7958 天馬訂正有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

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7958 天馬訂正有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

天馬（7958）書類ID S100I7R6

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年３月16日
【事業年度】	第70期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
【会社名】	天馬株式会社
【英訳名】	TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長藤野兼人
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】	03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長須藤隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】	03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長須藤隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 天馬株式会社野田工場 (千葉県野田市尾崎2345番地) 天馬株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、令和元年12月2日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会社において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、令和元年12月2日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件について専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。その結果、令和２年３月13日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。

当社は、第三者委員会の調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の租税関連費用について、過年度決算の訂正を行うことといたしました。

これらの決算訂正により、当社が令和元年６月27日に提出いたしました第71期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第５　経理の状況

監査報告書

３【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	70,014,204	75,130,966	81,274,609	75,785,731	77,484,914
経常利益	(千円)	4,205,917	4,186,698	5,446,174	4,794,795	2,780,571
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	3,350,154	3,830,769	3,577,664	3,716,959	1,899,263
包括利益	(千円)	8,161,675	8,741,139	△639,008	3,733,861	1,924,438
純資産額	(千円)	70,109,363	75,132,195	71,967,117	74,731,288	75,687,690
総資産額	(千円)	83,550,164	90,668,965	87,446,717	90,247,689	92,490,912
１株当たり純資産額	(円)	2,587.32	3,020.12	2,982.41	3,097.03	3,136.75
１株当たり当期純利益	(円)	123.63	151.07	146.86	154.04	78.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	83.9	82.9	82.3	82.8	81.8
自己資本利益率	(％)	5.0	5.3	4.9	5.1	2.5
株価収益率	(倍)	11.5	12.7	12.5	13.3	25.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	5,003,778	5,024,720	7,327,527	6,957,702	4,921,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△5,365,298	△4,043,776	1,654,096	1,092,473	△15,347,845
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△801,671	△3,879,749	△2,521,698	△969,537	△967,864
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	11,570,520	9,474,249	15,993,321	22,778,968	11,472,359
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	5,876	6,230	6,410	6,730	6,966
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(2,042)	(1,901)	(1,573)	(1,549)	(1,839)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	23,908,574	23,092,046	24,207,692	23,346,037	22,742,787
経常利益	(千円)	739,692	1,513,065	2,249,121	1,424,036	1,867,340
当期純利益	(千円)	565,838	1,956,299	1,309,813	860,036	1,551,377
資本金	(千円)	19,225,350	19,225,350	19,225,350	19,225,350	19,225,350
発行済株式総数	(株)	29,813,026	28,813,026	28,813,026	27,813,026	27,813,026
純資産額	(千円)	62,024,706	60,908,510	57,387,287	58,416,544	58,755,758
総資産額	(千円)	67,220,206	66,197,093	63,507,065	64,010,677	64,970,967
１株当たり純資産額	(円)	2,288.97	2,448.37	2,378.21	2,420.91	2,435.04
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	30	35	40	40	50
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(15)	(15)	(20)	(20)	(20)
１株当たり当期純利益	(円)	20.88	77.15	53.77	35.64	64.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	92.3	92.0	90.4	91.3	90.4
自己資本利益率	(％)	0.9	3.2	2.2	1.5	2.6
株価収益率	(倍)	68.3	24.8	34.3	57.7	31.7
配当性向	(％)	143.7	45.4	74.4	112.2	77.8
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	748	715	693	671	667
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(367)	(288)	(259)	(269)	(262)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期の１株当たり配当額は、第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

年月	事項
昭和24年８月	東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。
昭和28年10月	欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。
昭和29年７月	商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。
昭和30年４月	東京都江東区に大島工場を新設。
昭和32年４月	定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。
昭和36年９月	埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。
昭和37年９月	大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。
昭和39年１月	東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。
昭和41年10月	西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。
昭和42年10月	千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。
昭和46年５月	大阪市西区に大阪営業所を開設。
昭和47年11月	東京都千代田区に東京営業部を開設。
昭和48年10月	滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。
昭和49年７月	仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。
昭和54年３月	大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。
昭和55年９月	福岡市に福岡営業所を開設。
昭和56年３月	山口県山陽小野田市に山口工場を新設。
昭和60年10月	福島県白河市に新白河工場を新設。
昭和61年11月	本店を東京都千代田区に移転。
昭和62年４月	商号を天馬株式会社に変更。
昭和63年８月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和63年８月	英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。
平成３年１月	札幌市中央区に札幌営業所を開設。
平成３年４月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。
平成３年10月	名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。
平成４年11月	香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。
平成４年12月	中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。
平成５年３月	本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。
平成６年６月	香港にPRINCIA Co., LTD.を設立(現・連結子会社)。
平成７年10月	中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成９年12月	香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。
平成10年２月	東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。
平成16年３月	MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。
平成17年２月	春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。
平成17年３月	天馬マグテック株式会社を吸収合併。
平成17年12月	中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成17年12月	中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成19年11月	ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）。
平成21年６月	株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を子会社化（SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社）。
平成21年７月	青森県弘前市に弘前工場を新設。
平成21年９月	株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。
平成22年３月	株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。
平成22年９月	中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成22年11月	TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。
平成23年１月	PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。
平成23年４月	SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。

年月	事項
平成23年５月	株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。
平成24年８月	天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。
平成26年１月	SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。
平成26年２月	TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。
平成26年４月	PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT. TENMA CIKARANG INDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。
平成26年12月	深圳美陽注塑有限公司を清算。
平成27年３月	春日精工株式会社を清算。
平成28年８月	PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。
平成30年１月	株式会社ＴＱを設立。
平成30年３月	名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。

（日本）

日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD.、TENMA （THAILAND） CO., LTD.、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. 及び株式会社タクミックの持株会社であります。

（中国）

中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。

　PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。　

（東南アジア）

東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、 TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
PRINCIA Co., LTD.	中国香港	2,000千香港ドル13,000千米ドル	工業品合成樹脂製品の輸出入及び仕入販売	100	役員の兼任有り。
MEIYANG HONG KONG LIMITED	中国香港	8,000千米ドル	資産管理	100	役員の兼任有り。
上海天馬精塑有限公司	中国上海市	12,500千米ドル	ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売	100	役員の兼任有り。製品及び商品の購入。
天馬精密注塑(深圳)有限公司(注)５	中国広東省深圳市	82,350千人民元	工業品合成樹脂製品の製造販売	100	役員の兼任有り。
天馬精密工業(中山)有限公司(注)４	中国広東省中山市	24,376千米ドル	ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売	100	役員の兼任有り。製品及び商品の購入。
TENMA VIETNAM CO., LTD.(注)４、５	ベトナムバクニン省クエボー市	35,000千米ドル	工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売	100	役員の兼任有り。
天馬アセアンホールディングス株式会社	東京都北区	490,000千円	持株会社	100	役員の兼任有り。
TENMA (HCM) VIETNAMCO., LTD.(注)２	ベトナムドンナイ省ビエンホア市	10,000千米ドル	工業品合成樹脂製品の製造販売	100 〔100〕	役員の兼任有り。
TENMA (THAILAND)CO., LTD.(注)２、４、５	タイラヨーン県	755,000千タイバーツ	工業品合成樹脂製品の製造販売	100 〔100〕	役員の兼任有り。
株式会社タクミック(注)２	神奈川県相模原市	50,000千円	合成樹脂製品等に係る試作品の製造販売	100 〔100〕	―――――――
PT. TENMA INDONESIA(注)２、４	インドネシアブカシ市	496,281百万ルピア	工業品合成樹脂製品の製造販売	99.99 〔99.99〕	役員の兼任有り。
天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司	中国江蘇省蘇州市	85,000千人民元	工業品合成樹脂製品の製造販売	100	役員の兼任有り。
PT. TENMA CIKARANGINDONESIA(注)２	インドネシアブカシ市	84,728百万ルピア	工業品合成樹脂製品の製造販売	99.99 〔99.99〕	役員の兼任有り。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	天馬精密注塑(深圳)有限公司	TENMA (THAILAND) CO., LTD.	TENMA VIETNAM CO., LTD.
売上高	11,716,641千円	11,220,480千円	9,040,872千円
経常利益	696,454千円	754,897千円	734,148千円
当期純利益	544,336千円	679,456千円	714,994千円
純資産額	6,168,626千円	9,181,484千円	4,085,520千円
総資産額	7,925,648千円	11,398,769千円	6,605,859千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	647	( 257 )
中国	1,855	( 317 )
東南アジア	4,425	( 1,259 )
全社（共通）	39	( 5 )
合計	6,966	( 1,839 )

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
667	( 262 )	39.2	16.5	5,484

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	628	( 257 )
全社（共通）	39	( 5 )
合計	667	( 262 )

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数は64名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されております。
　なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。

(2) 目標とする経営指標

持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上高」及び「営業利益」を重要な指標として位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟且つ的確に対応していくことが求められています。
　このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」（平成30年５月11日公表）を策定いたしました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、以下の経営戦略を推進してまいります。

①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕

要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。

②グローバル戦略の推進

受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。

③国内自社製品分野の採算性改革

自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。

④製造工程における自動化推進

製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応する為にも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。

⑤海外拠点の人材育成強化

当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。
　本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

(1) 市場環境変動のリスク

当社グループは、日本国内及びアジアで製品、部品、金型等を販売し、主要需要先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や主要需要先業界の需要動向は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格変動のリスク

