【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月19日 |
| 【事業年度】 | 第111期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 三櫻工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoh Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹田 玄哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７９３）８４１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO （兼） 財務本部長 田尾 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７９３）８４１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO （兼） 財務本部長 田尾 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月19日に提出した第111期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（５）【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（訂正前）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 本田技研工業㈱ | 1,043,838 | 1,039,370 | 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 3,126 | 3,804 | |||
| スズキ㈱ | 547,500 | 547,500 | 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 2,682 | 3,137 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| SUBARU㈱ | 288,834 | 224,606 | 取引関係等の維持、発展（注） | 無 |
| 577 | 783 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 83,457 | 83,457 | 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 541 | 570 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 1,169,021 | 1,169,021 | 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 331 | 478 | |||
| 三菱鉛筆㈱ | 150,000 | 150,000 | 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 322 | 360 | |||
| ㈱タチエス | 152,000 | 152,000 | 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 241 | 290 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 286,700 | 286,700 | 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 158 | 200 | |||
| パナソニック㈱ | 62,085 | 62,085 | 取引関係等の維持、発展（注） | 無 |
| 59 | 94 | |||
| 神鋼商事㈱ | 12,858 | 12,858 | 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 33 | 48 | |||
| 日産車体㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引関係等の維持、発展（注） | 無 |
| 19 | 22 | |||
| 日本製鉄㈱ | 15,900 | 15,900 | 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 31 | 20 | |||
| 日産自動車㈱ | 16,382 | 16,382 | 取引関係等の維持、発展（注） | 無 |
| 15 | 18 | |||
| 住友理工㈱ | 17,668 | 16,959 | 取引関係等の維持、発展（注） | 無 |
| 16 | 18 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（訂正後）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 本田技研工業㈱ | 1,043,838 | 1,039,370 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） （株式数が増加した理由） より一層の関係強化を通じ当社の更なる発展拡大を図るための株式の追加取得 | 有 |
| 3,126 | 3,804 | |||
| スズキ㈱ | 547,500 | 547,500 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 2,682 | 3,137 | |||
| SUBARU㈱ | 228,834 | 224,606 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） （株式数が増加した理由） より一層の関係強化を通じ当社の更なる発展拡大を図るための株式の追加取得 | 無 |
| 577 | 783 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 83,457 | 83,457 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 541 | 570 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 1,169,021 | 1,169,021 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 331 | 478 | |||
| 三菱鉛筆㈱ | 150,000 | 150,000 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 322 | 360 | |||
| ㈱タチエス | 152,000 | 152,000 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 241 | 290 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 286,700 | 286,700 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 158 | 200 | |||
| パナソニック㈱ | 62,085 | 62,085 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 無 |
| 59 | 94 | |||
| 神鋼商事㈱ | 12,858 | 12,858 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 33 | 48 | |||
| 日産車体㈱ | 20,000 | 20,000 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 無 |
| 19 | 22 | |||
| 日本製鉄㈱ | 15,900 | 15,900 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 有 |
| 31 | 20 | |||
| 日産自動車㈱ | 16,382 | 16,382 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） | 無 |
| 15 | 18 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 住友理工㈱ | 17,668 | 16,959 | （保有目的及び定量的な保有効果） 取引関係等の維持、発展（注） （株式数が増加した理由） より一層の関係強化を通じ当社の更なる発展拡大を図るための株式の追加取得 | 無 |
| 16 | 18 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。