6789 ローランド ディー．ジー． 有価証券報告書－第39期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.第35期より、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第35期につきましては、当社は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間、連結子会社は2015年1月1日から2015年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.第35期につきましては、決算期変更により2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。

5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

［製品の開発及び製造体制］

当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。

製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。

開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサー中心に部門間連携を図る体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。

［販売体制］

国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。

海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通じて販売しております。

(1)当社

当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。

(2)連結子会社

当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland DGA Corporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Benelux N.V.、Roland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North Europe A/S及びRoland DG France SASは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。オーストラリアのRoland DG Australia Pty. Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Europe Holdings B.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び製品の販売を行っております。欧州のRoland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社を1社有しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で表示しております。

2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG Europe Holdings B.V.及びRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、特定子会社に該当します。

3.Roland DGA Corporation及びRoland DG Europe Holdings B.V.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は、10％を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。

５【従業員の状況】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員数であります。

2.(　)内は当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

(3)労働組合の状況

従来、ローランド㈱、同社の国内子会社及び当社(当社から他社への出向者を含む)の従業員をもってローランド労働組合を組成しておりましたが、2019年10月1日付で、当社（当社から他社への出向者を含む）の従業員のみをもってローランド ディー.ジー.労働組合として組成しました。なお、ローランド ディー.ジー.労働組合は、上部団体には加盟しておりません。

2019年12月31日現在、当社従業員の内、組合員数は466人であります。なお、労使関係は円満に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

以下に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。

このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。

一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、ＩＴ機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきております。

このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。

(2)目標とする経営指標

企業は安定的成長によって、お客様及び株主の皆様の信頼を頂けるものと当社では確信しており、グローバル経営の観点から連結ベースかつ基本となる事業活動に焦点を当てた年間売上高の成長率10％以上、売上高営業利益率10％以上を基本目標としております。

なお、当社グループでは、2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画を策定しており、最終年度（2020年12月期）までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。本中期経営計画の最終年度の業績計画は、連結売上高460億円、連結営業利益45億円、ROE12％ですが、プリンター市場における競争環境の激化等、厳しい事業環境や為替動向を踏まえて、2020年12月期の業績は、連結売上高426億円、連結営業利益25億円、ROE7.2％と予想しております。市場動向等は引き続き厳しい状況が想定されますが、中期経営計画の重点課題の達成や業績向上に取り組んでまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。2016年から2020年までの中期経営計画では、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込みながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの転換に努めてまいります。

①注力する事業分野

当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める注力分野の選択と集中を徹底し、事業の成長を目指しております。具体的な事業としては、サイン（広告・看板製作）・リテイル（小売業）・多用途印刷・テキスタイルの4つの市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、リテイルから発展させパーソナライズグッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO（コト）事業」、3Dものづくりとデンタル（歯科医療）市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」と区分し、経営資源の配分を一層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでまいります。

②市場変化、顧客ニーズ変化への対応

価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、ICT（情報通信技術）の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューションプロバイダへの転身により、持続的成長を実現してまいります。

③主力市場の成熟化への対応

当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化によって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かした強固な顧客基盤を築くことで、収益力と継続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

④組織運営体制の強化

ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。2018年9月より、注力分野毎の組織運営体制として事業部制を採用し、市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定により、スピード感あふれる市場創造を目指しております。

⑤開発及び生産体制の強化

開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。
　また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。
　生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。

⑥事業継続性の向上

当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、国内工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。

⑦環境保全への対応

環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。

⑧コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化

 コーポレート・ガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針に則り、業務の適正性を確保するための体制整備を図っております。

また、2015年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、重要事象等は存在しておりません。

(1)競争環境について

  当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮化がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。

(2)新規事業開発について

　当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違い、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。

(3)為替変動が業績に与える影響について

　連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けます。
　なお、タイの海外生産拠点を活用し、海外調達比率を高め、為替リスクの低減を図っております。

(4)経営資源の集中について

  ①特定の仕入先に対する依存度について

当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。

  ②仕入先、生産設備等の地域集中について

当社の主な生産設備や基幹管理システムは、浜松市にある都田事業所に集約しておりますが、当該事業所は大規模地震に備え免震構造を採用する等の対策をとっております。また、タイの海外生産拠点の活用により、生産及び部品調達拠点を分散し、地震災害等に備えた事業継続体制の整備を進めております。しかし、現在は製品の材料の仕入先は、浜松市近郊に集中しており、当社本社も浜松市であることから、大規模地震等の災害が発生した場合、製品の生産のみならず企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断されたり、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入及び販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。DBR社は当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月、2018年11月にそれぞれ不服申し立てを行っております。

(7)災害の発生に伴うリスクについて

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域にて地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8)情報管理に関するリスクについて

当社グループは「情報管理規程/グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、情報流出の防止や外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①業績

　当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の貿易摩擦問題による世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。新たな成長ステージに向けた転換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。また、「DP（デジタルプリンティング）事業」、「COTO（コト）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の3事業を定め、市場の変化を的確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる事業運営で、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでおります。

