【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社バルニバービ |
| 【英訳名】 | BALNIBARBI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 裕久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場四丁目12番21号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江一丁目14番26号 |
| 【電話番号】 | ０６（４３９０）６５４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 岡本 弘嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第29期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自2018年８月１日 至2019年１月31日 | 自2019年８月１日 至2020年１月31日 | 自2018年８月１日 至2019年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,572,269 | 6,127,020 | 11,512,186 |
| 経常利益 | （千円） | 192,526 | 262,288 | 504,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 101,592 | 145,152 | 303,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 101,090 | 145,946 | 302,910 |
| 純資産額 | （千円） | 2,816,556 | 3,088,872 | 2,978,891 |
| 総資産額 | （千円） | 7,992,500 | 8,882,876 | 8,752,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.75 | 16.87 | 35.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.37 | 16.39 | 34.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.6 | 33.5 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 316,479 | 423,239 | 1,091,383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △490,198 | △437,680 | △1,066,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 102,585 | △32,744 | 194,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,334,504 | 1,577,358 | 1,624,117 |
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年11月１日 至2019年１月31日 | 自2019年11月１日 至2020年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.59 | 9.64 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライトフェイス及び株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔを設立したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見られた反面、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費の増加傾向に加え、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害や消費税増税に伴う個人消費の下振れが懸念され引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2019年８月に今後のグループ全体の更なる成長を勘案した組織体制の構築を目的として、新たな店舗運営子会社３社の設立に加え、既存の店舗運営子会社の組織再編を行うことで、従来からの運営体制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案など、顧客満足度と収益性を向上させる取り組みを実施しております。
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略において１店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において１店舗を賃貸し、４店舗をオープンと２店舗をクローズ、大学・その他戦略において１店舗をオープン、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
（資産）
現金及び預金の減少46,759千円、新規出店による建物及び構築物の増加110,257千円、工具、器具及び備品の増加24,063千円、土地の増加58,955千円及び建設仮勘定の減少37,644千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ130,416千円増加し8,882,876千円となりました。
（負債）
買掛金の減少77,930千円、未払金の減少32,108千円、未払消費税等の増加38,723千円及び長期借入金の増加69,468千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ20,436千円増加し5,794,004千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、109,980千円増加し、3,088,872千円となりました。これは主に利益剰余金の増加102,217千円等によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,127,020千円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は248,797千円（同27.6％増）、経常利益262,288千円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益145,152千円（同42.9％増）となりました。
出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携より様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2019年８月には東京都港区の複合施設「Ｈｉ－ＮＯＤＥ」において「ビサイド シーサイド」をオープンしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区８店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,923,060千円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2019年８月には名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅直結の複合施設「ＪＲセントラルタワーズ」にて「ボン ココット」をオープン、2019年９月には、大阪市中央区の「大丸心斎橋本館」において「トゥッフェ テラス イート」をオープン、福岡市博多区の「ＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＨＡＫＡＴＡ Ｐｒｅｍｉｅｒ」において「ナイン ドアーズ」をオープン、2019年10月には、横浜市中区の「横浜ハンマーヘッド」において「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜」をオープン、2020年１月には東京都千代田区の「アリンコ 東京ステーション」及び「パラディ トウキョウミタス店」をクローズしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区23店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計38店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,789,109千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他地域１店舗の計11店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は937,677千円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。2019年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定で「ぶなキッチン／スープステーション田代」をオープンしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区５店舗、その他地域３店舗の計９店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は402,105千円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は75,068千円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46,759千円減少し、1,577,358千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は423,239千円（前年同期は316,479千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益254,709千円、減価償却費335,847千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は437,680千円（前年同期は490,198千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出416,626千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32,744千円（前年同期は102,585千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入370,000千円、長期借入金の返済による支出288,553千円及びリース債務の返済による支出77,075千円等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 29,112,000 |
