3776 ブロードバンドタワー 有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第17期、第19期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　2018年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第17期、第20期及び第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第17期の１株当たり配当額3円は、特別配当1円を含んでおります。また、第18期の１株当たり配当額11円は、特別配当9円を含んでおります。

５　2018年９月21日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

 （主要な関係会社の異動）

　　 ① 当社は、2019年１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）の全株式を譲渡

　　 　 したことにより、同社は連結子会社から外れました。

　　 ② 当社は、2019年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を

　　 　 完全子会社化いたしました。

 （事業内容）

当社グループでは、当社及びティエスエスリンクが行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペース

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備

② クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

④ その他

当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization）　

 ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

(2) IoT/AIソリューション事業

AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
　AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。

(3) メディアソリューション事業

JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

〔事業系統図〕

　当社グループは、2019年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は間接所有割合の内数です。

　　 ２　特定子会社であります。

３　グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.60％の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

４　議決権の被所有割合については自己株式（313,408株）を控除して算出しております。

５　株式会社インターネット総合研究所の株式を100％保有しております。

６　Internet Research Institute Ltdはテルアビブ証券取引所に上場しております。

７　ジャパンケーブルキャスト㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　4,054,067千円

　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　483,078千円

　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　504,613千円

　　　　　　　　　（4）純資産　　　　2,705,419千円

　　　　　　　　　（5）総資産　　　　5,682,177千円

８　沖縄ケーブルネットワーク㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　1,631,683千円

　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　144,013千円

　　　　　　　　　（3）当期純損失　　 △28,986千円

　　　　　　　　　（4）純資産　　　　　178,657千円

　　　　　　　　　（5）総資産　　　　1,013,215千円

９　上記以外に非連結子会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。

２  臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３  全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。

２  臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を新たに注力する事業領域と位置付け、事業の選択と集中を行っております。
　従来から提供しているデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを中心とする既存事業については事業基盤を強化し、AI等の新規事業については新サービスを創出、育成し、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。

具体的には、当社の主力事業であるデータセンターについては、新たなデータセンターモデルへの展開として、2018年８月に開設した新データセンターの第２期工事を2019年９月に完了させ、製造業等新たな顧客層も開拓しております。また、連結子会社が行っている人工知能技術を活用したAI事業については、必要な技術を開発しながらサービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
　今後も事業ポートフォリオの入れ替え、他の企業とのコラボレーションを実施しながら、既存事業の強化、新規事業の育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。

　（２）目標とする経営指標

当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。 

（３）中長期的な会社の経営戦略

ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、当社の事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも、環境の変化に対応した事業運営を行ってまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく５G（第５世代移動通信システム）に対応した新データセンターを2018年８月に開設し、新規事業としてAI事業等を推進しております。
　インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルでした。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・データセンター事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルで、ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズのビジネスモデルは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代を意味しています。IoTに関連してビッグデータ、AI等も急速に普及する中、サービスに必要なシステムの構築、要素技術の開発、技術提携、資本提携等、他の企業とコラボレーションを推進し、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化を加速させ、事業を拡大してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）等の市場が拡大する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。業績につきましては、連結経常損失を2018年６月期、2018年12月期、2019年12月期と３期連続して計上しましたが、主な要因は、2018年に大手町に開設した新データセンターの投資と回収のタイムラグ、新規事業を立ち上げてから黒字基調にするまでのタイムラグであります。このような経営環境の中、財務基盤の強化が必要であります。

本体事業では、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。

子会社の事業については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資、開発等を行うとともに、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
  なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、引き続き、内部統制システムの構築および運用にも力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

① 当社グループの事業内容について

ａ）事業環境について

富士キメラ総研の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センター利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客の要求の多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
　当社は、2018年８月に新データセンターを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
　今後、さらに競争が激化し競合他社の影響を受け、当社もサービス価格引下げに応じざるを得ない事態が生じたり、新データセンターの受注、稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ）システム障害について

当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
　しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について

当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。　
　しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ）データセンターの賃貸借契約について

当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
  当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ）電力事情について

当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

f） 法的規制について

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

g） 主要顧客との取引について

当社グループの主要顧客は、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）であり、2019年12月期の売上高に占めるヤフーの割合は25.0％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。今後、ヤフーのデータセンターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

h） ファンド事業について

当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先の業績が悪化した場合や、投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、減損損失や評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。

i） ケーブルテレビ関連の市場と動向について

連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、4K8K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、4K、IPリニア放送、ACASサービス等への対応準備を進めており、これらの対応準備には多額の投資や費用が生じております。このため、サービスの提供に遅れが生じたり、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

j） 新規投資について

当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

k） シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。

①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計　額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② その他

