2429 ワールドホールディングス 有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高・最低株価は、2016年３月21日まで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2016年３月22日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2016年６月29日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社32社で構成されており、ものづくり分野を中心とした業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「その他」等、複数領域による安定化を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。

　当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

Ａ．ファクトリー事業

　ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした業務請負・人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、㈱ワールドネクストにおいては、福島県で震災復興のための行政受託及びシニア人材事業を行っており、台湾英特科(股)においては台湾における人材紹介・人材派遣事業、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。

Ｂ．テクノ事業

　テクノ事業は、半導体、機械、自動車、情報通信サービス等の幅広い分野での生産技術・設計開発・保守・メンテナンス、メーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業などを主とした人材派遣・業務請負事業を㈱ワールドインテックが行っております。さらに、日研テクノ㈱においてはカメラ・家電等の修理、㈱ワールドコンストラクションでは建設技術者の派遣事業、西肥情報サービス㈱ではソフトウェアの受託開発を行っております。また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。

Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業

　Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究者派遣部門と臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門に分かれております。研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門は、ＤＯＴワールド㈱において、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。

Ｄ．セールス＆マーケティング事業

　セールス＆マーケティング事業は、ファッション業界や百貨店・量販店などへの販売系スタッフや、コールセンター向けオペレーター、物流分野における軽作業スタッフなどの人材派遣事業を㈱ワールドスタッフィングが行っております。

Ｅ．不動産事業

　不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして、首都圏にて㈱ワールドレジデンシャル、東北圏にて㈱ワールドアイシティ、近畿圏にて㈱ワールドウィステリアホームズ、九州圏にて㈱ワールドミクニがそれぞれ地域に根差し事業を展開しております。リノベーション、不動産仲介、賃貸管理は㈱ミクニを中心に全国で展開しております。ユニットハウスの製造、販売及びレンタルは㈱オオマチワールドが東北圏・九州圏を中心に事業を展開しております。

Ｆ．情報通信事業

　情報通信事業は、携帯電話等のモバイルショップ運営を㈱イーサポート及びその関連会社が展開しております。また、コールセンター事業に加え、法人向けにＬＥＤ照明やＯＡ機器の販売などを通じた省電力コスト削減ソリューション事業を行っております。

Ｇ．その他

　㈱ファーム及びその関連会社は、全国で直営施設５箇所と複数の指定管理施設での農業公園施設運営管理事業を行っております。㈱アドバンはパソコンスクール運営やＷＥＢ制作及び人材・教育ビジネスにおいての人材育成等を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(　　)書きは間接所有であり、内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．前連結会計年度において、非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５．前連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱北山レーベンは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

６．前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱モバイルサービスは、2019年４月１日付で当社の連結子会社である㈱イーサポートを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

７．㈱ワールドネクストは、2019年８月１日付で㈱ワールドインテック福島より商号変更しております。

８．㈱ワールドインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　68,640百万円

（2）経常利益　　　　 2,606百万円

（3）当期純利益　　　 1,722百万円

（4）純資産額　　　　 5,919百万円

（5）総資産額　　　　16,234百万円

９．㈱ミクニについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　15,321百万円

（2）経常利益　　　　   341百万円

（3）当期純利益　　　   232百万円

（4）純資産額　　　　 1,225百万円

（5）総資産額　　　　11,180百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。

（企業理念）

　・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。

　・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。

　・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。

　・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。

　・社員が働き甲斐のある会社を目指す。

(2）経営戦略及び今後の見通し

　ワールドホールディングスは売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、大きな売上高と利益が見込める“フロービジネス”をベースに、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの３つのビジネスを構成し事業展開することによって、経済環境・業種・業界のリスクヘッジとともに継続的な安定成長を図っております。

　次期以降のわが国経済の見通しは、個人消費の動向や世界経済の減速等により先行きの不透明感が一層強まっております。

　このような状況下、当社グループでは、2021年を最終年度とする「新・中期経営計画2021」のもと、『当社らしさ』を追求し、中長期的な将来性を的確に見据えた上で、各事業の適正規模を適宜見直しながら、自力成長をベースに拡大させてまいります。そして、短期的な経済動向のみを追わずリスクマネジメントにより安定成長を図るとともに、イノベーションを起こしながら業界内での独自ポジションを追求してまいります。

