計年度より、株式取得により株式会社梅丹本舗を連結の範囲に含めております。

　　　　当連結会計年度より、小林製薬ライフサービス株式会社は、すえひろ産業株式会社を存続会社とする

　　　吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

  (2）主要な非連結子会社名

       小林製薬チャレンジド㈱

      連結の範囲から除いた理由

      　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益

      剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し

      ております。

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。   (2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

      　㈱ザ・ファン

      持分法を適用していない理由

　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表

　　　に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま

　　　す。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち桐灰化学㈱の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表

　　を使用しております。

４．会計方針に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    　　その他有価証券

    　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として

　　　　　　移動平均法により算定）によっております。

    　　　時価のないもの

　　　　　　主として移動平均法による原価法によっております。

    ②　デリバティブ

　　　　時価法によっております。

    ③　たな卸資産

        商品、原材料

          移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま

　　　　　す。

        製品、仕掛品、貯蔵品

          総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

        当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。

　      ただし、当社及び国内連結子会社の一部は1998年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除

        く）については定額法によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法によっております。

        なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

        また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却をしております。

    ③　長期前払費用

        均等償却しております。

    ④　リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

        当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

      により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

　    す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

        当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき

      計上しております。

    ③　返品調整引当金

　      当社及び連結子会社のうち一部は、返品損失に備えるため、返品損失見積額を計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

        国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給

      額を計上しております。

  なお、当社は2009年２月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、2009年６月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨の議案が承認されております。

  (4）退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

        従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債

      務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他

      の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。

        数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

      年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま

      す。

        過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費

      用処理しております。

  (5）重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

      　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及びオプションについて振当処理の要件を充たしてい

　　　る場合は振当処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

        ヘッジ手段…為替予約及びオプション

        ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

    ③　ヘッジ方針

        外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

    ④　ヘッジ有効性の評価の方法

        通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動

      額等を基礎にして判断しております。

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　    のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しておりま

    す。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

    かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理方法

        税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計

　基準委員会）

（１）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

　　的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

　　号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度

　　から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計

　　基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された

　　ものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

　　整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

　　ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮

　　すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて

　　おります。

（２）適用予定日

　　　2020年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

　　中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日(以下「税効果会計基準一部改正」という。)）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,234百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,032百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が162百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,039百万円減少しております。

　また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※３　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

  　　  (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　※４　当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.),（当連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.))においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　※５　保証債務

　　　 被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

　※６　期末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

　　済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない商標権と顧客関連資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。