1840 土屋ホールディングス 四半期報告書－第45期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていることにより、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、足元では2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下の懸念や、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルスの感染症の拡大などの影響から先行き不透明感な状況が続いております。

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年８月以降、６か月連続で前年同月比を下回るなど厳しい市場環境が続いております。

　このような状況において、当社グループは、各事業会社の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間での横断的な連携によりグループシナジーの強化を図り、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモデルを再構築することで事業領域の拡大を推進してまいりました。

　また、主力事業である住宅事業において、顧客のライフスタイル、ニーズの変化にこれまで以上に対応すべく、提供価値の異なる注文住宅ブランドの「ＣＡＲＤＩＮＡＬ ＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」と企画住宅ブランドの「ＬＩＺＮＡＳ（リズナス）」の２ブランド体制により受注拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は50億20百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業損失は６億61百万円（前年同期は営業損失５億７百万円）、経常損失は６億49百万円（前年同期は経常損失４億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億72百万円）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。

　セグメントの経営成績は次の通りであります。

①住宅事業

住宅事業の売上高は、前期持越受注高の増加により注文住宅の完成引渡は順調に推移したものの、分譲住宅の販売が低調だったことから35億64百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失は５億17百万円（前年同期は営業損失５億９百万円）となりました。

②リフォーム事業

リフォーム事業の売上高は、前期持越受注残高が減少したため７億５百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失は売上高の減少に伴う売上総利益の減少から１億16百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業の売上高は、前年同四半期において大型の不動産の販売があったことから６億12百万円（前年同期比39.5％減）、営業損失は売上高の減少に伴う売上総利益の減少により９百万円（前年同期は営業利益53百万円）となりました。また、日本グランデ株式会社との共同事業である新築分譲マンション「グランファーレ桑園レジェンドスクエア（札幌市中央区）」の完成引渡を当第２四半期に予定しております。

④賃貸事業

賃貸事業の売上高は、営繕工事売上高が減少したことから１億37百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は人件費等が増加したことから39百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。

　財政状態の状況は次の通りであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金、販売用不動産及び繰延税金資産の増加により前連結会計年度末と比較して１億46百万円減少し、210億32百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払法人税等及び未払消費税等の減少、短期借入金の増加により前連結会計年度末と比較して５億７百万円増加し、92億69百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して６億53百万円減少し、117億63百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、四半期連結損益計算書の一貫性及び明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として一括掲記しております、この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

　なお、住宅購入者(前連結会計年度258件、当第１四半期連結会計期間199件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年11月１日  至  2019年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年11月１日  至  2020年１月31日）

　当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△70,451千円には、セグメント間取引消去1,835千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,286千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△58,857千円には、セグメント間取引消去845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,702千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2019年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………149,985千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年１月29日

（注）　2019年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上