　当期は、成長分野と位置付けているデンタル（歯科医療）市場とリテイル（小売業）市場の拡大に加え、サイン市場の活性化に取り組みました。これまでの主力市場であるサイン市場では、競争が厳しい成熟した市場環境に対応し、サイン市場向けプリンターの売上の下げ止めとシェアを維持すべく、最新技術により表現力と信頼性をさらに高めた新製品を投入しました。加えて、新たなデジタルプリンティング市場を開拓するため、地域パートナーとの協業（Co-Creation）によりサインの周辺市場の開拓に繋がる製品開発に取り組みました。デンタル市場では、歯科技工所に加えて歯科医院をターゲットに入れ、グローバルNo.1メーカーを目指して販売代理店の拡充やCAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案等、地域展開の加速とシェア拡大に向けた活動に取り組みました。リテイル市場では、小型UVプリンターの新製品2機種を投入しました。また、新たにレーザー加工機を製品ラインナップに加え、顧客のビジネスを拡大するソリューションの提案を進めました。個々人の興味や関心、イベントに合わせて商品を最適化するパーソナライズへのニーズにフォーカスするCOTO事業では、小売業に向けて店頭でのパーソナライズグッズ製作や加飾サービスの提案活動に注力しました。コンパクトサイズでオンデマンドに製作できる当社のデスクトップ製品ラインナップの強みを活かし、店舗の店頭やイベント会場でお客様自身が作成したデザインがカタチになる楽しさや喜びを体験していただく魅力的な購買体験を提供する新しいビジネスを提案しました。

　これらの結果、当期の経営成績は、為替の円高によるマイナス影響があったこともあり、売上高は前期比4.6％減の407億95百万円となりました。売上原価率は前期から2.1ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により前期を下回りましたが、売上高に対する比率は前期から0.9ポイント上昇しました。これにより、営業利益は前期比34.3％減の27億94百万円となり、経常利益は前期比33.4％減の26億48百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比32.5％減の19億44百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2019年1月～2019年12月の平均レート）は、109.06円／米ドル（前期110.44円）、122.11円／ユーロ（前期130.45円）でした。

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］

サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーの参入により競争が激化している状況に対応すべく、製品競争力を強化して同市場での顧客の維持に努める一方、地域パートナーとの協業（Co-Creation）により特定用途のニーズを満たす製品を開発し、新たなデジタルプリンティング市場の開拓に取り組みました。主力機種であるTrueVIS（トゥルービズ）シリーズでは、「VG2-640/540」「SG2-640/540/300」を発売してシリーズのラインナップを一新しました。TrueVISシリーズは、米国SGIA（Specialty Graphic Imaging Association）の2019年「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞、10月にはキーポイントインテリジェンス社Buyers Lab事業部の最高評価を受け「Pick Awards 2020」を3部門で受賞する等、欧米の印刷業界や団体から高い評価を得ました。11月には、多様な素材に印刷できるUVインクと自由な輪郭にカットすることが可能なプリント＆カット機能を搭載したVersaUV（バーサユーブイ）「LEC2-300」を発売し、小ロットのシール・ラベル印刷やデザイン試作等をオンデマンドに製作する用途で提案しました。リテイル市場では、小型UVプリンターVersaUV「LEF2-200」と生産性を高めたモデルVersaUV「LEF2-300」の2機種を発売しました。小規模工場でのオリジナルグッズ製作用途や、小売店舗の店頭でスマートフォンケースや家電製品を加飾するサービス用途で提案しました。また、小型UVプリンターと組み合わせて多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を発売し、顧客のプリントビジネスを広げる新たな用途を提案することで、小型UVプリンターの拡販を促進しました。

4月には当社初のガーメントプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）「BT-12」を発売しました。A4サイズの卓上型で、Tシャツやポロシャツ、トートバッグ等の綿素材へ写真やイラストを直接印刷してオリジナルグッズが製作できます。ソフトウェア「cotodesign（コトデザイン）」と接続することで、手軽に店頭でのオリジナルプリントサービスが始められ、新たなサービスを提供したいとお考えの小売店舗へのソリューションとして提案しました。

これらの結果、サイン市場向けプリンターは、主力機種TrueVISシリーズの発売により前期並みに推移したものの、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターとリテイル市場向けUVプリンターの販売が減少し、プリンターの売上高は131億83百万円（前期比92.5％）となりました。

［プロッタ］

9月には、アクリル等の樹脂や木材、革等の切り抜きや彫刻ができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を発売しました。小型UVプリンターと組み合わせることで、多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができます。顧客のビジネスを広げるソリューションとして提案しました。

当期は、サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は10億98百万円（前期比82.2％）となりました。

［工作機器］

3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組みました。デンタル市場では、2年に1度開催される世界最大のデンタル展示会「IDS2019」をはじめとする世界各地の主要展示会に出展して最新のデンタルソリューションを提案する等、セールスプロモーション活動を推進しました。また、歯科医院をターゲットにCAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案にも取り組み、新たな市場開発に注力しました。このような活動が奏功し、12月には、2010年に当社初のデンタル加工機を発売して以来、世界累計出荷台数が10,000台を突破する等、デンタル市場での販売実績を着実に伸ばしております。3Dものづくり市場では、製造業での試作用途や教育機関等で3次元切削加工機の「MDX-540」と「SRM-20」の導入が進み販売が増加しました。また、新製品においては、DGSHAPE初の小型彫刻機「DE-3」と、従来機から転写面積を拡大したレーザー箔転写機「LD-300」の2機種を発売しました。

これらの結果、工作機器の売上高は57億5百万円（前期比101.5％）となりました。

［サプライ］

サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売台数の増加に伴い、TrueVISインクの販売が堅調に推移したものの、他シリーズのインクの販売が減少し、サイン市場向けプリンターのインクの販売は前期を下回りました。一方で、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、為替の円高の影響もあり、サプライの売上高は134億11百万円（前期比98.2％）と前期を下回りました。

［その他］

 保守やサービスパーツ等、その他の売上高は、73億96百万円（前期比93.4％）と前期を下回りました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　　本］

プリンターでは、3月に発売したTrueVIS「VG2-540」とオリジナルTシャツ製作用途で印刷幅30インチモデルVersaCAMM「VS-300i」の販売が増加し、サイン市場向けプリンターの販売が好調に推移しました。工作機器では、デンタル市場において、連続加工を支援するオートツールチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」の販売が大きく増加しました。

