3814 アルファクス・フード・システム 訂正四半期報告書－第26期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を進めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、2020年３月13日付で調査結果の報告を受けました。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しました。

　これらの決算訂正により、当社が2019年２月13日に提出いたしました第26期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　第２　事業の状況

　第４　経理の状況

独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第25期及び第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社は、2018年11月26日に日栄インテック株式会社との業務提携を行い、エネルギーコスト削減事業に参入いたしました。

　なお、報告セグメントの区分につきましては、変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから先行き不透明な状況が続いております。

　当社の主要販売先である外食市場におきましては、大手を中心に比較的前年を維持しているものの、消費者の節約志向は根強く、食材価格の高騰や、少子高齢化を背景とした人手不足が深刻な状況で、当社の事業領域として、依然、厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は、外食チェーンを中心に、創業時より一貫した食材ロス削減によるコスト削減システムをＡＳＰ／クラウドサービスで提供するとともに、ＰＯＳシステム、オーダーリングシステムなどの業界専用のシステム機器を提供してまいりました。2015年からは、“食”産業のあらゆる業種／規模に対応し、コスト削減を実現するパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」を提供し、ソフトウェア販売に比重を置いた政策を推進しております。また、2018年11月26日付で、日栄インテック株式会社と業務提携を行い、新たにエネルギーコスト削減事業に参入いたしました。

　その結果、売上高は383,889千円（前年同四半期比26.9％減）となり、営業損失65,533千円（前年同四半期は営業利益28,679千円）、経常損失64,806千円（前年同四半期は経常利益26,119千円）、四半期純損失44,212千円（前年同四半期は四半期純利益17,002千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

　当社は、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としたＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は368,237千円（前年同四半期比28.0％減）となり、セグメント損失は61,996千円（前年同四半期はセグメント利益28,653千円）となりました。

① ＡＳＰサービス事業

　当事業におきましては、月額サービスの新規獲得及び既存顧客へのサービスの拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売に注力した結果、売上高は254,430千円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
　なお、月額サービス料は、3ケ月累計で243,733千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

② システム機器事業

　当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、既存顧客の出店対応、リプレイスなどを行った結果、外食業繁忙期と重なったこと、既存顧客の出店ペースが落ち着いたことなどにより、売上高は68,246千円（前年同四半期比64.7％減）と、大幅な減収となりました。

③ 周辺サービス事業

　当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売に注力した結果、売上高は45,559千円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

（ホテル関連事業）

　当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は15,652千円（前年同四半期比13.1％増）となり、セグメント損失は3,537千円（前年同四半期はセグメント利益25千円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、2,119,563千円となり、前事業年度末に比べ90,301千円減少いたしました。これは主に前渡金22,226千円、商品7,543千円などの増加の一方、売掛金133,818千円の減少などによるものであります。

　負債合計は1,530,323千円となり、前事業年度末に比べ21,325千円減少いたしました。

これは主に短期借入金70,000千円の増加の一方、未払消費税等56,164千円、長期借入金31,251千円の減少などによるものであります。

　純資産は589,240千円となり、前事業年度末に比べ68,976千円減少いたしました。これは、四半期純損失44,212千円の計上、配当金の支払い24,635千円などに伴う利益剰余金68,848千円の減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式198,500株（議決権の数1,985個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式198,500株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当第１四半期会計期間143,694千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第１四半期会計期間は199,000株、当第１四半期会計期間は198,300株であり、期中平均株式数は、前第１四半期会計期間は199,026株、当第１四半期会計期間は198,418株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　３．財務制限条項

前事業年度（2018年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第１四半期会計期間（2018年12月31日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　４．保証債務

前事業年度（2018年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務17,417千円について、債務保証を行っております。

当第１四半期会計期間（2018年12月31日）

　システム機器の販売顧客のリース債務15,813千円について、債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,982千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2018年10月１日から2019年９月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、2019年２月13日に四半期レビュー報告書が提出されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上