3902 メディカル・データ・ビジョン 有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期より、連結財務諸表を作成しておりますので、第13期の数値は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2017年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第14期より、連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、第13期末の個別財務諸表及び第14期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．当社は、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

４．当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行い、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2017年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第14期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2016年11月23日までは東京証券取引所マザーズ、2016年11月24日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．第13期、第14期、第15期及び第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価を（   ）内に記載しております。

２【沿革】

（用語解説）

※１．DPC

DPC制度（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems　略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。

※２．EBM（Evidence-Based Medicine）

科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社６社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。

　当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、(1）データネットワークサービスと、(2）データ利活用サービスで構成されております。

(1）データネットワークサービス

　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとしては、①「EVE」、②「Medical Code」、③「CADA-BOX」を展開しております。

　これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。また、今後は、より詳細かつリアルタイムでのデータの収集・蓄積を行なってまいります。

①「EVE」

　「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2019年12月末現在、802病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みです。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。

②「Medical Code」

　「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。

③「CADA-BOX」

　「CADA-BOX」は、医療機関をサービス対象としており、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を融合した既存の電子カルテと連結させるシステムです。「CADA-BOX」は、医療に対する不満の上位3項目（※）である“待ち時間”“医師の説明”“治療費”に対するソリューションを提供するサービスになります。“医師の説明”については、「カルテコ」で解消します。医療機関と患者が診療情報を共有することができるため、患者の積極的な診療への参加や医師の説明への理解を深めるきっかけとなります。“待ち時間”“治療費”については、「CADA決済」で解消します。「CADA決済」により医療費を後払いにすることで、患者は診療が終わった後に会計を待たずに帰宅できるようになります。また、医療費の支払い方法や支払い時期を患者が選択することができるようになるため、突然の出費にも金銭的な不安なく治療を受けることができます。病院は「CADA-BOX」を導入することにより、患者との強固な信頼関係の構築、及び未回収金問題への対策が可能となります。

（※）出所：「第5回 日本の医療に関する意識調査」（日本医師会総合研究機構/2014年8月実施）

④ その他

　株式会社Doctorbookにおいて、「Doctorbook」（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）、「Clinical Cloud」(医療従事者向けクラウドプラットフォーム）を展開しております。

　メディカルドメイン株式会社において、医療系システム開発・販売事業を行っております。

(2）データ利活用サービス

　データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行なっております。主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査サービス、③「めでぃログ」、④「カルテコ」を展開しております。

①「MDV analyzer」

　「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。

② アドホック調査サービス

　アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。

③「めでぃログ」

　「めでぃログ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるWEBサービスです。

④「カルテコ」

　「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、医師が診療記録モジュールを通じて患者に診療情報の一部を共有することで、患者が自身の診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるようになるWEBサービスです。

⑤ その他

　MDVトライアル株式会社において、治験事業を行なっております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社Doctorbookは、2019年２月６日に増資（資本金増加99,996千円）を行いました。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．メディカルドメイン株式会社は、2019年10月１日付で株式を全株取得し、子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員、当社グループからグループ外への出向者及び臨時従業員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員、当社からの出向者及び臨時従業員を除き、当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。

―私たちが目指すこと―

私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。

―私たちの使命―

私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。

―私たちがお約束すること―

＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞

私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。

＜ともに働く仲間たちに＞

私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。

―私たちが大切にする思い―

「正々堂々」

私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行ないます。

(2）経営戦略等

　当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
　現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用による「EMR」（Electronic Medical Record；医療機関内で共有される医療・健康記録）の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」（Electronic Health Record；異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録）、や「PHR」（Personal Health Record；個人が自ら管理する医療・健康記録）の実現が不可欠です。
　「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。

　売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。

　なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

（参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況

(4）経営環境

　当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55％の引上げが予定されております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。

　医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』、『日本最大級である3,000万人超の診療データベース』、『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。（2020年１月末現在：診療データベース実患者数3,015万人）

