8996 ハウスフリーダム 有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの５社で構成されております。

　当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）不動産仲介事業

　当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。

(2）新築戸建分譲事業

　当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。

(3）建設請負事業

　当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。

(4）損害保険代理事業

　当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。

(5)不動産賃貸事業

　当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。

(6)介護事業

　当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。

［事業系統図］

 　 以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．シティーホーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　2,517,388千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　156,920千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　102,621千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　268,962千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　1,724,638千円

３．株式会社アイデムホームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　1,554,461千円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　249,831千円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　166,018千円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　175,542千円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　　479,869千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員３名を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。

４．不動産賃貸事業は、全社（共通）に属している従業員がその業務を行っております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員３名を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。

５．不動産賃貸事業は、全社（共通）に属している従業員がその業務を行っております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を経営理念に掲げており、高品質・低価格の住宅を、お客様の求める地域で提供することに努め、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指すことを基本方針としております。

(2）経営戦略

　当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上と、６事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出等により、売上高（及び営業利益）の拡大を図ってまいります。また、当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付け、売上高経常利益率７％を目標としております。各事業の収益力向上等営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、中期経営計画の達成に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移している事に加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、多様化する住宅需要に対応した高品質でより低価格な住宅の提供が求められている状況の下、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。

　これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境について

住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制等について

当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。今後、これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　分譲用地の取得について

当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が業績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　有利子負債への依存について

　当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しております。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては新設住宅着工戸数が概ね横ばいで推移する中、競合他社との販売競争は尚も厳しく、先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに加えて、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に進んだことで、売上高につきましては概ね前期並みの結果となりました。一方、営業利益以下各段階利益につきましては、新築戸建分譲事業における収益性向上に伴った粗利益額の増加により、前期を上回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、10,101百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、7,903百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、2,198百万円となりました。

　ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高10,409百万円（前期比0.1%減）、営業利益506百万円（同13.3%増）、経常利益454百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円（同26.8%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
 ①不動産仲介事業

　当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。

　この結果、当事業の売上高は1,688百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益347百万円（同4.1％減）となりました。

 ②新築戸建分譲事業

　新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、関西、福岡エリアに加え、中部エリアにおいても事業を推進し、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増収増益となりました。

　この結果、当事業の売上高は7,366百万円（前期比10.9％増）、セグメント利益434百万円（同61.8％増）となりました。

 ③建設請負事業

　建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。

　この結果、当事業の売上高は944百万円（前期比2.5％減）、セグメント利益52百万円(同16.3％減)となりました。

 ④損害保険代理事業

　損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。

　この結果、当事業の売上高は74百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益21百万円（同4.0％増）となりました。

 ⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当連結会計年度において、賃貸不動産の販売実績が前年同連結会計年度より大幅に減少していることにより、当事業の売上高は265百万円（前期比72.4％減）、セグメント利益81百万円（同46.6％減）となりました。

 ⑥介護事業
　介護事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。

　この結果、当事業の売上高は71百万円（前期比3.9％増）、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少354百万円、投資活動による資金の減少55百万円、財務活動による資金の増加607百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して197百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,936百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、354百万円（前期は164百万円の資金流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益456百万円及びたな卸資産の増加827百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、55百万円（前期は235百万円の資金流入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106百万円及び定期預金の払戻による収入61百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、607百万円（前期は272百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,795百万円、短期借入金の純増額220百万円、長期借入金の返済による支出1,328百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。

受注及び販売の実績

(1）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も１件として記載しております。

３．地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。

４．中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
　当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)当連結会計年度の財政状態の分析

①財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は10,101百万円となり、前連結会計年度末と比較して871百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金136百万円の増加、仕掛販売用不動産403百万円の増加、販売用不動産21百万円の増加、建物及び構築物199百万円の増加、土地206百万円の増加及びのれん68百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は7,903百万円となり、前連結会計年度末と比較して694百万円増加しました。主な内容は、短期借入金220百万円の増加、営業未払金3百万円の減少、未払法人税等50百万円の減少及び長期借入金271百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は2,198百万円となり、前連結会計年度末と比較して177百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円の計上による増加、及び剰余金の配当81百万円による減少であります。

②キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は113,878千円となりました。これは、不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得74,181千円、不動産仲介事業・新築戸建分譲事業・建設請負事業・損害保険代理事業における営業用車両等の取得等27,895千円及び報告セグメントに帰属しない全社資産の取得11,800千円であります。

　なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業において、販売用不動産316,190千円及び仕掛販売用不動産67,075千円を、建物及び構築物197,136千円、土地165,251千円及び建設仮勘定20,878千円へ振替えております。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

2019年12月31日現在

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第３回　新株予約権　2020年３月16日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株とする。

また、当社が普通株式につき株式分割又は、株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における福岡証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

３．その他の新株予約権の内容等

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額及び組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式76,860株は、「個人その他」に768単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が76,860株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベースに、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当政策を継続する方針であります。

　剰余金の配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円（普通配当20円、記念配当５円）の配当を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の連結配当性向は37.3％となりました。
　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立するとともに経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスを一層強化することであります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ企業統治の体制の概要

(1)取締役会

原則として取締役４名と監査役３名の全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項及び子会社の経営に関する重要事項を審議決定し、各取締役の職務執行が公正妥当に行われているかを相互に監督しております。

当社の取締役は、子会社の取締役を兼務しており、子会社の業務執行が適切に行われていることを監督しています。

(2)経営会議

経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の他に経営会議を原則として月２回開催しております。経営会議には取締役４名と常勤監査役１名（樫根達也）が出席して、経営に関する重要事項を審議決定しております。主に、当社グループの経営方針・経営計画、業績の進捗状況及び子会社の取締役等の職務の執行に係る報告について活発な議論が交わされ、迅速な意思決定がなされております。

(3)部長会議

取締役４名と常勤監査役１名及び部門長等が出席して、取締役会・経営会議での決定事項の指示・伝達の他、全社的な諸問題の審議・討議を行う機関としております。また、各部門・各店舗の予算実績対比及び進捗状況の報告・対策等の討議も行っております。

(4)監査役会

原則として常勤監査役１名と社外監査役２名の全監査役が出席して毎月開催しております。主に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。監査役は、取締役会に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。常勤監査役は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を述べ、当社グループの業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしております。

当社の常勤監査役は、子会社の監査役を兼務しており、取締役会その他会議に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。

ｂ当該体制を採用する理由

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性・効率性・透明性を高めながら、着実に業績を向上させ、企業価値を最大化する事が経営上重要であると考えており、当社の企業規模、事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。

　当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

(1)内部統制システムの整備状況

  内部統制につきましては、当社グループの「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的として内部統制システムを整備しております。

(2)取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

(3)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(4)自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(5)剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

(6)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(7)責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。

(8)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9)リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、事業上のリスクを未然に防止するため「リスク管理規程」を制定して運用するとともに、各部署は、リスクに備え常にリスク情報を収集・共有し、担当取締役はその事象によりリスク管理委員会又は対策本部を設置するものであります。

　その他、必要なリスク事象(個人情報・インサイダー情報等)については、研修会の実施及び関係書籍の備置等により全社員に周知徹底を図っております。また、顧客クレーム等につきましては、経営者に情報がタイムリーに伝達し迅速な対応を可能にする体制を整備しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2020年３月16日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．2019年３月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．2017年３月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．(株)ホンダカーズ東海は、ＶＴホールディングス（株）の子会社であります。

５．監査役伊藤誠英及び松岡宏治は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役は伊藤誠英氏及び松岡宏治氏の計２名であり、当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役松岡宏治氏は、当社株式3,000株を所有しておりますが、僅少であり同氏の独立性に問題はないと判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、社外監査役と監査役会開催時に意見交換を行っており、取締役会にて重要な意思決定のプロセス等を確認し、意見を述べております。社外監査役は他の監査役と常に連携を図るとともに、監査室及び会計監査人と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務執行状況及び法令遵守の状況等の監査、業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性等を監査しております。