　人材・教育ビジネスにおいては、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正等によって業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、当社グループは「質」の向上に重きを置き、社員の「個」のレベルを上げ、企業価値を上げることによって業界内でのプレゼンス向上を目指してまいります。

　特に重視している人材育成においては、学びを通じて社員の可能性を最大限に引き出し、適正に評価することによって個の価値を高め、それをチーム化することによって従前から推し進めている「人材プラットフォーム」の構築を加速度的に進化させ、高領域でのプレゼンスを高めることで差別化を図ってまいります。

　また、㈱ＪＴＢとの共同出資による㈱ＪＷソリューションでのツーリズム業界への参入例のように様々な視点からビジネスの裾野を広げる可能性を模索し、新たなマーケットを開拓することで業界での独自ポジションを形成してまいります。

　不動産ビジネスにおいては、バブル的状況が長期化する中、適正規模を見直し、投資領域を明確にすることで安定成長を図ってまいります。

　特に成長領域である再生分野に注力しリノベーションやコンバージョン等の拡大を進めながら、市場の環境反転を見据え、アセットマネジメントやサービサー等の不動産金融の準備を押し進めることでさらなる成長の機会を捉えてまいります。

　情報通信ビジネスにおいては、モバイルショップの統廃合が長期化することが想定される中、残存者メリット享受に向け優良店舗網構築のための投資を継続するとともに、法人ソリューションにおける商材やエリア拡大等を模索し新たな収益モデルを構築することで安定成長を目指してまいります。

　これら３つのコアビジネスを適正規模にて成長させながら、新たな柱となる新領域への参入も視野に『当社らしさ』を追求し、さらなる成長を実現して参ります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「新・中期経営計画2021ローリングプラン」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高1,750億円、営業利益80億円の達成に向け努めてまいります。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

「人材・教育ビジネス」

 人材確保

　わが国では、少子高齢化に起因する労働力人口の減少などにより全国的な人手不足が続いております。当社グループにおいても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなどから、今後、中長期的に人材採用の厳しさが増す可能性があります。

　このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図るとともに、従前から推し進めている「人材プラットフォーム」構想の進化や、様々な志向に合わせたキャリア形成支援・人材育成を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制整備を深化させ、「集まる力」（会社の魅力・ブランド力）を向上させることによって、優秀な人材の確保に繋げて参ります。そして、当社が取り組んできた、請負やコンソーシアムによる今までの取組実績から、クライアントとともに女性、高齢者などの様々な人材が働く場所を提供し採用母集団の最大化を図って参ります。

海外情勢の影響

　当社の人材・教育ビジネスにおいては、「ものづくり」に関する製造分野に特に強みを持っておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外情勢によって日本の「ものづくり」の生産量に減産等の影響があった場合は、収益の減少に繋がる可能性があります。

このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による幅広い業種への取引実績によってリスクを分散することに加え、社員がスキルアップ・キャリアアップできる仕組みを構築することで社員の流動化を実現し対応して参ります。

関連法案の制定・改正

　人材業界を取り巻く法制定・改正等により、その対応にかかるコストや方向性の転換等により収益に影響が出る可能性があります。

　近年も派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法改正等、関連する法案の改正等が行われておりますが、当社は業界に先んじてそれに対して真摯に対応し、課題解決を適切に図ることでコストを最小限に抑え、コンプライアンスに強い企業集団として業界でのプレゼンス向上に繋げております。

「不動産ビジネス」

 市況の変動への対応

　不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きく、時期によって仕入難や販売価格高騰等により販売数や収益の減少に繋がる可能性があります。

　このような環境の中、従来からのデベロップメント関連をはじめとしたフロービジネスだけでなく、ストックビジネスを安定成長させることによって、事業バランスの最適化と利益パフォーマンスの最大化を図って参ります。また、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落とし込み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな不動産領域・地域へ積極的に投資し拡大して参ります。