これらの結果、日本の売上高は47億45百万円（前期比102.4％）となりました。

［北　　米］

プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売が順調に推移しましたが、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターと、リテイル市場向けUVプリンターの販売が減少しました。工作機器では、デンタル市場において、主力機種の販売の伸び悩みがあったことに加え、前年には新製品を発売した効果があったことから販売は前期を下回りました。 

これらの結果、北米の売上高は116億27百万円（前期比94.8％）となりました。

［欧　　州］

工作機器では、デンタル市場においては、2年に1度ドイツで開催される世界最大のデンタル展示会「IDS2019」をはじめとする各地の展示会へ出展し、セールスプロモーション活動を推進しました。オートツールチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」の販売が先進国を中心に好調に推移したことに加え、東欧やロシアでは、販売網開拓の成果により販売が増加しました。プリンターでは、3月に発売したサイン市場向けプリンターTrueVIS「VG2-640/540」の販売が順調に進んだものの、既存機種の販売が減少しました。また、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターの販売が低迷しました。

これらの結果、ユーロに対する円高の影響もあり、欧州の売上高は152億57百万円（前期比94.2％）となりました。　

［ア ジ ア］

中国では、オリジナルTシャツやグッズを製作する用途で、印刷幅30インチのサイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加しましたが、サービスパーツの販売が大きく減少しました。韓国とASEAN地域では、サイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加しましたが、インドではサービスパーツの販売が減少しました。

これらの結果、アジアの売上高は32億20百万円（前期比91.6％）となりました。

［そ の 他］

オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が減少しましたが、サイン市場向けプリンターの販売が順調に推移しました。ブラジルでは、デンタル加工機の販売が増加しました。ブラジルを除く南米地域では、低価格のプリント専用モデルを中心にプリンターの販売が減少しました。

これらの結果、その他地域の売上高は59億44百万円（前期比96.6％）となりました。

②キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書の要約

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、25億33百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ18億13百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、売上債権が減少したことや未払金等のその他の流動負債が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少したことやたな卸資産が増加したこと等によります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7億55百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は8億75百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ1億19百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が23億39百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は17億50百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ5億88百万円の支出額の減少となりました。主な増加要因としましては、IFRS第16号を適用したことによりリース債務の返済による支出が増加したことや、自己株式の取得による支出が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によります。

(2)生産、受注及び販売の状況

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。

①生産実績

(注) 生産金額は当社の標準販売価格によっております。

②受注状況

当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。

③販売実績

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

［貸倒引当金］

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
　なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

［有価証券の減損］

当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
　時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30％以上50％以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。
　なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。

［繰延税金資産］

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

［固定資産の減損］

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
　将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

［製品保証引当金］

当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
　したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。

［退職給付に係る負債］

当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。
　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②経営成績

［売上高］

当連結会計年度の売上高は、前期より19億79百万円減少し、407億95百万円(前期比95.4％)となりました。

製品別では、デンタル加工機の販売が好調に推移し、工作機器は前期を上回りました。一方で、従来からの主力市場であるサイン(広告・看板)市場においては、主力機種の新モデル発売により、サイン市場向けプリンターの販売が前期並みとなったものの、サイン市場向けUVプリンターとリテイル市場向けUVプリンターの販売が減少したことで、製品売上高は17億38百万円減の273億84百万円(前期比94.0％)となりました。商品売上高は、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターのインクの販売が減少し、2億41百万円減の134億11百万円(前期比98.2％)となりました。

地域別では、日本では、サイン市場向けプリンターの新製品の販売が好調で1億12百万円増の47億45百万円(前期比102.4％)となりました。北米では、サイン市場とリテイル市場向けUVプリンターとデンタル加工機の販売が減少し、

6億39百万円減の116億27百万円(前期比94.8％)となりました。欧州では、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向けUVプリンターの販売の減少に加え、ユーロに対する円高の影響もあり、9億45百万円減の152億57百万円(前期比94.2％)となりました。アジアでは、デンタル加工機の販売が好調でしたが、サイン市場向けプリンター及びサービスパーツの販売が低迷し、2億96百万円減の32億20百万円(前期比91.6％)となりました。その他地域では、サイン市場向けプリンターの販売が減少したことで2億9百万円減の59億44百万円(前期比96.6％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を下回る結果となりました。

［売上原価、販売費及び一般管理費］

当連結会計年度の売上原価は、2億15百万円減少し、234億64百万円(前期比99.1％)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の55.4％に対し、当連結会計年度は57.5％と2.1ポイント増加しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が2億79百万円減の78億48百万円(前期比96.6％)と減少したこと等から、3億7百万円減の145億36百万円(前期比97.9％)となりました。

③財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億35百万円増加し、384億46百万円(前期比104.7％)となりました。
　流動資産は14億17百万円増加し、276億5百万円(前期比105.4％)、固定資産は3億17百万円増加し、108億40百万円(前期比103.0％)となりました。流動資産では、未収入金等のその他が2億1百万円減少した一方で、たな卸資産が16億12百万円増加いたしました。固定資産では、償却等によりソフトウエアが2億15百万円減少した一方で、IFRS第16号を適用したことにより使用権資産が8億円増加いたしました。
　当連結会計年度末の負債は、8億70百万円増加し、133億98百万円(前期比106.9％)となりました。流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が10億80百万円、未払金等のその他が4億10百万円それぞれ増加したことに加え、IFRS第16号を適用したことによりリース債務が3億16百万円増加いたしました。固定負債では、長期借入金が14億40百万円減少した一方で、IFRS第16号を適用したことにより長期リース債務が4億82百万円増加いたしました。
　当連結会計年度末の純資産は、8億65百万円増加し、250億47百万円(前期比103.6％)となりました。前連結会計年度末に対し、当期の業績等により利益剰余金が10億45百万円、自己株式の取得等により自己株式が1億51百万円増加した一方で、円高の影響等により為替換算調整勘定が93百万円の減少となりました。
　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

④キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より18億13百万円減少して25億33百万円の収入となりました。
　前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が38億61百万円となりました。また、減価償却費を11億26百万円計上し、仕入債務が1億18百万円増加しました。一方で、売上債権が5億66百万円増加し、法人税等の支払額が5億8百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは43億47百万円の収入となりました。

　当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少し、26億44百万円となりました。また、減価償却費を14億52百万円計上し、未払金等のその他の流動負債が5億34百万円増加しました。一方で減少要因として、たな卸資産が17億42百万円増加し、法人税等の支払額が5億10百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは25億33百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1億19百万円支出額が増加し、8億75百万円の支出となりました。
　前連結会計年度は有形固定資産の取得5億8百万円や無形固定資産の取得2億70百万円が主な支出となりました。

　当連結会計年度も有形固定資産の取得6億32百万円や無形固定資産の取得2億65百万円が主な支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5億88百万円の支出額の減少となり、当連結会計年度は17億50百万円の支出となりました。
　前連結会計年度は短期借入金の減少1億36百万円、長期借入金の返済14億40百万円や当社の配当金の支払額7億59百万円が主な支出となりました。

　当連結会計年度は長期借入金の返済3億60百万円、リース債務の返済3億27百万円や当社の配当金の支払額8億86百万円が主な支出となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投資等であります。

　運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を行うことがあります。

　資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を112億15百万円保有し、月次連結売上高の3.3ヶ月相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、連結売上高の成長率10%以上、営業利益率10%以上を基本目標としております。また、2020年を最終年度とする中期経営計画を策定しており、新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。最終年度となる2020年12月期は、プリンター市場における競争環境の激化等、厳しい事業環境や為替動向を踏まえて、連結売上高426億円、連結営業利益25億円、ROE7.2%と予想しております。なお、当連結会計年度における売上高は、407億95百万円（前期比95.4%）、営業利益率は6.8％（前期比△3.1ポイント）、ROEは7.9%（前期比△4.4ポイント）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は以下の通りであります。

(ライセンス契約)

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。

当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。

当連結会計年度は、2020年度を最終年度とする中期経営計画に取り組み、新たな成長ステージに向けた転換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しました。また、「DP(デジタルプリンティング)事業」、「COTO(コト)事業」、「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業を定め、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と独自性を支える技術開発を推進しました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

プリンターでは、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発や当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。

3月には、大判インクジェットプリンターTrueVIS（トゥルービズ）シリーズの新製品「VG2-640」及び「VG2-540」の2機種を市場投入しました。TrueVISシリーズでは、新色オレンジを含む新開発のTR2インクを採用し、新インクの特性や色域を最大限に発揮させるための機能拡充と共に、機構設計等を一から見直すことで印刷とカッティング品質の向上を図りました。既存概念にとらわれず、様々な新技術への挑戦と出力品質や操作性、信頼性など全ての面において細部までこだわった製品づくりにより、当社史上最高の表現力を実現しました。また、10月に発売したTrueVISシリーズの新製品「SG2-640」、「SG2-540」及び「SG2-300」の3機種は、3月に発売した「VG2-640」及び「VG2-540」の優れた機能を踏襲しながらも、先進国から新興国まで、幅広い地域のお客様に受け入れられるよう、お求めやすい価格と低ランニングコストを実現した4色（CMYK）対応にすることで、より多くのお客様に“見る人の心を一瞬でとらえ、動かす”特別な表現力を提供しております。

11月には、UVインクによるユニークな特殊印刷と、印刷した絵柄の輪郭カットが一台で行える特長は継承しつつ、お客様により快適に使っていただくためのブラッシュアップした機能追加や、新開発のプリントヘッドとLEDランプの搭載により、今まで以上に美しく高濃度な印刷が可能となったVersaUV「LEC2-300」を市場投入しました

リテイル市場向けには、小型UVプリンターVersaUV（バーサユーブイ）「LEF2-200」を3月に、VersaUV「LEF2-300」を9月に市場投入し、“多彩な材料に付加価値の高い特殊印刷ができる”というLEFシリーズ最大の特長を継承しつつ、小規模工場でノベルティ等のオリジナルグッズ製作を行う顧客のビジネスを広げるソリューションを提案しました。また9月に発売した小型レーザー加工機「LV-290」及び「LV-180」の2機種は、小型UVプリンターと組み合わせることにより、多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができるようになり、より付加価値の高いアイテムの製作実現が可能となりました。

また4月には、当社初のガーメントプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）「BT-12」を発売しました。A4サイズの卓上型プリンターで、Tシャツやポロシャツ、トートバッグ等の綿素材へ写真やイラストを直接印刷してオリジナルグッズが製作できます。ソフトウェア「cotodesign（コトデザイン）」と接続することで、手軽に店頭でのオリジナルプリントサービスが始められ、新たなサービスを提供したいとお考えの小売店舗への最適なソリューションとして提案しました。

工作機器では、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術等も取り入れ、新たな価値提案を創出することで、事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて、2018年に発売したデンタル加工機「DWX-52D」「DWX-52DCi」及び「DWX-42W」をはじめとしたDWXシリーズは、2010年の発売以来10年が経過した2019年には世界累計出荷台数が10,000台を突破しました。引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し、他社にない付加価値を提供してまいります。

また、3Dものづくり市場向けに投入した小型彫刻機「DE-3」は、既存の彫刻システムにもそのまま対応できるように基本的な構造は変更せず、インターフェース、ソフトウェアの見直しを行い、お客様の利便性の高いモデルとして評価いただいております。

