4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第35期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動は伸び悩み、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に減少し、景気の足踏み感がみられます。また、世界経済においても、米中の通商問題、不安定な中東情勢や中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が人と物の動きに負の影響を与え、世界的な景気減速が懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となるなど介護業界は拡大を続けることが見込まれております。

当社グループは、創立以来培ってきた介護業界における実績と、これまで蓄積してきた有料老人ホームの運営ノウハウを活かし、ホームの新設を進めることで体制を強化しており、当期におきましては、新たに首都圏に有料老人ホームを１か所開設いたしました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は31億62百万円（前年同期比2.8％減）と減収となり、営業損失はホーム介護事業及びリゾート事業における販売計画の未達などにより１億25百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となり、経常損失は１億49百万円（前年同期は60百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億93百万円（前年同期は１億89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業

ホーム介護事業につきましては、新たに「ロングライフガーデン越谷（埼玉県越谷市）」を開設し、当第１四半期連結会計期間末におけるホーム数は22ホームで居室総数は969室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

ホーム介護事業の売上高は11億43百万円（前年同期比0.8％増）、経常損失は１億15百万円（前年同期は78百万円の経常損失）となりました。

②在宅介護事業

在宅介護事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるサービス数は128サービスとなっております。各事業所職員の育成充実を図り、訪問介護における特定事業所加算を取得する活動を推進し、事業拠点の収益力の向上に努めております。

在宅介護事業の売上高は14億21百万円（前年同期比2.8％増）、経常損失は０百万円（前年同期は18百万円の経常損失）となりました。

③福祉用具事業

福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。

福祉用具事業の売上高は２億83百万円（前年同期比22.0％減）、経常損失は５百万円（前年同期は６百万円の経常損失）となりました。

④フード事業

フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。

フード事業の売上高は22百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は１百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

⑤リゾート事業

リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っております。

リゾート事業の売上高は32百万円（前年同期比71.3％減）、経常損失は１億３百万円（前年同期は16百万円の経常損失）となりました。

⑥その他

その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。

当セグメントの売上高は２億58百万円（前年同期比8.3％増）、経常損失は３百万円（前年同期は０百万円の経常利益）となりました。

(２) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億67百万円増加し、196億４百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より４億96百万円減少し39億33百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が３億62百万円、受取手形及び売掛金が88百万円、預け金が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より26億64百万円増加し、156億71百万円となりました。その主な内訳は、リース資産が24億86百万円増加したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より38百万円減少し、71億27百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が１億円増加し、未払法人税等が81百万円減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より24億99百万円増加し、99億99百万円となりました。その主な内訳は、リース債務が24憶68百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し、24億78百万円となり、自己資本比率は12.6％となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

(５) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）2020年１月31日現在の自己株式数は816,800株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年10月31日）

　預け金1,055,158千円のうち225,527千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、829,023千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第１四半期連結会計期間（2020年１月31日）

　預け金1,002,634千円のうち214,144千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

２　偶発債務等

（訴訟等）

　当社の連結子会社であるロングライフメディカル株式会社は、2019年７月23日付で株式会社ＴＭコンサルティングより、新店舗用の建物賃貸借契約を入居前に解除したことに関して違約金請求訴訟（請求金額36,000千円）を大阪地方裁判所に提訴され、現在係争中であります。これに対して、当社グループは裁判において主張を適切に展開していく予定であり、現時点では当該訴訟が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響の予測は困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　減損損失

　当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産及び経緯

　日本ロングライフ株式会社の運営する有料老人ホーム等２施設について、今後の事業環境等を踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、87,132千円の減損損失を計上いたしました。また、ロングライフメディカル株式会社の運営する調剤薬局１店舗について、事業運営の見直しにより店舗運営を終了することとなり、7,053千円の減損損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物95,756千円、工具、器具及び備品2,690千円、長期前払費用114千円及び資産除去債務の戻入4,375千円であります。

（2）資産グルーピングの方法

　当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、他への転用が困難であるものについては零円としております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間にて、ホーム介護事業において87,132千円の減損損失を計上しており、また、その他セグメントのうち調剤薬局事業において7,053千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　その他セグメントのうち調剤薬局事業において、ロングライフメディカル株式会社が株式会社ユウシンメディックの調剤薬局事業を吸収分割により承継したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては35,724千円であります。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）決算日後の状況

　該当事項はありません。

（２）配当決議にかかる状況

2019年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………83,006千円

②　１株当たりの金額…………………………………８円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年１月15日

    （注）  2019年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上