ａ）人材の確保について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｂ）配当政策について

当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、業績改善、事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ）内部管理体制について

当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
　しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。

ｄ）筆頭株主との関係について

当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当社は、2018年12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度（2018年７月１日から2018年12月31日）は６カ月間となり、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）は12カ月間であるため、前連結会計年度との増減の比較については記載しておりません。

当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及により、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
　このような環境の下、当連結会計年度においては、事業環境の変化に対応し事業を拡大するため、事業基盤の整備及び強化を行いました。
  具体的には、コンピュータプラットフォームセグメントにおいて、当社は、2019年１月にサービス基盤拡充のため株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を子会社化し、同年９月には新データセンターの第２期工事を完了させました。また、IoT/AIソリューションセグメントにおいては、同年１月、当社は株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡し、同社は連結子会社から外れました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

（コンピュータプラットフォーム事業）

コンピュータプラットフォーム事業においては、従来どおり、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
  データセンターでは、大手町の新データセンターについて、2019年９月に第２期工事を完了させ、新データセンター全体の設置可能ラック数は約750ラックとなりました。お客様のご利用用途はCASE注１やAI用途に広がっており、新データセンターでは、より柔軟なネットワーク接続を可能にするため、株式会社アット東京様とデータセンター間接続に向け準備を進めており、今後も利用価値を高めてまいります。なお、同年12月末時点における新データセンター（約750ラック）の契約率は約７割、稼働率は約２割となっており、お客様のサーバ等の移設に伴い売り上げが増加する予定です。また、データセンター需要の増加が予想される中、当社はこれまで培った経験やノウハウを活用したデータセンター構築・運用サービスを開始し、事業展開を図ってまいります。
  クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の規模は拡大しており、当社独自のc９サービス、セキュリティ関連のSaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
  データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品の販売は概ね堅調でした。

その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は8,696百万円、営業損益は新データセンターの固定費負担等により508百万円の損失となりました。

（IoT/AIソリューション事業）

IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
  AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、セミナー開催や展示会出展を通じた顧客獲得活動に加え、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売の拡大にも取り組んでおります。
　GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。

この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は362百万円、営業損益は、営業損益は事業拡大に伴う採用や人件費の増加等により237百万円の損失となりました。

(メディアソリューション事業)

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
  日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、北海道情報通信基盤利用促進協議会の参加５自治体に対し、緊急情報や地域情報を操作しやすい受話器一体型端末等で提供するIP告知システムのサービスを2019年４月より開始しました。また、凸版印刷株式会社、JCC、当社の３社では、超高精細・高品質の風景映像等、ヒーリング効果が期待される4K映像を家庭用4K対応テレビ向けに配信するサービスの提供を目指し実証実験を行っております。さらに、4K8K放送で新たに採用されたCAS注2方式となる「ACAS」に対応したデジタル多チャンネル配信プラットフォームサービスを開始しました。4KやIPリニア放送サービスへの対応等、今後も次世代高精細放送の普及促進並びにサービスの機能拡充を図ってまいります。
  沖縄ケーブルは、同年４月より超高画質・超高精細な4K衛星放送サービス、24時間いつでも地域の防災・防犯情報が見られるデータ放送等の新サービスを開始し、同年８月からは日テレ系７番組の区域外再放送を開始しました。また、同年12月には、加入者様に加え、一般の方も来場可能な沖縄ケーブル30周年謝恩イベントを開催し、多数の来場者様に沖縄ケーブルのサービス内容や取り組みをアピールしました。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。

この結果、メディアソリューション事業の売上高は5,601百万円、営業利益はACASの償却費等の費用増加もありましたが434百万円となりました。

以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,660百万円、営業損失は303百万円、経常損失は352百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失、投資有価証券評価損、繰延税金資産の取り崩し等により912百万円となりました。

注１: C=「Connected：コネクティッド化」、A=「Autonomous：自動運転化」、

      S=「Shared/Service:シェア/サービス化」、E=「Electric：電動化」の頭文字を取った造語。

注２: CASは限定受信方式を意味する「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。

② 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に、当社における新データセンター第２期工事関連の有形固定資産の増加、子会社における無形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し24,383百万円となりました。