　なお、監査役松岡宏冶は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門として監査室（人員１名）が定期又は臨時の内部監査を実施しております。内部監査は、期初に内部監査計画を策定し、定期的に各部門・各店舗の業務プロセスの妥当性及び効率性等の監査を行っております。

　また、内部監査部門は「内部監査計画書」の作成時及び内部監査実施後のその結果報告等により、監査役及び会計監査人との定期的な情報交換を実施しております。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査を担当した公認会計士は次のとおりであります。

ａ業務を執行した公認会計士の氏名

　鳥居　陽、米﨑　直人

ｂ監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名、その他２名

ｃ監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に検討した結果、三優監査法人は適格であると判断いたしました。

また、監査役会は会計監査人の選任に関する決議をしており、その際には監査役会が定めた「会計監査人の選任・解任等判断基準」に基づき、総合的に判断しております。

ｄ監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の実施状況等を検討し、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ監査公認会計士等に対する報酬

ｂ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、双方協議の上で決定しております。

ｅ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、固定報酬である月額報酬と業績に連動する役員賞与で構成されています。

ａ取締役の報酬

　取締役の報酬限度額は、2006年３月31日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議、2020年３月16日開催の株主総会においては、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額20,000千円以内と決議しております。

　当社の取締役の報酬等は月額報酬、役員賞与及びストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等で構成されておりますが、その総額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。

　月額報酬については、取締役会において承認された方法に基づき、委任を受けた代表取締役社長である小島賢二が各取締役の役位、職責、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しております。また、役員賞与及びストック・オプションについては、具体的な達成条件等は定めておりませんが、連結営業利益や連結経常利益等を総合的に考慮して支給額の総額を取締役会で決議し、各取締役への配分は代表取締役である小島賢二に一任しております。

　当事業年度における取締役の報酬等を決定に関する活動といたしまして、月額報酬については、2019年３月22日開催の取締役会において、代表取締役である小島賢二に一任する旨を決議しております。また、役員賞与については、2020年１月20日開催の取締役会において、賞与の総額を決議しております。

ｂ監査役の報酬

　監査役の報酬限度額は、2002年３月28日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の報酬を決定しており、2019年３月22日の協議により個別の報酬額を決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみ保有しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式は、安定株主の確保のため保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、安定株主の確保の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの総合的な検証を、毎期行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数・・・・・4社

連結子会社の名称　　㈱ケアサービス友愛、㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの

を除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準 

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が62,834千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が62,834千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,109千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」100千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（たな卸資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産316,190千円及び仕掛販売用不動産67,075千円を、建物及び構築物（純額）197,136千円、土地165,251千円及び建設仮勘定20,878千円に振り替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事務所については、株式会社アイデムホームの一部営業店舗の退去及び本社移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,543千円及び、その他（投資その他の資産）629千円であります。

また、のれんについては、株式会社ケアサービス友愛について予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

事務所の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零としております。

また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを４．８％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である営業未払金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは受取手形及び売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

 （*1）１年内償還予定の社債を含めております。

 （*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

 （*1）１年内償還予定の社債を含めております。

 （*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）及び(6)リース債務（固定負債）

　リース債務については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。

(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

（※）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数（10年～22年）に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（0.042%～1.65%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却（31,600千円）であります。

　　　　　また、当連結会計年度の主な増加は販売用不動産から賃貸不動産への保有目的の変更（383,266千円）及び賃貸等不動産の新規取得（74,181千円）であり、主な減少は減価償却費（34,854千円）であります。

　　　３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の売却(199,863千円)及び減価償却費（5,842千円）であります。

　　　　　また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（1,167千円）であります。

　　　４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の６つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,708千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,562千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,810千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,386千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．上記金額には、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 不動産の仕入価額については、不動産鑑定評価額を基準として、当事者間で協議のうえ決定しております。

(2) 不動産の販売価額については、近隣相場や過去の第三者に対する取引事例を考慮し、当事者間で協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権の付与

2020年３月16日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。その内容は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内の金額は内数で、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま

す。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

不動産賃貸事業原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）