3695 ＧＭＯリサーチ 有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、１年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、１年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMOリサーチ株式会社)及び、当社の連結子会社であるGMO RESEARCH PTE.LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO RESEARCH PVT. LTD.、GMO RESEARCH SDN. BHD.の計５社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を事業として展開しております。

具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、直接、一般消費者とお会いしてアンケートやインタビューに回答して頂く調査方法とインターネット上でアンケートに回答頂く調査方法があります。

その中で、当社の強みは、調査会社様に対して、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社は、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者は纏まったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。現在のプラットフォームの利用企業は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など所謂調査のプロフェッショナルが利用しており、同時にネット調査用パネル(*１)数はアジア最大級となっております。

現在の主要なサービスは、日欧米の調査企業様から「当社が考えるリサーチ業務の全て(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに答えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社様が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つを提供しております。

当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。

業務工程とサービスの関係における当社のカバー範囲は下図のとおりであります。

特に当社のプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社の業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用頂いております。

(注) *１．ネット調査用パネル

調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社は、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。

*２．リサーチ業務の全て

当社の事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネージメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。

*３．プロジェクトマネージメント

対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。

*４．システム関連売上

D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社はシステムのみを提供するビジネスモデルです。

*５．GMO Market Observer

当社が開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務の全てを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。

*６．アイトラッキング調査

人の眼球の動きを記録して分析する調査手法。印刷物やウェブサイト画面などを見るときの眼の動きを調べることで、人の判断に与える影響について探る手法です。

*７．MROC(Market/Marketing Research Online Communityの略称)

マーケティングリサーチを目的として、オンライン上に設けた閉じられたサイト内に一定期間集められた人々が会話することでインサイト(発見)を探し出す手法です(短期間で実施)。

*８．Scanamind

調査票を用いないマーケティングリサーチの手法の１つで、日ごろ回答者が意識していない概念構造を可視化出来る調査・分析方法です。

「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です(登録番号第5109952号)。

*９．コミュニティ

マーケティングリサーチを目的として、オンライン上に設けた特定のサイト内に一定期間集められた人々が会話することでインサイト(発見)を探し出す手法です(中長期期間で実施)。

*10．調査設計

調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。

*11．調査画面作成

調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。

*12．パネル管理

調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。

*13．Cloudパネル利用

調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な１つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。

(1) 顧客について

当社の顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「アウトソーシングサービス」ならびに「D.I.Yサービス」は主に調査のプロフェッショナル向けのサービスであり、「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスとなっております。

①　当社の国内顧客販売の概要

当社では国内の調査会社に対して、日本を含むアジアのネットリサーチを販売しております。2019年12月期の国内顧客へのネットリサーチ売上高は2,343,709千円(前年同期比0.3%減)であり、連結売上構成比で71.2％となりました。

②　当社の海外顧客販売の概要

当社では欧米を中心に世界中の調査会社に対して日本を含むアジアのネットリサーチを販売しております。昨今、アジア地域内及び、中国国内需要の増加に対応するため、シンガポール、マレーシア及び中国に、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに設立しております。2019年12月期の海外顧客へのネットリサーチ売上高は947,266千円(前年同期比13.4%増)であり、連結売上構成比で28.8％となりました。

(2) 当社の調査パネルについて

当社は、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。

①  国内調査パネルについて

当社の国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして1,794万人(2020年1月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。

②  海外調査パネルについて

当社は、当社の品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして14の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド)1,549万人以上のパネルを提供しております(2020年1月末現在)。

なお下記の図は2020年1月末時点の数値を記載しております。

(3) 当社の調査パネル品質基準について

当社は、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。

特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適用させながら当社独自の「品質管理基準書」を作成し当社のウェブサイトで情報開示すると共に、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社の特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社が定める基準によって不適切な回答者の排除など、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。

品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。

(当社HP上のURL)

https://gmo-research.jp/company/quality

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

１．アウトソーシングサービス

２．D.I.Yサービス(SSS)

３．D.I.Yサービス(システム関連売上)

４．その他サービス(コンベンショナル)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．GMOインターネット株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)書きは、間接所有の内書であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。

２. 従業員数欄の[　]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員が21名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。

２．従業員数欄の[　]内は外数であり、年間の臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

６．前事業年度に比べ従業員が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献することを経営理念としております。この経営理念の実現に当たりましては、