当社グループの事業の原材料価格は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格が高騰し原材料価格が上昇して、製品売価への転嫁に遅れが生じるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　

(3) 株価変動のリスク

当社グループは、上場株式を保有しておりますので株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レート変動のリスク

当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が変動します。
　この結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業のリスク

当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しております。それらの国において、今後、予期しない法律または規制の変更、政治または社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
　このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害のリスク

当社グループは、日本国内においては工場と支店・営業所を東北から九州まで全国に展開し、また海外においては中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシアに子会社を保有しています。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国においては企業収益が改善するとともに、雇用環境等の改善を背景に、個人消費も堅調に推移し、欧州においても製造業の輸出増加等により緩やかな景気回復が持続しております。中国では個人消費を中心に持ち直しが見られますが、景気の下振れリスクも依然として残る状況にあります。
　また、わが国経済は、輸出の増加を背景として企業業績の改善が継続し雇用環境の改善が続きましたが、その反面、依然として消費者の低価格志向が続く状況となりました。
　このような状況の中、当社グループは中期経営方針である、「ハウスウエア合成樹脂製品分野の収益力の安定・強化」、「工業品合成樹脂製品分野の業容拡大」、「構造改善による収益力の強化」、「人材の育成」に注力してまいりました。
　この結果、売上高は774億85百万円（前期比102.2％）、営業利益は20億33百万円（前期比46.1％）、経常利益は27億81百万円（前期比58.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億99百万円（前期比51.1％）となりました。
　また、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億43百万円増加し、924億91百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億87百万円増加し、168億３百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億56百万円増加し、756億88百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　

(日本)

ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、主力製品である収納用品から、スキマにピッタリ収納シリーズ「ポーリッシュ　スキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」等の新製品を発売し、また、「ポーリッシュ　華麗なハンガーシリーズ」の第２弾となる新商品「ポーリッシュ　華麗な乾きやすいハンガーシリーズ」の発売により積極的な市場投入を行い売上拡大に注力しましたが、伸び悩む個人消費の中、売上は前期と同水準となりました。工業品合成樹脂製品分野は、車両関連の減産の影響により受注が減少しました。利益面につきましては、構造改善による収益力強化に注力しましたが、原材料及び資材価格の上昇、物流コストの増加等の影響を大きく受け、前期比減益となりました。
　この結果、当セグメントの売上高は、230億２百万円（前期比98.7％）となり、セグメント利益（営業利益）は７億12百万円（前期比34.4％）となりました。

(中国)

ハウスウエア合成樹脂製品分野は、従来から販売をしている上海天馬精塑有限公司に加え、天馬精密工業（中山）有限公司においても販売を開始し順調に推移しましたが、工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフトする中、天馬精密注塑（深圳）有限公司を中心に売上減少を余儀なくされました。
　この結果、当セグメントの売上高は、225億６百万円（前期比88.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は11億66百万円（前期比70.8％）となりました。

(東南アジア)

工業品合成樹脂製品分野において、ベトナム及びタイでの受注が好調に推移し、特にTENMA VIETNAM CO., LTD.で売上が大きく伸長し、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.においても、今年４月に完了した工場増築による生産能力増加により売上が増加しました。利益面につきましては、売上は伸長しましたが、PT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開始したことによる立上げ費用及び中国からの生産移管や新規受注に係る立上げ費用等が重なり、前期比減益となりました。
　この結果、当セグメントの売上高は、319億77百万円（前期比118.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は11億38百万円（前期比66.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて113億７百万円減少し、114億72百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払い10億17百万円、たな卸資産の増加10億18百万円等がありましたが、減価償却費36億87百万円、税金等調整前当期純利益28億30百万円等があり、49億21百万円の増加（前期比は20億36百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻406億円、投資有価証券の売却12億63百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入530億40百万円、有形固定資産の取得38億53百万円等の支出があり、153億48百万円の減少（前期比は164億40百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払９億66百万円等があり、９億68百万円の減少（前期比は２百万円の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比（％）
日本	21,075,769	94.8
中国	21,728,181	90.8
東南アジア	31,554,611	119.9
合計	74,358,562	102.6

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格により算出しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

４　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比（％）	受注残高(千円)	前期比（％）
日本	5,833,915	99.0	1,185,056	126.1
中国	20,039,909	87.0	4,463,144	93.5
東南アジア	32,842,573	124.2	3,010,241	150.7
合計	58,716,397	106.0	8,658,442	112.3

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。

４　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比（％）
日本	23,001,943	98.7
中国	22,505,606	88.6
東南アジア	31,977,364	118.0
合計	77,484,914	102.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品において、新製品の積極的な市場投入により伸び悩む個人消費の中、前期と同水準となりました。また、工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が中国から東南アジアへシフトしたこと等により、中国での売上減少を余儀なくされましたが、東南アジアでの受注が好調に推移したことにより増加しました。この結果、売上高は774億85百万円（前期比102.2％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、収益力の安定・強化に注力しましたが、原材料および資材価格の上昇や物流コストの増加等の影響を大きく受けたこと、海外においてPT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開始したことに伴う立上げ費用に、新規受注に係る立上げ費用が重なったこと等により20億33百万円（前期比46.1％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外損益において、投資有価証券売却益を計上したこと、PT. TENMA INDONESIAの新工場建設に伴う開業費償却が、稼働を開始したことにより減少し、経常利益は27億81百万円（前期比58.0％）となりました。
　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億99百万円（前期比51.1％）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億43百万円増加し、924億91百万円となりました。これは、投資有価証券が８億70百万円減少しましたが、現金及び預金が11億52百万円、原材料及び貯蔵品が５億59百万円、建物及び構築物（純額）が５億20百万円増加したこと等によります。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億87百万円増加し、168億３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億36百万円増加したこと等によります。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億56百万円増加し、756億88百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億44百万円減少しましたが、利益剰余金が９億33百万円増加したこと等によります。

（資本の財源および資金の流動性）

当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速且つ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて積極的に設備投資を行ってまいります。これらの投資資金につきましては、自己資金にて賄うこととしております。
　当連結会計年度において、日本及び中国では金型及び製造設備への投資を行い、東南アジアではTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.で工場増築を行ったほか、各拠点において積極的に製造設備への投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は38億53百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は114億72百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねてまいりました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は４億47百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。
　これらは、スキマにピッタリ収納シリーズ「ポーリッシュ　スキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」、ガーデニングに合うナチュラルな屋外収納「バルコニーガーデンシリーズ」、大きな口の収納ケース「プロフィックスカバコ」と積み重ねて使える「プロフィックス　カバゾコ　深型」、インテリア性の高いデザイン収納「フィッツプラス」のサイズバリエーション、「ポーリッシュ　華麗なハンガーシリーズ」の第２弾となる「ポーリッシュ　華麗な乾きやすいハンガーシリーズ」、折りたたみ・積み重ね・持ち運びができる「プロフィックス　折りたたみバスケットハンドル付き」、気軽に使えておしゃれな脚立「ウッディ―ステップ」、使いやすさとサイズ設計にこだわった玄関収納「プロフィックス　美Style　玄関収納シリーズ」等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施いたしました。総額は41億29百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(日本)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は11億80百万円であります。その主なものは金型５億67百万円及び機械装置２億83百万円であります。

(中国)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は３億37百万円であります。その主なものは機械装置１億91百万円及び工具器具備品１億円であります。

(東南アジア)

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は26億12百万円であります。その主なものは建物12億33百万円及び機械装置11億63百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	借地権(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
野田工場(千葉県野田市)	日本	合成樹脂製品製造設備	264,048	214,534	85,510 (33)	― (―)	74,404	638,496	98 (38)
滋賀工場(滋賀県甲賀市)	日本	合成樹脂製品製造設備	330,569	327,217	268,853 (109)	― (―)	84,302	1,010,941	148 (53)
山口工場(山口県山陽小野田市)	日本	合成樹脂製品製造設備	218,359	250,158	237,632 (57)	― (―)	10,728	716,876	102 (83)
新白河工場(福島県白河市)	日本	合成樹脂製品製造設備	306,134	306,912	285,000 (58)	― (―)	110,263	1,008,309	74 (25)
八戸工場(青森県八戸市南郷区)	日本	合成樹脂製品製造設備	85,133	127,555	152,618 (50)	― (―)	6,683	371,989	35 (15)
弘前工場(青森県弘前市)	日本	合成樹脂製品製造設備	885,458	23,392	111,134 (11)	― (―)	23,503	1,043,487	37 (15)

