8179 ロイヤルホールディングス 有価証券報告書－第71期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

３　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　売上高は、営業収入を記載しております。

３　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。

　その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 外食事業

　子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

(2) コントラクト事業

　子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

(3) 機内食事業

　子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。

(4) ホテル事業

　子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。

(5) 食品事業

　子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。

(6) その他

　当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度に連結子会社でありました㈱チャウダーズは、2019年１月１日付で連結子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅しております。

２．関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱は、その重要性が増したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　ロイヤルホスト㈱、ロイヤル空港高速フードサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ロイヤルホスト㈱

ロイヤル空港高速フードサービス㈱

アールエヌティーホテルズ㈱

（注）売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　前連結会計年度に比べ、機内食事業において従業員が37人増加しております。これは事業規模の拡大等を見据えて戦略的に従業員を増加させたことなどによるものであります。

　３　前連結会計年度に比べ、ホテル事業において従業員が30人増加しております。これは新規ホテルの出店等による事業規模の拡大などによるものであります。

　４　前連結会計年度に比べ、全社（共通）において従業員が60人減少しております。これは当社にて一括採用している当社グループの新入社員について、前連結会計年度より早期に各事業セグメントへ配属したことなどによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　当社の従業員は、その一部を除き、全社（共通）に所属しております。

　４　前事業年度に比べ、従業員数が55人減少しております。これは当社にて一括採用している当社グループの新入社員について、前事業年度より早期に各事業子会社へ配属したことなどによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合（日本労働組合総連合会）の構成組織であるＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、お客様の食生活への貢献を企業目的として取り組んでまいりました。また2012年度からは、ホテル事業の伸張を受け、　　「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、事業ごとにコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでまいりました。今後におきましては、引き続き持続性のある成長に向けて対応すべく、如何なる時代においても経営基本理念を礎として、企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2017年11月に2018年１月から2020年12月までの３年間を対象とする中期経営計画「Beyond 2020」を策定し、その最終年度である2020年度において、売上高1,500億円、連結経常利益75億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループは、2010年9月に2020年度を最終年度とする長期ビジョン「ロイヤルグループ経営ビジョン2020」を策定し、その最終年度である2020年度において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」を目指しております。この期間においては、消費増税による消費低迷の懸念、引き続きの少子高齢化の進行による外食マーケット規模の縮小や労働力不足が起こることが想定される一方で、同業種のみならず他業種との競合激化や、原材料及び物流費等の上昇、食の安全安心に対する規制の強化、加えて海外における各地域に依然として残る地政学リスク、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクなど、更なる外部環境の変化が想定されます。このような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、持続的な成長を確保するため、中長期的に以下の点を主たる重点施策としております。

①　生産性の向上

　人材投資や既存店改装投資等を積極的に行うことで、質の成長、すなわち付加価値の向上を推進いたします。また、「てんや」を中心とした国内外での出店や、「ロイヤルホスト」、「リッチモンドホテル」等を出店することで、規模の成長を図ってまいります。加えて新商品、新業態、ロボティクス、ＩＴの活用等の研究開発にも取り組むことで、現場の省人化を実現させ、規模の成長と効率性向上を進めてまいります。さらに、グループ内でのシナジーを発揮することにより、原材料及び物流費上昇を抑制いたします。

②　次の10年を見据えた企業価値向上

　日本国内における人材採用は年々厳しさを増す中、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し、従業員への健康投資や、働く環境の整備、多様な働き方への対応等に取り組んでまいります。また、地域になくてはならない店づくりはもとより、社会における「人」と「食」に係る課題については当社グループにおける最重要課題と認識し、これらの課題に率先的に対応することで持続的成長につなげてまいります。

　なお、成長戦略の一環として位置づけてきたＭ＆Ａ戦略については、今後の環境変化に対応可能な“食”＆“ホスピタリティ”に係る事業や、持続性のある差異化要因を有する事業、ロイヤル経営理念と合致したモデルを基本方針として検討してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、今後見込まれる経営環境の変化及び経営課題にしなやかに対応し、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現を目指してまいります。また、食品企業として食の安全安心を第一に考え、企業の社会的責任を誠実に果たすことで、全てのステークホルダーに支持される企業グループを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態、株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中に記載する将来のリスクに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向と競合

当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察していくことが必要です。社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、人々の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの台頭など消費やマーケットの構造もその影響を受けています。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気候変動

昨今の気候変動は地球上の全ての大陸、海洋における自然や人間に顕著な影響を及ぼしていると言われています。特に日本においては地震の多発化、温暖化によるゲリラ豪雨の発生、台風の大型化等、海外も同様に森林火災に伴う気象変化や温暖化における産地の変更や質・量の低下等、当社グループの営業活動に直接影響を及ぼす状況にあります。今後もこのような気候変動が継続する、あるいは更に進行する場合、当社グループの食材の安定供給が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害と感染症

大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは専門部署を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ＳＤＧｓの取組み