リテイル市場向けには、半導体レーザー箔転写機LDシリーズの新型機「LD-300」を11月に発売いたしました。従来機の機能を継承しながら大幅に転写面積を拡大し、最大A4サイズ、高さ200㎜までの立体物への箔転写が可能となりました。さらにレザー素材（植物タンニンなめし革、合成皮革）への箔転写も可能となり、今後もお客様の要望に応えた開発を進めてまいります。

なお、当社グループの開発部門人員は、2019年12月31日現在187名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,720百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は609百万円であり、その主なものは金型等の取得であります。
 　なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

提出会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

在外子会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注)1.「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式1,673単元が含まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

    2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。

    3．自己株式257株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

(6)【大株主の状況】

  (注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
     日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 　　　897,100株
   　日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口) 　386,000株
     日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口5)　220,100株

2．2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2019年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

3．2019年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2019年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

4．2019年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2019年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式167,300株(議決権1,673個)が含まれております。

    2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

    3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、167,300株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.役員向け株式給付信託制度の概要

(1)役員向け株式給付信託制度の概要

当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、当社の執行役員(当社と委任契約を締結している者に限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2014年6月18日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、前連結会計年度末をもって期間満了となりました。そのため、2019年3月20日開催の定時株主総会において、対象者を当社の取締役(社外取締役を除く。)のみとし、内容を一部改定したうえで継続することとしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程(役員向け)に基づき、取締役が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)を給付する仕組みとなっております。

(2)取締役に給付する予定の株式の総数又は総額

2014年11月26日付で504,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が104,000株を取得しており、信託財産内の当社株式及び金銭については、改定後の本制度に継続して利用しております。

また、2019年5月24日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に160,000千円を追加拠出し、取引市場を通じて当社株式を71,800株取得いたしました。

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程(役員向け)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役

2.従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の概要

(1)従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の概要

従業員への福利厚生サービスをより一層充実させると共に、当社の業績や株価への意識を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図ることを目的として、2014年5月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、前連結会計年度末をもって期間満了となりました。そのため、2019年9月26日開催の取締役会において本制度を当事業年度から5事業年度にわたって導入することを決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」といいます。)が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みとなっております。

当社は、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントを付与し、管理職社員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)を給付します。

(2)管理職社員に給付する予定の株式の総数又は総額

2014年11月26日付で203,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が39,000株を取得しており、信託財産内の当社株式及び金銭については、改定後の本制度に継続して利用しております。

また、本制度の継続的な実施のために必要に応じて当該信託に追加拠出を行う場合があります。追加拠出を行う場合、取引市場を通じて当社株式を取得いたします。

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した一定の資格等級以上の当社の管理職社員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2.保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式167,300株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。

  具体的な基本方針としましては、業績に応じた利益還元を基本とし、連結利益に対する配当性向30％を念頭に今後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。

　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の配当につきましては、期末の配当を25円、通期では前期より20円減額し、50円といたしました。

　これにより年間での連結利益に対する配当性向は32.2％となります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの状況については、原則的に提出日現在で記載しております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化及び相互監視に加え、社外取締役及び社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、本部・事業部制を導入し、効率的な業務執行に努めると共に、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、常勤取締役で構成する経営会議を設置しております。同時に株主、投資家の皆様に対し、よりオープンなディスクロージャーを実現するため、体制の整備、拡充に努めております。なお、当社グループは、下記企業理念を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点としております。

＜スローガン＞

・創造の喜びを世界にひろめよう

・BIGGESTよりBESTになろう

・共感を呼ぶ企業にしよう

＜ミッション＞
　デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する

＜ビジョン＞
　イメージをカタチに

また、企業理念に沿った事業活動を行うために下記の通り「行動基準」を定めております。

＜行動基準＞
　■新たな価値の創造
　・常にクリエイティブな探究心を持ち、新たな価値を創造することで人々の生活をより豊かにします。
　・BIGGESTよりもBESTを目指し、健全で持続的な事業発展を通じ企業価値向上に努めます。
　・自由な発想力と独自性を持って新たな分野へチャレンジを続けます。
　■グローバルなビジネス展開
　・常に新たな機会を求め、世界に向けて事業活動を行います。
　・世界各地域の歴史や文化など多様性を尊重し、共生の思想でビジネスを展開します。
　・世界の人々が暮らしやすい社会を実現するため、地球環境の保全に努めます。
　■クリーンでオープンな社風の実現
　・一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令及び社会倫理に則り行動します。
　・一人ひとりが良心に従って公正公平な判断を行い、説明責任を果たすことで信頼を築きます。
　・いきいきと働きやすい企業風土を全員で育てていきます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法にて規定する取締役会及び監査役会を設置しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図ると共に、内部監査体制を充実させることで適切なコーポ―レート・ガバナンスを構築しております。

b. 企業統治の体制の概要

1) 取締役会

取締役9名(うち社外取締役4名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。

2) 経営会議

取締役社長を含む常勤取締役、本部長及び事業部長で構成される経営会議は、原則として月1回開催され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役会決議事項の事前審議、事業活動報告及び提案を通じた本部長・事業部長の業務執行を監督しております。

3) 監査役会

監査役4名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年7回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、又は決議しております。さらに、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場を設け、監査意見の形成に資すると共に監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会や経営会議の他、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行における監督の強化に努めている他、各事業所、子会社への往査等を実施しております。

　各機関の構成員は次の通りであります。

◎議長、〇構成員

経営会議は上記のほか、本部長及び事業部長6名で構成されております。

＜図表＞

③全社統治に関するその他の事項

a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っております。

経営の根幹には「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」の3つのスローガンを置き、全ての企業活動の原点としております。

コンプライアンス体制につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、当社グループ内の法令順守を促進するための内部通報制度の整備に取り組んでおります。