①健全性と持続性

健全性とは、当社グループの全役員並びに全スタッフが「当たり前のことを当たり前にできる人材集団である」ことを念頭に全ての仕事に真摯に取り組みます。また、持続性では、社会の要求変化にスピーディに対応できる柔軟性も同時に持ち合わせている人材集団になることを求めております。

これに加え、笑顔の領地を広げるためには、お客様の期待に応え続ける、また期待を超えることが重要です。その実現には、個人としての能力及び、組織としての能力を最大化することが重要と考えております。

そのためには、

②個人としての能力

当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人として最後までやり抜くという強い意志（グリット力）を共有することで最大化を実現致します。

③組織としての能力

当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人としての能力の最大化に加え、チームワークで得られる協働作業の成果の最大化が重要であると認識しております。

最後に、

④グローバルコミュニケーション力

当社グループは事業ビジョンに掲げております通り、アジアと世界を繋げることを標榜しております。当社グループの全役員並びに全スタッフは、国籍や宗教に関係なく、クロスボーダーで活躍できる人材になることが大切と考えております。

（２）目標とする経営指標

当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

中長期的な戦略（シナリオ）では、インターネットリサーチ業界内において、日本で、アジアで、そして世界で一番になりお客様になくてはならない存在になることを目指しています。その実現には、日本で得た収益をアジアへ投資、アジアで得た収益を世界へ投資するという善循環サイクルを構築してまいります。現在の中期経営計画において、日本では「国内収益基盤の安定化」、アジアでは「海外事業機会の最大化」、加えて、日本では、新たな収益源確保に向けて「新事業領域への進出」をテーマとして事業を推進してまいります。

当社グループは、以下の項目を対処すべき主要課題と捉えております。

①  商品力の更なる強化

当社グループの特徴であるプラットフォーム及び、ネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応において、その継続的強化が最重要課題です。具体的には、当社は調査業務の標準化及び効率化を目的に、調査業務用プラットフォーム（GMO Market Observer）を市場投入しておりますが、お客様へのD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsia Cloud Panelにおきましてもアジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。

②　市場シェアの拡大と事業拡大方針

当社グループは、市場投入したGMO Market Observerを核に国内の大手調査会社様にご利用頂くことでインターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤（Asia Cloud Panel）を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMO Market Observer（英語版・中国語版）として販売していくことが重要課題です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課題と考えております。

③　人材の育成と採用

当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及び海外共に、積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１.ネットリサーチ事業環境に関するリスク

（１）ネットリサーチ市場の拡大について

リサーチ事業のうち、当社グループの主力市場である国内ネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）他社との競合について

当社グループの手がけるネットリサーチ事業において、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、当社の強みや実行の早さを活かした改善を継続して行わないと激しい競争環境におかれ価格の下落、シェア低迷が予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２.事業内容に関するリスク

（１）サービスの陳腐化について

当社グループの手がけるネットリサーチ事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準、ネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）特定サービスへの依存について

当社グループの売上高の殆どは、調査会社（マーケティングリサーチ会社）からの売上が占めております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと高い作業効率を維持できることから、当社の収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループ保有商品、システム障害等の内的要因に拠るところもあり、必ずしも盤石であるとは言えません。したがって、特定業界・顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。

（３）業績の季節的な変動について

当社グループの業績は下期（７月～12月）に偏重する傾向にあります。これは一般企業様における次年度のマーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期（７月～12月）に集中することが要因と考えております。そのため年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報流出の可能性及び影響について

当社グループでは自社パネル会員の個人情報に加え、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報（暗号化されたメールアドレス）を保有しております。万が一流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（５）システム開発について

当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っており、システム開発の遅延やトラブルが発生した場合は、開発コストの増大や営業機会の損失など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社に直接的な損害が生じる可能性があります。

（７）人材の確保及び育成について

当社グループでは、本年策定した中期経営計画を実現するために必要な人材を定義し、現状との差分を教育研修と採用で埋めていくべく、人事施策を充実させておりますが、教育研修がメインだと、人材の成長が中期経営計画実現に求められるスピードに追いつかないことや、そもそも教育研修では習得することが難しい能力もあると想定されます。そういった場合に、多くの人材を中途採用で補うとなると、人材紹介会社への成功報酬の支払いなど、採用コストが増加する可能性があります。

（８）知的財産権について

当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しない様、注意を払ってまいります。損害賠償や使用差止等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）海外事業について