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組みは、社会的責任を有する企業の責務であり、その取組み如何が社会評価に大きな影響を持つものとなっています。特に食に関わる項目については当社グループの貢献が期待されていると認識しております。当社においては、グループ全体で食品ロス削減の取組みや災害支援などＣＳＲ活動へ継続的かつ積極的な参加に努めていますが、その活動や内容が十分でない場合、レピュテーションの棄損、消費者からの反発などを通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コーポレートブランド戦略

当社グループは様々なブランドを展開し、ブランド力の向上や適正化を進めておりますが、グループ全体におけるブランド戦略についての検討不足による非効率なマーケティング活動、一貫性の低いＰＲ等により、グループ競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しているため、フランチャイジーに対する指導不足等によりブランドを毀損するような事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保

当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途社員の採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、制度の見直しや正しいジョブローテーションが進まない場合、会社組織運営上のアンマッチが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の育成

当社グループの事業継続には人材の確保が必要不可欠ですが、確保した人材の育成に向けた教育不足や不適切なジョブローテーションにより人材の流出や教育計画の見直し等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また事業継続のために必要とされるナレッジの継承が継続できない状況となった場合、当社グループ特有の技術やスキルの流出を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 労務関連諸制度の改正

当社グループにおいては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に2020年4月から施行される同一労働同一賃金の制度においては、優秀な人材を確保、獲得しやすくなる一方、今後比率が高くなると思われる非正規社員の人件費上昇にも繋がり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 食品の品質保証管理

当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っております。当社グループでは品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署を社長直轄に置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 食材の安全性

当社グループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 商品の生産設備

当社グループでは、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っておりますが、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴い営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 商品調達先の供給体制

当社グループでは、品質安全性と供給の安定化を確保するため、取引先との業務契約関係を構築しておりますが、取引先において品質や供給体制等に問題が発生した場合には、営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 食材等の仕入コスト変動

当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 物流の供給体制

当社グループへの食材・副資材の物流については、業務委託を通じて各拠点への供給を行っておりますが、今後、深刻なドライバー不足・物流センターの労働力減少は避けられない状況です。委託先の人材確保が困難になった場合、物流業務の停滞により営業一時停止や営業制限等を通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 店舗設備の老朽化

当社グループでは運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。物理的な被害にとどまらず人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) テクノロジーの導入

当社グループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、様々なテクノロジーの情報を収集、分析し、実験店舗にて実証を行っております。テクノロジーは日進月歩で進化しており、導入の遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 法令遵守

当社グループは様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努めておりますが、お取引先や加盟店への対応徹底も含め、新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しているため、フランチャイジーに対する指導不足等により法令順守に違反する事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 法的規制の強化

当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。昨今のＨＡＣＣＰ義務化ほか、食品表示関連も含め、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 会計制度・税制等の変更

会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。

(20) 機密情報の取扱い

当社グループでは大量の事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報を取り扱っております。当社グループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているＳＮＳによる情報流出やサイバー攻撃等により各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 個人情報の取扱い

当社グループでは大量の営業を目的とした顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、万が一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 出資・買収

当社では、外食産業に対する長期的展望の下、グループとして持続的な成長を遂げるため、出資・買収を展開しております。出資・買収に際しては、事前に十分な調査を行っておりますが、出資・買収の効果が当初想定したとおりに発現しない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 高速道路関連事業

当社が株式を取得した高速道路サービスエリア（ＳＡ）・パーキングエリア（ＰＡ）の運営会社は、ＳＡ・ＰＡの施設を高速道路会社傘下の施設管理運営会社より「定期借家契約」により賃借し事業を行っているため、当該契約が更新されない場合は、当初事業計画から乖離する可能性があります。また、経済環境等の変化により物流量の減少や利用客の減少により通行量が著しく減少した場合、当初計画した業績を上げられない可能性があります。このような事態が生じた場合、のれんの減損等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 差入保証金の回収

当社グループが展開している飲食店、ホテルの大多数は土地建物を賃借して営業しており、当社グループは賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(25) 海外事業展開

当社グループはアジア諸国を中心に海外に拠点を展開しておりますが、当該国の事業環境が大きく変化すること等により、事業継続が困難になった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

① 固定資産の減損処理の測定基準

　当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。

② 有価証券の評価基準

　当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。

③ 差入保証金の評価基準

　当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。

④ 繰延税金資産の計上基準

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

⑤ 資産除去債務の計上基準

　当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引を含めた金額によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、文中の財政状態に関する事項については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

① 経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度の売上高（その他の営業収入を含む）は、前連結会計年度から2,876百万円の増収（＋2.1％）と

なり、140,578百万円となりました。これは、コントラクト事業では前期及び当期の閉店に伴い減収となりましたが、グループ全体では、国内外におけるフランチャイズ出店13店舗を含めた合計31店舗の新規開店及び新たな営業受託などの店舗展開を行ったほか、外食事業を中心とした既存店の売上高の堅調な推移、機内食事業での受注拡大などにより増収となったものでございます。なお、前連結会計年度との比較では増収となりましたが、当連結会計年度の期初の時点では売上高143,000百万円を見込んでおりましたので、計画からは2,421百万円下回る結果となっております。また、中期経営計画「Beyond 2020」において、最終年度となる2020年度の数値目標として売上高150,000百万円を掲げておりますが、その達成までには9,421百万円の増収が必要となるものでございます。

　当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでございますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が依然高い水準にあるため、引き続きバランスのとれたポートフォリオの構築による売上規模の拡大を進めてまいります。

　売上原価につきましては、機内食事業における売上高の増加を主な要因として、前連結会計年度に比べ421百万円増加（＋1.0％）いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から0.3ポイント改善し30.6％となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したためであります。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度に比べ3,515百万円増加（＋3.9％）いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、ホテル事業における新規開業費用やシステム開発などのグループ横断的な施策費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し66.1％となっております。

　以上の結果、営業利益は4,648百万円となり、前連結会計年度に比べ1,060百万円の減益（△18.6％）、期初の計画6,300百万円に対しては1,651百万円下回る結果となっております。今後、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品やサービスの提供に注力する一方、業務体制の効率化を進め、利益率を改善することが重要な課題と考えております。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、受取保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べ40百万円増加（＋4.7％）し、901百万円となりました。また、営業外費用は、リース債務の増加等に伴い、支払利息が106百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度に比べ105百万円増加（＋13.1％）し、910百万円となりました。

　この結果、経常利益は4,639百万円となり、前連結会計年度に比べ1,125百万円の減益(△19.5％）、期初の計画6,200百万円に対しては1,560百万円下回る結果となっております。また、当連結会計年度の経常利益率は3.3％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は4.6％となっておりますので、中期経営計画「Beyond 2020」において、最終年度の2020年度の数値目標とする経常利益7,500百万円、経常利益率5.0％及びＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％の達成には、それぞれ2,860百万円の増益、経常利益率1.7ポイント及びＲＯＡ（総資産経常利益率）2.4ポイントの改善が必要となるものでございます。なお、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、経常利益率とともに、資産効率を示す指標である総資産回転率により算定されますが、当連結会計年度における総資産回転率は1.4回となっており、目標とする経常利益率5.0％の達成によりＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％の目標も達成可能な水準となっております。次期以降、各セグメントにおいて、収益性の改善による経常利益率の改善が何より必要であると考えております。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ208百万円増加（＋652.2％）し、240百万円となりました。これは、当連結会計年度において、店舗の立ち退き等に際して賃借店舗の賃貸人や地方自治体等から受け取る受取補償金が106百万円増加したことや、平成30年台風21号罹災に係る受取保険金74百万円を計上したことなどによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ57百万円増加（＋6.1％）し、993百万円となりました。これは、前連結会計年度に、平成30年台風21号及び平成30年北海道胆東部地震に関連する特別損失113百万円を災害による損失として計上している一方で、当連結会計年度の閉鎖を決定した店舗等に係る減損損失が前連結会計年度に比べて178百万円増加していることなどによるものでございます。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ973百万円減益(△20.0％）となり、3,887百万円となっております。

（法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、前連結会計年度に比べ39百万円減少（△2.0％）し、1,899百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は48.9％となり、前連結会計年度と比較して9.0ポイント増加しておりますが、これは、当連結会計年度において、一部の連結子会社に係る将来の課税所得見積りを見直したことにより、繰延税金資産を部分的に取り崩したことなどによるものであります。

　これらの結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ934百万円減少(△32.0％）し、1,987百万円となっております。

　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、ホテル事業を営む連結子会社など非支配株主が存在する連結子会社の当期純利益のうち、その持分に相当する額でありますが、前連結会計年度に比べ66百万円減少（△51.1％）し、63百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,923百万円となり、前連結会計年度に比べ867百万円の減益（△31.1％）、期初の計画3,000百万円に対しては1,076百万円下回っております。また、当連結会計年度のＲＯＥ（株主資本利益率）は3.8％となりますので、中期経営計画「Beyond 2020」において、最終年度の2020年度の数値目標とするＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％の達成には4.2ポイントの改善が必要となるものであります。ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上は、基本的には、その算定上の分子となる純利益の増加が優先課題となりますが、同時に、経営資源の適切な配分を行うなどによる資本効率のさらなる向上が必要と認識しております。次期以降、各セグメントにおいて、付加価値及び効率性をより一層向上させ、「生産性の向上」の各施策を進めていくことに加え、経営資源の有限性を再認識し、「選択と集中」を、よりスピード感を持って進めることが必要と考えております。

　各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、付加価値の向上を企図したメニュー施策を積極的に推進いたしました。具体的にはオマール海老を使用したフェアや、37年目となる夏恒例のカレーフェアを開催したほか、黒毛和牛、真鯛などの国産素材を使用したメニューや、国産の苺、メロン、巨峰、林檎などを使った季節感を感じるデザートを提供してまいりました。また、2019年２月より共通ポイントサービスの楽天ポイントカードを導入し、お客様の利便性を高めたほか、当社グループのリッチモンドホテル内などに２店舗の出店を行いました。