平成30年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	借地権(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都北区)	日本全社	統括業務施設	277,475	7,356	― (―)	937,060 (0)	282,484	1,504,376	151 (31)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権及びソフトウェア仮勘定を除く)であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	借地権(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
天馬精密工業(中山)有限公司	中国広東省中山市	中国	合成樹脂製品製造設備	853,713	415,990	― (―)	157,092 (50)	113,161	1,539,956	330 (95)
天馬精密注塑(深圳)有限公司	中国広東省深圳市	中国	合成樹脂製品製造設備	61,973	930,069	― (―)	― (―)	10,069	1,002,111	1,108 (―)
上海天馬精塑有限公司	中国上海市	中国	合成樹脂製品製造設備	524,295	290,933	― (―)	61,472 (39)	140,805	1,017,506	282 (21)
TENMA VIETNAM CO., LTD.	ベトナムバクニン省クエボー市	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	1,816,879	1,474,396	― (―)	301,028 (87)	23,100	3,615,403	1,427 (2)
TENMA (HCM) VIETNAMCO., LTD.	ベトナムドンナイ省ビエンホア市	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	308,011	1,014,595	― (―)	659,244 (45)	1,504	1,983,354	1,086 (36)
TENMA(THAILAND)CO., LTD.	タイラヨーン県	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	2,035,261	1,973,309	957,622 (202)	― (―)	55,767	5,021,959	1,326 (587)
PT. TENMAINDONESIA	インドネシアブカシ市	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	1,210,628	1,335,921	― (―)	461,999 (112)	47,989	3,056,538	330 (413)
天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司	中国江蘇省蘇州市	中国	合成樹脂製品製造設備	521,997	231,799	― (―)	301,172 (42)	18,370	1,073,338	135 (201)
PT. TENMACIKARANGINDONESIA	インドネシアブカシ市	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	57,095	564,778	― (―)	― (―)	4,220	626,094	256 (218)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額（千円）	既支払額（千円）
TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.	ベトナムドンナイ省ビエンホア市	東南アジア	合成樹脂製品製造設備	2,500,000	659,244	自己資金	平成30年３月	平成30年10月	新工場建設

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	77,153,900
計	77,153,900

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,813,026	27,813,026	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式かつ、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	27,813,026	27,813,026	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成26年11月20日 (注)	△1,000,000	28,813,026	―	19,225,350	―	18,924,500
平成28年５月27日 (注)	△1,000,000	27,813,026	―	19,225,350	―	18,924,500

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況(単元株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	26	18	131	127	4	3,087	3,393	―
所有株式数(単元)	―	41,591	2,406	88,380	72,551	5	72,912	277,845	28,526
所有株式数の割合(％)	―	14.97	0.87	31.81	26.11	0.00	26.24	100.00	―

(注) １自己株式3,613,746株は「個人その他」に36,137単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株は、「金融機関」に700単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社ビー・ケー・ファイナンス	東京都北区赤羽１丁目40－２	2,978	12.31
株式会社カネダ興産	千葉県市川市須和田２丁目16番３号	2,924	12.08
株式会社ツカサ・エンタープライズ	東京都中野区東中野１丁目13－21	2,078	8.59
GOLDMAN,SACHS& CO.REG(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー)	982	4.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	959	3.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	869	3.59
金田保一	東京都練馬区	832	3.44
司治	東京都中野区	794	3.28
KBL EPB S.A.107704(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	617	2.55
THE BANK OF NEW YORK-JASDECTREATY ACCOUNT(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	AVENUE DES ARTS 35KUNSTLAAN,1040BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	511	2.11
計	―	13,548	55.99

(注) １　当社は、自己株式3,613千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が所有する当社株式70千株は自己株式には含めておりません。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て各社が信託を受けているものです。

３　平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成29年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ	2,355	8.47

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,613,700	普通株式	3,613,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	3,613,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	241,708	同上
完全議決権株式(その他)	24,170,800	241,708	同上
単元未満株式	普通株式	―	同上
単元未満株式	28,526	―	同上
発行済株式総数	27,813,026	―	―
総株主の議決権	―	241,708	―

(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株（議
決権の数700個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都北区赤羽一丁目63番６号	3,613,700	―	3,613,700	12.99
天馬株式会社	東京都北区赤羽一丁目63番６号	3,613,700	―	3,613,700	12.99
計	―	3,613,700	―	3,613,700	12.99

(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを平成29年６月27日開催の定時株主総会において決議いたしました。

本制度は、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

また、当初の信託期間は平成29年９月１日から平成33年９月30日（予定）までです。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たり上限120,000株（うち取締役分として85,000株）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	674	1,443,653
当期間における取得自己株式	40	81,720

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	70,000	159,810,000	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	―	―	―	―
保有自己株式数	3,613,746	―	3,613,786	―

(注)　１当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、「役員向け株式交付信託」制度導入に際し実施した第三者割当であります。

２当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３【配当政策】

配当の方針は、利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、安定配当を基本としつつ、業績の向上及び経営目標の達成状況により、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、平成30年６月27日の定時株主総会において１株当たり20円の普通配当に第70期及び東京証券取引所第二部上場（その後第一部上場に指定替え）30周年記念配当10円を加えて１株当たり30円と決議されました。これにより中間配当金１株当たり20円と合わせて年間では１株当たり50円となりました。
　内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　なお、第70期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成29年11月10日	483,993	20
取締役会決議
平成30年６月27日	725,978	30
定時株主総会決議

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高(円)	1,737	1,990	2,435	2,207	2,453
最低(円)	1,061	1,260	1,772	1,432	1,933

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高(円)	2,415	2,453	2,270	2,354	2,284	2,207
最低(円)	2,257	2,025	2,080	2,177	2,060	2,015

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長代表取締役

金田保一

昭和19年８月14日生

昭和43年４月

当社監査役

昭和46年12月

取締役営業担当

平成６年11月

取締役営業本部長兼業務推進部長

平成７年１月

常務取締役営業本部長兼業務推進部長

平成11年12月

専務取締役営業本部長兼開発部長

平成14年３月

専務取締役生産統轄担当

平成25年４月

有限会社ビー・ケー・ファイナンス代表取締役（現任）

平成26年６月

当社代表取締役会長 (現任)

平成27年３月

TENMA VIETNAM CO., LTD. Chairman ofMember's Council（現任）

昭和43年４月

当社監査役

昭和46年12月

取締役営業担当

平成６年11月

取締役営業本部長兼業務推進部長

平成７年１月

常務取締役営業本部長兼業務推進部長

平成11年12月

専務取締役営業本部長兼開発部長

平成14年３月

専務取締役生産統轄担当

平成25年４月

有限会社ビー・ケー・ファイナンス代表取締役（現任）

平成26年６月

当社代表取締役会長 (現任)

平成27年３月

TENMA VIETNAM CO., LTD. Chairman ofMember's Council（現任）

(注)２

832

昭和43年４月

当社監査役

昭和46年12月

取締役営業担当

平成６年11月

取締役営業本部長兼業務推進部長

平成７年１月

常務取締役営業本部長兼業務推進部長

平成11年12月

専務取締役営業本部長兼開発部長

平成14年３月

専務取締役生産統轄担当

平成25年４月

有限会社ビー・ケー・ファイナンス代表取締役（現任）

平成26年６月

当社代表取締役会長 (現任)