| 計 | 29,112,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年３月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,703,080 | 8,703,080 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 8,703,080 | 8,703,080 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年11月１日～ 2020年１月31日（注） | 2,800 | 8,703,080 | 385 | 422,715 | 385 | 737,554 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＨＵＭＯ | 京都市中京区竹屋町通油小路西入西竹屋町511番地グランエスパス御所南605 | 2,886,000 | 33.51 |
| 佐藤 裕久 | 京都市中京区 | 1,906,900 | 22.14 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 (東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） | 199,000 | 2.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 197,300 | 2.29 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 188,000 | 2.18 |
| 中島 邦子 | 兵庫県西宮市 | 151,600 | 1.76 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 150,300 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 124,600 | 1.45 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE YUKI ASIA （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2, IRELAND （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 118,200 | 1.37 |
| 安藤 文豪 | 東京都世田谷区 | 100,900 | 1.17 |
| 計 | － | 6,022,800 | 69.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 90,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,610,800 | 86,108 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,780 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,703,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 86,108 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バルニバービ | 大阪市中央区南船場四丁目12番21号 | 90,500 | － | 90,500 | 1.04 |
| 計 | － | 90,500 | － | 90,500 | 1.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,624,117 | 1,577,358 |
| 売掛金 | 371,752 | 390,940 |
| 商品及び製品 | 125,117 | 136,263 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,853 | 21,652 |
| その他 | 199,948 | 184,691 |
| 流動資産合計 | 2,343,790 | 2,310,905 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,758,221 | 2,868,478 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,517 | 19,327 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 463,767 | 487,831 |
| 土地 | 1,363,624 | 1,422,579 |
| リース資産（純額） | 314,268 | 306,824 |
| 建設仮勘定 | 202,683 | 165,038 |
| 有形固定資産合計 | 5,126,082 | 5,270,079 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 72,431 | 68,041 |
| 借地権 | 382,852 | 374,653 |
| その他 | 9,331 | 10,527 |
| 無形固定資産合計 | 464,614 | 453,222 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,350 | 17,450 |
| 差入保証金 | 597,971 | 616,236 |
| 繰延税金資産 | 121,087 | 141,223 |
| その他 | 81,564 | 73,757 |
| 投資その他の資産合計 | 817,972 | 848,667 |
| 固定資産合計 | 6,408,669 | 6,571,970 |
| 資産合計 | 8,752,459 | 8,882,876 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 295,732 | 217,802 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 524,084 | ※ 536,062 |
| リース債務 | 136,993 | 128,271 |
| 未払金 | 526,600 | 494,492 |
| 未払法人税等 | 161,891 | 146,065 |
| 未払消費税等 | 98,429 | 137,152 |
| 賞与引当金 | 2,960 | 2,960 |
| その他 | 156,309 | 149,068 |
| 流動負債合計 | 1,903,003 | 1,811,876 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 3,350,799 | ※ 3,420,267 |
| リース債務 | 211,668 | 205,993 |
| 資産除去債務 | 263,018 | 279,745 |
| その他 | 45,078 | 76,120 |
| 固定負債合計 | 3,870,564 | 3,982,127 |
| 負債合計 | 5,773,568 | 5,794,004 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 419,195 | 422,715 |
| 資本剰余金 | 767,458 | 770,978 |
| 利益剰余金 | 1,768,997 | 1,871,214 |
| 自己株式 | △92,573 | △92,644 |
| 株主資本合計 | 2,863,077 | 2,972,263 |
| 非支配株主持分 | 115,813 | 116,608 |
| 純資産合計 | 2,978,891 | 3,088,872 |
| 負債純資産合計 | 8,752,459 | 8,882,876 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | |
| 売上高 | 5,572,269 | 6,127,020 |
| 売上原価 | 1,535,487 | 1,622,860 |
| 売上総利益 | 4,036,782 | 4,504,160 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,841,742 | ※ 4,255,362 |
| 営業利益 | 195,040 | 248,797 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 23 |
| 受取保険金 | 4,989 | 3,231 |
| 消費税差額 | 6,759 | 23,140 |
| その他 | 3,287 | 4,187 |
| 営業外収益合計 | 15,045 | 30,583 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,880 | 8,514 |
| シンジケートローン手数料 | 6,056 | 6,449 |
| その他 | 2,623 | 2,128 |
| 営業外費用合計 | 17,560 | 17,092 |
| 経常利益 | 192,526 | 262,288 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 832 | 152 |
| 店舗閉鎖損失 | 9,777 | 7,426 |
| 特別損失合計 | 10,610 | 7,579 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,915 | 254,709 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,900 | 128,898 |
| 法人税等調整額 | 14,925 | △20,136 |
| 法人税等合計 | 80,825 | 108,762 |