　「てんや」におきましては、国内全店での国産米の使用を行ったことに加え、天然の車海老や穴子、牡蠣、蟹、帆立、銘柄鶏の華味鳥や阿波尾鶏、ふもと赤鶏などを使用した季節メニューの提供を行うとともに、お客様の嗜好に合わせて組み合わせが楽しめるミニサイズの丼や麺商品の投入などのグランドメニューの刷新を行いました。また、台湾に直営２店舗を出店したほか、フランチャイズでも国内に５店舗とタイに７店舗、香港に１店舗を出店するなど、店舗網の拡張を国内外にて遂げております。

　「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」のメニューを刷新し、より高品質な商品を提供したほか、アジア最大級となる「シズラー東京国際フォーラム店」を出店いたしました。

　当連結会計年度における売上高は、前期からの出店やロイヤルホスト業態の既存店の売上伸長により、62,622百万円（前年同期比＋1.4％）となりましたが、経常利益は、ロイヤルホスト業態は増益であるものの、他の業態の利益率低下により、2,379百万円（前年同期比△14.4％）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、空港ターミナルビル内店舗や高速道路ＳＡ・ＰＡ施設で売上が伸長したものの、事業所内店舗等の閉店の影響を吸収できず、売上高は34,664百万円（前年同期比△0.5％）となりました。また、経常利益は、事業所内店舗の利益率が向上したものの、空港ターミナルビル内店舗における人件費率上昇を主因とする減益の負担が重く、1,425百万円（前年同期比△7.9％）となりました。

（機内食事業）

　機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

　当連結会計年度におきましては、前期に発生した災害の反動に加え、各拠点の売上が伸長したことにより、売上高は9,537百万円（前年同期比＋12.5％）、経常利益は1,040百万円（前年同期比＋21.1％）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。

　当連結会計年度におきましても、高い顧客満足度を維持・向上させるべく設備や機能の時代対応やお客様ニーズへの対応のための施策を継続いたしました。また、前期からの新規ホテル開業により、当連結会計年度の売上高は30,286百万円（前年同期比＋5.6％）となりましたが、当期に開業した３店舗の開業費用発生や下半期における既存ホテルの低調な推移により、経常利益は3,622百万円（前年同期比△15.6％）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。

　当連結会計年度におきましては、グループ外企業向けの製造販売量が減少したことなどにより、売上高は10,865百万円（前年同期比△0.1％）、経常利益は242百万円（前年同期比△23.6％）となりました。

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は185百万円（前年同期比＋10.8％）、経常利益は39百万円（前年同期比＋29.3％）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、売掛金が250百万円増加し、また、未収入金等のその他流動資産が495百万円増加した一方、現金及び預金が862百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末から42百万円減少（△0.2％）し、18,322百万円となりました。

　固定資産のうち有形・無形固定資産は、外食事業やホテル事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修など、グループ全体で10,135百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施しており、減価償却費6,516百万円、減損損失642百万円などの減少要因を差し引いた前連結会計年度末からの増加額は2,723百万円（＋5.0％）であり、当連結会計年度には有形・無形固定資産の合計で56,850百万円となりました。また、投資その他の資産は、時価のある有価証券の時価が上昇したことや、持分法適用の関連会社について持分法による投資利益を計上したことなどにより投資有価証券が353百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ597百万円増加（＋2.2％）し、27,368百万円となりました。

　これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,277百万円増加（＋3.3％）し、102,540百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、短期借入金が350百万円、リース債務（流動負債）が342百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,111百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ650百万円減少（△3.7％）し、17,091百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の減少1,106百万円などの減少要因がありましたが、新たに２ホテルを開業したことによるリース資産の計上等に伴い、リース債務（固定負債）が3,994百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加（＋10.0％）し、33,420百万円となりました。

　これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,374百万円増加（＋4.9％）し、50,512百万円となりました。

（純資産）

　純資産のうち、株主資本につきましては、「第５　経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益1,923百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払ったことなどにより、利益剰余金が849百万円増加したことを主な要因として、株主資本は859百万円増加（＋1.8％）し48,419百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、時価の上昇に伴う、その他有価証券評価差額金の増加72百万円などにより、74百万円増加（＋3.2％）し、2,405百万円となりました。

　以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は50,824百万円となり、前連結会計年度末から934百万円増加（＋1.9％）しております。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し49.6％となっておりますが、これは、上記のとおり、分子である自己資本が増加した一方で、分母となる総資産の増加割合がこれを上回ったことによるものでございます。前連結会計年度との比較では、自己資本比率は低下しておりますが、一定の目安とする自己資本比率50％程度の水準を引き続き維持しており、健全な水準にあると判断しているものでございます。

　また、非支配株主持分は、非支配株主を有する子会社の配当金の支払いなどにより31百万円減少（△2.5％）して1,203百万円となっており、自己資本と非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ903百万円増加（＋1.8％）し、52,028百万円となっております。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が、営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ862百万円減少（△16.2％）し、4,449百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ1,379百万円増加しており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも前連結会計年度に比べ1,371百万円収入が増加し、9,849百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資5,359百万円が主なものであります。前連結会計年度との比較では、差入保証金の増減額（収入）の減少293百万円や、前連結会計年度の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入216百万円など、当連結会計年度の収入の減少となる要因がありましたが、設備投資による支出が695百万円減少したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ180百万円支出が減少し、5,941百万円の支出となりました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,551百万円収入が増加し、3,908百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済2,217百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,746百万円、配当金の支払い1,062百万円などであります。前連結会計年度との比較では、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から支出が182百万円増加し、4,774百万円の支出となりました。前連結会計年度には自己株式の取得により1,701百万円を支出しておりますが、一方で長期借入による2,000百万円の収入があり、相対的に当連結会計年度の支出が増加したものであります。