リスクマネジメント体制につきましては、取締役社長を最高責任者とし、取締役会が任命するリスク管理責任者が全社のリスクマネジメントの統括管理を行い、経営会議及び取締役会に定期的に報告されます。また、子会社よりリスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる事項については、当社のリスクマネジメントとして対応しております。

また、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規程を定め、子会社から経営状況の報告を受けると共に、子会社の事業内容や規模に応じて当社取締役等を主要な子会社に派遣し経営の監督を行い、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社に経営諮問機関を設置することで業務の適正を確保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、財務経理部が主管となり、内部統制制度の整備、運用及び評価における管理手順や組織等の体制を定め、各部門での子会社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。

この他にも、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等について整備を行い、適切な内部統制及びリスク管理の実現を目指しております。

さらに、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を定め、「毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として周知すると共に、総務部長を不当要求防止統括責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社会的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。

以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて相談を行い問題の解決に対応しております。

b. 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

c. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

d. 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

e. 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

g. 業務を執行しない取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)1.取締役 廣瀬 卓生、細窪 政、岡田 直子及びブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役であります。

2.監査役 松田 茂樹及び本田 光宏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 鈴木 正康の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 松田 茂樹の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 長野 直樹及び本田 光宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

社外取締役である廣瀬卓生は、弁護士として培った知識と経験を、同じく社外取締役である細窪政は、企業投資コンサルタントとしての知識と経験を、岡田直子は、企業広報の知識と経験をそれぞれ企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。

さらにブライアン・K・ヘイウッドは、会社経営ならびに投資の専門家としての知識と経験を有しており、株主・投資家の立場として企業経営全般への助言を通じ、企業価値向上への貢献が期待できると考えております。

また、社外監査役2名は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.企業統治の体制の概要 3) 監査役会」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、常勤監査役と協力し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると判断しております。

なお、社外取締役である廣瀬卓生は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同法律事務所との間には法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありますが、法律顧問としての役務は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。

同じく社外取締役であるブライアン・K・ヘイウッドは、当社の主要株主かつ筆頭株主であるTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOであります。当社と同法人との間には、当社株式の保有に伴う資本的関係以外の取引関係はございません。

社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品等の販売の取引関係があります。
　また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております)。

なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、インターネット上の当社ホームページに掲載しております。(www.rolanddg.com/ja/investors/management/
corporate-governance/)

当社は、社外取締役のうち廣瀬卓生、細窪政、岡田直子の3名及び社外監査役2名が当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査に関しましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、現在5名が在籍し、期初に策定した監査計画に基づき各部門の内部監査を行い社長に報告する体制となっております。

監査役監査の状況につきましては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.企業統治の体制の概要3) 監査役会」に記載の通りであります。監査役は、会計監査人から監査計画の説明、監査結果の報告を受け、必要に応じて相互に意見や情報の交換を行っております。また、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
　なお常勤監査役である鈴木正康は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経理業務の経験を有しております。同じく常勤監査役である長野直樹は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経営企画業務及び経理業務の経験を有しております。社外監査役である松田茂樹は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、同じく社外監査役である本田光宏は、国際税務に関する豊富な経験を有しております。4名共、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、連絡を密にして常に適切なアドバイスを受ける体制を採っております。また、連結子会社につきましても会計監査を外部の独立した監査人に依頼しており、連結決算の適正化に努めております。なお、当期の会計監査につきましては、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 加藤博久氏、豊泉匡範氏が業務を執行しております(継続監査年数につきましては、7年以内であるため、年数の記載は省略しております)。監査業務の補助を、公認会計士5名、その他7名が行っております。

監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立った監査業務を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

監査役監査の状況につきましては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.企業統治の体制の概要3) 監査役会」に記載の通りであります。監査役は、会計監査人から監査計画の説明、監査結果の報告を受け、必要に応じて相互に意見や情報の交換を行っております。また、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
　なお常勤監査役である鈴木正康は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経理業務の経験を有しております。同じく常勤監査役である長野直樹は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経営企画業務及び経理業務の経験を有しております。社外監査役である松田茂樹は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、同じく社外監査役である本田光宏は、国際税務に関する豊富な経験を有しております。4名共、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査に関しましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、現在5名が在籍し、期初に策定した監査計画に基づき各部門の内部監査を行い社長に報告する体制となっております。

②会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　加藤　博久

指定有限責任社員　業務執行社員　豊泉　匡範

継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の専門性、監査実施体制、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案した上で決定することとしております。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の職務遂行状況、監査品質、監査の独立性、専門性等を検討の結果、会計監査人として相当性があると判断しております。

③監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修業務であります。

b. その他重要な報酬の内容

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務(税務コンサルティング等)に基づく報酬を支払っております。

c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、審議の結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、固定報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬で構成されております。

報酬等は、業務執行の困難さ、責任の重さ、業績等の求められる能力及び責任に見合った報酬基準を基にその額を決定し、支給しております。

当社は取締役報酬委員会を設置しており、委員の過半数を独立社外取締役が占めることで独立性を担保し、公平性及び透明性を確保しております。固定報酬及び役員賞与の限度額は、取締役においては、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会（決議時点の員数6名うち社外取締役1名）にて年300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議しております。監査役においては2010年6月16日開催の第29期定時株主総会（決議時点の員数4名うち社外監査役2名）にて年60百万円以内と決議しております。

業績連動型株式報酬は、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）（以下、「対象者」という。）を対象とし、継続及び一部改定について、固定報酬及び役員賞与の限度額とは別枠で決議しております。

a.固定報酬及び役員賞与

取締役の固定報酬については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の報酬等の額は取締役会決議にて取締役社長 田部耕平に一任しております。取締役社長は取締役報酬基準を基に各取締役の報酬額を決定いたします。