| 四半期純利益 | 101,090 | 145,946 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △502 | 794 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101,592 | 145,152 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | |
| 四半期純利益 | 101,090 | 145,946 |
| 四半期包括利益 | 101,090 | 145,946 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 101,592 | 145,152 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △502 | 794 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 至 2019年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,915 | 254,709 |
| 減価償却費 | 308,755 | 335,847 |
| 店舗閉鎖損失 | 9,777 | 7,426 |
| のれん償却額 | 4,389 | 4,389 |
| 支払利息 | 8,880 | 8,514 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 70,792 | △19,187 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,991 | △9,943 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △112,103 | △77,930 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △91,935 | △39,975 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,004 | 11,701 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,841 | △1,495 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 2,991 | 15,189 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △8,403 | △7,175 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 13,013 | 24,414 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,725 | 38,723 |
| その他 | 22,244 | 15,259 |
| 小計 | 365,763 | 560,467 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 23 |
| 利息の支払額 | △7,246 | △7,515 |
| 法人税等の支払額 | △42,048 | △129,736 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,479 | 423,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △461,559 | △416,626 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,870 | △2,654 |
| 差入保証金の回収による収入 | 6,391 | 4,568 |
| 差入保証金の差入による支出 | △18,055 | △22,868 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △14,283 | － |
| その他 | 178 | △100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △490,198 | △437,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △71,098 | △77,075 |
| 割賦債務の返済による支出 | △86 | △1,148 |
| 長期借入れによる収入 | 420,000 | 370,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △253,572 | △288,553 |
| 株式の発行による収入 | 2,640 | 7,040 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 48,020 | － |
| 配当金の支払額 | △43,232 | △42,935 |
| 自己株式の取得による支出 | △84 | △71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 102,585 | △32,744 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △567 | 426 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △71,700 | △46,759 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,406,205 | 1,624,117 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,334,504 | ※ 1,577,358 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＳＵＵＭ＆Ｃｏ．、株式会社ブライトフェイス及び株式会社ＢｅＯＮＥｐａｒｔを設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
① 当社グループは、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行５行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年７月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年１月31日） | |
| コミットメントの総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 330,000 | 700,000 |
| 差引額 | 370,000 | － |
② 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年７月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年１月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 100,000 | 100,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日） | |
| 人件費 | 1,593,563千円 | 1,809,768千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,159 | 3,239 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,334,504千円 | 1,577,358千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,334,504 | 1,577,358 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,232 | 10 | 2018年７月31日 | 2018年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 21,639 | 5 | 2019年１月31日 | 2019年４月12日 | 利益剰余金 |
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,935 | 5 | 2019年７月31日 | 2019年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 21,531 | 2.50 | 2020年１月31日 | 2020年４月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2019年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 11円75銭 | 16円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 101,592 | 145,152 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 101,592 | 145,152 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,647,592 | 8,602,951 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円37銭 | 16円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 285,093 | 254,640 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年２月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 21,531千円
（ロ）１株当たりの金額 ２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年４月13日
（注）2020年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年３月13日 |
| 株式会社バルニバービ |
| 取締役会 御中 |
| かがやき監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 勝久 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 琢磨 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |