E05704 フルスピード 四半期報告書－第20期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得

環境の改善により個人消費が持ち直し、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、先行きについては、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安感など、世界経済の不透明な状況が続いています。

　当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2019年には前年比19.7％増の約2兆1,048億円（出所：株式会社電通「2019年 日本の広告費」）となり高い成長を示しました。

　また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普及、大容量データを処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。

　このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発を活用した、戦略ドメインである”ヘルスケア”、”BtoB”、”クロスボーダー”領域における経営資源の積極活用を実施してまいりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,103,825千円（前年同期比4.5%増）、営業利益797,279千円（前年同期比15.1%減）、経常利益791,422千円（前年同期比12.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は482,800千円（前年同期比0.9%増）となりました。

セグメント別の営業概況は次のとおりです。

＜インターネットマーケティング事業＞

「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、国内で蓄積されたマーケティングノウハウの海外展開を実施してまいりました。

一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は6,208,440千円（前年同期比7.8%減）となりました。

＜アドテクノロジー事業＞

アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、BtoBマーケティング支援型のDSP*5 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上など、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に特化した取組を開始し、積極的な拡販を図っております。

また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプラットフォーム『afb』が順調に事業拡大し、市場において確固たるポジションの獲得に至っております。今後は中長期目線でのアジア展開を加速し、将来的にはASEAN.No.1のアフィリエイトプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進致します。

以上の結果、当事業の売上高は11,237,662千円（前年同期比8.7%増）となりました。

＜その他＞

その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は412,705千円（前年同期比21.0%減）となりました。

(2)　財政状態の概要

資産、負債および純資産の状況

（資産）

　流動資産は6,742,202千円となり、前連結会計年度末に比べて458,221千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加276,327千円、売掛金及び受取手形が169,576千円増加したことによるものであります。

　固定資産は569,053千円となり、前連結会計年度末に比べて4,455千円減少しました。これは、主に投資有価証券の増加46,341千円はあるものの、建物の減少19,494千円、のれんが13,325千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　流動負債は2,804,085千円となり、前連結会計年度末に比べて3,838千円減少しました。これは、主に買掛金の増加111,046千円、未払法人税等の増加84,697千円はあるものの、未払金の減少38,186千円、その他が188,878千円減少したことによるものであります。

　固定負債は427,070千円となり、前連結会計年度末に比べて19,250千円増加しました。これは、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産は4,080,099千円となり、前連結会計年度末に比べて438,354千円増加しました。これは、主に配当金支払による利益剰余金の減少並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　　 該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当第３四半期連結累計期間において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、建物附属設備120千円、工具、器具及び備品30,220千円、ソフトウエア45,845千円、その他無形固定資産9,718千円であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2019年１月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2020年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、

クリエイティブ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、

クリエイティブ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社フォーイットは、2020年３月２日開催の臨時取締役会において、Rita株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Rita株式会社

事業内容：０to０動画広告プラットフォームの構築・運営

②企業結合を行った主な理由

高い広告効果を有する動画プラットフォーム事業がグループポートフォリオに加わることにより、成果対象範囲をリアル店舗まで拡大し、広告主に対するマーケティングソリューションの幅を広げることが可能となるため、同社の株式を取得するに至りました。

③企業結合日

2020年３月２日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　100.0％

取得後の議決権比率　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社フォーイットが、現金を対価とした株式の取得によりRita株式会社の議決権100.0％を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　6,120千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上