4812 電通国際情報サービス 有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第41期は決算日の変更に伴い、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月の決算となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期は決算日の変更に伴い、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月の決算となっております。

４．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

　（注1）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

　（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社、子会社16社、関連会社７社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。

(1）当社グループが提供するサービス品目

（サービス品目の内容）

①　コンサルティングサービス

　業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。

②　受託システム開発

　顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。

③　ソフトウェア製品

　当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。

④　ソフトウェア商品

　国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。

⑤　アウトソーシング・運用保守サービス

　顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。

⑥　情報機器販売・その他

　当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。

　なお、当社グループは、以下４つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この４つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、前期まで「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2）当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の１社であります。

（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

(3）当社の主な子会社をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2019年12月31日現在

 （注）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。

　（事業系統図）

　（注1）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

　（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。

４【関係会社の状況】

　（注1）有価証券報告書を提出しております。

         親会社である株式会社電通における当社の株式保有比率は61.8％であります。

         株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

　（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。

　（注3）特定子会社に該当しております。

　（注4）持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

５．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」ことであり、2019年２月に刷新した企業理念において「ミッション」として掲げております。企業理念はさらに、「ビジョン」として当社グループが向かうべき方向を、「行動指針」として大切にすべき価値観を定めており、理念全体が社員の日々の行動に繋がるよう、浸透活動を積極的に実施しております。

　当社グループの企業理念は、以下のとおりであります。

■ISIDグループ企業理念（2019年２月制定）

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした３ヵ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を重要な経営指標に掲げております。各経営指標において設定した目標値と目標達成のために予定している投資目標額は、以下のとおりであります。

＜定量目標＞

＜成長投資（３ヵ年累計）＞

(3)中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

　SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速しており、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような中、当社グループが今後も持続的に成長するために、2019年２月に企業理念を一新するとともに、2021年度までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」を策定し、当期より活動をスタートしました。中期経営計画においては、成長に向けた経営課題に対応する３点の基本方針を掲げるとともに、事業セグメントおよび注力領域ごとに重点施策を定め、推進しております。中期経営計画の骨子は、以下のとおりであります。

1. 基本方針

(1)主力事業の進化：ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。

(2)新規事業の創出：セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。

(3)事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指します。

2. 重点施策

＜金融ソリューションセグメント＞

　主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース＆ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップ等との協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。

＜ビジネスソリューションセグメント＞

　人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務およびグループ経営管理領域におけるソリューションの強化を通して事業の拡大を目指します。また、自社開発の次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いた会計ソリューション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップを拡充し、新たな市場の開拓を図ります。

＜製造ソリューションセグメント(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)＞

　製造業のバリューチェーンを支えるデジタル・ソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、ソフトウェア製品「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスや、自動車業界で進むCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)等の領域で、コト価値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。

＜コミュニケーションITセグメント＞

　電通グループのIT基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業の課題解決やイノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、マーケティングテクノロジーを統合したサービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト2020を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り組みます。

＜X Innovationによる新規ビジネス創出＞

　SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、もの・コトづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を超えたX Innovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。

＜事業基盤の革新＞

　強みの源泉である人材力を高めるべく、採用・育成への取り組みを体制面・費用面で強化するとともに、処遇および労働環境の改善、ワークスタイル変革およびダイバーシティの推進に取り組みます。先端技術については、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制の確立を目指します。

(4)当連結会計年度の取り組み

　中期経営計画で掲げたスローガン「X Innovation」のもと、既存事業の拡大に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けて積極的に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて、２期連続で当社グループの過去最高の業績を更新し、中計１年目として順調な滑り出しとなりました。

　次期に向けては、米国を中心とした通商問題の動向や中国および欧州経済の減速懸念等から、景気の先行きに不透明感が増しています。しかしながら、サステナブルな社会の実現に向けた活動が加速する中、テクノロジーが必要とされる機会は今後もますます拡大していくものと思われます。当社グループといたしましては、企業理念の浸透ならびに中期経営計画の遂行を通して、社会や顧客の進化と共存への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対し発生の防止に努め、また万一発生した場合の対応に最善の努力をいたす所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境の変動にかかるもの

　当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを国内および海外において提供することであります。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　株式会社電通は、当社グループの主要顧客の１社であります。当社は、1989年２月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISID-AOも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を2010年４月より同社と締結しております。同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、顧客企業から適正な対価をいただけるよう提供価値の向上に努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。

　情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、当社グループとしましては、グループ体制・組織の最適化、積極的な研究開発の実施、国内外の企業への出資や提携などの各種経営施策を通じ、これらの変化への対応を図っております。しかしながら、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける場合があります。

② 製品・サービスにかかるもの

　当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、主要な開発案件について、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき提案前の評価を行なっております。また、受注後の経過につきましても、計画に対する進捗状況の確認を随時行なっており、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、技術力および開発プロジェクト遂行・管理能力を継続的に向上させるべく、技術者教育および開発プロセス標準化等をはじめとする諸施策を推進しております。しかしながら、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、不採算案件が生じ、収益性が低下する可能性があります。

