E26716 ライクキッズ 四半期報告書－第11期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

（注）　2019年７月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意することが必要になっております。

　保育業界におきましては、政府が待機児童を2020年度末にゼロにする目標を掲げておりますが、10月には幼児教育・保育の無償化も開始し、更なる受け皿の拡大を推進すべく、政府や自治体による施設の整備や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。

　このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。

　また、2019年10月１日に、当社は「ライクキッズ株式会社」へ商号を変更いたしました。

　当第３四半期連結累計期間において新たに開園した施設は３施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。

（受託保育事業）　　　合計２施設

・企業内保育施設　　　合計２施設

兵庫県　　１施設（川西市１施設）

愛知県　　１施設（豊田市１施設）

（公的保育事業）　　　合計１施設

・認可保育園　　　　　合計１施設

東京都　　１施設（中野区１施設）

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,317,691千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は479,744千円（同44.5％減）、経常利益は561,584千円（同47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366,353千円（同49.8％減）となりました。

　減益の要因は、主に、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2019年４月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金で第４四半期連結会計期間以降に入金予定のものがあること、2020年４月の認可保育園の新規開設予定が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、かつ、当第３四半期連結累計期間で、計画を上回って進捗しておりますので、2019年６月10日に公表いたしました通期業績予想に影響はございません。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（受託保育事業）

　受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年４月の契約更新分から毎年契約を見直しており、全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更改が成功した結果、減収増益となりました。また、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に注力いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,752,442千円（前年同期比4.1％減）、営業利益は241,341千円（同8.6％増）となりました。

（公的保育事業）

　公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,565,248千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は1,089,336千円（同20.0％減）となりました。

　減益の要因は、主に、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2019年４月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金で第４四半期連結会計期間以降に入金予定のものがあること、2020年４月の認可保育園の新規開設予定が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、かつ、当第３四半期連結累計期間で、計画を上回って進捗しておりますので、2019年６月10日に公表いたしました通期業績予想に影響はございません。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、18,144,962千円（前期末比295,622千円減）となりました。

　流動資産につきましては、4,296,740千円（同1,903,060千円減）となりました。これは、現金及び預金が1,106,566千円、受取手形及び売掛金が254,377千円、未収入金が707,006千円減少したためであります。

　固定資産につきましては、13,848,222千円（同1,607,437千円増）となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の建設仮勘定及び敷金が増加したためであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、11,412,712千円（前期末比674,438千円減）となりました。

　流動負債は5,764,982千円（同71,031千円増）となりました。これは、主に短期借入金が850,000千円増加し、未払法人税等が512,798千円、賞与引当金が157,672千円減少したためであります。

　固定負債につきましては、5,647,730千円（同745,469千円減）となりました。これは、主に長期借入金の返済により754,131千円減少したためであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、6,732,250千円（同378,815千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益366,353千円による利益剰余金の増加によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※本社移転費用

　本社移転に係る費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2019年１月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2020年１月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １．セグメント利益の調整額△719,307千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １．セグメント利益の調整額△850,932千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライクキッズ株式会社（旧会社名　ライクキッズネクスト株式会社）の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライクキッズ株式会社（旧会社名　ライクキッズネクスト株式会社）及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上