E04721 紫雲ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．普通株式については配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

６．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。

株式会社本間組（親会社）　　　　　　　・・・・・・　総合建設業

株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）　　　・・・・・・　ゴルフ場の経営

　当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。

　なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）株主会員　　当社が発行する第一種配当優先株式の株主

(2）年会費 　 　30,000円（消費税含まず）

(3）料金表

（注）　料金表の金額には消費税等を含んでおりません。

(4）名義書換料　650,000円（消費税含まず）ただし、令和元年12月31日までは、500,000円（消費税含まず）と

します。

　　相続の場合および３親等内の親族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。ただし、令和元年12月

31日までは、無料とします。

　同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とします。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

〔親会社〕

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．当社は子会社及び関連会社株式を所有していないので、連結会社の従業員の状況は記載しておりません。

２．期間雇用者（嘱託、現場職員、キャディ）につきましては、平均勤続年数を記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（51人）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　令和元年12月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。

（1）経営方針

当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるようなコースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。

（2）経営環境

ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口そのものの減少もあって、依然として厳しい状況にはあります。

（3）対処すべき課題

引き続き多彩なオープンコンペの実施等、ゲスト来場者の集客にも傾注し、結果他社との差別化を図ってまいります。

一方で、老朽化した設備の改修や乗用カートの入替えを積極的に進めてまいります。松くい虫による被害につきましては、鎮静化のための防除対策と「紫雲らしい景観」を取り戻す植樹事業を継続してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ゴルフ業界をとりまく環境、動向について

　当社が属するゴルフ業界は、景気の変動や個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。さらに、ゴルフ場は供給過剰状態となっており、低い価格設定による集客競争が続き、低価格料金競争が一層激化するものと考えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）会員の動向について

　当倶楽部では会員の高齢化が進み来場回数が減りつつあり、長期的な展望から会員の世代交代がスムーズに行われないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）天候による影響について

　他の業種に比べ、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条件による影響が大きく、経営努力にもかかわらず天候の異変により入場者数が大きく減少する可能性があります。

(4）松くい虫による被害について

　当社が位置する新潟県内の下越地方では、松くい虫の被害は一時期よりは、被害が減少してきておりますが、沈静化には至っておりません。当期中も、コース内だけで約140本の被害が発生し、伐採を行っています。引き続き有効な防除対策を講じないとさらに松林が減少する恐れがあります。

　また、現在コースの景観を取り戻すために新たな植樹を実施しておりますが、さらに費用が増大する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済金融政策等により企業収益、雇用環境が緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱の行方、中国経済の下振れ懸念などの海外動向や消費増税による景気への影響により先行きの不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、プレーヤーの高齢化によるゴルフ人口の減少や、異常気象の影響により、集客は依然として厳しい状況にありますが、「全英女子オープン」での日本人選手の活躍や東京オリンピック開催を間近に控えてゴルフへの関心度は高まりつつあると言えます。

このような中、当社は一貫してメンバーシップの精神を基本理念とした運営を目指しながら、引き続き「会員の活性化」に努めてまいりました。

当事業年度における入場者数は、少雪によりオープンが早まったものの、夏の記録的な猛暑や秋の立て続けに襲来した台風等の影響による予約キャンセルも相次ぎ、前期に比べ1,133名増の48,526名にとどまりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を25,804千円（前年同期に比べ5,059千円の減少）計上し、有形固定資産の取得や剰余金処分による配当金の支払い等の支出がありましたが、前事業年度末に比べ8,614千円増加し、当事業年度末には148,689千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は104,352千円（前年同期に比べ7,896千円の増加）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益を25,804千円、減価償却費80,661千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は35,457千円（前年同期に比べ10,050千円の増加）となりました。

　これは、コース管理作業機械など有形固定資産の取得が34,607千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は60,280千円（前年同期に比べ34,063千円の減少）となりました。

　これは、配当の支払いが20,395千円、リース債務の返済が29,668千円、自己株式取得が10,217千円あったことによるものであります。

③営業の実績

ａ．営業実績

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．収容実績

　当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。

c．来場者実績

（注）　当事業年度のうち、１月１日から２月22日、３月９日、11月29日の56日間は降雪等のため営業をいたしてお

りません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績

　１）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ19,910千円減少の4,015,616千円（前事業年度末は4,035,527円）なりました。