　当社グループは顧客企業に納入するソリューションの品質を重視しており、納入後の安定的稼動を確実なものとすべく、要求仕様に基づく稼動確認テストを十分に実施するよう努めております。しかしながら、瑕疵を完全に排除できる保証はなく、当該ソリューションの品質回復にかかる費用発生等により収益性が低下する可能性があることに加え、顧客企業の業務に支障が生じた場合、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。また、当社グループの提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担し、または代替技術の獲得若しくは開発のための費用が発生する可能性があります。

　当社グループは、顧客企業に対しシステムの保守および運用サービスを提供しております。当社は、継続してサービス品質の維持・向上を図っておりますが、何らかの理由により安定的サービスの提供が実現できず、顧客の事業運営に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループが提供しているソフトウェア商品および情報機器は、国内外の仕入先から仕入れ、販売しているものであります。当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客企業に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特にシーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD／CAE／DM／PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経営・事業戦略等にかかるもの

　株式会社電通は、当社グループ発行済株式総数の61.8％の株式を所有する親会社であります。事業展開における業務執行上の重要事項については、取締役会または常勤取締役会で合議の上決定されており、当社グループの経営判断は、上場会社としての自主性・独立性が確保されております。しかしながら、今後、同社との資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　国内外の企業への出資や新規事業および新製品開発への投資は、事業性を十分に評価して実施し、確実に成果を挙げるべく事業運営に努めております。しかしながら、将来の事業環境および需要動向等の予測は極めて難しく、目論見どおりの成果を得られる保証はありません。事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　顧客に対し継続して価値あるソリューションを提供するために、人材の確保・育成および労働環境の整備に取り組んでおります。具体的には、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、育児・介護等と仕事の両立を支援する制度等の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた人事諸施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。当社グループは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、適宜社員に対するコンプライアンス教育の実施に加え、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証はなく、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に情報の管理に関しましては、当社グループは、顧客企業向けにシステム構築サービスを提供し、また技術支援を提供する目的で、顧客情報および個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、これらの情報の管理に組織として対応しており、当社および株式会社ISIDインターテクノロジーは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社ISID-AO、株式会社ISIDアシスト、株式会社アイエスアイディ・フェアネスの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。しかしながら、重要な情報が万一漏洩した場合には、顧客や個人からの損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。

　事業継続管理に関しましては、地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、サイバー攻撃、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応および迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。しかしながら、想定を超える事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注1）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１． 経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績等の状況

① 経営成績

　当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の減速等から製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や設備投資は概ね堅調に推移しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。

　かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度より企業理念を一新するとともに、３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」をスタートさせました。基本方針として「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を掲げ、既存事業の強化に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けた取り組みを推進することにより、2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％）の達成を目指しております。

　当連結会計年度は、売上高100,679百万円（前期比110.6％）、営業利益10,075百万円（同122.3％）、経常利益9,648百万円（同117.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,226百万円（同120.0％）となり、いずれも２期連続で過去最高の業績を更新しました。

　売上高については、企業や公共機関のIT投資需要の高まりを受け、すべての事業セグメントにおいて前期比で増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により前期比で大幅な増益となりました。なお、営業利益率は10.0％となり、中期経営計画の目標を初年度で達成しました。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,032百万円増加し、87,305百万円となりました。流動資産は、預け金が増加したほか、取引規模の拡大に伴う仕掛品、前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して5,060百万円増加し、69,728百万円となりました。固定資産は、関連会社への出資等により、前連結会計年度末と比較して1,972百万円増加し、17,576百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して3,116百万円増加し、32,423百万円となりました。流動負債は、取引規模の拡大に伴う仕入債務、前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して2,905百万円増加し、29,456百万円となりました。固定負債は、リース債務、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して211百万円増加し、2,966百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,916百万円増加し、54,882百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,360百万円増加し、36,981百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に税金等調整前当期純利益の計上により、資金は10,642百万円増加しました。

前年同期との比較においては、主に税金等調整前当期純利益の増加により1,323百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウェア等の固定資産の取得及び関係会社株式の取得等により、資金は3,952百万円の減少となりました。

前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得の増加により599百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は3,260百万円減少しました。

前年同期との比較においては、配当金支払額およびリース債務返済額の増加等により696百万円の支出増となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。

② 受注実績

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

　当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。

①　繰延税金資産の計上

　当社グループでは繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行なっております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

②　その他有価証券の減損

　当社グループは事業上の必要性により、一部取引先等の株式を保有しております。これらの株式は保有目的区分上「その他有価証券」に分類されますが、その中には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは、これらのその他有価証券の期末日時点における株価又は純資産額が、著しく下落し回復の可能性がないと判断された場合には、減損処理を実施することとしております。