なお、取締役報酬基準につきましては、取締役3名以上5名以内かつそのうち半数以上の独立社外取締役で構成された取締役報酬委員会にて、適切な関与・助言を得ることでより公正かつ透明性のある報酬の検討を行い、取締役社長に答申いたします。取締役社長は、同委員会の答申を受け、取締役報酬基準案を決定し、取締役会に付議し、その決議によって取締役報酬基準を決定いたします。

当事業年度においては、2019年1月31日に取締役報酬委員会を開催し取締役の報酬基準案及び報酬額について協議を行い、同年3月20日開催の取締役会において固定報酬の総額を決議しております。

監査役については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、取締役報酬基準に含まれる監査役についての報酬基準をもとに、監査役会での協議により決定しております。

役員賞与は、各取締役の賞与額を取締役会決議にて取締役社長に一任することになっており、取締役社長が各取締役の役職、業績の貢献度等に応じて賞与額を決定いたします。なお、社外取締役及び社外監査役については役員賞与の支給は行っておりません。

当事業年度の支給に関しましては2020年2月14日開催の取締役会にて決議しております。

b. 業績連動型株式報酬の算定方法

業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の対象期間は、2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度としております。

本制度は、業績及び株式価値との連動性を持たせることにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、業績連動係数を用いた制度であります。

予め当社が定めた株式給付規程（役員向け）に基づき、対象者に対し、各事業年度の業績目標の達成度に応じて報酬相当額のポイントを付与し、対象者が当社及び当社の関連会社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、対象者にポイント数に応じた当社株式（但し、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭）を給付するものです。

経済状況又は、会社の財務状態の変化等に応じて、取締役会の決議及び株主総会における承認等の手続きにより、本制度の改定又は廃止をすることがあります。

1)支給対象役員

　本制度は、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を対象とする。

2)支給対象役員に対する支給水準

　各事業年度に対象者毎に付与するポイント数(1ポイント当たり当社株式1株)の上限は、以下の通りとする。

　(注1)法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」

3)算定方法及び個別支給水準

　各事業年度の終了後、以下の計算式から算定されるポイント数を対象者に付与する。　

  付与ポイント数：役位別基本ポイント※1×合計業績連動係数※2

※1 役位別基本ポイント

※2 合計業績連動係数

           以下の計算式から算定するものとする。

業績連動指標①における業績連動係数＋業績連動指標②における業績連動係数＋業績連動指標③における業績連動係数

但し、達成率が80％未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、合計業績連動係数は0とみなす。

＜各業績連動係数＞

業績連動指標①：連結売上高達成率

「連結売上高」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想売上高とする。

業績連動指標②：連結営業利益達成率

「連結営業利益」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想営業利益とする。

業績連動指標③：ROE達成率

「ROE」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想ROEとする。

法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」を「営業利益(連結)」及び「ROE(連結)」とし、「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」を「売上高(連結)」とする。

4)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

5)その他

・対象株式の給付時に1ポイント当たり対象株式1株として換算するが、100株未満については四捨五入し100株単位で給付を行う。

・対象者が死亡した場合には、当該時点での付与ポイント数に相当する当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭を、相続人に給付する。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.支給人員は、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

2.取締役4名に対して、役員向け業績連動型報酬として、株式給付規程（役員向け）に基づき56百万円を計上しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式の政策保有は原則行わない方針であります。ただし、業務提携あるいは取引の維持・強化等強い関係性を維持する意思を表明することが事業上有効である場合に限り、必要最小限にて保有することがあります。また、取締役会において、毎年、個別の保有株式について、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクを精査のうえ、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有継続の意義が希薄と考えられる銘柄につきましては売却を予定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益

やリスクを精査のうえ、保有の適否を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

1.　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

2.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

3.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

4.　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。　　　
　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修に参加しており、また、他の研修等で得た知識を含め、社内で情報の共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

　Roland DGA Corporation
  Roland DG Benelux N.V.
  Roland DG (U.K.) Ltd.
  Roland Digital Group Iberia, S.L.
  Roland DG Mid Europe S.r.l.
  Roland DG North Europe A/S
  Roland DG Australia Pty.Ltd.
　Roland DG (China) Corporation
　Roland DG Korea Inc.
　Roland DG Brasil Ltd.
　Roland DG EMEA, S.L.
  Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
  Roland DG Deutschland GmbH
  Roland DG Europe Holdings B.V.
　Roland DG RUS LLC
  DGSHAPE株式会社

　Roland DG France SAS (2)非連結子会社の名称

　Roland DG Technology Asia Corporation

　 連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Roland DG Technology Asia Corporation

持分法を適用しない理由
　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

    時価法

③たな卸資産

  主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  リース資産以外の有形固定資産

　　主として定率法

  但し、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

  リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  使用権資産

    リース期間に基づく定額法によっております。

②無形固定資産

  定額法

  但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

  定額法   (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方法により貸倒引当金を計上しております。

一般債権

  貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

  当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

  製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

  株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥役員株式給付引当金

  株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦厚生年金基金解散損失引当金

  厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間

  10年間の均等償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。   

(8)消費税等の処理方法

  税抜方式で処理しております。

(会計方針の変更)

提出会社

(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度より、適用しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

在外連結子会社

(IFRS第16号「リース」の適用)

一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より、適用しております。これにより、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
　IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が466,645千円、繰延税金資産が2,054千円、流動負債のリース債務が199,604千円、固定負債のリース債務が282,677千円それぞれ増加し、利益剰余金が13,582千円減少しております。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

提出会社及び国内連結子会社

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）

1.概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

2.適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）

1.概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関 する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

  ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

2.適用予定日
  2022年12月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響
  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

(リース)

・「リース」（米国会計基準ASU第2016-02号）

1.概要

　当会計基準等は、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

2.適用予定日

　2021年12月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が997,819千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が997,652千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が167千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が167千円減少しております。