海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で、為替変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）企業買収と戦略的提携について

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携も視野に入れ、積極的に推進してゆこうと考えています。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討のもとに実行してまいりますが、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）新規事業について

当社グループは、永続的な事業成長の基盤をネットリサーチ以外の分野においても創出すべく、新規事業としてマーケティング支援業務の拡大を進めています。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大をつづけており、競合他社が当社に先駆けて完成度の高いサービスの提供を開始した場合等には、当該事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（12）ネット調査用パネルの活用について

日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においては全て提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）ネット調査用パネルの確保について

当社グループは、Cloud Panelという「提携戦略」でアンケートのパネル確保を進めてきておりますが、①昨今のスマートフォン・タブレットの台頭によるPC離れが加速し回収数がダウントレンドに入っていること、②現在の提携パネルは重複が多くなってきていること、の２点が課題と考えております。その為、重複の少ないスマホ・タブレットの会員組織との提携を早急に実現しないと必要十分なパネル確保ができず売上増加の制約要因及び、原価の上昇要因になる可能性があります。

（14）ネット調査用パネルの回答品質管理について

当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。

（15）訴訟等に関するリスクについて

当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。個人情報漏洩の他にも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。

３. その他

（１）配当政策について

当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。

（２）親会社グループとの関係について

当社グループは親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、ＧＭＯインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の54.59％(2019年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業を行っております。

①  ＧＭＯインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて

当社は、ＧＭＯインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、ネットリサーチ事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。

②  ＧＭＯインターネットグループとの取引について

2019年12月期における、当社グループのＧＭＯインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は10,141千円、費用に係る取引総額は255,410千円であります。

③  親会社等との役員の兼務関係について

ａ．親会社との役員の兼務関係について

2019年12月31日現在における当社役員11名のうち、親会社であるＧＭＯインターネット㈱の役員を兼ねる者は２名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

ＧＭＯインターネットグループ代表者である熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

ＧＭＯインターネットグループ代表補佐グループ管理部門統括である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について

非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯクラウド㈱取締役会長、ＧＭＯペパボ㈱取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱取締役会長、ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱取締役会長、ＧＭＯメディア㈱取締役会長、ＧＭＯアドパートナーズ㈱取締役会長その他の兼務を行っております。

非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯクラウド㈱取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱取締役、ＧＭＯアドパートナーズ㈱取締役、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱取締役、ＧＭＯメディア㈱取締役、ＧＭＯペパボ㈱取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱社外取締役その他の兼務を行っております。

非常勤役員である当社監査役の橘弘一氏は、ＧＭＯメディア㈱非常勤監査役の兼務を行っております。

非常勤役員である当社監査役の浜谷正俊氏は、ＧＭＯペパボ㈱取締役（監査等委員）の兼務を行っております。

④  親会社からの独立性の確保について

当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社の営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いては、そのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。

当社が企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。取引を実施した後は、取締役会に報告することとしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善し高水準で推移するものの、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まった状況にありました。

 マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2019」によると、2018年は＄47,362 million（前年比3.3%増）となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向にあります。

 続いて国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円（前年比2.0％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比4.9％増と上向きな結果となっております。

 このような状況の中、当社グループは国内市場に関して、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能およびサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の一部を下関オフィスへ集約するなどが奏功し、生産性の向上に一定の成果が見えました。

 一方、海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮しております。

 特にマレーシア法人を中心としたパネル供給については、ニュージーランドのパネル開拓に加え、GMOインターネットグループの現地法人、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.社と業務提携してミャンマーの消費者パネルを共同で構築いたしました。

 しかしながら、売上高につきましては、年度末にかけて中国における需要の低迷や一部海外顧客からの受注の抑制等による海外売上の伸び悩み、国内での大型案件の掘り起こし不足などの影響により、軟調な推移となりました。

 また、営業利益、経常利益、当期純利益につきましても、売上高の下振れを主たる要因として予想を下回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,290,976千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は213,244千円（前年同期比14.2%減）、経常利益は193,917千円（前年同期比18.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は137,347千円（前年同期比7.2%減）となりました。

　当連結会計年度末における総資産は、2,083,984千円となり、前連結会計年度末に比べて17,513千円増加いたしました。

　当連結会計年度末における負債は、705,509千円となり、前連結会計年度末に比べて2,575千円減少いたしました。

　当連結会計年度末における純資産は、1,378,475千円となり、前連結会計年度末に比べて20,089千円増加いたしました。

事業のサービス別の経営成績については、以下の通りです。

(1)アウトソーシングサービス

アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの大型案件の受託本数減の影響があり、当サービスの売上高は、2,340,261千円（前年同期比3.5%減）となりました。