③　市場販売目的ソフトウエアの減価償却および評価損

　当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益（数量）または見込有効期間（３年以内）による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウエアの販売見込に影響を受けることとなります。当社グループはかかる販売見込の策定にあたり、市場規模、需要動向、競合製品の動向等を総合的に勘案して判断しております。

④　固定資産の減損

　当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日））に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度において固定資産の減損処理を実施することとしております。

⑤　受注損失引当金の計上

　当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

⑥　退職給付に係る負債の計上

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、割引率や予想昇給率といった退職給付会計に準拠した数理計算上の仮定に基づいて算定しております。その上で、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については予測単位積増方式等によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその発生時に費用処理しております。

⑦　受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価

　当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。

⑧　資産除去債務の計上

　当社グループは、資産除去債務につき、その発生時に有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定しております。割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、当該連結会計年度において資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとなります。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１． 経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績等の状況　①経営成績」に記載のとおりであります。

　報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

（注）報告セグメントの情報は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。

金融ソリューション

　金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、政府系金融機関および事業会社向けのシステム開発案件が拡大しました。加えて、主として金融機関向けに提供している業務効率化のためのRPA導入サービスや新たな顧客獲得のためのチャネル改革サービスが好調に推移し、増収となりました。利益につきましては、一部のシステム開発案件での売上原価増等により、減益となりました。

ビジネスソリューション

　基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、企業の働き方改革を背景とするシステム導入検討の広がりや、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要の高まりにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計/ERP分野におけるソフトウェアの販売・導入が拡大し、増収増益となりました。

製造ソリューション(エンジニアリングソリューションより改称)

　製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、MBSE*1ソリューション「iQUAVIS」に加え、CAE*2およびスマートファクトリー領域におけるソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収となりました。利益につきましては、増収効果はあるものの、人員を大幅に拡充したことによる人件費の増加を主因に、減益となりました。

*1 MBSE: Model Based Systems Engineering

*2 CAE: Computer Aided Engineering

コミュニケーションIT

　電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としております。

　当連結会計年度は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が始まったことに加え、電通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に大幅に拡大したことから、増収増益となりました。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・Ｍ＆Ａ等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。

　なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通に対し同社が運営するＣＭＳを通じて預け入れた資金であり、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。

（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

(4）経営上の目標の達成状況について

　顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした３ヵ年中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を重要な経営指標に掲げております。各指標における中期経営計画で設定した目標および当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。

　なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,544百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(1) 金融ソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は205百万円となりました。主な活動内容は、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。

(2) ビジネスソリューションセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は671百万円となりました。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」および会計ソリューション「Ci*X」の開発に関する技術調査・研究であります。

(3) 製造ソリューションセグメント(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)

当セグメントの研究開発活動の金額は200百万円となりました。主な活動内容は、スマートファクトリー領域のソリューションおよびAIによる要因分析サービス「CALC」に関する技術調査・研究であります。

(4) コミュニケーションITセグメント

当セグメントの研究開発活動の金額は60百万円となりました。主な活動内容は、ソーシャルメディアアナリティクスおよびスポーツ・テックのビジネス適用に関する調査・研究であります。

(5) その他

上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は406百万円となりました。主な活動内容は、スマート農業データ流通基盤「SMAGt」の開発に関する技術調査・研究、ブロックチェーン、AI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験などであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資額は392百万円であり、その主な内容は、当社およびグループ企業における実験用設備の取得、オフィス環境整備のための内装工事、通信・電気等設備の取替、備品の更新等であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。

２．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

(2）子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月31日現在

　（注）１．有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。

２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の増加は、株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式8,869株は、「個人その他」に88単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

なお、2019年12月31日現在の実質的な所有株式数は、8,869株であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
　　1,947千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,365千株、年金信託設定分178千株、その他信

　　託分404千株です。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
　　1,085千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分665千株、年金信託設定分44千株、その他信

　　託分375千株です。

４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
　　365千株です。なお、そのすべてがその他信託分です。

５．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
　　245千株です。なお、そのすべてがその他信託分です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １．当期間における処分自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向40％以上を目安としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、１株当たり42円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当は、中間配当（35円）と合わせまして、１株当たり77円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性向は40.3％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　内部留保金については、当社の競争力の強化およびさらなる成長のため、中期経営計画で設定している「人材投資」、「研究開発投資」および「M&A投資」に重点的に活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を図るため、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しております。

　この基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針を「ISID コーポレートガバナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じて適宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでまいります。

同ポリシーは、以下当社ウェブサイトに掲げております。

https://www.isid.co.jp/isid/csr/governance.html

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会および監査役会

　当社は、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」および「監査役会」を設置しております。本有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。当該社外取締役２名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上としています。なお、経営環境の変化への対応を迅速に行い、かつ、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年としております。

