3653 モルフォ 四半期報告書－第17期第1四半期(令和1年10月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社モルフォAIソリューションズを、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、商用サービスの開始が実現されつつある新通信規格「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）への期待感が高まる一方で、引き続く市場の成長の鈍化に加えて米中通商問題の長期化、中国経済の減速の鮮明化、英国のEU離脱問題の動向などによる海外経済の不確実性の高まりも見られ、先行きについては注視を要する状況が続いております。

人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。

このような状況下において当社は、2019年10月期から開始の３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進しております。２年目となる当連結会計年度は、引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。当第１四半期連結累計期間においては、成長スピードの加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノベーション推進に積極的に取り組みました。

当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業との連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品およびサービスの短期間での市場投入や、双方の販売チャネルを生かした販売企画の拡大を狙います。

2019年12月には、グループの中核事業領域と位置付けている産業用IoTの分野において、当社の100%子会社として「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立いたしました。当社の画像技術を中核としつつ音声データ・テキストデータなど多様なデータを取り扱うことで、「教師データ生成・学習・モデル生成・推論」までを一気通貫でソリューションとして提供いたします。多様化する顧客ニーズに応えワンストップでの顧客課題解決を図り、当社グループの更なる収益拡大を図ります。

新たな切り口での売上構築への取り組みが活発化する一方、主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいて、主に中国主要顧客からのロイヤリティ収入が伸び悩みました。受託開発の領域においては、既存顧客からの車載機器向け開発収入が減少したものの、それを十分に補うだけの新規案件の獲得には至りませんでした。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は477,589千円（前年同四半期比16.9％減）、営業損失は34,979千円（前年同四半期は営業利益87,416千円）、経常損失は36,468千円（前年同四半期は経常利益72,693千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,543千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,392千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,107,133千円となり前連結会計年度末に比べ213,126千円減少いたしました。これは主に仕掛品が17,298千円増加し、現金及び預金が17,662千円、売掛金が222,918千円減少したことによるものであります。固定資産は930,433千円となり、前連結会計年度末に比べ129,585千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が130,466千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,037,566千円となり、前連結会計年度末に比べ83,541千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は287,207千円となり前連結会計年度末に比べ44,069千円減少いたしました。これは主に前受金が19,223千円増加し、未払法人税等が35,396千円、賞与引当金が32,335千円減少したことによるものであります。固定負債は29,344千円となり、前連結会計年度末に比べ638千円減少いたしました。これは主にリース債務が730千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、316,552千円となり、前連結会計年度末に比べ44,708千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,721,014千円となり前連結会計年度末に比べ38,832千円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が10,548千円増加し、利益剰余金が49,543千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、121,442千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更
　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社モルフォAIソリューションズを、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更
　当第１四半期連結会計期間より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当り四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年11月1日から2020年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年11月1日から2020年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上