  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,316,768千円は、「リース債務」2,387千円、「その他」3,314,380千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,302,238千円は、「リース債務」6,548千円、「その他」1,295,689千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,429千円は、「リース債務の返済による支出」2,429千円として組み替えております。

(追加情報)

 (役員向け株式給付信託について)

　 当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。)、執行役員 (当社と委任契約を締結しているものに限ります。）及び当社グループ会社の一定の役員 を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しておりましたが、前連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、当連結会計年度以降につきましては、対象者を当社の取締役 (社外取締役を除きます。)のみとし、内容を一部改定したうえで継続することとしました。

1.取引の概要

    当社は、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内 で、株式給付規程 (役員向け) を制定しております。なお、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で、株式給付規程 (役員向け) を改定いたしました。当該規程に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
　当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
　株式給付信託の継続時における信託財産内の当社株式及び金銭については、本制度に継続的に利用いたします。
　なお、2019年5月14日開催の取締役会において、当該信託口に対し、給付に必要となる株式を取得するための資金として、金銭を追加拠出することを決議し、2019年6月17日までに払込及び株式の取得が完了しております。

  2.会計処理
  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて処理をしております。
 
3.信託が保有する自己株式
　当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度291,308千円、株式数は66,600株、当連結会計年度455,851千円、株式数は135,900株であります。

  (株式給付型ＥＳＯＰについて)
　当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、前連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、当連結会計年度以降につきましては、内容を一部改定したうえで継続することとしました。
 
1.取引の概要
　当社は、株式給付規程を制定しており、当該規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
　当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
　株式給付信託の継続時における信託財産内の当社株式及び金銭については、本制度に継続的に利用いたします。また、本制度の継続的な実施のために当該信託に追加拠出を行う場合があります。
　追加拠出を行う場合、受託者は、信託された金銭により取引市場を通じて当社株式を取得いたします。
 
2.会計処理
　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
 
3.信託が保有する自己株式
　当連結会計年度末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,465千円、株式数は34,400株、当連結会計年度137,343千円、株式数は31,400株であります。

(連結貸借対照表関係)

　1.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

　2.偶発債務

　当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。
　同申立にかかる追徴税額は28,200千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額763,954千円。当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
　また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。
　同申立にかかる追徴税額は35,302千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額956,346千円。当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。

※4.シンジケートローン契約について

　当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において全額弁済を行っております。本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりました。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

※5.期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※1.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※2.固定資産売却益

※3.固定資産除売却損

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日　至 2018年12月31日)

　1.発行済株式に関する事項

　2.自己株式に関する事項

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式101,000株が含まれております。

　 　2. (変動事由の概要)
     減少株式数の内訳は以下の通りであります。
　     株式給付信託口からの給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　              31,400株

　3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　4.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

(注)1.2018年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,634千円が含まれております。

2.2018年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,560千円が含まれております。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する 配当金額4,545千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日　至 2019年12月31日)

　1.発行済株式に関する事項

　2.自己株式に関する事項

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式167,300株が含まれております。

　 　2. (変動事由の概要) 

       増加株式数の内訳は以下の通りであります。 

　　　　 株式給付信託への追加拠出による増加                　　                          71,800株

　　　　 単元未満株式の買取請求による増加                                                　　62株
     減少株式数の内訳は以下の通りであります。
　     株式給付信託口からの給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　               5,500株

　3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　4.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

(注)1.2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,545千円が含まれております。

2.2019年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,280千円が含まれております。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する 配当金額4,182千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(注)当連結会計年度の合計金額には、IFRS第16号に基づくリース債務が392,148千円含まれております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンピュータ周辺機器の製造販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に借入等をもって調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を利用しておりますほか、通常の外貨建営業取引に係る輸出入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　長期借入金は自己株式取得資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っておりますほか、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引等を行っております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売上債権の管理については、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　 　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　 　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示する方法によっております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示する方法によっております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

(1)現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　負債

 (1)支払手形及び買掛金並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　デリバティブ取引

　　　注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　 前連結会計年度(2018年12月31日)

　　 当連結会計年度(2019年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)時価の算定方法　
　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)時価の算定方法　
　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び役職等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。

なお、当社は人事制度の変更に伴う退職金規定の改定(2020年1月1日施行)を行ったため、当連結会計年度において過去勤務債務が発生しております。

当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中であります。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりました。解散に伴い発生が見込まれる損失を、「厚生年金基金解散損失引当金」として4,307千円計上しております。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しております。

一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

3．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,771千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度　1.4％（2018年 3月31日現在）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度26,071,368千円）によるものであります。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度11,478千円）を費用処理しております。
  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

また、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項についての記載事項はありません。

4．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137,027千円、当連結会計年度129,053千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金283,966千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産206,141千円を計上しております。当該繰延税金資産206,141千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高283,966千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年1月1日　至　2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　欧  州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン

　　　　アジア …… 中国、韓国

　　　　その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ (2)有形固定資産　

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自　2019年1月1日　至　2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　欧  州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン

　　　　アジア …… 中国、韓国

　　　　その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ (2)有形固定資産　

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年1月1日　至　2018年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年1月1日　至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年1月1日　至　2018年12月31日)

　のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年1月1日　至　2019年12月31日)

　のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年1月1日　至　2018年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年1月1日　至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度108,675株、当連結会計年度140,500株であり、期末株式数は前連結会計年度101,000株、当連結会計年度167,300株であります。

3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用した結果、1年以内に返済予定のリース債務の当期首残高は前期末残高より199,604千円、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期首残高は前期末残高より282,677千円それぞれ増加しております。

2.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

「注記事項　連結貸借対照表関係　2.偶発債務」に記載の通りであります。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】