　流動資産は、176,616千円（前事業年度末167,937千円から当事業年度末176,616千円）となりました。これは、主に売上の増収により、現金及び預金が8,615千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、3,839,000千円（前事業年度末3,867,589千円から当事業年度末3,839,000千円）となりました。これは、主に固定資産の取得が54,691円ありましたが、減価償却費を80,661千円計上したことによるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,299千円減少し、142,674千円（前事業年度末は、148,974千円）となりました。

　流動負債は、90,325千円（前事業年度末78,403千円から当事業年度末90,325千円）となりました。これは、主に未払金が増加したことによるものです。

　固定負債は、52,348千円（前事業年度末70,570千円から当事業年度末52,348千円）となりました。これは、リース債務が減少したことによるものです。

（純資産合計）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13,610千円減少し、3,872,941千円となりました。これは、主に配当金の支払いと自己株式の取得があったことによるものです。

　２）経営成績

（売上高）

　売上高は、オープンは少雪により２月23日よりオープンすることができ、一方年末は、12月31日まで営業することができ、年間営業日数が310日となりました。しかしながら、営業期間中は、天候不順の影響で長雨や夏の猛暑、さらには、秋の台風によりキャンセルが相次ぎ、いわゆる繁忙期は前年を下回りなりましたが、年間を通しては前年に比べ1,133名増の48,526名となり、この結果前期に比べ4,132千円増加の667,813千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、仕入原価に対応する売上部門の減少などにより前事業年度に比べ458千円減の65,101千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、オープンが早まったことによる期間契約従業員の早期採用や雇用条件の見直しに伴う人件費の増加などにより前事業年度に比べ11,839千円増の581,935千円となりました。

　３）キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営に影響を与える大きな要因としては、、景気の変動や個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。また、ゴルフ場は供給過剰状態となっており、低い価格設定による集客競争が続き、低価格料金競争が一層激化するものと考えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条件による影響が大きく、経営努力にもかかわらず天候の異変により入場者数が大きく減少する可能性があります。今後は、会員の高齢化が進み来場回数が減りつつありますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な営業活動を展開し、さらなる入場者の増加と売上高の増収を図り、経営の安定化を目指します。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　また、当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により調達することとしております。なお、当事業年度末におけるリース債務の残高は、82,493千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、148,689千円となっております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く環境は、非常に厳しく、その詳細は、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社は、メンバーシップのゴルフ場として品格を保ち、最高のコースコンディションを維持し、引き続き会員の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。

　また、倶楽部主催の各種企画コンペの誘致を行ない、売上の増加を目指してまいります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ゴルフ業界は、引き続きプレー料金の低価格化および過当競争の激化は避けられず、業界を取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増すものと思われます。

　当面は、会員の高齢化が進み来場回数が減りつつありますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な営業活動を展開し、入場者の増加と売上高の増収を図り、経営の安定化を目指します。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、魅力あるコースづくりを目指し53,841千円の設備投資を実施いたしました。主な投資として、クラブハウス空調設備入替工事5,200千円、コース管理作業機械の取得11,145千円、コース内の植栽工事4,250千円、５人乗り電磁乗用カート10台の取得12,364千円などを実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の売却等はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は以下のとおりです。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

（注）１．面積については１㎡未満、金額については千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品です。

３．従業員数には期間雇用者（キャディ、現場職員）は含まれておりません。

４．上記の他主な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、入替え等は以下のとおりです。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）２　当社は単元株制度は採用しておりません。

（注）３　第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第一種優先利益配当金

①第一種優先利益配当金

当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「優先株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を限度として優先利益配当金を支払う。

②非累積条項

ある事業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有するものとする。

(3）議決権

第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等

当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。

(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（注）４　第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第二種優先配当金

