| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kyowa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 澤田 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 澤田 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社共和コーポレーション東京支店 (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,106,935 | 10,241,177 | 11,543,870 |
| 経常利益 | (千円) | 442,184 | 246,969 | 489,765 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 278,382 | 143,741 | 752,272 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 693,887 | 709,709 | 693,887 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,027,000 | 6,080,130 | 6,027,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,320,107 | 3,389,898 | 3,303,326 |
| 総資産額 | (千円) | 11,064,135 | 10,909,045 | 10,824,861 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.77 | 24.39 | 129.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.27 | 24.14 | 127.68 |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.50 | 8.50 | 17.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 31.1 | 30.5 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.47 | 3.31 |
(注)１．当社は、2019年１月１日付で連結子会社であった株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第33期事業年度末より連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第33期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第34期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第33期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社が属するアミューズメント業界におきましては、昨年の消費増税により拍車がかかった節約志向に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリー層の集客策を推進致しました。アミューズメント機器販売事業におきましては、新製品の発売が少ないことに加え、景品及び中古機の販売不振により、厳しい状況で推移しております。
また、将来の市場規模成長が期待されるeスポーツには資金と人材を投入し、中長期的な企業価値の向上と、行政や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高10,241,177千円、営業利益171,167千円、経常利益246,969千円、四半期純利益143,741千円となりました。なお特別損失として、不採算店舗の減損損失15,238千円を計上しております。
当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく、業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。
当第３四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するための接客サービスの強化、ＳＮＳを利用した来店促進のための施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年４月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナＳ武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、2019年５月に「アピナ荻窪店」、2019年８月に「アピナ印西店」、2019年10月に「アピナ市原店」の計８店舗を開設する一方、不採算店舗１店舗を閉鎖しており、総施設数は60施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は8,056,500千円、セグメント利益(営業利益)は645,593千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に推進しました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は2,087,731千円、セグメント利益(営業利益)は46,106千円となりました。
③ その他事業
その他事業とは各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット及びモバイルとの連携を取り入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は96,945千円、セグメント利益(営業利益)は3,763千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して84,183千円減少し、10,909,045千円となりました。この要因は、貯蔵品が69,962千円、未収入金が35,151千円、敷金及び保証金が53,885千円増加したこと、受取手形及び売掛金が78,051千円、土地が50,017千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して2,388千円減少し、7,519,146千円となりました。この要因は、支払手形および買掛金が83,825千円、資産除去債務が41,457千円増加したこと、未払金が119,543千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して86,572千円増加し、3,389,898千円となりました。この要因は、資本金が15,821千円、資本剰余金が18,707千円、利益剰余金が40,624千円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,080,130 | 6,080,130 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,080,130 | 6,080,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | － | 6,080,130 | － | 709,709 | － | 498,509 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 118,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,553 | ― |
| 5,955,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 6,330 | |||
| 発行済株式総数 | 6,080,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,553 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱共和コーポレーション | 長野県長野市若里三丁目10番28号 | 118,500 | ― | 118,500 | 1.95 |
| 計 | ― | 118,500 | ― | 118,500 | 1.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,108,033 | 3,082,446 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 871,851 | ※ 793,799 | |||||||||
| 商品 | 35,676 | 48,139 | |||||||||
| 貯蔵品 | 163,318 | 233,280 | |||||||||
| 未収入金 | 20,852 | 56,004 | |||||||||
| その他 | 267,385 | 302,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,174 | △2,041 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,463,943 | 4,513,896 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| アミューズメント機器（純額） | 1,978,645 | 1,955,280 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,226,287 | 1,249,924 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 25,523 | 23,264 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 155,890 | 187,164 | |||||||||
| 土地 | 814,332 | 764,314 | |||||||||
| その他（純額） | 31,228 | 24,428 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,231,906 | 4,204,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 39,013 | 32,861 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,013 | 32,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 146,488 | 138,358 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183,730 | 157,303 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,271,686 | 1,325,572 | |||||||||
| その他 | 579,232 | 596,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91,141 | △59,361 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,089,997 | 2,157,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,360,918 | 6,395,148 | |||||||||
| 資産合計 | 10,824,861 | 10,909,045 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,146,425 | ※ 1,230,251 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,261,843 | 1,285,169 | |||||||||
| 未払金 | 887,573 | 768,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,054 | － | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 64,153 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 15,980 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,843 | 35,211 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※ 123,472 | ※ 134,050 | |||||||||
| その他 | 61,318 | 78,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,635,530 | 3,611,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,590,523 | 3,596,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 280,066 | 305,542 | |||||||||
| その他 | 15,414 | 6,474 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,886,004 | 3,908,117 | |||||||||
| 負債合計 | 7,521,535 | 7,519,146 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,887 | 709,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 482,687 | 501,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,118,616 | 2,159,241 | |||||||||
| 自己株式 | △41,400 | △24,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,253,792 | 3,345,903 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,533 | 43,995 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 49,533 | 43,995 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,303,326 | 3,389,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,824,861 | 10,909,045 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,241,177 | |||||||||
| 売上原価 | 5,566,104 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,675,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,503,904 | |||||||||
| 営業利益 | 171,167 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,510 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,284 | |||||||||
| 受取保険金 | 45,388 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 29,308 | |||||||||
| その他 | 21,264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,757 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 21,710 | |||||||||
| その他 | 3,245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,955 | |||||||||
| 経常利益 | 246,969 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,194 | |||||||||
| その他 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,198 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 36,539 | |||||||||
| 減損損失 | 15,238 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,777 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 203,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,795 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,853 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,649 | |||||||||
| 四半期純利益 | 143,741 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形 | 8,884 | 千円 | 7,551 | 千円 |
| 支払手形 | 22,574 | 千円 | 23,843 | 千円 |
| 設備関係支払手形 | 915 | 千円 | 7,696 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 1,050,510 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 52,443 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月15日取締役会 | 普通株式 | 50,673 | 8.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期損益計算書計上額(注３) | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,056,500 | 2,087,731 | 10,144,231 | 96,945 | 10,241,177 | － | 10,241,177 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,056,500 | 2,087,731 | 10,144,231 | 96,945 | 10,241,177 | － | 10,241,177 |
| セグメント利益又は損失（△） | 645,593 | 46,106 | 691,699 | 3,763 | 695,462 | △524,294 | 171,167 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失 15,238千円 を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額(円) | 24.39 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 143,741 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 143,741 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,892,603 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 24.14 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 60,868 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 50,673千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 8.50円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桒 野 正 成 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 清 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。