(2)D.I.Yサービス

D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、868,676千円（前年同期比23.9%増）となりました。

(3)その他サービス

その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当連結会計年度においては、その他サービスの売上高は、82,040千円（前年同期比34.3%増） となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて164,392千円減少し、727,535千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、147,932千円（前年同期は199,215千円の収入）であります。

これは主に、税金等調整前当期純利益201,308千円、減価償却費87,068千円による資金の増加があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、181,577千円（前年同期は41,649千円の支出）であります。

これは主に、有価証券の取得による支出110,712千円、無形固定資産の取得による支出69,625千円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、134,058千円（前年同期は118,437千円の支出）であります。

これは主に、配当金の支払額74,001千円、自己株式の取得による支出47,141千円等があったためです。

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②財政状態の分析

(1)  資産の部

資産につきましては、2,083,984千円となり、前連結会計年度末に比べて17,513千円増加いたしました。主たる変動要因は、関係会社預け金の減少200,000千円、投資有価証券の増加105,187千円、売掛金の増加67,613千円等であります。

(2)  負債の部

負債につきましては、705,509千円となり、前連結会計年度末に比べて2,575千円減少いたしました。主たる変動要因は、買掛金の減少15,682千円、リース債務の減少11,773千円等であります。

(3)  純資産の部

純資産につきましては、1,378,475千円となり、前連結会計年度末に比べて20,089千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加63,339千円、自己株式の増加44,698千円等であります。

③ 経営成績の分析

(1)  売上高

当連結会計年度における売上高は3,290,976千円(前年同期比3.3％増)となり、内訳は、アウトソーシングサービス2,340,261千円(同3.5％減)、D.I.Yサービス868,676千円(同23.9％増)、その他サービス82,040千円(同34.3％増です。国内ネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。

(2)  売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は1,689,548千円(同4.4％増)となり、結果、売上総利益は1,601,427千円(同2.1％増)となりました。売上原価の主な増加要因はD.I.Yサービスにおける製造原価の増加によるものですが、同サービスの売上高の増加が売上原価の増加を上回ったため、売上総利益が増加する結果となりました。

(3)  販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,388,183千円(同5.2％増)となりました。これは主に、業務拡大に伴う人件費の増加及び業務委託費の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は213,244千円(同14.2％減)となりました。

当連結会計年度における営業外収益は11,613千円、営業外費用は30,940千円発生しており、経常利益は193,917千円(同18.9％減)となりました。

(4)  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度において、事業譲渡益20,000千円及び和解金12,608千円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は201,308千円となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額64,326千円、非支配株主に帰属する当期純損失は364千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は137,347千円(同7.2％減)となりました。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［事業等のリスク］をご参照ください。

⑥資本の財源および資金の流動性

当社の主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 中国合資会社設立に関する契約

(2) アンケートシステムに関する契約

(注) １．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年毎に覚書を締結しております。

２．当アンケートシステムは、GMO Market Observerの１つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。

(3) 資本提携に関する契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は70,558千円となります。これは主に、インターネットリサーチ事業におけるソフトウエアへの投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

３．無形固定資産は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

(2)　国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく取締役会決議によるもの。

(2014年１月７日臨時株主総会決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株です。

２．当社が株式分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

 　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．当社が、株式分割又は株式の併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価格額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使を除く)又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要します。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 権利行使時において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとします。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできません。ただし、任期満了による退任、定年退職など取締役会決議において正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。

(2) 相続人は、本新株予約権を行使することができません。

(3) 当社の普通株式が日本国内の金融証券取引所に上場された後１か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができません。

(4) その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによります。

６．当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下総称して「合併契約等」という。)の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下総称して「存続会社等」という。)の新株予約権を交付することができます。

７．2014年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格     　　　　　1,932円

資本組入額   　　　　　　966円

割当先    　　大和証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注)　自己株式46,326株は、「個人その他」に463単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した

　　　　株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した

　　　　株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり42.11円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は50.2％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、株主様に対する経営成果の利益還元を極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施を見越して、定款では四半期配当の旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、実効性のあるコンプライアンス体制を構築し、ゴーイングコンサーンを前提とした企業価値の最大化を目指すというものであります。