「情報通信ビジネス」

 関連法案改正及び変化する市場ニーズへの対応

　携帯電話の販売市場が成熟期を迎える中、関連法案が改正されること及び市場ニーズの変化等により販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少に繋がる可能性があります。

　このような環境の中、当社グループでは顧客と携帯キャリアの囲い込みを重視し、良質でホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成と優良店舗網の構築を進めて参ります。また、現在取り組んでいる法人向けサービスの拡充や、新規事業への取組を進め安定化を図ることで、変化する市場ニーズに対応できる体制を整え安定成長を目指して参ります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

Ａ．事業展開上のリスクについて

(1）外部環境の変化等について

当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また不動産ビジネスは、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済市況の影響により、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報通信事業においては、販売代理店間での競争は激化すると見られ、競争優位性を確保できない場合や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）請負事業者の責任について

当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、さらには設備、備品管理の領域まで責任を負っています。

当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の確保について

当社グループは、事業拡大に伴う業務執行体制の整備や内部管理体制の強化を図るうえで人材の確保は不可欠であります。適正な人材の確保が計画通りに進捗しない場合や、適正な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）販売用不動産について

当社グループは、不動産ビジネスにおいて主に首都圏、東北圏、近畿圏及び九州圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）不動産引渡時期について

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）用地取得コストの上昇について

不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、不動産用地の仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）建築コストの上昇について

建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、Ｈ型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）外注業務について

建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）瑕疵担保責任について

当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）建設工事の適正性について

杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、住宅需要の低下、それに伴う不動産デベロッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）通信事業者との代理店契約について

当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）天候及び動植物について

当社グループの農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。また、展示している動物や植物について、万が一感染病による飼育個体数の減少や異常気象による枯死が発生した場合には、一時的な来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）新規事業等の展開について

当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やＭ＆Ａ等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに加わった買収先において、事業が想定どおりに進捗しない場合や財政状態の悪化等により株式の実質価額が著しく下落した場合は、株式の評価損やのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）有利子負債への依存及び資金調達について

当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において41.6％と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）大規模自然災害について

当社グループは、これまで災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模自然災害の発生により事業の全部または一部が継続困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）カントリーリスクについて

当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが各地域にて、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．法的規制等について

(1）労働者派遣法等の改正について

当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業の許認可等について

当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。

また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・教育ビジネスにおける許認可等の一覧

(3）労働基準監督署等による是正勧告について

当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産事業関連法規及び税制の変更について

不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。当連結会計年度末現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有及び取得・売却時のコストの増加、または顧客の住宅購買意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産ビジネスにおける許認可等の一覧

(5）情報通信事業関連法規について

情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）農業公園事業関連法規について

農業公園事業は、「食品衛生法」、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」、「酒税法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）訴訟可能性について

当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する農業公園事業施設内では、事故等が起きないよう万全を期しておりますが、万が一食中毒や園内遊具の不具合、展示している動物によって事故等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。訴訟等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性の低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）特定商取引及び消費者契約について

当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）機密及び個人情報等の管理について

当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティについて

当社グループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、多段防御、多層防御にて技術的な対策を講じております。また、当社グループ内に情報監視室を設置し、組織的に監視体制の強化を図り、サイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。さらに、社員へのセキュリティ教育を実施することで、より安定的なシステムの運用に努めております。しかし、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続きました。また、労働需給に関しても一部で人手不足感が若干縮小したものの、引き続き需給のひっ迫は継続しており、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇等が国内景気を下押ししております。

　このような状況下、当社の基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させ堅調に推移いたしました。また、高領域人材の育成に注力するとともに、ツーリズム業界に特化した人材ビジネスに着手するなど、新たなマーケット開拓を推し進め人材業界でのプレゼンス向上（「当社らしさ」の向上）を図りました。

不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額：売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだため大幅な減収減益となりました。一方、今後想定されるバブル的状況の反転を見越し、不動産金融に参入するなど事業の裾野を広げることで先を見据えた拡大基盤の構築を推し進めました。