負債合計は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し12,714百万円となりました。

純資産合計は、株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の減少及び資本剰余金の増加、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し11,668百万円となりました。

また、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、借入残高は40億円です。

③ キャッシュ・フローの状況

当社は、2018年12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度（2018年７月１日から2018年12月31日）は６カ月間となり、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）は12カ月間であるため、前連結会計年度との増減の比較については記載しておりません。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,336百万円減少し、5,904百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償却費、仕入債務の増加、未払消費税の増加等により、1,406百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、新データセンターに係る有形固定資産の取得による支出、ソフトウェアの取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、4,449百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により、1,588百万円の収入となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（受注実績）

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前連結会計年度は決算期変更により、2018年７月１日から2018年12月31日までの６ヵ月となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

      経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
　　す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。

② 経営成績等の分析

当社は、2018年12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度（2018年7月1日から2018年12月31日）は６カ月間となり、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）は12カ月間であるため、前連結会計年度との増減の比較については記載しておりません。

（売上高）

売上高は14,660百万円となりました。売上高を事業別（セグメント別）に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が約59％、IoT/AIソリューション事業が約３％、メディアソリューションセグメントが約38％となっております。コンピュータプラットフォーム事業では、新データセンターの第２期工事を2019年９月に完了させ、お客様のサーバ等の移設に伴い、第４四半期に売上高が増加しました。

（営業損益）

営業損益は303百万円の営業損失となりました。営業損益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が508百万円の損失、IoT/AIソリューション事業が237百万円の損失、メディアソリューション事業が434百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業が営業損失であるのは、新データセンターの固定費負担等のためであり、IoT/AIソリューション事業が営業損失であるのは、AI事業、ファンド事業が赤字のためです。メディアソリューション事業は営業利益となっておりますが、第４四半期の営業利益は、ACASの償却費等の費用増加もあり、第１四半期、第２四半期、第３四半期と比べ、減少しました。

（経常損益）

経常損益は352百万円の経常損失となりました。受取配当金等の営業外収益よりも、支払利息、投資事業組合運用損等の営業外費用が上回ったことによるものです。

（税金等調整前当期純損益）

税金等調整前当期純損益は660百万円の損失となりました。経常損失に、リース債務解約損、減損損失、投資有価証券等の特別損失を計上したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純損益は912百万円の損失となりました。税金等調整前当期純損失に、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した結果です。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀行等とコミット型シンジケートローン契約を締結し、4,000百万円の借入をしております。また、2019年９月に完了した新データセンター第２期工事の資金需要に対しては、同年４月に第三者割当による新株式の発行、行使価額修正条項付第10回新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使、並びに無担保社債を発行し合計2,453百万円の資金調達を行いました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 第１サイトに関する契約

(2) 第３サイトに関する契約

(3) 西梅田サイトに関する契約

(4) 第５サイトに関する契約

(5) 新大手町サイトに関する契約

(6) 販売先とのデータセンターサービス基本契約

(7) 業務・資本提携に関する契約

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は130百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。

コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進め、また、データセンター間接続の伝送技術については、実施に向け準備を進めております。加えて、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、コンテナ技術等にも着目し、研究を進めております。また、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,713百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

コンピュータプラットフォーム事業

新大手町サイト データセンター設備　　2,155百万円　

なお、新大手町サイト データセンター設備の投資総額には、資産除去費用の有形固定資産計上額157百万円が含まれております。

メディアソリューション事業

JC-HITS東京メディアセンター設備　　　1,129百万円

なお、資産除去費用の有形固定資産計上額はありません。

当連結会計年度において、減損損失185百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　本社、およびデータセンター各サイトの建物、ベストミックスエナジーみなかみの土地を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は2,217,169千円であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結子会社

2019年12月31日現在

　(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　JC-HITS東京メディアセンターは、データセンター設備を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、61,682千円であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

2019年12月31日現在における重要な設備の新設、除却および売却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

行使価額修正条項付第10回新株予約権(2019年４月５日取締役会決議)

(注)　上記新株予約権は、2019年８月13日までに全ての権利行使が完了しています。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２  2016年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

３  2017年10月20日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

４　2018年10月18日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

５　2019年４月１日付の譲渡制限付株式の付与による増加であります。

６　2019年４月22日付の有償第三者割当　発行価格304.85円　資本組入額152,425円

 　 割当先　マッコーリー・バンク・リミテッド

(5) 【所有者別状況】

     2019年12月31日現在

(注)１　自己株式313,408株は、「個人その他」3,134単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