（取締役会の構成員の氏名等）

　議長　代表取締役社長　名和亮一

　　　　取締役　　　　　豊田操、上原伸夫、一條和生（独立・社外）、

　　　　　　　　　　　　村山由香里（独立・社外）、山口修治

（監査役会の構成員の氏名等）

　議長　常勤監査役　　　中込洋之介

　　　　監査役　　　　　笹村正彦（独立・社外）、伊瀨禎宣

・指名・報酬委員会

　取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会では、取締役の選任・解任および代表取締役等の業務執行取締役（最高経営責任者含む）の選任・解任、ならびに取締役（代表取締役を含む）の報酬等に関する事項につき、検討、意見交換を行っております。

（指名・報酬委員会の構成員の氏名等）

　委員長　取締役　　　　　　一條和生（独立・社外）

　　　　　取締役　　　　　　村山由香里（独立・社外）

　　　　　代表取締役社長　　名和亮一

・執行役員

　2003年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化してまいりましたが、2010年４月より、業務執行を行う取締役は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図っております。

（執行役員の氏名等）

　社長執行役員　最高経営責任者兼最高執行責任者　名和亮一

　副社長執行役員　豊田操、上原伸夫

　専務執行役員　　梅沢幸之助、吉本敦、小林明

　常務執行役員　　小谷繁弘、大金慎一

　上席執行役員　　菅沼重行、岩本浩久、山坂勝己、平島剛

　執行役員　　　　海野慎一、太田悟、武田正利、橋田裕之、山口昌浩、幸坂知樹、佐藤秀樹

・経営会議等

　その他の経営会議体として、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「経営会議」を設置しております。経営会議は取締役会の決議により執行役員の中から選ばれたメンバー（本有価証券報告書提出日現在においては常務執行役員以上の執行役員）と常勤監査役で構成され、社長執行役員が議長を担っております。

　他に、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点からリスクの重要度に応じた対応を推進することにより、当社グループのリスク管理水準の向上を図るとともに、経営会議等における社の適切な意思決定を支援することを目的に「統合リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、委員長を副社長執行役員の上原伸夫が、副委員長を専務執行役員の梅沢幸之助が担い、他に３名の委員（執行役員１名および経営幹部職２名）で構成されております。

　また、不採算案件発生の要因分析や防止施策の立案、運用に関わる各部門の活動を俯瞰してモニタリングし、横断的観点で不採算案件撲滅に向けた活動を主導することを目的に「不採算案件撲滅委員会」を設置しております。同委員会は、委員長を社長執行役員が、副委員長を副社長執行役員の豊田操および専務執行役員の小林明が担い、他に８名の委員（執行役員以上７名および経営幹部職１名）で構成されております。

　この他にも当社は各種委員会を設置し、経営会議の委任により、日常的な業務執行事項の審議・決定等を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。経営の意思決定プロセスと業務執行プロセスを、監査役および取締役が的確に監査・監督することで、事業の健全性とリスク管理を担保しております。また、社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの状況（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

　当社グループの内部統制システムの運営・改善は、「統合リスク管理委員会」にて行っております。当委員会は、コーポレート統括担当取締役を委員長とし、関係する部門長および部署長で構成され、内部統制システムのさらなる改善に取り組んでおります。

　当社取締役会で決議した、当社グループの内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

基本方針

１．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制

　当社および子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムの運営・改善は、コーポレート統括担当取締役を委員長とする「統合リスク管理委員会」において行う。

　また、「統合リスク管理委員会」の事務局機能を担う組織として、「統合リスク管理部」を設置することにより、今後も内部統制システムの有効性確保に対する取り組みをより一層推進する。

２．取締役および従業員のコンプライアンス体制

　当社は、当社グループの取締役および従業員の業務の執行が、法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために遵守すべき共通行動規範として、「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動基準である「私たちの行動宣言」を位置づける。

　当社取締役は、取締役会規則、経営会議規程、役員規則に則り、適切に業務を執行する。また、当社グループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会または「経営会議」において報告するとともに、速やかに監査役に報告することとする。

　当社は、当社グループの従業員のコンプライアンス体制を確保するため、対応する主管部門・委員会が社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の「監査室」が内部監査を行う。また、「統合リスク管理委員会」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「倫理コンプライアンス分科会」を設置する。

　当社グループは、電通グループの内部通報制度に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度を維持・向上させて、適切に運用する。当社グループの従業員から、それらに報告相談があった場合には、必要に応じて速やかに常勤監査役に報告される。

　なお、監査役から当社グループのコンプライアンス体制についての意見および改善の要求がなされた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図ることとする。

　当社グループは、反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合には、警察等の関連機関とも連携し、要求に屈することなく毅然とした態度で対応する。

３．取締役の業務執行の効率化を図る体制

　当社は、取締役会を原則として月１回開催し、また「経営会議」を原則として週１回開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