（資本の財源）

　当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。

　長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

　なお、重要な設備の新設等の計画については「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（資金の流動性）

　当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。

　また、当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行い、流動性を補完することを目的に、複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は15,500百万円でありますが、当連結会計年度末時点において当該契約に基づく借入実行残高は無く、事業運営上必要な資金の流動性を十分に確保していると認識しております。

　なお、当連結会計年度における当社グループの流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は前連結会計年度から3.7ポイント上昇し107.2％となっておりますが、現金による収入が収入の多くを占める当社グループの業種特性と照らした場合、流動比率100％を超える一定の健全な水準を維持しているものと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、外食事業及びホテル事業における新規出店及び既存店の改装・改修等を主な目的として、10,135百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。

　外食事業においては、ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司及びアールアンドケーフードサービス㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、2,198百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。

　コントラクト事業においては、ロイヤル空港高速フードサービス㈱及びロイヤルコントラクトサービス㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、492百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。

　機内食事業においては、ロイヤルインフライトケイタリング㈱の既存設備の改善等を目的として、471百万円の設備投資を実施いたしました。

　ホテル事業においては、アールエヌティーホテルズ㈱で、新規ホテルの出店及び既存ホテルの改装・改修等を目的として、5,965百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。

　食品事業においては、ロイヤル㈱の既存設備の改善等を目的として、558百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、全社資産として、当社及びロイヤルマネジメント㈱で、情報システム関連投資等、401百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注) １　年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。

２　国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。

(2) 国内子会社

　（注) １　年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。

２　提出会社から賃借中の設備を含んでおります。

(3) 在外子会社

　（注）年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において新設等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。

　（注）１　今後の所要金額23,725百万円につきましては、自己資金、借入金及びファイナンス・リースでまかなう予定であります。

　　　　２　金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　３　完成予定年月には、新設等を予定している設備のうち、最終の完成予定年月を記載しております。

　　　　４　ファイナンス・リースでまかなう予定の設備投資に係る予算金額は、リース料総額により記載しております。

　　　　５　当社がロイヤル㈱に賃貸している工場に対する、当社の投資予定金額が71百万円含まれております。

　　　　６　改修後の増加能力については、定量的な算定が困難であるため記載しておりません。

　　　　７　上記の他、2020年度以降において、ロイヤルホスト㈱で36店舗（投資額約511百万円）、ロイヤル空港高速フードサービス㈱で1店舗（投資額約54百万円）及びアールエヌティーホテルズ㈱で5ホテル（投資額約1,572百万円）の改装等をそれぞれ予定しております。なお、所要資金につきましては、上記(注)１と同様の方法によりまかなう予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において除却等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。

　（注）上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において設備の帳簿価額について所要の減損損失を計上しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　１　「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式6,240単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「個人その他」に16,019単元及び「単元未満株式の状況」に98株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式（連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。）が1,601千株（4.05％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式624,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式624,000株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 本制度の概要

　当社は2013年５月28日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

（イ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定。

（ロ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）（以下、「本信託」といいます。）。

（ハ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得。

（ニ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与。

（ホ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。

（ヘ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式を受給。

② 本信託の概要

（イ）信託の名称　　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

（ロ）信託の種類　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（ハ）信託の目的　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

（ニ）委託者　　　　当社

（ホ）受託者　　　　みずほ信託銀行株式会社

（みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。）

（ヘ）受益者　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

（ト）信託契約日　　2013年6月14日

（チ）信託設定日　　2013年6月14日

（リ）信託の期間　　2013年6月14日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

（ヌ）制度開始日　　2013年7月1日

③ 本信託設定日において当社が信託した金額

989,440,000円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　処理自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が従業員（当社子会社の従業員を含む）へ給付した株式数は含めておりません。また、「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は624,000株であります。

２　当期間の処理自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。

３　当期間の「保有自己株式数」には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としております。また、内部留保資金を確保しつつ、業績と連動した株主配当を継続的に実施してまいります。なお、配当性向につきましては、中期経営計画「Beyond 2020」において、最終年度の2020年に向けて、連結当期純利益の40％程度まで段階的に引き上げることとしております。

　これらの配当方針の下、諸情勢を勘案し、当期の期末配当につきましては、１株につき28円（普通配当28円）として実施することを決定しました。

　また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年１回の期末配当とすることを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