情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図りました。

その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移し黒字となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は136,319百万円（前期比4.6％減）、営業利益は4,730百万円（前期比35.8％減）、経常利益は4,805百万円（前期比34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円（前期比36.4％減）となりました。

　セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

　ファクトリー事業は、売上高は50,001百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は2,679百万円（前期比15.5％減）となりました。

　テクノ事業は、売上高は16,902百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は1,761百万円（前期比31.7％増）となりました。

　Ｒ＆Ｄ事業は、売上高は7,108百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は711百万円（前期比27.2％増)となりました。

　セールス＆マーケティング事業は、売上高は3,761百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は27百万円（前期はセグメント損失100百万円）となりました。

　不動産事業は、売上高は42,082百万円（前期比19.1％減）、セグメント利益は1,460百万円（前期比68.2％減）となりました。

　情報通信事業は、売上高は12,344百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は10百万円（前期比193.0％増）となりました。

　その他は、売上高は4,118百万円（前期比18.8％増）、セグメント利益は132百万円（前期はセグメント損失270百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,513百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,311百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,708百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益4,764百万円、前受金の増加額8,877百万円、法人税等の還付額847百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額8,262百万円、法人税等の支払額3,627百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,489百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入193百万円によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,475百万円、貸付けによる支出705百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは2,597百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入8,377百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額3,445百万円、長期借入金の返済による支出6,071百万円、配当金の支払額1,397百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額2,312百万円、販売用不動産の増加額3,180百万円、仕掛販売用不動産の増加額5,109百万円、投資有価証券の増加額413百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額813百万円、短期借入金の減少額620百万円、前受金の増加額8,785百万円、未払法人税等の減少額650百万円、長期借入金の減少額520百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,575百万円等によるものであります。

　2）経営成績の分析

（売上高）

　基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させたことで、売上高は77,774百万円（前期比3.6％増）となりました。不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額：売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだことで、売上高は42,082百万円（前期比19.1％減）となり、大幅な減収減益となりました。情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図り、売上高は12,344百万円（前期比0.3％減）となりました。その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移したことで、売上高は4,118百万円（前期比18.8％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は136,319百万円（前期比4.6％減）となり、減収となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は110,009百万円（前期比4.5％減）となり、販売費及び一般管理費は21,580百万円（前期比5.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円（前期比36.4％減）となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及び子会社株式取得資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高27,701百万円のうち不動産関連資金が24,223百万円、子会社株式取得資金が1,427百万円、長期借入金の残高8,592百万円のうち不動産関連資金が6,135百万円、子会社株式取得資金が1,942百万円となっております。

　今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「新・中期経営計画2021ローリングプラン」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高1,750億円、営業利益80億円の達成に向け努めてまいります。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体設備関連等の顧客の一部で減産等があり減益要因となりましたが、強みである物流分野を伸長させるとともに、５Ｇ等をはじめとした技術革新が求められる領域に狙いを定め取引を拡大させることで業績拡大への準備を推し進めました。

　最重要項目に位置付ける人材育成面においては、スキル研修やリーダー・マネジメント層の研修を1,000人規模で実施し、チーム派遣・請負現場の安定稼働・拡大、そして社員の定着率の向上に繋げるとともに、新拠点開拓の準備も進めました。また、次年度から本格施行する予定の新人事制度の整備を推し進めるなどの“仕組みづくり”に注力し、応募者からより選ばれる企業への進化（「集まる力」の強化）を図りました。

　採用面においては、人手不足による採用難で苦戦する中、物流分野においては独自ノウハウで推し進める“コンソーシアムモデル”によって年末繁忙等の大型案件も確実に対応いたしました。また、当社独自ＷＥＢサイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」の登録者数も75,000人を超え順調に採用母集団の拡大を進めました。

　以上の結果、売上高は50,001百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は2,679百万円（前期比15.5％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して61百万円減少の7,306百万円となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、これまで培ってきた人材育成等によるエンジニアのキャリアアップ支援への取り組みを更に強化し、自動車分野・情報通信分野・建設技術分野での取引拡大及び稼働単価上昇に繋げたことで増収増益となりました。