平成27年３月

TENMA VIETNAM CO., LTD. Chairman ofMember's Council（現任）

取締役社長代表取締役

藤野兼人

昭和27年８月24日生

昭和52年５月

当社入社

平成13年３月

執行役員ハウスウエア営業部長

平成17年１月

取締役ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長

平成18年４月

取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長

平成18年６月

常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長

平成19年６月

取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼販売推進部長

平成22年６月

常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼販売推進部長

平成25年２月

常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業本部長

平成26年６月

専務取締役ハウスウエア営業本部長

平成28年６月

代表取締役社長（現任）

平成28年６月

天馬アセアンホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）

昭和52年５月

当社入社

平成13年３月

執行役員ハウスウエア営業部長

平成17年１月

取締役ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長

平成18年４月

取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長

平成18年６月

常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長

平成19年６月

取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼販売推進部長

平成22年６月

常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼販売推進部長

平成25年２月

常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業本部長

平成26年６月

専務取締役ハウスウエア営業本部長

平成28年６月

代表取締役社長（現任）

平成28年６月

天馬アセアンホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

昭和52年５月

当社入社

平成13年３月

執行役員ハウスウエア営業部長

平成17年１月

取締役ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長

平成18年４月

取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長

平成18年６月

常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長

平成19年６月

取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼販売推進部長

平成22年６月

常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼販売推進部長

平成25年２月

常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業本部長

平成26年６月

専務取締役ハウスウエア営業本部長

平成28年６月

代表取締役社長（現任）

平成28年６月

天馬アセアンホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）

専務取締役

資材部長兼産業資材営業部担当

司　　久

昭和38年５月30日生

昭和60年２月

当社入社

平成２年３月

株式会社ツカサ・エンタープライズ代表取締役（現任）

平成14年12月

資材部長

平成15年１月

取締役資材部長

平成18年６月

常務執行役員資材部長

平成23年２月

常務執行役員資材部長兼開発部長

平成23年10月

常務執行役員資材部長

平成25年４月

常務執行役員資材部長兼産業資材営業部担当

平成27年６月

常務取締役資材部長兼産業資材営業部担当

平成28年６月

専務取締役資材部長兼産業資材営業部担当（現任）

昭和60年２月

当社入社

平成２年３月

株式会社ツカサ・エンタープライズ代表取締役（現任）

平成14年12月

資材部長

平成15年１月

取締役資材部長

平成18年６月

常務執行役員資材部長

平成23年２月

常務執行役員資材部長兼開発部長

平成23年10月

常務執行役員資材部長

平成25年４月

常務執行役員資材部長兼産業資材営業部担当

平成27年６月

常務取締役資材部長兼産業資材営業部担当

平成28年６月

専務取締役資材部長兼産業資材営業部担当（現任）

(注)２

昭和60年２月

当社入社

平成２年３月

株式会社ツカサ・エンタープライズ代表取締役（現任）

平成14年12月

資材部長

平成15年１月

取締役資材部長

平成18年６月

常務執行役員資材部長

平成23年２月

常務執行役員資材部長兼開発部長

平成23年10月

常務執行役員資材部長

平成25年４月

常務執行役員資材部長兼産業資材営業部担当

平成27年６月

常務取締役資材部長兼産業資材営業部担当

平成28年６月

専務取締役資材部長兼産業資材営業部担当（現任）

常務取締役

生産・技術開発担当

尾身昇

昭和25年５月17生

昭和45年４月

キヤノン株式会社入社

平成16年４月

キヤノンプレシジョン株式会社取締役

平成18年４月

同社常務取締役

平成21年９月

同社代表取締役社長

平成26年４月

当社顧問

平成26年６月

専務執行役員技術担当

平成27年６月

常務取締役生産・技術担当

平成28年11月

常務取締役TENMA（THAIAND）CO.,LTD. President Director

平成29年４月

常務取締役生産・技術開発担当（現任）

昭和45年４月

キヤノン株式会社入社

平成16年４月

キヤノンプレシジョン株式会社取締役

平成18年４月

同社常務取締役

平成21年９月

同社代表取締役社長

平成26年４月

当社顧問

平成26年６月

専務執行役員技術担当

平成27年６月

常務取締役生産・技術担当

平成28年11月

常務取締役TENMA（THAIAND）CO.,LTD. President Director

平成29年４月

常務取締役生産・技術開発担当（現任）

(注)２

昭和45年４月

キヤノン株式会社入社

平成16年４月

キヤノンプレシジョン株式会社取締役

平成18年４月

同社常務取締役

平成21年９月

同社代表取締役社長

平成26年４月

当社顧問

平成26年６月

専務執行役員技術担当

平成27年６月

常務取締役生産・技術担当

平成28年11月

常務取締役TENMA（THAIAND）CO.,LTD. President Director

平成29年４月

常務取締役生産・技術開発担当（現任）

取締役（常勤監査等委員）

堀隆義

昭和22年３月23日生

平成13年11月

当社顧問

平成14年１月

取締役経営企画部長兼経理部長

平成18年６月

常務執行役員経営管理部長

平成19年６月

取締役常務執行役員総務・人事担当兼経営管理部長

平成22年６月

常務取締役常務執行役員総務・人事担当兼経営管理部長

平成24年４月

常務取締役常務執行役員経営管理部・総務部担当

平成25年４月

常務取締役常務執行役員財務経理部担当

平成26年４月

常務取締役常務執行役員財務経理部・総務部担当

平成26年６月

専務取締役財務経理部・総務部担当

平成29年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

平成13年11月

当社顧問

平成14年１月

取締役経営企画部長兼経理部長

平成18年６月

常務執行役員経営管理部長

平成19年６月

取締役常務執行役員総務・人事担当兼経営管理部長

平成22年６月

常務取締役常務執行役員総務・人事担当兼経営管理部長

平成24年４月

常務取締役常務執行役員経営管理部・総務部担当

平成25年４月

常務取締役常務執行役員財務経理部担当

平成26年４月

常務取締役常務執行役員財務経理部・総務部担当

平成26年６月

専務取締役財務経理部・総務部担当

平成29年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

平成13年11月

当社顧問

平成14年１月

取締役経営企画部長兼経理部長

平成18年６月

常務執行役員経営管理部長

平成19年６月

取締役常務執行役員総務・人事担当兼経営管理部長

平成22年６月

常務取締役常務執行役員総務・人事担当兼経営管理部長

平成24年４月

常務取締役常務執行役員経営管理部・総務部担当

平成25年４月

常務取締役常務執行役員財務経理部担当

平成26年４月

常務取締役常務執行役員財務経理部・総務部担当

平成26年６月

専務取締役財務経理部・総務部担当

平成29年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

片岡義正

昭和33年11月１日生

平成２年10月

片岡義正税理士事務所税理士 (現任)

平成９年１月

当社監査役

平成16年６月

日本出版貿易株式会社社外監査役（現任）

平成27年６月

取締役(監査等委員)（現任）

平成２年10月

片岡義正税理士事務所税理士 (現任)

平成９年１月

当社監査役

平成16年６月

日本出版貿易株式会社社外監査役（現任）

平成27年６月

取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

平成２年10月

片岡義正税理士事務所税理士 (現任)

平成９年１月

当社監査役

平成16年６月

日本出版貿易株式会社社外監査役（現任）

平成27年６月

取締役(監査等委員)（現任）

取締役(監査等委員)

藤本潤一

昭和48年11月20日生

平成10年１月

エクストリームジャパン株式会社代表取締役

平成12年７月

株式会社イージーユーズ代表取締役

平成16年５月

株式会社ウィリオ代表取締役

平成18年10月

株式会社a2media代表取締役副社長

平成27年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

平成29年10月

株式会社a2media代表取締役社長（現任）

平成10年１月

エクストリームジャパン株式会社代表取締役

平成12年７月

株式会社イージーユーズ代表取締役

平成16年５月

株式会社ウィリオ代表取締役

平成18年10月

株式会社a2media代表取締役副社長

平成27年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

平成29年10月

株式会社a2media代表取締役社長（現任）

(注)３

－

平成10年１月

エクストリームジャパン株式会社代表取締役

平成12年７月

株式会社イージーユーズ代表取締役

平成16年５月

株式会社ウィリオ代表取締役

平成18年10月

株式会社a2media代表取締役副社長

平成27年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

平成29年10月

株式会社a2media代表取締役社長（現任）

計

909

(注) １　片岡義正及び藤本潤一は、社外取締役であります。

２　平成30年６月27日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　平成29年６月27日の選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社は、執行役員制度を導入しております。
平成30年６月27日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
常務執行役員　　　１名
　執行役員　　　　　９名

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(企業統治の概要)

監査等委員会設置会社である当社の取締役会は監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計７名で構成されております。定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を行うこととしております。
　取締役会は法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。
　日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員が行いますが、重要事項については経営会議により決定しております。
　３名の監査等委員からなる監査等委員会は組織的に監査を行うほか、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督することとしております。

(参考)コーポレート・ガバナンス体制図

(現在の企業統治の体制を採用する理由)

当社は、監査等委員会の充実・強化を図って常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名にて経営監視にあたる体制としております。監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するなどし、取締役の職務の執行及び監査計画に基づく事項をチェックすることとしております。内部監査部の監査報告を受けるほか、必要に応じて重要な事業所や子会社への監査も同行するなどして取締役の職務執行を監査する体制としております。
　常勤監査等委員については１名を選定し、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席すること等により、業務執行取締役の職務の執行状況を常時監督する体制を確保しております。また、会計監査人及び内部監査部と連携し、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監査するとともに、監査等委員会へ報告することにより、社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて、実効性の高い監査機能を発揮しております。
　さらに、議決権を有する監査等委員である取締役（２名の社外取締役を含む。）により、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図っております。また、社外取締役２名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。

(内部統制システムの整備の状況)

１　当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社及び子会社の役職員は、法令及び社内規程で定めた職務権限及び意思決定ルールに従い職務の執行を行うものとする。また、法令、社内規程等を遵守した行動をとるための行動基準として定めた「コンプライアンスマニュアル」に従って行動するものとする。

(2)　当社においては、社内規程に基づくグループ会社の一体管理を行うとともに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

(3)　当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。

(4)　上記の実施状況を検証するため内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果を社内取締役で構成するリスク管理委員会及び監査等委員会へ報告し、必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。

２　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規程としてグループ全体に適用されるリスク管理規程を定め、事業に係るリスクや法令遵守、品質、環境、情報セキュリティー等に係るリスクは、それぞれの部署において把握し、損失の防止に備えるものとする。

３　当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び子会社の取締役等は、各社及び各部の年度予算を策定し、各担当部署長はこれに基づく業務計画を展開するとともに各種会議を通じての進捗管理を行う。

４　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

５　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社権限規程を定めており、子会社の取締役等はそれに従い当社に同意を求め、または報告するものとする。

６　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は内部監査部に内部監査結果の報告を求めるほか必要に応じて調査を指示できるものとする。この指示を受けた社員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、各部署長の指揮命令を受けないものとする。

７　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに子会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者が、当社監査等委員会に報告するための体制

当社及び子会社の役職員は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
　また、子会社の役職員は、業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす情報を知り得たときは、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告することとしている。

８　監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告した者に対して、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いを行わない。

９　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

会社は、監査等委員または監査等委員会が監査の実施のため所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

10　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員と社長は定期的に意見交換を行う。

(リスク管理体制の整備の状況)

リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を長とし、総務部を事務局とするリスク管理委員会が、全社横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、個別危機発生時には危機管理規程に基づき主幹部長を支援いたします。また、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心に適宜アドバイスを受けております。
　なお、大地震等の発生時において、被害を最小限に抑え事業継続を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と非業務執行取締役である各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

内部監査部（人員３名）は、定期的に各部署の業務処理プロセス及びその結果の適切性を検証しております。
　監査等委員会監査は常勤監査等委員１名及び監査等委員２名により行われます。監査等委員は株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営監視機能を発揮いたします。なお、監査等委員片岡義正氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　また、会計監査は有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。
　内部監査部は、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告を行い、監査等委員会監査と内部監査との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
　監査等委員会と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じて情報交換を行うこととしております。