　内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、Ｍ＆Ａ等、今後持続的な成長を遂げるために必要な基盤の構築に有効活用してまいります。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令遵守と企業倫理の徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。とりわけ「食」を事業の柱とする企業として食品の安全性、衛生管理に対しては創業以来、厳格な対応を徹底しております。具体的には、グループ全体で共有すべき基本的な価値観や倫理観として「経営基本理念」を策定し、この共通理念の下で「ロイヤルグループ行動基準」及び「行動ガイドライン」を制定しております。これらをグループ全役職員が共有し、法令遵守はもとより、高い倫理観・道徳観をもった良識ある企業経営ができるよう努めております。今後も当社グループとしましては、不確実性が高まる中、経営環境の変化に柔軟に対応していくコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、常にグループ体制・制度の見直し、透明性のある公正な体制を整備し、良識ある企業経営による企業価値向上を目指してまいります。

② 企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、会社法に規定する取締役会、監査等委員会のほか、経営諮問委員会を設置しております。また、取締役、執行役員等を構成員とする経営会議、及び業務執行取締役を構成員とする投資等検討会議を開催しております。

（取締役会）
　取締役会は、代表取締役会長菊地唯夫を議長とし、取締役10名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。）、うち監査等委員である社外取締役３名で構成され、経営及び業務執行に関わる最高意思決定機関として原則として年13回定時開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。なお、取締役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。

（監査等委員会）　監査等委員会は、法律、会計、財務、企業経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されており、業務及び財産の状況の監査並びに取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しております。また、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。なお、監査等委員会の委員長及び構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。

（経営諮問委員会）

　当社では、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成される経営諮問委員会を設置しております。当委員会は、取締役及び委任型執行役員の指名及び報酬の決定について、取締役会の諮問に応じる組織との位置付けで、その決定の妥当性及びプロセスの透明性を確保しております。なお、経営諮問委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。

　石井 秀雄（委員長）、冨永 真理、高峰 正雄、中山 ひとみ

（経営会議及び投資等検討会議）
　月１回開催される経営会議は、代表取締役社長兼ＣＥＯ黒須康宏を議長とし、取締役全員（10名、うち社外取締役３名）、執行役員６名、国内子会社社長９名、及び取締役が指名する者が出席しております。本会議では、十分な議論を通じて経営の基本方針に基づき適切な経営判断を行うことを目的に、グループ全体の業務執行に関する重要事項を報告・審議しております。なお、経営会議の出席者のうち取締役については「（２）役員の状況」をご参照下さい。

　また、月１回開催される投資等検討会議は、業務執行取締役５名で構成され、議長は取締役経営企画部長貴堂聡が務めております。本会議は、グループ各拠点の出退店、設備投資、大規模改装・改修投資等を付議し決議する機関と位置付けられております。なお、投資等検討会議の構成員は以下のとおりであります。

　貴堂 聡（議長）、黒須 康弘、野々村 彰人、木村 公篤、橋本 哲也

　当社グループの企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。

③ 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、取締役の業務執行の状況を各々の取締役が相互に監督するとともに、監査等委員である取締役が監査、監督する現状の体制が適切であると判断しております。
　また、当社の監査等委員である社外取締役３名は、当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。

④ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。
　当社では、機動的かつ柔軟な経営体制の構築を目的とし、持株会社体制を採用しており、グループ企業の取締役、役職員が常に意識すべき基準として「ロイヤルグループ行動基準」を、グループ全体の経営効率向上と実効あるコーポレート・ガバナンスを確保することを目的として「ロイヤルグループ子会社管理規程」をそれぞれ制定し、グループ全体の遵法意識の醸成を図っております。
　また、グループ全体の運営においては、当社の取締役又は執行役員が子会社の取締役に、当社の常勤監査等委員又は監査等委員会室に所属する使用人が子会社の監査役にそれぞれ就任することで、重要事項の決定に際して牽制機能が働く体制を構築するものとしております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社及び当社グループのリスク管理に係る基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会がグループ全体のリスクの評価、分析、対応策の検討を行い、「緊急時対応規程」において正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合の対応体制、対応手順等について定めることにより、損失の極小化に努めております。

　また、大規模災害、食品事故等、グループ全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、別途「事業継続計画書（ＢＣＰ）」や対応マニュアルを作成するなど、グループ全体に周知徹底を図り、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとるものとしております。

　この他に、従業員や取引先からの通報・相談を受け付けるヘルプラインを複数設置するなど、分権型経営の下においても有効に機能する体制の構築に努めております。

⑥ 責任限定契約の内容

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

c.取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１　高峰 正雄氏、石井 秀雄氏及び中山ひとみ氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員については次のとおりであります。

委員長　冨永 真理、委員　高峰 正雄、委員　石井 秀雄、委員　中山 ひとみ

　なお、委員長 冨永 真理は、常勤の監査等委員であります。

３　2020年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2020年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。

　社外取締役高峰正雄氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

　社外取締役石井秀雄氏は、金融機関における長年の職務経験及び経営者としての豊富な職務経験と知見等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

　社外取締役中山ひとみ氏は、弁護士としての専門的知識や他社の社外監査役や行政機関の委員等豊富な実績や経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

　当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあります。

　当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の中に「社外取締役の独立性判断基準」を記載しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、高峰正雄氏、石井秀雄氏及び中山ひとみ氏を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席する等、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役は、その全員が監査等委員であり、監査等委員会による監査に従事し、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員である取締役（社内取締役１名、社外取締役３名）は経営執行状況について監査を実施するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、監査等委員である取締役としての監査、監督が実質的に機能するよう体制整備を行っております。さらに、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識を深めるとともに、必要に応じて会計監査人や内部監査部と会合を持つことで、密接な連携がとれる体制を構築しております。