　　２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

     2019年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  上記の取得は、株式会社ティエスエスリンクに係る株式交換により生じた単元未満株式の買取であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元を行っております。現在、当社ではさらなる事業拡大を目指しており、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。

　剰余金の配当については、中間配当を行うことが出来る旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。このような方針のもと、当期（2019年12月期）の配当金につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を実施させていただくことといたしました。
　次期（2020年12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定しております。

　なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

   （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

②  企業統治の体制

　(a) 企業統治体制の概要

当社は、取締役会・常勤役員会を設置しております。また、社外取締役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。

当社の取締役会は、取締役12名（社外取締役５名）で構成され、毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。

取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、常勤の取締役６名で構成され、定例で毎週開催しております。

当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、2015年９月19日より監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、毎月開催しております。

監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）

〔業務執行・監査体制〕

　(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役会・監査等委員会を設置しております。

　(c) 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。

ⅱ）　コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。

ⅲ）　取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。

ⅳ）　法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。

２) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）　職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用状況を定期的に検証するものとする。

ⅱ）　経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。

３) 当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）　取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。

ⅱ）　取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。

４) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）　リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ⅱ）　当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）　当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。

ⅱ）　当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。

ⅲ）　取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。

ⅳ）　当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動することとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結ベースの適切な対策を講じるものとする。

ⅴ）　当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。

６) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項

ⅰ）　監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。

ⅱ）　監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。

ⅲ）　当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。

７) 当社の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ）　当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。

ⅱ）　当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。

ⅲ）　当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。

ⅳ）　当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。

８) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ）　当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。

９) 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ）　当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）　監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、相互の意思疎通を図るために定期的に意見を交換する。

ⅱ）　内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査役との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。

当社の運用状況について、次のとおりであります。

内部統制システム全般：

・　　当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役及び従業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンスに対する意識向上に努めております。

・　　当社は、毎月１回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

・　　当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。

・　　当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点から、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員へ報告しております。

リスク管理体制：

・　　当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクアセスメントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。

取締役の職務執行：

・　　当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底し、また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。

監査等委員の監査体制：

・　　監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関して意見を述べております。また、月に１回開催される内部監査部門との会議に出席して当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査役とも定期的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。

・　　当社は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につき、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。

　(d) 社外取締役及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査等委員がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

　(e) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

　(f) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。

　(g) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。

　(h) 取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　(i) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。　

③　会社の支配に関する基本方針

当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

④　株主その他利害関係者に関する状況

当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約18.8%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の常務取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても当社のクラウドサービス利用に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。

⑤　IR活動に関する状況

当社は株主からの当社事業の理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図っており、アナリスト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには動画配信を実施する等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

(注) １　取締役 村井 純及び同 西本 逸郎は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役 井上 隆司、同 濱田 邦夫、同 大賀 公子は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司  委員 濱田 邦夫  委員 大賀 公子

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。

社外取締役について

・　社外取締役村井純は、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役でありますが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純は、楽天株式会社、株式会社ラック及びHAPSモバイル株式会社の社外取締役であります。当社は楽天株式会社及び株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供行っております。当社とHAPSモバイル株式会社との資本関係及び取引関係はありません。

・　社外取締役西本逸郎は、株式会社ラックの代表取締役社長執行役員社長であり、当社は株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。

　監査等委員について

・　監査等委員である井上隆司は井上隆司公認会計士事務所の所長でありますが、当社と井上隆司公認会計士事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

・　監査等委員である濱田邦夫は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士でありますが、当社と日比谷パーク法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

・　監査等委員である大賀公子は、株式会社スカパーJSATホールディングスの取締役でありますが、当社との間には資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。

当社では取締役12名の内の５名が社外取締役であり、監査等委員3名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査については、当社は監査等委員３名全員が社外監査等委員であり、各監査等委員が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。そのため、監査等委員会の事務局に専従者を配置しております。これら監査等委員会監査は、社内規定に基づき、行われております。なお、監査等委員の井上隆司は、就任後の監査等委員会14回の全てに出席し、主に公認会計士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。監査等委員の濱田邦夫は当期開催の監査等委員会17回の全てに出席し、主に弁護士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行っております。監査等委員の島桜子は当期開催の監査等委員会17回のうち16回に出席し、行政分野における豊富な経験や知識を活かし、発言を適宜行っております。