　また、「経営会議」の委任により、原則として取締役を責任者とする各種委員会等を設置し、委任された権限の範囲内において、業務執行事項の審議・決定等を行う。

　取締役会、「経営会議」あるいは各種委員会等での決定事項は、各担当取締役から各部門長に直ちに指示され、職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

４．取締役の業務執行に関する情報の保存・管理体制

　当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令および取締役会規則、文書管理規程、情報管理規程、その他の社内規程に則り、適切に保存および管理を行う。

５．リスク管理体制

　当社は、リスク管理規程を定め、事業活動に伴う重要リスクへの対応計画を整備することにより、リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努める。また、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援する。

　リスク管理活動の具体的な取り組みは、「統合リスク管理委員会」および各リスクの所管部署が主体となって推進する。

　「統合リスク管理委員会」は、当社の重要リスクの識別と評価を定期的に見直すことにより、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、各リスク所管部署のリスク対応計画の実施状況を統括する。また、子会社の重要リスクの報告を受け、リスク対応計画の実施状況を統括する。

　リスク所管部署は、「統合リスク管理委員会」の指揮のもと、当該リスクに対する対応計画を整備し、実行する。

６．監査役の職務を補助する組織とその独立性並びに指示の実効性について

　当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織体制として「監査役室」を設置するとともに専任担当者を配置し、監査役会直轄組織として取締役からの独立性を確保する。監査役は専任担当者に対する指揮命令権とともに、その人事異動、人事評価、懲戒処分等について同意権を有する。

７．監査役への報告体制と監査の実効性の確保について

　当社グループの取締役および従業員は、当社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する事実または不正な行為等を発見したとき、もしくは報告を受けたときは、法令および社内規程に則り速やかに監査役に報告する。また、監査役への報告者は、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いも受けない。

　監査役は、取締役の意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、自らが必要と判断する重要な会議および委員会に積極的に出席する。また、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、当社グループ各社の監査役等とも定期的に会合を持ち、随時連携して当社グループの監査を実施する。

　監査役は、必要に応じて取締役および従業員に対し報告を求め、関係資料を閲覧できる。また、監査を行う上で必要な場合、会計監査人・弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査役の職務執行上必要な費用は会社が負担する。

８．親会社・子会社を含めた企業集団の内部統制システム

　当社は、株式会社電通グループの企業集団に属する子会社として、「電通グループ行動憲章」を遵守し、電通グループの企業価値向上に貢献する。

　一方、当社は、上場会社として、親会社である株式会社電通グループからの独立性を確保する。

　当社は、子会社の管理については、国内子会社管理規程、海外子会社、海外関連会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。また「統合リスク管理委員会」および社内の対応する主管部門・委員会等の活動を通じて、各子会社における内部統制システムの運営・改善を積極的に支援し、また子会社と協力して推進する。

　また、子会社は、各社の規模、事業特性に応じ適切な頻度で取締役会や経営幹部による会議を開催し、経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。取締役会等での決定事項は、各担当取締役から職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。

９．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、「統合リスク管理委員会」の指揮のもと、当社グループ各社の規模、事業特性に応じ財務報告の適正性を確保するための仕組みを維持する。財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が独立的評価を定期的に行う。また、当社は、外部監査人による監査を受ける。

　また当社は、上記の基本方針に基づいて、内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めております。当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）における運用状況の概要は以下のとおりです。

運用状況の概要

１．取締役の業務執行

　　　取締役会を13回ならびに「常勤取締役会」を53回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営上の重要事項の決定を行うとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。また、「常勤取締役会」の委任により、各種委員会等を設置し、業務執行事項の審議・決定を行いました。なお、2020年１月１日付で「経営会議」を設置したことに伴い、2020年度より「常勤取締役会」は廃止しております。

２．監査役の職務執行

　　　社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。監査役会は13回開催しております。また、代表取締役社長との会合を11回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、当社グループ各社の監査役等とも会合を持ち、連携して当社グループの監査を実施しております。

３．コンプライアンス体制

　　　「統合リスク管理委員会」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「倫理コンプライアンス分科会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化に努めております。さらに、当社グループは、電通グループの内部通報制度である「電通コンプライアンスライン」に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制度である「倫理ヘルプライン」も運用しております。これらに相談報告があった場合には、速やかに常勤監査役に報告しております。

　　　また、反社会的勢力との関係を一切もたないよう、取引先についても与信管理において厳正なチェックを行い、取引契約書等には反社会的勢力排除条項を規定しております。

４．リスク管理体制

　　　「統合リスク管理委員会」において当社の重要リスクの識別と評価を実施し、リスク所管部署にリスク対応計画の作成と実行をさせることにより、リスク管理活動の実効性を確保しております。また、社長直轄の「不採算案件撲滅委員会」を設置し、不採算案件の早期収束と発生の防止に取り組んでおります。さらに、子会社の重要リスクについても「統合リスク管理委員会」がリスクの状況や対応計画の実施状況を統括する等、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援しております。