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として、内部監査部を社長直属組織として設置し、部長以下合計６名の人員が年間監査計画及び代表取締役からの指示に基づき、グループ全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえた上で執行されているかについての監査を行っております。また、食を中心に展開する企業グループとして社会的責任を果たすべく、グループ全体の品質保証管理を統括する部署として、品質保証推進部を内部監査部と同様に社長直属組織として設置し、部長以下合計９名が、グループ全体の品質保証管理に関わる基準の策定、品質保証管理の状況についての監査を行っております。

　監査部門は、会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、監査等委員会とも定期的な情報交換および意見交換を実施しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　中桐 光康氏

指定有限責任社員・業務執行社員　京嶋 清兵衛氏

なお、継続監査年数については、７年を超える者はおりません。

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他の者10名であります。

d.監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、監査公認会計士等となる者が当社グループの事業内容を熟知していることに加え、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理の体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員及び経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに不正リスクへの対応の適切性等を総合的に勘案した上で、監査公認会計士等を選定しております。

　なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等の評価を行う中で、適切な職務執行に支障があると認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、上記「d.監査公認会計士等の選定方針と理由」に掲げた基準の適否に加え、監査法人の監査体制及び職務遂行状況等を勘案し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である天雅餐飲股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査業務に係る報酬300千台湾ドルを当連結会計年度の費用として計上しております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である天雅餐飲股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査業務に係る報酬350千台湾ドルを当連結会計年度の費用として計上しております。

c.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画、監査の実施状況及び監査報酬の算出根拠等を総合的に勘案した上で決定しております。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び監査報酬の算出根拠等を検討し、その妥当性を確認した結果により、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等についての同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。（2020年度の員数６名））の報酬額の総額は「年額２億円以内と定めた固定枠と、前事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の2.0％以内と定めた変動枠の合計額」（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、また、取締役（監査等委員。（2020年度の員数４名））の報酬額の総額は「年額4,000万円以内」とすることを、それぞれ2016年３月29日開催の第67期定時株主総会において決議しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定枠による報酬は、月額報酬としての「固定報酬」、また、変動枠による報酬は、成果報酬としての「業績連動報酬」となっており、取締役（監査等委員）の報酬は、月額報酬としての「固定報酬」となっております。

　各取締役の「固定報酬」の額は、その枠内で取締役会から授権された代表取締役社長兼ＣＥＯ黒須康弘が、経営諮問委員会での協議を踏まえ、慣習、役職、業績及び他社の水準等を勘案して決定しております。また、各取締役の「業績連動報酬」の額は、その枠内でそれぞれの取締役の役割範囲の大きさに応じて、取締役会から授権された代表取締役社長兼ＣＥＯ黒須康弘が、経営諮問委員会での協議を踏まえて役位ごとに定めた配分比率に基づき決定しております。なお、当社では、取締役の報酬について、決定の妥当性及びプロセスの透明性を確保すべく、取締役会の諮問に応じる任意の組織として、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）からなる経営諮問委員会を設置しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬として変動枠を設定しているのは、業績と報酬額は連動することが業務執行取締役の報酬の在り方として適当であると考えるためであります。また、この業績を図る指標として連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を用いるのは、当社の業務執行取締役は、当社グループ全体の業績を向上させる責任を担っており、連結業績で評価することが妥当であると考えるためであります。なお、2019年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の目標として期初には3,000百万円を見込んでおりましたが、その実績は1,923百万円に留まっております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資するため、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより取引基盤を強化すること、あるいは強固な財務基盤を確実なものとすることが期待できるといった合理性が認められる場合は、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することができるものとしています。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資することを検証しております。その結果、総合的に判断して保有する必要性が乏しいと認められた株式については、適宜・適切に売却し、縮減を図るものとしております。当事業年度には、前述の観点により１銘柄の株式を売却しております。なお、現時点で保有している株式につきましては、保有の合理性を取締役会で確認しており、その結果として保有に特段の問題が無いものと認識しております。

　また、政策保有株式の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

　２．コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコカ・コーラボトラーズジャパン㈱は当社株式を保有しております。

　３．㈱三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

　４．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。

　５．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。

　６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

　７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

　８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　10社

　ロイヤル㈱、ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、

アールアンドケーフードサービス㈱、ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱、

ロイヤルインフライトケイタリング㈱、アールエヌティーホテルズ㈱、ロイヤルマネジメント㈱

（注）前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました㈱チャウダーズは、2019年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　3社

　ジャルロイヤルケータリング㈱、㈱ハブ、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱

（注）ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の会社の事業年度等に関する事項

　持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて12月31日で連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

(イ)製品及び半製品

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ロ)商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　ただし、食品事業及び機内食事業で使用する資産については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び当社の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び当社の連結子会社の役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　「リッチモンドクラブ会員」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

