6387 サムコ 四半期報告書－第41期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費では消費税率引き上げ後の反動減がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続きました。一方、世界経済は米中間の貿易摩擦問題、新型肺炎の感染拡大、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、先行き不透明感が強まる状況で推移しております。

半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいてスマートフォンや車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産への移行も進んでおります。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりや装置需要の拡大が見込まれております。

このような状況の下、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。その結果、当第２四半期累計期間での受注高は3,183百万円（前年同期比22.1％増）、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,339百万円（前年同期比25.9％増）と、堅調に推移いたしました。また、当第２四半期累計期間での各利益につきましては、海外市場にて収益性の高い製品の販売があったことに加え、工場の安定稼働による生産性向上や経費の増加抑制努力により各種経費が想定より低めに推移したことで、それぞれ前年同期を上回ることができました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が2,922百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は460百万円（前年同期比63.3％増）、経常利益は471百万円（前年同期比80.0％増）、四半期純利益は341百万円（前年同期比84.5％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野の光部品、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での生産機の販売が増加し、売上高は634百万円（前年同期比163.5％増）となりました。

（エッチング装置）

電子部品分野での各種センサー用途や、その他分野での医療機器の表面処理用、バイオセンサーの研究開発用など幅広い用途での販売がありましたが、前年同期比では生産機、研究開発機ともに減少したため、売上高は1,395百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

（洗浄装置）

電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウエハの表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売が好調であり、また新製品のアクアプラズマも販売に寄与し、売上高は490百万円（前年同期比57.4％増）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は401百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,872百万円で前事業年度末に比べ588百万円増加いたしました。売上高の増加に伴い売上債権が479百万円、受注残高の増加に伴いたな卸資産が88百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,651百万円で前事業年度末に比べ152百万円増加いたしました。保険積立金が109百万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が95百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,174百万円で前事業年度末に比べ496百万円増加いたしました。前受金が190百万円、買掛金が147百万円、未払法人税等が132百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、823百万円で前事業年度末に比べ１百万円減少いたしました。役員退職慰労引当金が４百万円増加した一方、リース債務が５百万円減少したのが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,525百万円で前事業年度末に比べ245百万円増加いたしました。利益剰余金が180百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は74.0％と前事業年度末に比べ2.8ポイント低下いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ232百万円増加し、2,985百万円（前事業年度末比8.4％増）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は315百万円（前年同期比210.2％増）となりました。これは主に売上債権の増加が479百万円に対して、税引前四半期純利益が471百万円、前受金の増加が190百万円、仕入債務の増加が147百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は86百万円（前年同期に使用した資金は349百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が1,798百万円、保険積立金の積立による支出が109百万円に対して、定期預金の払戻による収入が2,006百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に配当金の支払が160百万円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、96百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。

２．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び（一財）サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）     111千株

４．令和２年１月20日付で公衆の縦覧に供されている、（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出された大量保有報告書において、（株）三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が令和２年１月13日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行（株）、三菱ＵＦＪ国際投信（株）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）については、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年11月１日から令和２年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年８月１日から令和２年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間30％、当第２四半期累計期間27％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間70％、当第２四半期累計期間73％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自平成30年８月１日  至平成31年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自令和元年８月１日  至令和２年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の令和元年８月１日から令和２年７月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年11月１日から令和２年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年８月１日から令和２年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の令和２年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上