５．財務報告の適正性を確保するための体制

　　　「統合リスク管理委員会」の指揮のもと、当社グループ各社の規模および事業特性に応じ、財務報告の適正性を確保するための内部統制を維持・運用しております。また、財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、「監査室」が内部監査計画に基づき、独立的評価を定期的に行い、その結果は外部監査人による監査も受けております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、取締役を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、グループ全体の経営に重大な影響を及ぼす最重要リスクを明確化した上で、個々のリスク所管部署によるリスク対応計画の推進状況について全社的な観点からモニタリングとリスク状況の評価を行うことにより、リスク管理レベルの高度化を図っております。

　また、「統合リスク管理委員会」の配下に、専門分科会として、「倫理コンプライアンス分科会」、「情報セキュリティ分科会」、「危機管理分科会」を設置しております。

　当社では、事業活動の過程において、法令・諸規則に抵触する行為等、当社グループの健全な発展を阻害する事象が発生するリスクを未然に防止するため、全役員・従業員に対し倫理観・遵法精神の徹底を図っております。この目的のため、「倫理コンプライアンス分科会」が、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」の当社グループ全体への浸透を図っているほか、リスクの早期発見と是正のため内部通報制度も導入しております。

　「情報セキュリティ分科会」では、顧客情報および個人情報ならびにその他情報資産の保護を目的として、情報管理に関する規程を整備・運用し、情報セキュリティの継続的改善に向けた活動を、当社グループ各社と連携して取り組んでおります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーの各社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社、株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディ、株式会社エステック、株式会社アイエスアイディ・フェアネス、株式会社ISIDアシストおよび株式会社ISID-AOの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。

　「危機管理分科会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実化を図るとともに、事業継続計画の整備を進めております。

　一方、当社の主要業務であるシステム開発におけるリスク管理では、2004年４月より、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）を設置（2004年11月より「PMO委員会」に改組）し、リスク管理ルールを継続して強化することで、収益の確保に努めているほか、2017年11月から「不採算案件撲滅委員会」を社長直轄で設置し、不採算案件の早期収束と発生の防止に取り組んでおります。

　なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの模式図は、以下のとおりであります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とする。

・監査役の責任限定契約

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とする。

ニ．取締役の定数

　当社は、取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、会社法第423条第１項に規定する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１　取締役一條和生氏および村山由香里氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役中込洋之介氏および監査役笹村正彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　監査役の任期は、2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　株式会社電通（2019年当時）は、2020年１月１日付で純粋持株会社に移行し、商号を株式会社電通グループに変更しております。一方、株式会社電通（2020年１月時点）は、株式会社電通グループから2020年１月１日を以て事業会社としての全ての機能を承継した、株式会社電通グループの100％子会社である株式会社電通を指しております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　当社は執行役員制を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

８　最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

９　事業統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける事業部門全般を統括いたします。

10　コーポレート統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおけるコーポレート部門全般を統括いたします。

11　中国統括は、当社グループの中国地域での事業を統括するとともに、上海電通信息服務有限公司およびISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.の経営管理に関する事項を統括いたします。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当該社外取締役２名および社外監査役２名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

　社外取締役一條和生氏は、2001年に社外監査役に就任以来、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、当社の企業価値向上により直接的に貢献いただくために、2015年から社外取締役に就任しております。企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験に加えて、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。2017年8月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、2019年1月からは委員長として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をされており、引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただけると判断しました。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役村山由香里氏は、2015年に社外監査役に就任以来、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、当社の企業価値向上により直接的に貢献いただくために、2016年から社外取締役に就任しております。弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をされており、引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただけると判断しました。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役については、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しております。様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言をしております。

　社外監査役中込洋之介氏は、株式会社電通（2019年当時）の出身であります。経営管理とIT活用に関する幅広い知見と経験を有しており、それらを当社の監査に活かしていただけると判断しました。

　社外監査役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しており、それらを当社の監査に活かしていただけると判断しました。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。

　社外取締役および社外監査役の選任基準（方針）については、当社の「役員規則」に定めており、その概要は次のとおりです。

・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること。

・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。

・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。

・取締役または監査役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。

・当会社の最高経営責任者（CEO）等からの独立性を保つことができること。

　また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、当社の社外取締役または社外監査役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

（１）当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

（２）当社の定める基準を超える取引先（※１）の業務執行者

（３）当社より、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

※１　当社の定める基準を超える取引先とは、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、当社と

　　　の取引が当社連結売上高の２%を超える取引先をいう。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、（３）「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査および内部監査の状況

　監査役は、監査方針、役割分担および監査項目等からなる監査計画を監査役会の決議により定めて、取締役の職務執行を監査しております。監査項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求めるなど、重点的に監査を行っております。