① 診療データベースのリアルタイム性向上

　当社グループは、日本最大級である3,000万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、この診療データベースのリアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。そのために、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』を順次進めており、2019年12月末においてリアルタイム診療データベースは80万人規模にまでなっております。今後は、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』に加え、『新サービスの開発・展開』を行い、リアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。

② 医療・健康データの一元化
　さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。

③ 新規事業の推進

　当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は必須であると考えております。データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域、特に医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いと考えており、この領域における新規事業を中心に飛躍的な事業拡大を図ってまいります。

④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用　先に記載した、① 診療データベースのリアルタイム性向上、② 医療・健康データの一元化、③ 新規事業の推進をドラスティックに進めていくために、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。中でも、医療ビッグデータの活用をさらに進展させていく上では、AIをはじめとする最新の情報処理技術の活用は必須であり、それら技術を保有する企業・団体との連携を視野に入れて準備してまいります。

⑤ 優秀な人材の確保と育成　当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新規サービス展開に伴うリスクについて

　当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資などの支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定役員への依存について

　当社代表取締役社長　岩崎博之は、当社グループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしております。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）主要顧客の動向について

　当社グループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となっております。データネットワークサービスにおける主要サービスである「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。しかしながら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が事業縮小したり、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）診療報酬について

　当社グループの製品・サービスは医療業界向けであります。２年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じております。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社グループの顧客である医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関する事故について

　当社グループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。当社は、2011年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システム障害について

　当社グループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を委託しております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。当社グループでは上記のような場合に備え、データセンターで不測の事態が生じた場合にも、当社グループ内にデータセンターに保存されている情報を全て保存しており、当社グループ及びデータセンターの２ヵ所で情報を保存することで事業運営が行える体制を整えております。当社グループでは、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報の保護、顧客情報の保護について

　当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客より、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備しておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）政府の施策とその影響について

　当社グループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等のサービスを提供しております。DPC制度とは、2003年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、2019年４月１日現在、DPC対象病院は日本全国で1,727病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしながら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、本書提出日現在、新株予約権の付与はありませんが、今後において、業績向上等、当社グループの成長に貢献すると考えられる役員・従業員に対して新株予約権を付与する制度を採用しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

(12）製品に関する不具合、クレームについて

　当社グループは、本書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る全てのシステム等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、管理体制を構築しております。しかし当社グループが提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）競合について

　当社グループは、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、経営支援システム等を販売しております。当該製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化を講じておりますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬会社向けサービスとして、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を行っております。当社グループの最大の強みは、大規模なデータ量と質（病名、全診療行為、薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報）を保持していることで、製薬会社からの受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社グループより認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）決済サービスにおける貸倒れについて

　当社グループでは、医療費専門の決済サービスを営んでおります。債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）製品・サービスの陳腐化について

　当社グループは、当社システム開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）重要な契約について

　当社グループの事業展開上、重要な契約を「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）外注先について

　当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の一部を外部委託しております。当社グループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めております。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）買収（M&A）等の投資について

　当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）収益の季節変動性について

　当社グループの売上高の約60％を占めるデータ利活用サービスにおいて、外資系製薬会社の決算期のある第４四半期に受注が増加することから、当社グループの売上高は第４四半期に占める比重が高くなる傾向にあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、また、第４四半期の業績如何によっては通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　最近連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりです。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55％の引上げが予定されております。

　このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は７病院となりました。

　データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,511,989千円（前期比19.0％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人（2020年1月末現在：3,015万人）となりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2019年12月末現在で、80万人規模となりました。

　また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円（前期比12.5％増）となり、売上総利益は3,364,374千円（前期比21.0％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円（前期比5.2％増）となりました。その結果、営業利益は809,608千円（前期比130.3％増）となりました。

　営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は804,606千円（前期比128.7％増）となりました。

　また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は657,897千円（前期比108.9％増）となりました。

　法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は554,315千円（前期比697.9％増）となりました。

　なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,944,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,202,240千円（前期は120,200千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が657,897千円、売上債権の減少が201,675千円、投資有価証券評価損が127,038千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、31,266千円（前期は271,838千円の支出）となりました。これは主に、プラス要因として、定期預金の払戻による収入が100,042千円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出が77,103千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が47,146千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、199,345千円（前期は28,369千円の収入）となりました。これは主に、連結子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が199,992千円であったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．金額は売上原価によっております。

b. 受注実績

　　当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,082,673千円増加し、4,948,542千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,098,128千円増加し、3,872,007千円となりました。これは主に、売掛金が191,598千円減少したものの、現金及び預金が1,270,277千円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて15,454千円減少し、1,076,534千円となりました。これは主に、有形固定資産が9,513千円増加したものの、投資その他の資産が12,873千円、無形固定資産が12,094千円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて337,089千円増加し、924,581千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて308,951千円増加し、852,656千円となりました。これは主に、前受収益が製薬会社向け年間サービスの入金に伴い171,981千円増加したこと、賞与引当金が100,167千円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて28,137千円増加し、71,925千円となりました。これは主に、資産除去債務が33,007千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて745,584千円増加し、4,023,960千円となりました。これは主に、利益剰余金が554,315千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるものです。

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55％の引上げが予定されております。

　このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は７病院となりました。

　データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,511,989千円（前期比19.0％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人（2020年1月末現在：3,015万人）となりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2019年12月末現在で、80万人規模となりました。

　また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円（前期比12.5％増）となり、売上総利益は3,364,374千円（前期比21.0％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円（前期比5.2％増）となりました。その結果、営業利益は809,608千円（前期比130.3％増）となりました。

　営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は804,606千円（前期比128.7％増）となりました。

　また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は657,897千円（前期比108.9％増）となりました。

　法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は554,315千円（前期比697.9％増）となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。

⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。

　当連結会計年度の売上高成長率は、12.5％、売上高経常利益率は、20.0％、ROEは、15.3％となりました。引き続き、これらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

  当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは研究開発活動として、新サービス開発等に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テスト等を実施しております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は21,677千円であります。

　なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は74,647千円であります。

　その主なものは、社内用のシステム関連投資70,337千円等によるものです。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の他、本社及び九州支店は賃借しており、年間賃借料は、205,891千円であります。

(2）国内子会社

　　　　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は、2,400個を上限とする。

２．新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり100株とする。

３．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：４）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

５．2020年３月24日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,327,381千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を250,000千円とすることを決議しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,529株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。

２．2019年９月24日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項に規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。

　配当につきましては、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行ってまいります。

　加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。

　剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、連結配当規制適用会社であります。

（注）１．当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、上記のとおり株主還元方針の変更を決議し、2020年12月期の期末配当より１株当たり３円の配当(初配)の実施を予定しております。

２．当事業年度は、変更前方針に基づき、配当の実施はございません。（変更前方針：当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。しかしながら、現在は成長過程にあり、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますことから、配当は実施しておりません。）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、同時に企業の健全性および透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考えております。

②　企業統治の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、当社の業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行い、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。定時取締役会を原則毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

＜監査役会＞

　当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役は、社外監査役３名を含む４名で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査するとともに当社の会計監査及び業務監査の実施を行っております。監査役会を原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。また、すべての監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役については、その他の各重要な会議には常時出席し、必要に応じて意見を述べております。

＜経営会議＞

　当社の経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する部門管理者にて構成され、原則毎月１回開催されております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等を報告し、また重要案件に関して施策を審議しております。

＜指名・報酬・評価委員会＞

　当社の指名・報酬・評価委員会は、独立社外取締役を中心に３名以上で構成しており、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助言、提言を行っております。

b. 当該体制を採用する理由

　当社グループを取り巻く事業環境の変化は非常に激しいため、事業環境の変化に応じて適時適切に経営判断をして業務執行を行っていく必要があります。そのため、代表取締役社長の指揮の下、直接業務に携わるメンバーである業務執行取締役、執行役員及び各部門管理者で構成される経営会議を設定し、機動的かつ実務的に業務執行にあたっております。あわせて、３分の１を社外取締役で構成する取締役会による業務執行に対する監督の強化、社外監査役３名を含む４名体制の監査役会による監査の徹底を図っております。また、独立社外取締役を中心に構成する指名・報酬・評価委員会により、取締役の指名、評価、報酬等に関する手続きの客観性及び透明性の確保に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。