③ 社外取締役

当社の社外取締役は２名（片岡義正氏、藤本潤一氏）であり、いずれも監査等委員であります。このうち片岡義正氏は当社株式を２千株保有しております。その他の利害関係はありません。
　片岡義正氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士であり、税務会計の専門家として、有意義な助言をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。また、片岡義正税理士事務所に所属する税理士であり、日本出版貿易株式会社の社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。藤本潤一氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有し、有意義な助言をいただいており、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できると判断し社外取締役に選任しております。また、株式会社a2mediaの代表取締役社長でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
　社外取締役の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外取締役２名は当社との間に特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役２名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。
　監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役（含む常勤監査等委員）と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
　また、監査等委員である社外取締役（含む常勤監査等委員）と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこととしております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	退職慰労金	株式報酬	対象となる役員の員数（名）
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)	184,629	100,916	65,390	18,323	6
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)	12,446	12,206	240	―	2
社外役員	9,267	9,107	160	―	3

(注) １　平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。

２　株式報酬については、役員向け株式交付信託として当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。なお、上記１とは別枠で平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会において決議いただいております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 6 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 286,351 千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
中山福㈱	255,623	213,445	取引関係の維持強化のため
アークランドサカモト㈱	30,000	40,140	取引関係の維持強化のため
ダイユー・リックホールディングス㈱	22,200	16,273	取引関係の維持強化のため
㈱セキチュー	10,000	6,530	取引関係の維持強化のため
㈱エンチョー	10,000	4,680	取引関係の維持強化のため
ＤＣＭホールディングス㈱	1,000	1,027	取引関係の維持強化のため

(注)　当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30に満たないため、当該貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するものを記載しております。　

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
中山福㈱	258,049	196,117	取引関係の維持強化のため
アークランドサカモト㈱	30,000	53,100	取引関係の維持強化のため
ダイユー・リックホールディングス㈱	22,200	25,264	取引関係の維持強化のため
㈱セキチュー	10,000	6,390	取引関係の維持強化のため
㈱エンチョー	10,000	4,400	取引関係の維持強化のため
ＤＣＭホールディングス㈱	1,000	1,080	取引関係の維持強化のため

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	含み損益	減損処理額
非上場株式	―	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	4,991,740	4,050,943	124,682	633,943	1,466,240	―

⑨ 会計監査の状況

当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　園田　博之（有限責任あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員)

公認会計士　松木　豊（有限責任あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員)

・補助者の構成

有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士５名、その他５名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	50,750	―	47,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	50,750	―	47,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のうち３社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務及び非監査業務(税務業務)に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			33,824,370	34,976,009
		受取手形及び売掛金			15,444,999	※3 15,875,473
		商品及び製品			2,668,386	2,927,444
		仕掛品			488,251	688,049
		原材料及び貯蔵品			3,200,007	3,758,994
		繰延税金資産			214,382	253,375
		その他			1,603,324	1,400,062
		貸倒引当金			△4,306	△2,637
		流動資産合計			57,439,413	59,876,769
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 20,158,005	※2 21,452,315
				減価償却累計額	△10,459,337	△11,233,505
				建物及び構築物（純額）	9,698,668	10,218,810
			機械装置及び運搬具		※2 31,402,360	※2 32,842,982
				減価償却累計額	△21,730,040	△23,331,139
				機械装置及び運搬具（純額）	9,672,319	9,511,843
			土地		※2 2,119,464	※2 2,180,269
			建設仮勘定		538,425	276,401
			その他		※2 8,421,894	※2 8,851,217
				減価償却累計額	△7,787,114	△8,135,610
				その他（純額）	634,779	715,606
			有形固定資産合計		22,663,656	22,902,929
		無形固定資産
			その他		3,054,047	3,256,551
			無形固定資産合計		3,054,047	3,256,551
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 5,760,809	※1 4,890,968
			退職給付に係る資産		983,868	1,249,291
			繰延税金資産		3,182	3,167
			その他		353,342	318,138
			貸倒引当金		△10,627	△6,903
			投資その他の資産合計		7,090,574	6,454,662
		固定資産合計			32,808,277	32,614,142
	資産合計				90,247,689	92,490,912

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	9,314,432	※3 10,350,001
		未払法人税等	529,778	197,141
		賞与引当金	905,412	864,844
		租税関連費用引当金	148,435	149,075
		その他	2,987,880	※3 3,201,074
		流動負債合計	13,885,937	14,762,135
	固定負債
		長期未払金	－	256,695
		役員退職慰労引当金	242,579	－
		役員株式給付引当金	－	24,985
		退職給付に係る負債	260,523	327,044
		資産除去債務	39,738	120,884
		繰延税金負債	1,087,624	1,311,477
		固定負債合計	1,630,465	2,041,086
	負債合計		15,516,401	16,803,222
純資産の部
	株主資本
		資本金	19,225,350	19,225,350
		資本剰余金	18,924,500	18,982,736
		利益剰余金	37,380,965	38,313,637
		自己株式	△5,343,873	△5,403,553
		株主資本合計	70,186,942	71,118,170
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,711,945	1,467,818
		為替換算調整勘定	2,515,608	2,623,428
		退職給付に係る調整累計額	316,681	478,192
		その他の包括利益累計額合計	4,544,233	4,569,438
	非支配株主持分		113	81
	純資産合計		74,731,288	75,687,690
負債純資産合計			90,247,689	92,490,912

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
売上高		75,785,731	77,484,914
売上原価		※1 61,075,398	※1 64,477,783
売上総利益		14,710,333	13,007,131
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費	3,590,935	3,837,235
	給料及び手当	2,531,731	2,644,191
	その他	4,173,761	4,492,710
	販売費及び一般管理費合計	※1 10,296,427	※1 10,974,137
営業利益		4,413,906	2,032,994
営業外収益
	受取利息	201,913	147,280
	受取配当金	166,725	133,137
	投資有価証券売却益	252,762	633,943
	その他	144,899	125,909
	営業外収益合計	766,300	1,040,270
営業外費用
	売上割引	95,035	96,982
	開業費償却	168,873	95,632
	為替差損	113,471	78,844
	その他	8,032	21,235
	営業外費用合計	385,411	292,693
経常利益		4,794,795	2,780,571
特別利益
	固定資産売却益	※2 21,047	※2 87,520
	その他	155	－
	特別利益合計	21,203	87,520
特別損失
	固定資産売却損	※3 3,922	※3 5,880
	固定資産除却損	※4 8,882	※4 5,099
	特別退職金	56,514	27,213
	特別損失合計	69,317	38,192
税金等調整前当期純利益		4,746,681	2,829,900
法人税、住民税及び事業税		908,592	731,277
法人税等調整額		121,138	199,384
法人税等合計		1,029,729	930,662
当期純利益		3,716,951	1,899,238
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△8	△25
親会社株主に帰属する当期純利益		3,716,959	1,899,263

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
当期純利益		3,716,951	1,899,238
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,135,426	△244,127
	為替換算調整勘定	△1,343,068	107,816
	退職給付に係る調整額	224,551	161,512
	その他の包括利益合計	※ 16,910	※ 25,200
包括利益		3,733,861	1,924,438
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,733,870	1,924,469
	非支配株主に係る包括利益	△9	△30

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,225,350	18,924,500	36,083,591	△6,793,775	67,439,666
当期変動額
剰余金の配当			△965,215		△965,215
親会社株主に帰属する当期純利益			3,716,959		3,716,959
従業員奨励及び福利基金			△3,478		△3,478
自己株式の取得				△1,114	△1,114
自己株式の処分		36		87	123
自己株式の消却		△1,450,928		1,450,928	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,450,892	△1,450,892		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,297,374	1,449,902	2,747,276
当期末残高	19,225,350	18,924,500	37,380,965	△5,343,873	70,186,942

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	576,518	3,858,674	92,130	4,527,322	129	71,967,117
当期変動額
剰余金の配当						△965,215
親会社株主に帰属する当期純利益						3,716,959
従業員奨励及び福利基金						△3,478
自己株式の取得						△1,114
自己株式の処分						123
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,135,426	△1,343,067	224,551	16,911	△16	16,895
当期変動額合計	1,135,426	△1,343,067	224,551	16,911	△16	2,764,171
当期末残高	1,711,945	2,515,608	316,681	4,544,233	113	74,731,288

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,225,350	18,924,500	37,380,965	△5,343,873	70,186,942
当期変動額
剰余金の配当			△966,592		△966,592
親会社株主に帰属する当期純利益			1,899,263		1,899,263
従業員奨励及び福利基金
自己株式の取得				△161,254	△161,254
自己株式の処分		58,236		101,574	159,810
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	58,236	932,672	△59,680	931,228
当期末残高	19,225,350	18,982,736	38,313,637	△5,403,553	71,118,170

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,711,945	2,515,608	316,681	4,544,233	113	74,731,288
当期変動額
剰余金の配当						△966,592
親会社株主に帰属する当期純利益						1,899,263
従業員奨励及び福利基金
自己株式の取得						△161,254
自己株式の処分						159,810
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△244,127	107,821	161,512	25,205	△31	25,174
当期変動額合計	△244,127	107,821	161,512	25,205	△31	956,402
当期末残高	1,467,818	2,623,428	478,192	4,569,438	81	75,687,690