　監査役会は、原則として月1回開催しております。

　常勤監査役は、代表取締役と月１回定期的に会議を持ち、課題の共有と意思疎通をはかるとともに、効果的な内部牽制に役立てております。

　本報告書の提出日現在において、監査役会は３名で構成され、うち２名が社外監査役です。

　また、監査役による監査業務の円滑な遂行を支援するため、「監査役室」を設置しております。本報告書の提出日現在において「監査役室」には専任担当者、兼任担当者を各１名ずつ配置しております。

　内部監査につきましては、「監査室」が実施しており、監査結果に基づく報告を代表取締役に対し行っております。これを受けて代表取締役は、対象部署に改善指示を行っております。本有価証券報告書提出日現在において「監査室」には８名の専任担当者および１名の兼任担当者を配置しております。

　監査役と「監査室」は次のような連携を行っております。

１．取締役会において内部監査計画を聴取

２．内部監査終了の都度、常勤監査役が内部監査報告を聴取。半期毎に取締役会において内部監査報告を聴取

３．「監査室」が行う内部統制に関する独立的評価については、会計監査人と同時期に常勤監査役にもその結果を提示・説明

４．その他、常勤監査役と「監査室」は、定期的な情報交換を実施、全社的な業務改善に必要な情報を共有。

　また、当社の取締役、執行役員および幹部クラスの従業員は、必要に応じ、主要グループ企業の取締役、監査役を兼務することにより、グループ各社の経営の透明性、効率性を管理・監督する体制を敷いております。監査役は、取締役の職務執行監査の一環として、グループ企業の監査を実施しております。さらに当社の「監査室」は、グループ企業の内部監査も実施しております。

②　会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査および内部統制監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

１．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査期間

公認会計士の氏名等　　　　　　　　　　　　　　所属する監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　森　俊哉　　　有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　藤井　亮司　　有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　瀧浦　晶平　　有限責任 あずさ監査法人

（注）監査年数については全員７会計期間以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　７名　　その他　10名

　また、監査役および監査役会は、会計監査人との連携のために、次の施策を実施しております。

１．監査役会において、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が、監査計画、四半期レビュー結果および期末監査結果を報告

２．会計監査上の重要テーマについて、必要に応じて会計監査人から情報提供を受けて意見交換

３．常勤監査役が子会社監査役等と情報交換を行い、業務および会計監査上の課題を共有

　会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、独立性、適正な人員体制、専門性、品質管理体制等を備え、効果的かつ効率的に監査を遂行できると判断したためです。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、解任が相当と判断する場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

　上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人を再任するか否かに関して評価を行っております。その評価では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、前述会計監査人の選定理由に掲げた基準に加え、日頃の監査活動を通じ、職務遂行状況や監査体制の観点からも確認・検討しました。その結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

③　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧコンサルティング株式会社に対して、当社受注案件にかかる業務委託の対価として123百万円を計上しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査内容・日数等を勘案したうえで決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部署等から収集した情報に基づき、これまでの報酬額の推移、監査に要した時間の実績、報酬単価および日本公認会計士協会で公表している「監査実施状況調査」に記された同業他社での報酬水準等を確認し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　　　　　　当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、役員の業務執行・経営監督の役割に応じて、役員報酬

　　　　　制度を定めております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は次のとおりです。

　　　　　（報酬水準について）

　　　　報酬水準は、当社の業績、当社役員の担う責任と役割、役員報酬の水準に関する各種のデータ等を勘案

　　　し、優秀な人材を確保できる水準とする。

　　　　　（報酬構成について）

　　　　業務執行取締役の報酬は、業績達成に向けた動機付けを考慮し、固定報酬と連結業績に連動する年次賞与

　　　により構成する。

　　　　業務執行を行わない取締役および監査役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすため高い独立性を確保

　　　する必要があることから、固定報酬のみで構成する。

　　　　取締役および監査役の退職慰労金制度は既に廃止しており、今後も退職慰労金は支給しない。

　　　　　（報酬の決定プロセスについて）

　　　　取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が構成員の半数以上を占める指名・

　　　報酬委員会での事前の検討を行った上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認に

　　　基づき決定する。

　　　　監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。

　　　　ロ．　業績連動報酬に関する開示

　　　　　　１．業績連動報酬の構成

　　　当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、年次賞与（現金）を採用しております。

　　　　　　２．固定報酬と業績連動報酬の支給割合、業績連動報酬の指標、当該指標の採用理由、業績連動報酬の額

　　　　　　　の決定方法、当事業年度における業績指標の目標および実績

　　　　　　　固定報酬は、全役員（取締役および監査役）を対象に、役職位および役割に応じて、月次で現金により

　　　　　　支給しており、年間では12か月の月次固定報酬を支給します。

　　　　　　　年次賞与は、連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会社株主に帰属する当期純利益

　　　　　　を指標として、それらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬の合計額の０～４か月の範囲で定

　　　　　　める金額を総額とし、当該総額の範囲内で各業務執行取締役への支給額を取締役会の決議に基づき決定

　　　　　　し、支給します。

　　（したがって、業務執行取締役では、業績連動報酬の目標値達成時における業績連動報酬の支給割合は、

　　　年間報酬の25％（年次賞与４か月／（月次固定報酬12か月＋年次賞与４か月））となります。なお、業績

　　　連動報酬の支給割合について、業務執行取締役の役位による差は設けておりません。）

　2019年度の業績指標の目標および実績は次のとおりです。

中期経営計画では定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROEを掲げていることから、中期経営計画達成