⑤　株主優待費用引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

⑥　株式給付費用引当金

　当社及び当社の連結子会社の従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) 消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(8) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が618百万円減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が353百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が265百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が265百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度975百万円、当連結会計年度964百万円、株式数は前連結会計年度631,300株、当連結会計年度624,000株であります。

(企業結合を目的とした株式の取得）

　当社は、2019年11月26日付で、西洋フード・コンパスグループ㈱（以下、「ＳＦＣＧ社」という。）及びエムエフエス㈱の高速道路サービスエリア及びパーキングエリア（以下、「ＳＡ・ＰＡ」という。）におけるコントラクトフードサービス事業を譲受ける目的で、ＳＦＣＧ社が新たに設立した会社（以下、「新会社」という。）の株式譲渡契約をＳＦＣＧ社との間で締結し、2020年２月１日に株式の50.00％を取得しております。また、2020年２月１日付で、新会社の株主として当社とＳＦＣＧ社との権利義務関係を定めた合弁契約を締結しております。

（企業結合の概要）

１．被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ハイウェイロイヤル㈱（注）

事業の内容：ＳＡ・ＰＡにおけるレストラン・ショップの運営

（注）新会社は、2020年２月１日の株式取得後に上記名称へ商号を変更しております。

２．企業結合を行う主な理由

　本件、企業結合により、当社グループの中核事業の一つであるコントラクト事業をより一層拡大し、ＳＡ・ＰＡのレストラン・ショップ運営事業において、日本で最大規模のネットワークを有する運営体制の確保が実現します。また、当社グループ内にて実績のあるノウハウにより生産性の向上を図ると共に、地域との接点をより密にして地域貢献に繋がる取り組みを行うなどにより、企業価値向上に資すると考えるものであります。

３．取得する議決権比率及び企業結合日

　当社とＳＦＣＧ社との間で締結した合弁契約に基づき、以下の日程にて段階的に株式を取得し、同契約の株主間協議に係る条項により、第三段階の株式取得に伴いハイウェイロイヤル㈱は当社の連結子会社となる予定です。

第一段階（50.00％取得（取得後議決権比率50.00％））：2020年２月１日

第二段階（16.66％取得（取得後議決権比率66.66％））：2021年12月１日（予定）

第三段階（28.33％取得（取得後議決権比率94.99％））：2022年12月１日（予定）

第四段階（ 5.01%取得（取得後議決権比率100.00％））：2023年12月１日（予定）

４．企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得を予定しております。

　なお、第一段階の株式の取得に伴い2020年２月１日に7,750百万円の支払いを行っております。

　また、現時点における株式取得対価の総額は15,500百万円となる見込みであり、この株式の取得に係る資金調達を目的に、当社と㈱みずほ銀行との間で５年間のコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約の資金調達枠は、株式取得計画に連動して段階的に増額され、最終的に14,000百万円となる予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資有価証券には、関連会社に対する次のものが含まれております。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗たな卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高736百万円、当連結会計年度末残高764百万円）。

※３．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除売却損（特別損失）

　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※２．減損損失（特別損失）

　当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（減損損失の認識に至った経緯等）

　　当社グループは、店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。

　上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、原則として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(2) のれんは、コントラクト事業を営む連結子会社に帰属するものであり、当初想定した収益が見込めなくなったため、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

※３．災害による損失（特別損失）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　災害による損失は、平成30年台風第21号及び平成30年北海道胆振東部地震に関連する損失であり、その内訳は、災害による操業・営業休止期間中の固定費等72百万円、災害による資産の滅失損及び原状回復費用等40百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の総数の減少650,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首636,100株、当連結会計年度末631,300株）が含まれております。

３　自己株式の株式数の増加650,311株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加650,000株、単元未満株式の買取りによる増加311株であります。

４　自己株式の株式数の減少654,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少650,000株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付等による減少4,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首631,300株、当連結会計年度末624,000株）が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加505株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　自己株式の株式数の減少7,300株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　株式の取得により、新たに㈱チャウダーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　会社設立による株式の取得により、新たに天雅餐飲股份有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

① 減価償却費相当額の算定方法

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月末の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売掛金や差入保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券に係る発行体の信用リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）1　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った回収予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローの合計額を無リスクの利子率で割り引いて算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額358百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額358百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、連結子会社１社は、確定拠出制度に加え、複数事業主制度への加入による企業年金制度を採用しております。本制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

　なお、確定給付制度として、連結子会社１社が採用していた退職一時金制度については、2018年４月に確定拠出制度へ移行しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度　457百万円　　当連結会計年度　487百万円

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　8百万円　　当連結会計年度　－百万円

４．複数事業主制度

(1) 退職給付費用

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額

前連結会計年度　46百万円　　当連結会計年度　45百万円

(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.49％　（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度　3.36％　（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(4) 補足説明

　上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,937百万円、当連結会計年度5,480百万円）、別途積立金（前連結会計年度4,701百万円、当連結会計年度4,721百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　また、繰越不足金が発生した場合には、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「機内食事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の５つを報告セグメントとしております。

「外食事業」は、子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「コントラクト事業」は、子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

「機内食事業」は、子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。

「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）