－内部統制システムの整備に関する基本方針－

＜取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、法令及び定款、当社グループが定める「経営理念」「企業倫理」を遵守し、高い倫理観をもって行動する。

・内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける定款及び社内規程違反、法令違反、会社の行動違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。通報者が通報等をしたことを理由として、通報者に対して解雇、その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

・内部監査部署は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認する。

・反社会的勢力の排除については、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては、当社グループを挙げて毅然とした態度で対応し、これと一切の関係を遮断する。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・当社グループの取締役は、その職務の執行にかかる文書その他の情報については、法令の定めによるほか、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理をするとともに、監査役等の閲覧要請に備える。

・情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。

・情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、統制委員会にて十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会にて報告する。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

・取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

・各部門においては、「職務分掌規程」及び「職務権限基準表」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

・当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。

・監査役及び内部監査責任者は、当社グループの取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行う。

＜監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制＞

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、当該使用人が、監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制＞

・当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、当社グループの事業及び内部統制、業務の執行状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。

・当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

＜監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

＜その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制＞

・監査役は、取締役会に出席するほか、当社グループの重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、他の取締役及び内部監査責任者とも適宜に意見交換を行う。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告にかかる内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じることとする。

b. リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、「リスク管理規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業運営上のリスクを効率的に管理する体制を整えております。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議等または取締役会にて報告しその対応策について協議しております。

　また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役などであるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が規定する額としております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

b.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　(注）　１．取締役 香月壯一、及び取締役 中村隆夫は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 五十嵐敦、監査役 松本保範及び監査役 濱田清仁は、社外監査役であります。

３．2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2018年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、特命事項担当 山本康男、グループ管理本部管理部長 小倉健次、さくらDB部長 永井英夫、グループ管理本部経営企画部長 鬼原正博で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務を維持するため、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役である香月壯一氏は、2019年12月31日現在において当社普通株式16,000株を保有しております。当社と社外取締役及び社外監査役の間には、上記以外の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、当社は全ての社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、監査役は４名の体制で活動しております。常勤監査役１名、非常勤監査役が３名であり、常勤監査役と非常勤監査役の内２名が独立社外監査役であります。監査役４名のうち３名は公認会計士の資格を有しており、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役は当社に常勤し、主要会議への出席、取締役や従業員へのヒアリング及び稟議の閲覧等により、収集した情報を監査役会において非常勤監査役と情報共有しております。非常勤監査役及び常勤監査役は監査役会において、取締役会の報告事項、決議事項について協議を行い、取締役会において必要な場合には意見を述べております。なお、監査役会議長は常勤監査役が務めております。

　2019年12月期は監査役会を12回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査部署（人員１名）により、内部監査規程に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実行性を確保しております。

　このほか、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　石井宏明

指定有限責任社員　業務執行社員　竹田裕

c. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名

その他　　４名

d. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。

　有限責任監査法人トーマツは、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「d.監査法人の選定方針と理由」記載の選定方針に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、適正な監査を遂行しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ｉからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は非監査業務として、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務諸表の調査業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

b. その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、1,236千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、3,832千円を支払っております。

c. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根等を確認及び検証を行った結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。

　取締役の固定報酬及び業績連動報酬の合計の報酬限度額は、2004年２月25日開催の臨時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議しております。

　取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2018年３月27日開催の定時株主総会において、年額１億円以内と決議しております。

　取締役の報酬（固定報酬、業績連動報酬、株式報酬）の額は、全て、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ、取締役会で決定しております。また、各取締役への配分は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ、決定しております。

　監査役の報酬限度額は、2004年２月25日開催の臨時株主総会において、年額８千万円以内と決議しております。監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その額は、監査役会における監査役の協議により決定しております。