監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。

なお、監査等委員と内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、業務監査部門である内部統制室に専任の内部監査担当者３名を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

 　　 　  PwCあらた有限責任監査法人

    ｂ．継続監査期間

　　　継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央

　指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名　　その他　16名

　(注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、PwCあらた有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選任することが妥当であると判断いたしました。なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査公認会計士等の異動　　

　　当期は監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。

ｇ．監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価

　　監査等委員会により監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価した上で会計監査人の選定が妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等より当グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査公認会計士等が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条１項の同意をおこなっております。

(4) 【役員の報酬等】

①　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬は、固定報酬とインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されており、次のとおりであります。

　なお、業績連動報酬は設けておりません。

  また、当事業年度の役員報酬等の額は2019年３月12日開催の取締役会及び監査等委員会で決定いたしました。

　ａ．固定報酬について

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程により、取締役会において決定されることと定められております。取締役会は、その決議により当該個別支給額の決定を代表取締役藤原洋に一任しており、代表取締役藤原洋は、株主総会が決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額の限度内において、役員の報酬等の額の決定や役職ごとの方針について明確に定めてはいないものの、個人別の就任状況や職責をもとに、当該個別支給額を決定しております。

一方、監査等委員である取締役の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程に従い、株主総会が決定した監査等委員である取締役の報酬等の総額の限度内において、監査等委員会の協議により決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております。なお、決議当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）でありました。

・監査等委員である取締役の報酬等の総額は、同じく、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名でありました。

　ｂ．譲渡制限付株式報酬について

当社は、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を2016年に導入しており、以降、毎年取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員を対象に譲渡制限付株式を付与しております。なお、これまでに付与した譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、各譲渡制限付株式の払込期日から１年間であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株主総会決議により決定された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額の限度内かつ付与株式の総数の限度内において、職責等をもとに取締役会の決議により決定しております。

また、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬の個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株主総会決議により決定された監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額の限度内かつ付与株式の総数の限度内において、監査等委員会の協議により決定しております。

譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、2016年９月16日開催の第17回定時株主総会において年額30,000千円以内（うち社外取締役分は年額5,000千円以内）、付与を受ける当社株式の総数は年150,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は２名）でありました。

・監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額は、同じく、2016年９月16日開催の第17回定時株主総会において年額5,000千円以内、付与を受ける当社株式の総数は年25,000株以内と決議されております。なお、決議当時、当該対象の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）でありました。

 ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記の社外役員には、2019年１月31日をもって社外性の要件を充足しなくなった社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名、及び、2019年３月12日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役(監査等委員である取締役)１名を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上の取締役(監査等委員である取締役を含む。)はおりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、出資を通じた協業等により当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。

この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　  　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　 　(前事業年度)

　　    該当事項はありません。

　　 (当事業年度)

　 　 　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 非上場株式の評価損益の合計額は、減損処理額であります。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　  　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　  　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

３　決算期変更について

2018年９月21日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2018年７月１日から2018年12月31日までの６か月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に適宜参加するとともに、会計基準等の動向を解説した専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年７月１日　至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

　BBTOWER SAN DIEGO INC.

　株式会社エーアイスクエア

　グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社

　GiTV Fund I Investment, L.P.

　ジャパンケーブルキャスト株式会社

　沖縄ケーブルネットワーク株式会社

　株式会社ティエスエスリンク

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社IoTスクエアは、2019年１月に保有する全ての株式を譲渡し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、2019年１月に簡易株式交換によって発行済株式の100%を取得した株式会社ティエスエスリンクは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　(2) 非連結子会社の名称

株式会社ヘリックス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２.　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社の数

1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社キャンパスナビTV (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヘリックス

オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社

　　　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。  ３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エーアイスクエアの決算日は６月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日（12月31日）と一致しております。　

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　 移動平均法による原価法

　 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

　商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物          ５～20年

　機械及び装置            ９～17年

　工具、器具及び備品      ４～18年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11～15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準　

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、採用する制度に応じた連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、14年から15年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1)概要

企業会計基準委員会において財務諸表間の比較可能性の観点から、「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の基本的な原則を取り入れることを出発点として開発、公表された収益認識に関する包括的な会計基準及び適用指針で、収益の認識は５つのステップを適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように行うとされております。