　人材育成・採用という観点においても、育成体制を整備していることから広い採用母集団を確保することができ、人手不足という状況の中でも確実な採用に繋げ在籍人数も順調に増加しました。特に未経験者層からの、生産技術研修・３Ｄ－ＣＡＤ研修等による自動車分野及び建設技術分野へのエンジニア輩出、そして各種プログラミング研修・インフラ研修等による情報通信分野への配属が好調に推移いたしました。また、これらの人材育成スキーム「人が活きるカタチアカデミア」をより進化させ、高度な育成体制の構築を進め、キャリア（経験者）層の採用強化を図りました。

　以上の結果、売上高は16,902百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は1,761百万円（前期比31.7％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して194百万円増加の3,447百万円となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣部門においては、医薬・バイオ分野を拡大させるとともに化学分野に注力し既存クライアントとの取引を拡大させることで堅調に推移いたしました。また、臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門においては、構造改革を進め稼働率を上げる施策を推進するとともに、これまで培ってきた関係を更に活かし医師主導治験の受託案件獲得を進めました。

　人材育成面においては、東京大学・京都大学・大阪大学をはじめとした各提携大学の共同研究ラボでの最先端の研究開発業務による技術力向上や、ホスピタリティマインドを中心とした外部研修等を充実させることでより高領域の人材育成を進めました。採用面においても優秀な研究社員の採用を進め、技術支援企業として業界でのポジションをより向上させました。

　以上の結果、売上高は7,108百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は711百万円（前期比27.2％増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して30百万円減少の1,188百万円となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　セールス＆マーケティング事業は、昨年より推し進めてきた構造改革（オーダーの選別・適正価格の推進・管理体制の強化等）を完成させるとともに、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引を拡大させることで黒字となりました。また、新設した㈱ＪＷソリューションにおいて、新たなマーケット創出を図り、ホテル業界のみならずツーリズム業界全体への参入準備を推し進めました。

　以上の結果、売上高は3,761百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は27百万円（前期はセグメント損失100百万円）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して205百万円増加の1,149百万円となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業は、物件価格の高止まりが続く状況をリスクと捉え仕入れを慎重に進めていることに加え、デベロップメント関連において計画していた大型事業用地３物件の収益計上が期ズレしたために大幅な減収減益となりました。

　また、不動産市場におけるこのバブル的な外部環境の反転が今後想定される中、アセットマネジメント、サービサーの立ち上げをはじめとしたいわゆる不動産金融への進出を行い、事業の裾野を広げ次年度以降の事業拡大に向けた準備を推し進めました。

　なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　デベロップメント関連におきましては、分譲マンション110戸と事業用地11物件の引渡しにより、売上高は11,263百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高3,231百万円を計上いたしました。

　リノベーション関連におきましては、712戸を引渡し、売上高14,513百万円を計上いたしました。

　戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において380戸引渡し、売上高10,962百万円を計上いたしました。

　ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高2,113百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は42,082百万円（前期比19.1％減）、セグメント利益は1,460百万円（前期比68.2％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して4,197百万円増加の56,830百万円となりました。

　（情報通信事業）

　情報通信事業は、モバイルショップ運営において、法改正による通信・端末の完全分離や利用者の端末の買い替えサイクルの長期化等により店舗のあり方が変化するなど業界の転換期にある中、引き続き優良店舗網の構築に向け、店舗の移転・改装、そして接遇力・知識力向上にむけた人材育成への投資を行いながら、体制整備を推し進め利益体質への改善を図り増益となりました。また、法人向けソリューションにおいてはその営業力をグループ各社で活かせるよう人材の流動化を進めシナジー効果をより高めました。

　以上の結果、売上高は12,344百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は10百万円（前期比193.0％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して347百万円減少の3,493百万円となりました。