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	4,746,681	2,829,900
	減価償却費	3,414,456	3,686,647
	賞与引当金の増減額（△は減少）	60,973	△38,356
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,752	△5,301
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26,192	△242,579
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	24,985
	租税関連費用引当金の増減額（△は減少）	79,958	4,959
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5,530	△32,698
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,904	70,644
	受取利息及び受取配当金	△368,639	△280,417
	為替差損益（△は益）	153,896	15,577
	固定資産除却損	8,882	5,099
	固定資産売却損益（△は益）	△17,126	△81,640
	投資有価証券売却損益（△は益）	△252,762	△633,943
	売上債権の増減額（△は増加）	10,147	△490,365
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△359,721	△1,018,351
	仕入債務の増減額（△は減少）	184,673	1,139,434
	その他	△279,931	695,448
	小計	7,419,361	5,649,041
	利息及び配当金の受取額	452,450	289,194
	法人税等の支払額	△914,109	△1,016,780
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,957,702	4,921,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△26,603,619	△53,040,194
	定期預金の払戻による収入	31,380,181	40,600,278
	有形固定資産の取得による支出	△4,576,420	△3,853,343
	有形固定資産の売却による収入	45,597	48,803
	有形固定資産の除却による支出	△2,598	△10
	無形固定資産の取得による支出	△46,013	△371,288
	無形固定資産の売却による収入	－	76,847
	投資有価証券の取得による支出	△266,850	△68,664
	投資有価証券の売却による収入	1,161,746	1,263,173
	貸付金の回収による収入	1,273	939
	貸付けによる支出	△823	△4,386
	投資活動によるキャッシュ・フロー	1,092,473	△15,347,845

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の純増減額（△は増加）	△991	△1,444
	配当金の支払額	△968,546	△966,421
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△969,537	△967,864
現金及び現金同等物に係る換算差額		△294,991	87,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,785,647	△11,306,609
現金及び現金同等物の期首残高		15,993,321	22,778,968
現金及び現金同等物の期末残高		※ 22,778,968	※ 11,472,359

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　13社

連結子会社は、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山）有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、TENMA (THAILAND) CO., LTD.、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、株式会社タクミック、PT. TENMA INDONESIA 、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司及び PT. TENMA CIKARANG INDONESIA の13社であります。

(2) 非連結子会社の数　　２社

非連結子会社は、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. 及び株式会社ＴＱであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない会社（主にPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの：

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの：

総平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

ｂ　貯蔵品

主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………３年～50年

機械装置及び運搬具……４年～10年

また、当社は、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　租税関連費用引当金

一部の在外子会社における、間接税の本税、加算税、延滞税等の租税関連費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案して見積り計算した金額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

(追加情報)

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、第２四半期連結会計期間より導入しております。

(1)　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、159,810千円、70,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
投資有価証券(株式)	486,974千円	553,674千円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
建物及び構築物	438,411千円	438,411千円
機械装置及び運搬具	421,531千円	421,388千円

有形固定資産「その他」 (工具、器具及び備品)	86,243千円	86,243千円
土地	24,000千円	24,000千円

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
　　ます。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形	―	88,119千円
電子記録債権	―	12,283千円
支払手形	―	189,551千円
設備関係支払手形	―	104,073千円

　４　偶発債務

当社は、令和２年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携してその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
一般管理費	255,130	千円	336,020	千円
当期製造費用	152,165	千円	111,016	千円
計	407,295	千円	447,036	千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具	20,921千円	38,981千円
土地	―	165千円
有形固定資産「その他」 (工具、器具及び備品)	127千円	3,903千円
無形固定資産「その他」 (借地権)	―	44,471千円
計	21,047千円	87,520千円

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具	3,708千円	4,537千円
その他(工具、器具及び備品)	214千円	1,344千円
計	3,922千円	5,880千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
建物及び構築物	287千円	69千円
機械装置及び運搬具	4,853千円	4,151千円
その他(工具、器具及び備品)	837千円	868千円
撤去費用	2,905千円	10千円
計	8,882千円	5,099千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)　

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,539,096	324,668
組替調整額	△252,762	△633,943
税効果調整前	1,286,334	△309,276
税効果額	△150,907	65,149
その他有価証券評価差額金	1,135,426	△244,127
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,343,068	107,816
組替調整額	―	―
税効果調整前	△1,343,068	107,816
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△1,343,068	107,816
退職給付に係る調整額
当期発生額	303,055	240,845
組替調整額	20,505	△8,119
税効果調整前	323,561	232,726
税効果額	△99,010	△71,214
退職給付に係る調整額	224,551	161,512
その他の包括利益合計	16,910	25,200

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	28,813,026	―	1,000,000	27,813,026

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の消却　　　　 1,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,682,561	571	1,000,060	3,683,072

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　 571株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の消却　　　　 1,000,000株

　単元未満株式の買増請求による売渡し　　　　　　　 60株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	482,609	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月４日取締役会	普通株式	482,606	20	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	482,599	20	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	27,813,026	―	―	27,813,026

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,683,072	70,674	70,000	3,683,746

(注)　１当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株が含まれております。

２自己株式数の増加70,674株は、役員向け株式交付信託による取得70,000株、単元未満株式の買取りによる増加674株であります。自己株式数の減少70,000株は、役員向け株式交付信託への第三者割当による処分であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	482,599	20	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月10日取締役会	普通株式	483,993	20	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(注)　平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	725,978	30	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(注)　１配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれております。

２１株当たり配当額には第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	33,824,370千円	34,976,009千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,045,402千円	△23,503,650千円
現金及び現金同等物	22,778,968千円	11,472,359千円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内	26,031千円	24,912千円
１年超	104,026千円	76,916千円
合計	130,058千円	101,828千円

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年１回以上定期的に実施しております。
　貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容することがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年１回以上定期的に実施し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
　なお、借入金は長短を問わずありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	33,824,370	33,824,370	―
(2) 受取手形及び売掛金	15,444,999	15,444,999	―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券	5,273,835	5,273,835	―
資産計	54,543,204	54,543,204	―
(4) 支払手形及び買掛金	9,314,432	9,314,432	―
負債計	9,314,432	9,314,432	―

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）
	非上場株式（投資有価証券）	486,974

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	33,824,370	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,444,999	―	―	―
合計	49,269,369	―	―	―

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	34,976,009	34,976,009	―
(2) 受取手形及び売掛金	15,875,473	15,875,473	―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券	4,337,293	4,337,293	―
資産計	55,188,775	55,188,775	―
(4) 支払手形及び買掛金	10,350,001	10,350,001	―
負債計	10,350,001	10,350,001	―

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	区分	連結貸借対照表計上額（千円）
	非上場株式（投資有価証券）	553,674

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	34,976,009	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,875,473	―	―	―
合計	50,851,482	―	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	5,273,835	3,365,315	1,908,520
小計	5,273,835	3,365,315	1,908,520
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	5,273,835	3,365,315	1,908,520

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	4,337,293	2,738,050	1,599,244
小計	4,337,293	2,738,050	1,599,244
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	4,337,293	2,738,050	1,599,244

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,146,906	252,762	―
合計	1,146,906	252,762	―

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,263,173	633,943	―
合計	1,263,173	633,943	―

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,753,400	3,704,064
勤務費用	235,728	299,272
利息費用	18,903	19,973
数理計算上の差異の発生額	△127,957	34,270
退職給付の支払額	△167,026	△193,961
その他	△8,984	△4,539
退職給付債務の期末残高	3,704,064	3,859,078

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	4,171,721	4,427,409
期待運用収益	83,434	88,548
数理計算上の差異の発生額	175,099	275,115
事業主からの拠出額	148,036	146,118
退職給付の支払額	△150,882	△155,866
年金資産の期末残高	4,427,409	4,781,325

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　
　産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,443,541	3,532,033
年金資産	△4,427,409	△4,781,325
	△983,868	△1,249,291
非積立型制度の退職給付債務	260,523	327,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△723,345	△922,247

退職給付に係る負債	260,523	327,044
退職給付に係る資産	△983,868	△1,249,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△723,345	△922,247

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
勤務費用	235,728	299,272
利息費用	18,903	19,973
期待運用収益	△83,434	△88,548
数理計算上の差異の費用処理額	20,505	△8,119
確定給付制度に係る退職給付費用	191,703	222,577

(注)　上記の退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において56,514千円、当連結会計年度において27,213千円を特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

（千円）

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
数理計算上の差異	323,561	232,726
合計	323,561	232,726

(6) 退職給付に係る調整累計額
　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

（千円）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異	456,312	689,038
合計	456,312	689,038

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券	39％	39％
株式	56％	57％
現金及び預金	2％	2％
その他	3％	2％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
割引率	0.6％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	114,103千円	117,661千円
減価償却超過額	68,867千円	31,619千円
減損損失	155,816千円	151,148千円
役員退職慰労引当金	74,267千円	86,194千円
繰越欠損金	267,272千円	591,397千円
投資有価証券評価損	625,128千円	595,465千円
その他	457,962千円	239,398千円
小計	1,763,416千円	1,812,882千円
評価性引当額	△1,399,850千円	△1,504,736千円
繰延税金資産合計	363,565千円	308,146千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△69,851千円	△131,426千円
海外子会社の留保利益	△625,236千円	△631,406千円
退職給付に係る資産	△301,064千円	△382,283千円
固定資産圧縮積立金	△140,561千円	△128,706千円
その他	△97,706千円	△94,049千円
繰延税金負債合計	△1,234,418千円	△1,367,870千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△870,852千円	△1,059,724千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7％	△0.6％
住民税均等割	0.8％	1.3％
子会社の適用税率の差異による項目	△20.1％	△1.1％
海外子会社の留保利益	3.0％	0.2％
評価性引当額の増減	6.6％	0.3％
その他	1.2％	1.9％
税効果会計適用後の	21.7％	32.9％
法人税等負担率	21.7％	32.9％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（主に、インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,297,338	25,391,508	27,096,884	75,785,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	332,536	191,815	18,727	543,078
計	23,629,874	25,583,323	27,115,612	76,328,809
セグメント利益	2,071,690	1,645,716	1,701,897	5,419,303
セグメント資産	18,140,163	20,798,547	27,288,780	66,227,490
その他の項目
減価償却費	1,019,707	861,026	1,497,495	3,378,228
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,191,666	384,410	3,012,342	4,588,419