(2)当該会計基準等の適用予定日

2022年12月期の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた23,653千円は、「その他」24,930千円に含めて表示しております。

　 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「支払手数料」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた6,275千円は、「支払手数料」6,275千円として組み替えております。

　 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金評価損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「投資事業組合運用損」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出資金評価損」に表示していた19,130千円は、「投資事業組合運用損」19,130千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より独立掲記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料」6,275千円は独立掲記せず、「その他」に含めております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金評価損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「投資事業組合運用損益(△は益)」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「出資金評価損」19,130千円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」19,130千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「シンジケートローン手数料の支払額」4,000千円は、「その他」4,000千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。　

※２　コミット型シンジケートローン契約

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 この契約に係る2018年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 この契約に係る2019年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。　

※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービス、データ放送サービス及び回線リセール・ライブ中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等、データ放送及び回線リセール・ライブ中継サービスに係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(211,515千円)として特別損失に計上いたしました。
　なお、減損損失の内訳は、建物17,000千円、機械及び装置179,730千円、工具、器具及び備品1,533千円、ソフトウェア13,250千円であります。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

　データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューションサービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(185,431千円)として特別損失に計上いたしました。

　なお、減損損失の内訳は、建物11,186千円、機械及び装置89,613千円、工具、器具及び備品45,496千円、リース資産24,326千円、ソフトウェア14,807千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１.　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2018年10月18日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加  48,000株

新株予約権の権利行使による増加  137,500株

２.　自己株式に関する事項

３.　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１.　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加  1,150,000株

2019年４月１日付の譲渡制限付株式報酬の付与による増加  90,000株

新株予約権の権利行使による増加  6,500,000株

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  63株

株式交換に伴う自己株式の処分による減少  616,655株

３.　新株予約権等に関する事項

(注) １．行使価額修正条項付第10回新株予約権の増加は、発行によるものであります。２．行使価額修正条項付第10回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

株式の取得により、新たに沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負　債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

株式の取得により、新たに株式会社ティエスエスリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

株式の売却により、株式会社IoTスクエアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータプラットフォーム事業における機械装置であります。　

　② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち45.1％は大口顧客１社に対するものであります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：千円)

（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)

（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

　現金及び預金、受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

　有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

　買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

前連結会計年度において、非上場株式の売却額は750,340千円であり売却益の合計額は698,217千円であります。また、非上場債券の売却額は額面50,000千円であり売却損益の発生はありません。

当連結会計年度において、非上場株式について6,425千円、非連結子会社株式および関連会社株式について24,890千円、関係会社への出資金について17,669千円、非上場会社への出資金について38,065千円の減損処理を行っております。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

 １.　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年12月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2018年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および当社グループの一部連結子会社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．複数事業主制度　

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、      　　　18,446千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度0.30%（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（434,922千円）、当年度剰余金（199,506千円）であります。

なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,486 千円

４．確定拠出制度

当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,673千円であります。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、複数事業主制度のキャッシュバランス型企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

また、当社グループの一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、当社グループの一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．複数事業主制度　

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への当連結会計年度の要拠出額は、　　 29,306千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　注）企業年金基金の公表された直近の財政計算の数値を用いております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度0.21%（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（634,427千円）、当年度剰余金（352,014千円）であります。

なお、(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 65,049 千円

４．確定拠出制度

当社グループの一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,836千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （繰延税金資産）　

  （繰延税金負債）

(注) １．評価性引当額が319,293千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しに伴い、資産除去債務等の将来減算一時差異に係る評価性引当額278,123千円を追加的に認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2018年12月31日）

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(事業分離)

(1)事業分離の概要

(2)実施した会計処理の概要

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

  IoT/AIソリューション事業及びメディアソリューション事業

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

  当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

(2)当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年２月１日から2019年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

(4)主な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー報酬等　　　　　 4,000千円

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差損　　　　　　 3,785千円

(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

概算額は、企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の被取得企業の2019年１月１日から2019年12月31日までの業績に、企業結合日に認識された無形固定資産が、当連結会計年度開始日に発生したと仮定した償却額等の連結調整を行い算定しております。

なお、影響の概算額は、監査証明を受けておりません。

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2018年10月３日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に16,000千円、繰延税金負債に5,401千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は71,235千円から10,598千円減少し、60,637千円となっております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務とケーブルテレビ事業における伝送路（同軸ケーブル）の将来撤去費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から1.874％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減