9627 アインホールディングス 四半期報告書－第51期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　第３四半期連結累計期間（2019年５月１日～2020年１月31日）におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で推移するなかで、景気は緩やかに回復しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、予期せぬ社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。

　このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,200億８千５百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は124億４千７百万円（同4.5％増）、経常利益は130億８百万円（同4.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億１千万円（同4.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（ファーマシー事業）

　本年４月の調剤報酬改定では、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価と対物業務から対人業務への構造的な転換を推進することを目的として評価の重点化と適正化が行われる見込みです。

　当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。

　営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とＭ＆Ａ基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略として見直しを行い、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,967億５千３百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は155億６千９百万円（同15.4％増）と増収増益となりました。

　同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計14店舗を出店するとともに、店舗運営の見直しにより16店舗を閉店、29店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,101店舗となりました。

（リテール事業）

　コスメ＆ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、統合・再編による競合に加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、昨今の新型コロナウイルス感染症に伴う消費の冷え込み影響等により、なおも厳しい市場環境が続いております。

　当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の大都市圏への継続的な出店に加え、「女性が１時間楽しめるお店」をコンセプトに各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行うとともに、昨年10月１日にリリースした「アインズ＆トルペ公式アプリ」により、ポイントカードをアプリ化し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。

　また、昨年11月１日には、メイクアップコスメブランド「ＤＡＺＺＳＨＯＰ（ダズショップ）」の事業を承継しており、同社の強みであるカラーコンタクトレンズとアイメイク中心の商品展開をアインズ＆トルペに積極的に取り入れることにより、取り扱い商品の拡充及び新規顧客の獲得を始めとして、海外事業展開を含めた販路拡大等、幅広い相乗効果が得られるものと考えております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、200億７千１百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は５億７千５百万円（同22.4％減）となりました。

　同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ ボーノ相模大野店（神奈川県相模原市）、浅草ROX店（東京都台東区）、ペリエ千葉店（千葉県千葉市）、川崎ゼロゲート店（神奈川県川崎市）、ポールタウン２店（北海道札幌市）、柏モディ店（千葉県柏市）、栄セントラルパーク店（愛知県名古屋市）、大宮アルシェ店（埼玉県さいたま市）、ペリエ海浜幕張店（千葉県千葉市）、BEAUTY FACTORY 横浜ハンマーヘッド店（神奈川県横浜市）、銀座インズ店（東京都中央区）、LINKS UMEDA店（大阪府大阪市）の12店舗を出店し、４店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は62店舗となりました。

（その他の事業）

　その他の事業における売上高は32億６千万円（前年同期比22.3％減）、セグメント損失は１億７千万円（前年同期は１億７百万円の損失）となりました

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より９億５千８百万円減の1,880億６千３百万円となりました。主な要因は、商品が増加した一方で、現預金及びのれんが減少したことによるものであります。

　負債の残高は、61億１千万円減の789億８千９百万円となりました。

　短期及び長期借入金の残高は、43億５千１百万円減となる72億５百万円となりました。

　純資産の残高は、51億５千２百万円増の1,090億７千４百万円となり、自己資本比率は3.1ポイント増加となる58.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行19行、当連結会計年度において18行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日　至 2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,697百万円には、全社費用が3,077百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,357百万円、セグメント間取引消去が△22百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ファーマシー事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社７社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては5,059百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日　至 2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,966百万円には、全社費用が4,405百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,514百万円、セグメント間取引消去が75百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上