5940 不二サッシ 四半期報告書－第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（建材事業）

　日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社は、2019年５月８日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、貸家を中心に新設住宅着工戸数は減少が続いており、先行き不透明な状況です。形材外販事業においては、物量は増加したものの、アルミ加工品の売上減少や諸資材価格上昇の影響により、厳しい事業環境となりました。環境事業は、概ね計画通りに進捗しております。

　このような状況の下、当社グループは、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社の株式を取得したことにより、リニューアル事業を拡充し収益の拡大を図っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１２０億８千５百万円増加し、１，０２９億１千８百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１３９億５千万円増加し、８４７億９千６百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１８億６千４百万円減少し、１８１億２千１百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高６０７億８千７百万円（前年同四半期比２．０％増）、営業損失１８億９千９百万円（前年同四半期は営業損失１５億９千１百万円）、経常損失１８億３千万円（前年同四半期は経常損失１７億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２０億１千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２１億１千６百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔建材〕

　建材事業においては、連結子会社の増加に加え、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移し、売上高は４０９億５千７百万円（前年同四半期比４．９％増）と増収になりましたが、ビル建材事業における商品開発投資による固定費増加等により、セグメント損失９億６千８百万円（前年同四半期はセグメント損失５億７千８百万円）と減益になりました。

〔形材外販〕

　形材外販事業においては、厳しい競争による市場価格のアルミ加工品の売上減少などから、売上高は１５７億９千７百万円（前年同四半期比５．２％減）、セグメント損失１億３千２百万円（前年同四半期はセグメント損失７千３百万円）と減収減益になりました。

［環境］

　環境事業においては、市場の変化による事業環境の厳しさが増していますが、営業力及びプロセス管理を強化したことなどにより、売上高は２２億５千８百万円（前年同四半期比６．８％増）、セグメント利益８千万円（前年同四半期はセグメント利益２千４百万円）と増収増益となりました。

［その他］

　その他事業には、運送業・不動産業等がありますが、売上高は１７億７千３百万円（前年同四半期比０．４％増）、セグメント利益は２億９千３百万円（前年同四半期はセグメント利益２億１千５百万円）と増収増益になりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１２億５千２百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

（６）経営成績の季節的変動について

　当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、

　　　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２　手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

（四半期連結損益計算書関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

　当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管理」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

建材事業セグメントにおいて、2019年５月８日に日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社が新たに連結子会社となっております。

これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては290百万円であります。

なお、のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2019年５月８日に行われた日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。また、条件付取得対価の金額も同様に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額が見直された結果、暫定的に算定されたのれんの金額940百万円は、620百万円減少し、320百万円となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上