に向けた動機づけ等を考慮し、上記の指標を採用いたしました。

　　　　ハ．　役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

　　　　（取締役の報酬等）

　　　　　取締役の報酬等の額は、2014年６月24日開催の第39回定時株主総会において、年額400百万円以内（取締役

　　　　賞与の額を含む。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。なお、第39回

　　　　定時株主総会において選任された取締役は９名（うち業務執行取締役８名）です。

　　　　（監査役の報酬等）

　監査役の報酬等の額は、1998年６月25日開催の第25回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただ

いております。なお、第25回定時株主総会において選任された監査役は３名です。

　　　　ニ．　役員報酬の額又はその算定方法の決定権者、その権限の内容および裁量の範囲

　　　取締役の報酬（月次固定報酬および年次賞与）の個人別支給額は、第39回定時株主総会で承認された取締役

　　の報酬等の額の範囲内で、毎年、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基

　　づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を経て、決定しております。

　　　指名・報酬委員会（概要は(１)コーポレートガバナンスの概要をご参照ください）は、2019年度は委員長が

　　独立社外取締役、かつ、構成員（４名）の内、２名は独立社外取締役で運営されております。

　　　　　監査役の報酬については、第25回定時株主総会で承認された監査役の報酬等の額の範囲内で、監査役の協議

　　　　により決定しております。

　　　　ホ．　役員報酬の決定プロセスにおける、取締役会、指名・報酬委員会の活動内容

　　　　　2019年３月開催の取締役会では、業務執行取締役の年次賞与制度の見直しおよび2019年４月以降の取締役の

　　　　固定報酬額につき決定いたしました。また、2020年２月開催の取締役会では、2019年度の業務執行取締役の年

　　　　次賞与の支給額を決定いたしました。

　　　　　指名・報酬委員会では、取締役会での決定に先立ち、2019年１月、2019年６月、2019年11月および2020年１

　　　　月開催の指名・報酬委員会において、上記の各取締役会決定事項の事前検討を行っております。

　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当期における当社の取締役および監査役に対する年間報酬総額は、次のとおりであります。

（注）上記には、2019年３月22日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１名、辞任した監査役１名を含んでおります。

　　　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　主要な連結子会社の役員としての報酬等はありません。

　　　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当する事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有することがあります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規定に従い定期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行います。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記イ.に記載のとおり、毎年、保有の適否について検証を行っております。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株式を保有しております。

３．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  15社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）非連結子会社の数  １社

　（会社名）

　PT.Ebiz Cipta Solusi

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数  7社

持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、株式会社FAプロダクツ、スマートホールディングス株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（2）持分法を適用していない関連会社の数

　該当事項はありません。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

　持分法適用会社であるクウジット株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONの決算日は３月31日、株式会社FAプロダクツの決算日は７月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はありません。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  商品及び製品

　商品　　　　　　　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　　　　　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法

　原材料及び貯蔵品　　　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  市場販売目的ソフトウエア　　見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

  自社利用ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

③  リース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 （3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

  顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社については以下の方法によっております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の契約

工事完成基準

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来し、容易に換金可能、かつ、価値変動についてリスクが僅少である短期的な投資を含めております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,417百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,682百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」26百万円は、「固定負債」の「その他」205百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてパーソナルコンピュータ、サーバー・通信設備であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形及び売掛金のうち21.9％が親会社である株式会社電通に対するものであります。

　預け金は、親会社である株式会社電通が同社ならびにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 長期貸付金

　時価は、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務（流動負債）、(4) リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　上記、投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還時期が確定しておらず将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価の算定を行っておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）敷金及び保証金3,622百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）敷金及び保証金3,705百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

　　　４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）、当連結会計年度（2019年12月31日）ともに該当事項はありません。

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）、当連結会計年度（2019年12月31日）ともに該当事項はありません。

３. その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,325百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　1,046百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　860百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　1,028百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について610百万円（その他有価証券の株式534百万円、関連会社株式75百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について682百万円（その他有価証券の株式543百万円、関連会社株式138百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

（2）複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合

（3）補足説明

　　上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2018年３月31日現在68百万円、2019年３月31日現在51百万円）及び剰余金（2018年３月31日現在44,561百万円、2019年３月31日現在44,936百万円）であります。

　　なお、上記（2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社ビルをはじめとしたオフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.897%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウエア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

　４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）