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,001,943	22,505,606	31,977,364	77,484,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	99,145	134,389	392	233,926
計	23,101,089	22,639,995	31,977,757	77,718,840
セグメント利益	712,067	1,165,566	1,137,808	3,015,441
セグメント資産	19,301,541	19,877,233	29,004,165	68,182,939
その他の項目
減価償却費	1,177,441	782,437	1,690,548	3,650,426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,177,539	337,151	2,612,273	4,126,963

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	76,328,809	77,718,840
セグメント間取引消去	△543,078	△233,926
連結財務諸表の売上高	75,785,731	77,484,914

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,419,303	3,015,441
セグメント間取引消去	3,664	21,074
全社費用（注）	△1,009,061	△1,003,521
連結財務諸表の営業利益	4,413,906	2,032,994

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	66,227,490	68,182,939
全社資産 (注)１	33,493,489	33,362,411
その他の調整額 (注)２	△9,473,290	△9,054,438
連結財務諸表の資産合計	90,247,689	92,490,912

(注) １　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

２　その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,378,228	3,650,426	36,228	36,222	3,414,456	3,686,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,588,419	4,126,963	15,310	2,417	4,603,729	4,129,379

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
中国	日本	ベトナム	タイ	その他	合計
25,477,502	23,177,855	12,090,055	9,975,412	5,064,907	75,785,731

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：千円)
日本	中国	タイ	ベトナム	インドネシア	合計
5,966,566	4,518,387	4,886,948	4,028,203	3,263,552	22,663,656

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	中国	ベトナム	タイ	その他	合計
22,943,367	22,666,594	15,341,737	11,222,253	5,310,964	77,484,914

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：千円)
日本	タイ	ベトナム	中国	インドネシア	合計
5,705,997	5,029,601	4,800,769	4,096,609	3,269,952	22,902,929

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲ビー・ケー・ファイナンス(注)３	東京都北区	90,000	不動産賃貸業	(被所有) 直接 12.36	社宅、事務所の賃借役員の兼任	賃借料等の支払	20,826	前払費用(注)４保証金(注)５	1,777 4,074
主要株主等、役員及びその近親者	司治（注)６	－	－	当社名誉会長	（被所有）直接 3.3 間接 8.6	顧問契約	顧問報酬	19,501	－	－

(注) １　上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

３　当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

４　流動資産の「その他」に含まれております。

５　投資その他の資産の「その他」に含まれております。

６　司治氏は、当社専務取締役司久氏の父であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲ビー・ケー・ファイナンス(注)３	東京都北区	90,000	不動産賃貸業	(被所有) 直接 12.32	社宅、事務所の賃借役員の兼任	賃借料等の支払	19,006	前払費用(注)４保証金(注)５	1,437 3,554
主要株主等、役員及びその近親者	司治（注)６	－	－	当社名誉会長	（被所有）直接 3.3 間接 8.6	顧問契約	顧問報酬	23,500	－	－

(注) １　上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

３　当社役員金田保一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

４　流動資産の「その他」に含まれております。

５　投資その他の資産の「その他」に含まれております。

６　司治氏は、当社専務取締役司久氏の父であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	3,097円03銭	3,136円75銭
１株当たり当期純利益	154円04銭	78円71銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度37,692株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度70,000株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,716,959	1,899,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,716,959	1,899,263
普通株式の期中平均株式数（株）	24,130,250	24,129,629

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	74,731,288	75,687,690
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	113	81
（うち非支配株主持分）	( 113 )	( 81 )
普通株式に係る純資産額（千円）	74,731,175	75,687,609
普通株式の発行済株式数（株）	27,813,026	27,813,026
普通株式の自己株式数（株）	3,683,072	3,683,746
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	24,129,954	24,129,280

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	18,867,985	37,190,499	57,239,472	77,484,914
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,258,470	1,776,306	2,274,793	2,829,900
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)	911,214	1,278,758	1,684,196	1,899,263
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	37.76	52.99	69.80	78.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	37.76	15.23	16.80	8.91

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			18,943,516	19,786,420
		受取手形			462,195	※2 544,940
		電子記録債権			322,972	※2 536,830
		売掛金			5,900,902	6,052,179
		商品及び製品			1,525,189	1,680,149
		仕掛品			97,522	129,103
		原材料及び貯蔵品			1,575,960	1,792,956
		前渡金			63,560	137,014
		前払費用			141,272	87,351
		繰延税金資産			179,823	217,991
		未収収益			357	301
		未収入金			262,672	380,187
		営業未収入金			161,765	147,773
		その他			9,569	17,252
		貸倒引当金			△2,700	△2,100
		流動資産合計			29,644,575	31,508,345
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※1 8,214,767	※1 8,265,990
				減価償却累計額	△5,330,390	△5,476,676
				建物（純額）	2,884,377	2,789,315
			構築物		355,588	365,541
				減価償却累計額	△300,629	△309,560
				構築物（純額）	54,960	55,981
			機械及び装置		※1 8,674,105	※1 8,707,907
				減価償却累計額	△7,274,544	△7,471,379
				機械及び装置（純額）	1,399,562	1,236,528
			車両運搬具		162,337	161,280
				減価償却累計額	△134,934	△140,684
				車両運搬具（純額）	27,404	20,596
			工具、器具及び備品		※1 7,461,128	※1 7,732,026
				減価償却累計額	△7,160,808	△7,432,346
				工具、器具及び備品（純額）	300,320	299,680
			土地		※1 1,222,732	※1 1,222,647
			建設仮勘定		67,270	55,720
			有形固定資産合計		5,956,624	5,680,467
		無形固定資産
			借地権		937,060	937,060
			ソフトウエア		72,002	56,936
			その他		9,736	240,444
			無形固定資産合計		1,018,798	1,234,440

					(単位：千円)
				前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	5,273,835	4,337,293
			関係会社株式	12,612,668	12,679,368
			出資金	440	440
			関係会社出資金	8,898,812	8,898,812
			株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	55	3,420
			破産更生債権等	3,700	－
			長期前払費用	27,002	18,122
			前払年金費用	527,556	560,254
			その他	52,954	52,705
			貸倒引当金	△6,340	△2,700
			投資その他の資産合計	27,390,681	26,547,714
		固定資産合計		34,366,103	33,462,622
	資産合計			64,010,677	64,970,967
負債の部
	流動負債
		支払手形		769,239	※2 1,074,475
		買掛金		2,371,779	2,746,221
		未払金		41,442	36,819
		未払費用		936,295	958,007
		未払法人税等		283,422	－
		前受金		9,617	4,362
		預り金		75,342	122,026
		賞与引当金		340,955	332,550
		設備関係支払手形		248,972	※2 248,108
		流動負債合計		5,077,062	5,522,569
	固定負債
		長期未払金		－	256,695
		役員退職慰労引当金		242,579	－
		役員株式給付引当金		－	24,985
		繰延税金負債		274,492	410,959
		固定負債合計		517,071	692,639
	負債合計			5,594,133	6,215,209

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			19,225,350	19,225,350
		資本剰余金
			資本準備金		18,924,500	18,924,500
			その他資本剰余金		－	58,236
			資本剰余金合計		18,924,500	18,982,736
		利益剰余金
			利益準備金		637,879	637,879
			その他利益剰余金
				退職給与積立金	300,000	300,000
				研究開発積立金	300,000	300,000
				固定資産圧縮積立金	318,789	291,902
				別途積立金	21,000,000	21,000,000
				繰越利益剰余金	1,341,954	1,953,627
			利益剰余金合計		23,898,622	24,483,408
		自己株式			△5,343,873	△5,403,553
		株主資本合計			56,704,599	57,287,941
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,711,945	1,467,818
		評価・換算差額等合計			1,711,945	1,467,818
	純資産合計				58,416,544	58,755,758
負債純資産合計					64,010,677	64,970,967

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
売上高
	製品売上高	21,592,751	20,728,003
	商品売上高	1,626,072	1,904,069
	その他の売上高	127,214	110,716
	売上高合計	23,346,037	22,742,787
売上原価
	製品期首たな卸高	912,806	1,151,445
	商品期首たな卸高	300,358	348,071
	当期製品製造原価	14,601,188	14,666,371
	当期商品仕入高	1,451,679	1,745,791
	他勘定受入高	158,308	196,528
	合計	17,424,340	18,108,206
	製品期末たな卸高	1,151,445	1,127,302
	商品期末たな卸高	348,071	520,763
	他勘定振替高	14,926	35,388
	その他の原価	13,010	14,612
	売上原価合計	15,922,908	16,439,364
売上総利益		7,423,129	6,303,423
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費	2,934,640	3,103,460
	給料及び手当	1,027,472	1,009,964
	賞与引当金繰入額	128,964	118,300
	退職給付引当金繰入額	54,090	36,469
	役員退職慰労引当金繰入額	27,198	57,602
	役員株式給付引当金繰入額	－	24,985
	減価償却費	135,781	137,647
	その他	2,078,753	2,192,846
	販売費及び一般管理費合計	6,386,898	6,681,272
営業利益又は営業損失（△）		1,036,231	△377,849
営業外収益
	受取利息	2,549	1,766
	受取配当金	※5 190,058	※5 1,663,338
	投資有価証券売却益	252,762	633,943
	為替差益	－	9,104
	その他	43,733	36,427
	営業外収益合計	489,102	2,344,578
営業外費用
	売上割引	95,035	96,982
	為替差損	3,309	－
	その他	2,953	2,408
	営業外費用合計	101,297	99,390
経常利益		1,424,036	1,867,340