なお、当社の主要株主であるＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「ＧＭＯグループ間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。

②企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。書面決議の実施に際しては、取締役全員の事前承認及び監査役全員の実施可否の判定により当該決議を実施する体制としております。

また、当社は経営会議を設置しております。経営会議は、社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び社長が指名する部門管理者で構成し、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議しております。経営会議は、原則として週１回開催しております。

当社の監査役会は社内監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。

（◎は議長を表す）

ロ．企業統治の体制の概要

本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。

ニ．内部統制システム

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ａ 取締役会は、取締役及び使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライ
　 　アンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。
　　ｂ 内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体
　 　制の状況は社長に報告される。
　　ｃ 各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役
　　 会及び監査役会に報告する。
　　ｄ 監査役は、取締役及び使用人の職務の執行について監査を行う。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理
 　を行う。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ａ リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネージメント規程に基づき、コンプライアンス推進委
　　　員会を設置し、同委員会でリスク管理に関する体制の方針の決定、及び各部署のリスク管理体制につい

　　ての評価、指導を行う。
 　 ｂ 内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務

　　執行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査役会に報告

　　する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ａ 取締役会は月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
　　ｂ 取締役会から委嘱された業務執行については、社長を議長とし常勤取締役、常勤監査役を主要なメンバー
　　 とする経営会議を原則毎週１回開催し、その審議を経て執行決定を行う。
  　ｃ 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により各取締役の担当、権限、責任を明確化する。

５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　ａ 当社と親会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携
　　 して整備する。
　　ｂ 関係会社管理規程に基づき、子会社は定められた事項について随時報告することとし、社長統轄のもと、
　　 各担当部門が子会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。
　　ｃ 子会社との連絡・情報共有により、その状況を把握し、適時に協議・指示等を行う。
　　ｄ 監査役及び内部監査室が子会社監査を実施することにより業務の適性を確保する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使用人を選任
し、監査役の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとる。

７）監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事
権に係る事項の決定は、各監査役の同意を得る。

８）監査役の６）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

必要に応じて監査役が求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該
使用人が他部署と兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ａ 監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、報告を受ける。
　ｂ 監査役は当社および子会社の稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等に

　その説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとする。
　ｃ 当社および子会社の取締役および使用人は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査役に

　これを報告する。
　  １. 会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
　  ２. 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
　  ３. 社内規程への違反で重要なもの
　  ４. その他上記１～３に準じる事項
ｄ 監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する

　体制とする。

10）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

　　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の

　職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ 監査役は、内部監査室と緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。
　ｂ 監査役は、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。
　ｃ 監査役と代表取締役は、定期的に情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　  当社では、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢
　　力の排除に向けた仕組みを構築しております。取引先・株主・役員・従業員につきましては、当社では日経
　　テレコンを利用し、反社会的勢力に該当するかどうかを確認しております。また、取引先との間で締結する
　　取引基本契約においては、取引先が反社会的勢力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契
　　約を解除できる旨の条項を規定しております。

ヘ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　  当社は、上記の内部統制システムの整備、運用を行っております。また取締役会において、継続的に経営
　　上の新たなリスクの対応策について検討し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを行うことにより、
　　内部統制システムの実効性の向上を図っております。さらに常勤監査役については社内の重要な会議に出席
　　し、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しており、内部監査担当部
　　門についても定期的な内部監査の実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを
　　検証しております。

ト．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。 

③取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。これは、迅速かつ機動的な配当政策の立案並びに実行を図るとともに、株主への極力タイムリーな利益還元を可能にするためであります。

④取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥責任限定契約の概要

当社は、非業務執行取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、当該取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役橋本昌司は、社外取締役であります。

２．監査役竹崎祥二郎及び浜谷正俊は、社外監査役であります。

３．2020年３月19日開催定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年３月17日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年３月19日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役橋本昌司は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役竹崎祥二郎は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役浜谷正俊は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うと共に、経営に与える影響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を、他の部門から独立した形で設置しております。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。

内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。

当社の監査役会の体制は、常勤の社外監査役、非常勤の監査役及び非常勤の社外監査役の計３名であります。常勤監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般についての適法性・適正性を監査しております。また、社外監査役浜谷正俊は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で連携をとりながら監査を実施しております。特に内部監査担当者と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。