　なお、当社の「取締役報酬の基本方針」、「取締役報酬制度概要」、「当事業年度の報酬実績」、「指名・報酬・評価委員会の状況」は、以下の通りであります。

a. 取締役報酬の基本方針

１．企業理念を実現するための報酬とする。

２．業績及び中長期的な企業価値向上を目的とした報酬とする。
３．従業員及び株主と価値を共有する報酬とする。

４．各役員の役割及び職責に相応しい水準とする。

５．指名・報酬・評価委員会の審議を経ることで、客観性、透明性を確保する。

b. 取締役報酬制度概要

＜報酬構成＞

・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。

・社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成する。

＜固定報酬＞

・報酬限度額は、年額２億円以内とする。

・事業計画に基づき、取締役、従業員、株主に対する還元のバランスを考慮し報酬総額を決定する。

・外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。

・前事業年度の業績貢献度及び目標達成状況を考慮し各取締役への配分を決定する。

＜業績連動報酬＞

・報酬限度額は、年額２億円から固定報酬の総額を控除した額以内とする。

・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

・当事業年度の業績の達成状況に基づき、取締役、従業員、株主に対する還元のバランスを考慮し報酬総額を決定する。

・当事業年度の業績貢献度及び目標達成状況を考慮し各取締役への配分を決定する。

＜株式報酬（譲渡制限付株式報酬）＞

・各取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式保有促進を目的とする。

・報酬限度額は、年額１億円以内とする。

・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

・事業計画に基づき、取締役、従業員、株主に対する還元のバランスを考慮し報酬総額を決定する。

・前事業年度までの業績貢献度及び目標達成状況を考慮し各取締役への配分を決定する。

＜報酬ガバナンス＞

・全ての取締役報酬は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ決定する。

c. 当事業年度の報酬実績

　上記の役員の報酬等に係る方針及び制度に基づき、以下の通り支給しております。

＜固定報酬＞

・総額162,369千円（取締役146,535千円、監査役15,834千円）を支給いたしました。

＜業績連動報酬＞

・当事業年度の業績を鑑み、総額30,000千円（取締役30,000千円）を支給いたしました。

＜株式報酬（譲渡制限付株式報酬）＞

・当事業年度において付与されておりませんが、過年度の付与に係る費用7,669千円（取締役7,669千円）が発生しております。

d. 指名・報酬・評価委員会の状況

　当社の指名・報酬・評価委員会は、独立社外取締役を中心に３名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助言、提言を行っております。

　当事業年度において、社外取締役３名（うち独立役員２名、委員長は独立役員）を委員として４回開催され全委員が全ての委員会に出席しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2019年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、当該会社と当社グループとの事業上の関係性及び投資コスト等を総合的に勘案し、当該会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る観点から合理的な必要性が認められる場合に限り、他社株式を保有いたします。株式保有後は、上記観点に基づき精査を行った上で取締役会において検証し、検証の結果、その保有の意義が希薄であると判断した場合は当該株式の保有の縮減及び売却を行います。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　6社

・連結子会社の名称　　　　　「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、メディカルドメイン株式会社については、株式取得により新たに連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社については、当社に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　・原材料、商品　　　　　　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　４年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

②　無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　事業損失引当金　　　　　　　事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

③　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,590千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」51,429千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」28千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」150千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益（前連結会計年度119,356千円）」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた331,675千円は、「前受収益」119,356千円、「その他」212,318千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額31,474千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目としております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

(1）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2018年５月１日付株式分割による増加　　　　　20,007,200株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　13,126株

(2）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2018年５月１日付株式分割による増加　　　　　　　　 682株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 159株

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

    自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　  48株

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　株式の取得により新たにメディカルドメイン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（*）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示の対象としておりません。

　なお、当連結会計年度において、投資有価証券に含まれる株式について、127,038千円減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（*）売掛金のうち、償還予定額が見込めない21,600千円を控除しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年12月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券161,939千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券34,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について127,038千円（投資有価証券127,038千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が135,770千円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用によるものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（当連結会計年度）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金104,423千円について、繰延税金資産9,598千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　メディカルドメイン株式会社