　（その他）

　農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、2017年に再生事業として参入して以来、人員体制の再整備・意識改革による運営基礎力の強化等の土台整備から緻密なマーケティングによる集客施策や設備投資を着実に行ってまいりました。それらの施策が奏功し、入園者数・客単価ともに増加したことで黒字となりました。また、入園者数も巨大アスレチック施設「アルプスジム」をオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」を中心に増加し、全体で100万人を超えるなど順調に推移いたしました。ＰＣスクール運営を行う㈱アドバンは、ＷＥＢ制作等の事業を順調に推移させるとともに、人材・教育ビジネスとのシナジーを強化し、特にテクノ事業のエンジニア育成に寄与いたしました。

　以上の結果、売上高は4,118百万円（前期比18.8％増）、セグメント利益は132百万円（前期はセグメント損失270百万円）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して330百万円増加の2,813百万円となりました

４【経営上の重要な契約等】

　情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。

５【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　　（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品、生物、レンタル資産及びリース資産で建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  （３）在外子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使金額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　　（注）自己株式121,000株は、「個人その他」に1,210単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）みらい総研株式会社は、2019年11月１日付でＩＩＤＡ総研株式会社より商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。

　なお、配当の基準日は、定款において中間配当６月30日、期末配当12月31日と定めておりますが、現状においては、期中の業績変動が大きいため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、業績の進展状況や近い将来の見通し等を総合的に勘案して柔軟に対処するため取締役会としております。

　また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「人が活きるカタチ」を創造するために、人材・教育、不動産、情報通信の３つのコアビジネスで企業グループを形成し、ステークホルダーへの利益還元と共に、社会に貢献していくことを企業目標としております。また進化した“人が活きるカタチ”「より強く、社会性を持って、安定拡大する企業を目指す」を新ビジョンとし追求してまいります。この企業目標の実現達成という、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題であると認識しております。

　当社をとりまく経営環境の変化に的確に対応するとともに、更なる成長並びに飛躍により企業価値を向上させていくため、各事業部門における権限及び責任体制を明確化し、一層の経営の効率化とスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする経営体制を構築し、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に意識し更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　a.企業統治の体制の概要

　 イ.取締役会

　　　当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置付けており、法令、定款及び取締役会規則等の定めるところにより、当社の経営方針及び当社グループの業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員である取締役は13名（うち社外取締役３名）であり、議長は代表取締役会長兼社長の伊井田栄吉であります。

　 ロ.監査役会

　　　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会規程、内部統制の基本方針に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行についての適法性を監査するとともに、監査上の重要課題について代表取締役と意見交換を行い、相互認識を深めております。原則として毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の構成員である監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、議長は常勤監査役の山村和幸であります。

　 ハ.執行役員制度

　　　執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。

　 ニ.諮問委員会

　　　当社は、経営管理本部、業務管理本部、内部監査部門及び情報監視室等のメンバーで構成される「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」を設置しており、情報セキュリティに関する取扱い及び各関係法令の順守並びに内部統制の詳細方針等を検討・周知・徹底しております。

　b.企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会は迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、各事業子会社の目標の明確化とモニタリングを行う取締役と、豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・助言を行う社外取締役とで構成しております。また、業務執行における監視・監督機能を有効に機能させるため、専門的な知識を有する社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとり、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

　a.内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの適切な整備及び運用を行うことが、重要な経営課題であると認識しております。2017年３月に内部統制の基本方針を改訂し、当該方針に基づいた内部統制システムの適切な整備及び運用を行い、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化、内部監査体制の充実に取り組んでおります。

　b.リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメント委員会は、様々な損失の危険に対しリスクの高低や発生可能性について検証しております。また、適切な対応策を講じることで損失の危険を回避または最小限にするため、監査役及び内部監査室または各委員会等と連携し、必要に応じ経営会議に出席するなどして具体的な対応策が講じられる体制を整備しております。

　c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、取締役会及び主要な経営会議に各事業子会社の取締役または実務責任者を必要に応じ出席させております。また、経営管理本部及び内部監査部門は、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」並びに「内部監査計画書」に基づき、企業集団全体を管理監督するなどして業務の適正を確保するための体制を整備しております。

　d.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項による最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　模式図

④ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑨ 監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．貫正義、五十嵐伸吾、及び山﨑英樹は社外取締役であります。

２．監査役古賀光雄及び加藤哲夫は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月19日開催の定時株主総会で選任されたため、2021年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