②会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員　業務執行社員　小野英樹

 指定有限責任社員　業務執行社員　古川譲二

c．監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士　　3名

 その他　　　　6名

d．監査法人の選定方針と理由等

　会計監査人の専門性や適格性、品質管理体制、独立性、当社の事業規模や事業内容に適した監査計画の策定と実施、監査チームの編成等を総合的に評価し、選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人の専門性や適格性、品質管理体制、独立性、監査計画の内容とその執行状況、監査チーム編成のほか、被監査部門である業務執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準等について総合的に評価を行っております。

③監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「開示内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の業務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等について総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の業務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。

取締役の報酬限度額は、2017年３月19日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、130,000千円以内であります。

監査役の報酬限度額は、2007年３月30日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、8,000千円以内であります。

当社の役員報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬と当該事業年度の業績に連動した役員賞与からなる業績連動報酬により構成されておりますが、その割合については定めておりません。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役には固定報酬のみを支払う方針としております。

固定報酬は、役職ごとに内規で定めた基準額に前事業年度の連結業績指標や個人業績評価指標等を加味して決定しております。当事業年度においては、2019年３月18日開催の取締役会において決定しております。

役員賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動指標として採用しております。親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。役員賞与は、業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額の一定割合を限度として支給されます。

当事業年度における業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の基準値208百万円に対し、実績値は137百万円と未達となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修及び監査法人等の主催する研修への参加や社内研修等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)　

　当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

GMO RESEARCH PTE.LTD.

技慕驛動市場調査(上海)有限公司

GMO RESEARCH PVT.LTD.

GMO RESEARCH SDN.BHD.　

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、GMO RESEARCH PVT.LTD.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。 

(2) 固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　  　　 ３年～６年

工具、器具及び備品 ３年～６年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間(２年～５年)に基づいて定額法で償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。 (4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2)適用予定日

　適用時期は未定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,232千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」76,133千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
　該当する事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　  新株予約権の行使による自己株式の減少　　　　　　　 1,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　46株

　  取締役会の決議に基づく取得による増加　　　　　　　28,900株

　  新株予約権の行使による自己株式の減少　　　　　　　 2,100株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてデータセンター設備等(「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金及びリースにより調達しております。なお、親会社ＧＭＯインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績及び為替変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、為替変動リスクについては定期的にその変動をモニタリングしております。
　関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引の利用に伴うものであり、同社に対する預け金であります。
　敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金 (2) 関係会社預け金 (3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

　新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
　前連結会計年度において、上記について31,638千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

投資有価証券（連結貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

投資有価証券（連結貸借対照表計上額110,187千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損31,638千円を計上しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、１株当たりの金額を記載しております。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2014年７月１日付で普通株式１株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注)　2014年７月１日付で普通株式１株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　                      3,851千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの　　　　 　               2,420千円

権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(注) １．評価性引当額が33,506千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額33,813千円の減少によるものです。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．資金の預入についてはＧＭＯインターネットグループキャッシュ・マネジメント・サービスによる、余剰資金の短期運用のための預け金であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注) １．代理購入については、実費相当額を立替えております。

　　 ２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高にも消費税等は含まれておりません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．資金の預入についてはＧＭＯインターネットグループキャッシュ・マネジメント・サービスによる、余剰資金の短期運用のための預け金であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注) １．代理購入については、実費相当額を立替えております。

　　 ２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高にも消費税等は含まれておりません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を元に記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間（２年～５年）に基づいて定額法で償却しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

ハ．ポイント引当金

　会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,232千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」76,133千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.7％、当事業年度5.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.3％、当事業年度95.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式55,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式55,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第17期(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)2019年３月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年３月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第18期第１四半期(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出。

事業年度  第18期第２四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)2019年８月８日関東財務局長に提出。

事業年度  第18期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2020年３月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

 (5) 自己株券買付状況報告書

 報告期間（自　2019年３月１日　至　2019年３月31日）2019年４月11日関東財務局長に提出。

 報告期間（自　2019年４月１日　至　2019年４月30日）2019年５月13日関東財務局長に提出。

 報告期間（自　2019年５月１日　至　2019年５月31日）2019年６月13日関東財務局長に提出。

 報告期間（自　2019年６月１日　至　2019年６月30日）2019年７月11日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 

2020年３月23日

ＧＭＯリサーチ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯリサーチ株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＧＭＯリサーチ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年３月23日

ＧＭＯリサーチ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。