7518 ネットワンシステムズ 訂正四半期報告書－第31期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

当社は、特別調査委員会の2020年３月12日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。この結果、第31期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）においては、売上高4,184百万円、売上原価3,550百万円をそれぞれ取消処理しており、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた差額2,578百万円は「流動資産のその他」に含めて表示し、債権については特別損失164百万円を計上しております。

これらの決算訂正により、当社が平成30年２月８日に提出しました第31期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

① セグメント別の受注高・売上高・受注残高

　エンタープライズ（ＥＮＴ）事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革関連のビジネスが好調に推移しました。通信事業者（ＳＰ）事業は、クラウドサービス基盤のビジネスが堅調に推移しました。また、通信事業者経由でのマネージドサービスが好調に推移しました。パブリック（ＰＵＢ）事業は、自治体・ヘルスケア・大学・教育委員会等でセキュリティ対策・クラウド基盤案件が堅調に推移しました。パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社－ＮＯＰ）は、主要パートナー向けのビジネスが継続・拡大して好調に推移しました。

　当第３四半期連結累計期間における受注高は、1,129億37百万円となり22億95百万円（前年同四半期比2.1％増）の増加となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で360億61百万円（前年同四半期比8.2％増）、ＳＰ事業で205億69百万円（前年同四半期比13.8％減）、ＰＵＢ事業で328億30百万円（前年同四半期比4.7％減）、パートナー事業で229億90百万円（前年同四半期比24.0％増）、その他で４億85百万円となりました。

　売上高は、1,027億91百万円となり80億91百万円（前年同四半期比8.5％増）の増加となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で338億99百万円（前年同四半期比7.1％増）、ＳＰ事業で199億90百万円（前年同四半期比10.3％減）、ＰＵＢ事業で261億91百万円（前年同四半期比9.4％増）、パートナー事業で223億54百万円（前年同四半期比36.6％増）、その他で３億55百万円となりました。

受注残高は、685億68百万円となり７億39百万円（前年同四半期比1.1％減）の減少となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で231億15百万円（前年同四半期比13.0％増）、ＳＰ事業で115億52百万円（前年同四半期比6.9％減）、ＰＵＢ事業で265億53百万円（前年同四半期比5.3％減）、パートナー事業で71億86百万円（前年同四半期比13.9％減）、その他で１億61百万円となりました。

② 商品群別の受注高・売上高・受注残高

当第３四半期連結累計期間における受注高は、機器商品群が697億70百万円（前年同四半期比1.5％減）、サービス商品群は431億66百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

売上高は、機器商品群が598億94百万円（前年同四半期比9.0％増）、サービス商品群は428億96百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

受注残高は、機器商品群が245億83百万円（前年同四半期比17.1％減）、サービス商品群は439億85百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

③ 損益の状況

　売上高の増加及び売上総利益率の改善により、売上総利益は245億36百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。販売費及び一般管理費が214億13百万円となった結果、営業利益は31億23百万円（前年同四半期比410.1％増）、経常利益は32億38百万円（前年同四半期比548.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億62百万円（前年同四半期１億58百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は943億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて76億45百万円の減少（7.5％減）となりました。
　個別に見ますと、流動資産は839億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて71億13百万円の減少（7.8％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が151億85百万円減少し、一方で、現金及び預金が14億61百万円、たな卸資産が合計で46億49百万円増加したことによるものです。また、固定資産は104億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億32百万円の減少（4.9％減）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は391億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億69百万円の減少（15.1％減）となりました。これは主に、買掛金が47億55百万円、賞与引当金が22億75百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は552億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億75百万円の減少（1.2％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を17億62百万円計上し、一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が25億37百万円減少したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億43百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

　　　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間に実施した単元未満株式の買取りにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,384,268株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.61%となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

不正取引に関する事項

　納品実体のない取引を取消処理したことで生じた差額2,578百万円は「流動資産のその他」に含めて表示し、債権については特別損失を計上しております。なお、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△426百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△389百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,269百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年11月22日

(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年２月７日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上