４．監査役山村和幸は、2020年３月19日開催の定時株主総会で選任されたため、2024年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

５．監査役古賀光雄は、2020年３月19日開催の定時株主総会で選任されたため、2024年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

６．監査役加藤哲夫は、2018年３月23日開催の定時株主総会で選任されたため、2022年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役貫正義氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は九州電力㈱の相談役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は九州旅客鉄道㈱の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は九州電力㈱や九州旅客鉄道㈱の経営に長年にわたり携わるとともに、九州財界で活躍されるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役五十嵐伸吾氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は九州大学経済学府産業マネジメント専攻(ビジネススクール)の准教授でありますが、当社と同スクールとの間には特別な関係はありません。同氏は九州大学ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター副センター長でありますが、当社と同センターとの間には特別な関係はありません。同氏は㈱トランスサイエンス上席執行役員を経験されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役山﨑英樹氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は㈱ミューウの代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はカルトーニ㈱の代表取締役であり、当社と同社との間には広告宣伝に関する取引があります。当社の当事業年度における同社への支払実績は、当社における当期販売費及び一般管理費合計額の１％未満であり、当社から見た取引額は僅少であります。同氏は(一社)メディカルサイエンスベーストリソース研究所の代表理事でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は(公社)子どもの発達科学研究所の理事でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は(地独)大阪府立病院機構本部の顧問でありますが、当社と同機構との間には特別な関係はありません。同氏は(社)国際教育振興財団の事務局長を歴任されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外監査役古賀光雄氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の公認会計士としての経験から、会社の監査業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役加藤哲夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の弁護士及び公認会計士としての経験から、会社の監視業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性が認められず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

　なお、社外取締役貫正義氏及び五十嵐伸吾氏の両氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されております。また、社外監査役２名のうち１名は弁護士及び公認会計士として法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役監査については、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務執行及び業務執行の状況を監視しております。

　また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を取りながら監査の実効性の強化を図っております。

② 内部監査の状況

　当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室４名を専任とし、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに代表取締役及び監査役に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規程に基づく適正な業務運営を図っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城戸　昭博

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙尾　圭輔

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、その他10名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性を有していること、監査計画及び監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査体制及び独立性等について、解任または不再任に該当する事由は認められず、会計監査は適切に行われていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬の算出根拠等を確認し、審議した結果、監査報酬額が適正であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　当社の取締役報酬の限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）については、2007年３月22日開催の定時株主総会にて７名を対象として、年額200百万円と決議しております。また別枠で、ストック・オプション報酬額は2014年３月20日開催の定時株主総会にて11名を対象として、年額500百万円以内であります。各取締役の報酬額は、職位・職務及び貢献度を基準に取締役会の決議により決定する方針としております。

　当社の監査役報酬の限度額については、1998年1月23日開催の臨時株主総会にて１名を対象として、年額30百万円と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２．取締役の２名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬として26百万円、退職慰労金として０百万円を支給しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 提出会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業の拡大及び持続的な発展には、様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考え、そのため取引先との関係の維持・強化または取引の円滑化の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り保有する方針です。取締役会において、その保有目的、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案した上で、保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北九州銀行は当社株式を保有しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

（2）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　　32社

　 主要な連結子会社の名称

㈱ワールドインテック

㈱ワールドネクスト

台湾英特科(股)

蘇州英特科製造外包有限公司

㈱ワールドコンストラクション

九州地理情報㈱

日研テクノ㈱

西肥情報サービス㈱

ＤＯＴワールド㈱

㈱ワールドスタッフィング

㈱ワールドレジデンシャル

㈱ワールドアイシティ

㈱ワールドウィステリアホームズ

㈱ワールドミクニ

ニチモリアルエステート㈱

豊栄建設㈱

㈱ミクニ

エムズワールド㈱

㈱オオマチワールド

㈱イーサポート

㈱ネットワークソリューション

㈱ベストＩＴビジネス

㈱ファーム

㈱クラウデイト

㈱アドバン

　前連結会計年度において、非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱北山レーベンは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱モバイルサービスは、2019年４月１日付で当社の連結子会社である㈱イーサポートを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　㈱ワールドネクストは、2019年８月１日付で㈱ワールドインテック福島より商号変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　 非連結子会社の名称