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※1 260	※1 9,449
	特別利益合計	260	9,449
特別損失
	固定資産売却損	－	※2 1,657
	固定資産除却損	※3 6,938	※3 3,306
	関係会社出資金評価損	※4 321,590	－
	特別損失合計	328,528	4,964
税引前当期純利益		1,095,768	1,871,825
法人税、住民税及び事業税		251,000	157,000
法人税等調整額		△15,267	163,448
法人税等合計		235,733	320,448
当期純利益		860,036	1,551,377

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	退職給与積立金	研究開発積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	19,225,350	18,924,500	－	18,924,500	637,879	300,000	300,000	352,647
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩								△33,858
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			36	36
自己株式の消却			△1,450,928	△1,450,928
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,450,892	1,450,892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△33,858
当期末残高	19,225,350	18,924,500	－	18,924,500	637,879	300,000	300,000	318,789

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	21,000,000	2,864,167	25,454,694	△6,793,775	56,810,769	576,518	576,518	57,387,287
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		33,858	－		－			－
剰余金の配当		△965,215	△965,215		△965,215			△965,215
当期純利益		860,036	860,036		860,036			860,036
自己株式の取得				△1,114	△1,114			△1,114
自己株式の処分				87	123			123
自己株式の消却				1,450,928	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		△1,450,892	△1,450,892		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,135,426	1,135,426	1,135,426
当期変動額合計	－	△1,522,214	△1,556,072	1,449,902	△106,170	1,135,426	1,135,426	1,029,257
当期末残高	21,000,000	1,341,954	23,898,622	△5,343,873	56,704,599	1,711,945	1,711,945	58,416,544

当事業年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	退職給与積立金	研究開発積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	19,225,350	18,924,500	－	18,924,500	637,879	300,000	300,000	318,789
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩								△26,888
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			58,236	58,236
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	58,236	58,236	－	－	－	△26,888
当期末残高	19,225,350	18,924,500	58,236	18,982,736	637,879	300,000	300,000	291,902

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	21,000,000	1,341,954	23,898,622	△5,343,873	56,704,599	1,711,945	1,711,945	58,416,544
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		26,888	－		－			－
剰余金の配当		△966,592	△966,592		△966,592			△966,592
当期純利益		1,551,377	1,551,377		1,551,377			1,551,377
自己株式の取得				△161,254	△161,254			△161,254
自己株式の処分				101,574	159,810			159,810
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△244,127	△244,127	△244,127
当期変動額合計	－	611,673	584,785	△59,680	583,342	△244,127	△244,127	339,214
当期末残高	21,000,000	1,953,627	24,483,408	△5,403,553	57,287,941	1,467,818	1,467,818	58,755,758

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの：

時価のないもの：

総平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法

(2) 貯蔵品

先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　……10年～50年

構築物　　　　　　……３年～50年

機械及び装置　　　……８年～10年

車両運搬具　　　　……４年～６年

工具、器具及び備品……２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた785,167千円は、「受取手形」462,195千円、「電子記録債権」322,972千円として組み替えております。　

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
建物	438,411千円	438,411千円
機械及び装置	421,531千円	421,388千円
工具、器具及び備品	86,243千円	86,243千円
土地	24,000千円	24,000千円

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
　　　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
受取手形	―	88,119千円
電子記録債権	―	12,283千円
支払手形	―	189,551千円
設備関係支払手形	―	104,073千円

　３　偶発債務

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
機械及び装置	260千円	5,409千円
工具、器具及び備品具	―	3,875千円
土地	―	165千円
計	260千円	9,449千円

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
機械及び装置	―	1,657千円
計	―	1,657千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
建物	287千円	69千円
機械及び装置	3,695千円	3,223千円
車両運搬具	5千円	4千円
工具、器具及び備品	46千円	0千円
撤去費用	2,905千円	10千円
計	6,938千円	3,306千円

※４　関係会社出資金評価損

天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司への出資金に係る評価損であります。

※５　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
受取配当金	23,333千円	1,530,201千円

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,612,668千円、関係会社出資金8,898,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,679,368千円、関係会社出資金8,898,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	105,355千円	101,760千円
役員退職慰労引当金	74,267千円	―
投資有価証券評価損	625,128千円	595,465千円
関係会社出資金評価損	265,615千円	265,615千円
繰越欠損金	―	79,109千円
その他	153,313千円	199,856千円
小計	1,223,678千円	1,241,805千円
評価性引当額	△946,503千円	△1,003,204千円
繰延税金資産合計	277,175千円	238,601千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△69,851千円	△131,426千円
固定資産圧縮積立金	△140,561千円	△128,706千円
その他	△161,432千円	△171,438千円
繰延税金負債合計	△371,844千円	△431,570千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△94,669千円	△192,968千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年３月31日)	当事業年度(平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9％	△24.9％
住民税均等割	3.2％	1.9％
外国子会社配当金に係る源泉所得税	―	5.3％
評価性引当額の増減	△12.5％	3.0％
その他	0.8％	0.9％
税効果会計適用後の	21.5％	17.1％
法人税等負担率	21.5％	17.1％

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	8,214,767	60,253	9,029	8,265,990	5,476,676	155,246	2,789,315
構築物	355,588	9,953	―	365,541	309,560	8,932	55,981
機械及び装置	8,674,105	261,020	227,219	8,707,907	7,471,379	419,070	1,236,528
車両運搬具	162,337	7,220	8,278	161,280	140,684	14,024	20,596
工具、器具及び備品	7,461,128	578,978	308,080	7,732,026	7,432,346	579,618	299,680
土地	1,222,732	―	85	1,222,647	―	―	1,222,647
建設仮勘定	67,270	391,048	402,598	55,720	―	―	55,720
有形固定資産計	26,157,928	1,308,473	955,288	26,511,112	20,830,645	1,176,890	5,680,467
無形固定資産
借地権	937,060	―	―	937,060	―	―	937,060
ソフトウエア	694,062	12,367	1,905	704,524	647,588	27,432	56,936
その他	155,239	243,800	5,400	393,639	153,195	7,692	240,444
無形固定資産計	1,786,361	256,167	7,305	2,035,223	800,783	35,125	1,234,440
長期前払費用	27,002	8,986	17,865	18,122	―	―	18,122

(注) １　主な増加額　

　　（機械及び装置）成形設備218,695千円の取得によるものであります。　

　　（工具、器具及び備品）金型571,863千円の取得によるものであります。　

２　主な減少額　

　　（機械及び装置）成形設備120,624千円の売却及び成形設備29,194千円の除却によるものであります。　

　　（工具、器具及び備品）金型の売却303,770千円によるものであります。　

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	9,040	―	3,640	600	4,800
賞与引当金	340,955	332,550	340,955	―	332,550
役員退職慰労引当金	242,579	58,464	44,348	256,695	－
役員株式給付引当金	―	24,985	―	―	24,985

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は債権の回収による戻入額であります。

２　役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金振替額で
あります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
単元株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、１単元（100株）以上保有の株主に対し、一律1,000円相当の当社オリジナル「クオ・カード」を贈呈いたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第69期(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)　平成29年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第70期第１四半期(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)　平成29年８月10日関東財務局長に提出。

第70期第２四半期(自平成29年７月１日　至平成29年９月30日)　平成29年11月10日関東財務局長に提出。

第70期第３四半期(自平成29年10月１日　至平成29年12月31日)　平成30年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
　く臨時報告書
　平成29年６月28日関東財務局長に提出。

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
　平成30年６月５日関東財務局長に提出。　

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(4)①臨時報告書の訂正報告書）平成29年６月30日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による自己株式の処分　平成29年８月４日関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（上記(6)有価証券届出書の訂正届出書）　平成29年８月10日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年３月16日

天馬株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松木豊	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今井仁子	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項（連結貸借対照表関係）４偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがあるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映していない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月27日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和２年３月16日

天馬株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松木豊	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今井仁子	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第70期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天馬株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項（貸借対照表関係）３偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、財務諸表には反映していない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年６月27日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

7958 天馬 訂正有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２ 【訂正事項】

第一部 企業情報

第１ 企業の概況

第２ 事業の状況

第５ 経理の状況

監査報告書

３ 【訂正箇所】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

②キャッシュ・フローの状況

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

b. 受注実績

c. 販売実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針および見積り

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(企業統治の概要)

(現在の企業統治の体制を採用する理由)

(内部統制システムの整備の状況)

(リスク管理体制の整備の状況)

(責任限定契約の内容の概要)

② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

7958 天馬訂正有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第５　経理の状況

３【訂正箇所】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　その他有価証券

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

２【財務諸表等】