事業の内容　　　　　医療系システムの開発及び販売

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは大規模病院との強固なネットワークや大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを有している一方、中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並びに医師会とのネットワークを有しておりません。

　そこで、メディカルドメイン株式会社が保有する中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並びに医師会とのネットワークやレセプト及び検査領域に関わる医療系システム領域に関する知見をグループ内に取り込むことで、更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。

(3）企業結合日

2019年10月１日（株式取得日）

2019年12月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用等　　　　　　　　　　4,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

83,956千円

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については

監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　東京本社、九州支店及び子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額31,474千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、2020年３月24日開催の第17期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1）資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の機動性・柔軟性の確保、及び、今後の株主還元原資（安定的な配当及び自己株式の取得・消却）の確保のため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）資本準備金の額の減少の要領

①　減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,577,381,739円を1,327,381,739円減少し、250,000,000円とします。

②　資本準備金の額の減少の方法

　資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(3）資本準備金の額の減少の日程

①　取締役会決議日　　　　　　　　　　2020年２月10日（月）

②　債権者異議申述公告日　　　　　　　2020年２月19日（水）

③　債権者異議申述公告最終期日　　　　2020年３月19日（木）

④　株主総会決議日　　　　　　　　　　2020年３月24日（火）

⑤　効力発生日　　　　　　　　　　　　2020年３月25日（水）（予定）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 (1）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、及び取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類    当社普通株式

②　取得し得る株式の総数  600,000株（上限）

　（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合 1.50％）

③　株式の取得価額の総額  600,000,000円（上限）

④　取得期間              2020年２月12日～2020年９月30日

（自己株式取得の実施内容）

(1）取得した株式の種類      当社普通株式

(2）取得した株式の総数      600,000株

(3）株式の取得価額の総額    589,644,500円

(4）取得方法                東京証券取引所における市場買付

(5）取得期間                2020年２月12日～2020年２月18日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　　　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　 原価計算の方法

　　 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産　　　　　　　　　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

　(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）　　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）関係会社事業損失引当金　　　　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しております。

　(3）賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,579千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,417千円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額31,474千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.9％、当事業年度12.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.1％、当事業年度88.0％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式653,335千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式777,835千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、2020年３月24日開催の第17期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1）資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の機動性・柔軟性の確保、及び、今後の株主還元原資（安定的な配当及び自己株式の取得・消却）の確保のため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）資本準備金の額の減少の要領

①　減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,577,381,739円を1,327,381,739円減少し、250,000,000円とします。

②　資本準備金の額の減少の方法

　資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(3）資本準備金の額の減少の日程

①　取締役会決議日　　　　　　　　　　2020年２月10日（月）

②　債権者異議申述公告日　　　　　　　2020年２月19日（水）

③　債権者異議申述公告最終期日　　　　2020年３月19日（木）

④　株主総会決議日　　　　　　　　　　2020年３月24日（火）

⑤　効力発生日　　　　　　　　　　　　2020年３月25日（水）（予定）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、及び取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類    当社普通株式

②　取得し得る株式の総数  600,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.50％）

③　株式の取得価額の総額  600,000,000円（上限）

④　取得期間              2020年２月12日～2020年９月30日

（自己株式取得の実施内容）

(1）取得した株式の種類      当社普通株式

(2）取得した株式の総数      600,000株

(3）株式の取得価額の総額    589,644,500円

(4）取得方法                東京証券取引所における市場買付

(5）取得期間                2020年２月12日～2020年２月18日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内訳

建物附属設備　　　　資産除去債務の見積りの変更　　　　　　　　　　　　　31,474千円

工具、器具及び備品　社内用のパソコン購入等　　　　　　　　　　　　　　　50,711千円

当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品　陳腐化に伴う除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,895千円

２．「当期減少額」欄の（   ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　　　　(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）2019年３月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2019年３月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出

（第17期第２四半期）（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年３月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2019年10月16日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書の訂正報告書

2019年３月27日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

2019年８月23日関東財務局長に提出

(6）自己株券買付状況報告書

2020年３月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディカル・データ・ビジョン株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上