㈱ＪＷソリューション

Ｐ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシア等

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＪＷソリューション、Ｐ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシア等）及び関連会社（サクセス協同組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　決算日が３月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

①商品及び製品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

②販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

③仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

④仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～39年

　その他　　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

ハ　リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　　一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模会社等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

二　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」486百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,178百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,290百万円は、「前受金」610百万円、「その他」4,684百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた413百万円は、「前受金の増減額」151百万円、「その他の流動負債の増減額」261百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2)担保に係る債務

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

　　当社の子会社である㈱ファーム及びその傘下の子会社が受けた受取保険金であります。

※２　貸倒引当金繰入額

　　当社の非連結子会社であるＰ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシアへの長期貸付金に対しての貸倒引当金繰入額であります。

※３　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（1)減損損失を認識した資産

（2)減損損失の認識に至った経緯

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3)減損損失の金額

（4)資産のグルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（5)回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（1)減損損失を認識した資産

（2)減損損失の認識に至った経緯

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3)減損損失の金額

（4)資産のグルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（5)回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。

※４　関係会社株式評価損

※５　災害による損失

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加24,100株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,000株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　「その他」（工具、器具及び備品）

（イ）無形固定資産

　「その他」（ソフトウエア）

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金は、不動産事業の所要資金及び子会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は取引の当事者である当社グループ会社の担当部署が行っております。デリバティブ取引の契約状況及び運用状態については、記帳及び契約先と残高照合等を行い、当社の担当部署に報告することで、リスク管理を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年12月31日）

　　当連結会計年度（2019年12月31日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年12月31日）

　当連結会計年度（2019年12月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、各社の退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が30百万円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年度12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,432百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「セールス＆マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」としております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

　（1）ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流請負・業務請負・行政受託・人材派遣・人材紹介

　（2）テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフトウェア受託開発・修繕受託・システム受託開発等

デジタル機器修理・建設技術者派遣

　（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究者派遣・臨床派遣・ＣＲＯ（臨床試験受託）

　（4）セールス＆マーケティング事業‥‥販売員派遣・オフィス系派遣

　（5）不動産事業‥‥住宅分譲・宅地分譲・マンション管理・販売受託・不動産コンサルティング

戸建住宅の設計施工販売・リノベーション・不動産仲介・賃貸管理

ユニットハウスの製造・販売・レンタル

　（6）情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売・ＯＡ機器販売 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Ｗｅｂ制作等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,917百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,933百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,223百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Ｗｅｂ制作等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,052百万円には、セグメント間取引消去265百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額11,123百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

  （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

  （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

子会社株式の譲渡

　当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である豊栄建設㈱の発行済株式の全てをエンデバー・ユナイテッド㈱が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡契約に伴い、2020年３月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。

１.株式譲渡の理由

　2017年１月の子会社化以来、豊栄建設㈱の戸建て事業を、北海道から東北、そして広く首都圏まで展開するべく拡大に取り組んでまいりましたが、一方で地域性が強い事業でもあることから、戦略の実現のためには競合を圧倒的に凌駕するヒト・モノ・カネの投下が肝要となります。このような状況の中で、まず北海道で名実ともにトップ企業となるべく、ともに歩むことのできるパートナーの下で事業成長を目指すべきとの結論にいたりました。

２.株式譲渡の相手先

　エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合

３.株式譲渡の時期

　2020年３月16日

４.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

　名称　　　　　　　　　　　 豊栄建設㈱

　事業内容　　　　　　　　　 住宅販売事業、不動産賃貸事業、リフォーム事業

　当社との取引関係　　　　　 営業上の重要な取引関係はありません。

５.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　譲渡株式数　　　　　　　　 400株

　譲渡価額　　　　　　　　　 900百万円

　譲渡に伴う損益（見込み）　 120百万円（利益）

　譲渡後の持分比率　　　　 　－％

６.譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

　不動産事業

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）