①第二種優先配当金

当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以下「第二種優先配当金」という。）を行う。

②累積条項

ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して剰余金の配当を行う。

③非参加条項

第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。

(3）議決権

第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。

(4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。

(5）金銭を対価とする取得請求権

第二種優先株主は、平成25年４月１日以降、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交付を請求することができる。

(6）議決権

第二種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(7）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

注１　第三者割当

発行価格　　　　730,000,000円

資本組入額　　　365,000,000円

割当先　　　　　株式会社本間組

注２　平成25年２月26日開催の定時株主総会決議により、平成25年３月28日付で資本金3,462,500千円、資本準備

金394,600千円及び利益準備金949千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付でそ

の他資本剰余金131,614千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

（５）【所有者別状況】

　　　①　普通株式

　　　②　第一種優先株式

　　　③　第二種優先株式

　　（注）自己株式40株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が40株あります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「１(1）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照。

　　　　２．自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第４号に該当する第二種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、期末配当を行なうことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、第一種優先株式１株当たり3,000円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するために有効投資してまいりたいと考えております。

　また、第二種優先株式の配当につきましては、定款の定めに従いまして１株100万円につき年2.2％を乗じた額の配当を実施することを決定しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について

a.株主総会

　株式会社本間組が普通株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定を行っております。

b.取締役の員数及び取締役会

　当社の取締役は、当事業年度末現在７名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決定を効率的に行なっております。

c.内部統制システム整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。

　さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。

③役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。

取締役の年間報酬総額　　　　　　　　5,593 千円　　（社外取締役　　600 千円）

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　1,200 千円　　（社外監査役　1,200 千円）

④取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　　平成26年２月26日の当社第14期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。

　　　⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

　　　⑧自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第４号の規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　野沢　慎吾、竹石　松次、池田　和弘、小林　義明は、社外取締役であります。

２．監査役　岩田　完司、佐野　榮偉は、社外監査役であります。

３．平成31年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和２年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は４名であり、野沢慎吾取締役、竹石松次取締役、池田和弘取締役、小林義明取締役はとの間に特に記載すべき人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。又、当社の社外監査役２名であり、岩田完司監査役、佐野榮偉監査役は当社との間に特に記載すべき人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　　　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査及び内部監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役２名（いずれも社外監査役）で実施されており、豊富な実務経験による財務及び会計に相当程度の知見を有する監査役を選任しております。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産に状況を調査することになります。　また、法令遵守につきましては有識者（弁護士、公認会計士等）の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。

　　　②内部監査の状況

　内部監査組織は、現在のところ設けておりませんが、管理部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、監査役との間で情報交換を行っております。

　　　③会計監査の状況

　a.会計監査人の氏名

　　公認会計士　宗　直樹氏並びに公認会計士　荻原大輔氏の２名であります。

　b.会計監査業務に係る補助の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

　c.監査証明の審査体制

　当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。

　d.会計監査人の選定方針と理由

　当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査実績等を総合的に勘案し監査役の同意を得て選定しております。

　e.監査役による会計監査人の評価

　当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けたうえで、適切な監査が実施されていることを確認しております。

　　以上を踏まえ監査役は、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の開示府令第二号様式記載上の注意（56）a(ｂ）及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

b.その他重要な報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して適切に判断し、決定しております。

d.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及び会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士宗直樹氏、荻原大輔氏の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体から適時適切に情報収集を行なっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～46年

構築物　　　　２～39年

機械及び装置　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,530千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,881千円に含めて表示しております。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※２．関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

　（注）第二種優先株式の自己株式の株式の増加10株は、買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①有形固定資産

　主なものは、電磁乗用カート（車両運搬具）、ゴルフ場精算システム及びコンピューター（工具、器具及び備品）、クラブハウス内照明設備などであります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　リース債務（１年内含む）は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（１年内含む）

元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

３．リース債務（１年内含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

（有価証券関係）

　開示の対象となる有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成30年12月31日）

　当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末（令和元年12月31日）

　当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）及び当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等場合に限る。）等

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社本間組（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社本間組（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。

①当期増加額のうち主なもの

②当期減少額のうち主なものは、設備除去によるものです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度第19期（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）平成31年３月26日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第20期中（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）令和元年９月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。

　また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上