6721 ウインテスト 四半期報告書－第27期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（半導体検査装置事業）

　当第２四半期連結累計期間より、新規設立により偉恩測試技術（武漢）有限公司を連結の範囲に含めております。

　この結果、2020年１月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。

　当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失348,737千円を計上、更に昨年３月に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633,003千円を計上し、営業キャッシュ・フローは268,348千円のマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの半導体検査装置事業については、納品済み装置の調整作業が長引き、装置売上の計上はなく売上高は低調に推移しました。また新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が増加し、売上高は前年同期比18,928千円増加しました。

　よって、当社グループの連結ベース売上高は、145,307千円にとどまり、営業損失349,036千円、親会社株主に帰属する四半期純損失408,192千円を計上し、営業キャッシュフローは746,858千円のマイナスとなっております。

　当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

　なお、今般の新型コロナウイルスによる影響等に関しましては、まだ未知の部分が多いものの当期における通期予算の達成等に関して、国内の工場における対応で達成可能であり、無いものと考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、新型肺炎の世界的発生、またイギリスのEU離脱など世界経済に関しゆっくりとした影響が出始めており、予断を許さない状況が続いております。米国では、実質GDPは前期比率2.1％と前期から横ばいを続け、個人消費が底堅く推移する一方、米中貿易戦争の激化などを背景に輸入が大きく減速。また、設備投資は３四半期連続でマイナスの伸びとなっています。一方欧州では、2020年１月31日のイギリスによる、BREXITの行方を見守る状況のなか、個人消費は緩やかに増加、しかし製造業の低迷が長引き設備投資には消極的な企業心理が反映され、2020年は小幅なプラスに留まるとの見方が出ています。一方、中国では、昨年末まで各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いていましたが、昨年末発生し、大きな影響を及ぼしつつある新型肺炎の発生により、企業活動が大幅に制限されることとなり、消費は勿論、輸出に急ブレーキがかかり、且つ、米中貿易摩擦もくすぶった状況が続いております。これらの状況、影響等により世界経済の不確実性及び地政学的リスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　わが国経済は、個人消費に大きな陰りはないものの、実質輸出は低迷が持続しました。中国向けは半導体製造装置を中心に持ち直しが続く一方、米国向けの自動車や欧州向けの一般機械などが大きく下振れする状況が続いています。大きな災害から挽回する企業の生産増もあり、生産用機械などの先行き生産計画は、2020年１月が＋3.5％、２月が＋4.1％と大幅な増産が見込まれているものの、新型肺炎の影響が懸念され、下方修正も考えられるなど波乱含みの展開が続いております。

　当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、比較的堅調に推移していたスマートフォンやタブレットなどに使用される表示デバイス関連需要は5G（次世代高速通信規格）を追い風に、2019年末にかけて、中国が世界に１歩リードする形で進み、米国、そして日本、韓国も2020年度中には対応製品やサービスを開始する方向であり、特に中国市場では、新型肺炎の影響も深刻さを増しておりますが、市場に陰りは無く複数のLCDドライバーICの新工場立上げも順調に進み、当社へのLCDドライバICテスターの引き合いは継続しております。

　新規事業であるハイエンドオーディオ機器市場においては、DSDなどのハイレゾ規格に加えMQAなどの新高音質規格が発表されるなど、話題も多くハイレゾに牽引される第三次オーディオブームに合わせたイベントも活発に開催されるなど活況を呈しております。そのような環境の下、当社がコンシューマ向けに代理店を務めるフィンランド国のamphion loud speaker社のハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、専門誌の表紙デザインに採用され、特集が組まれるなどの大きな進展が見られました。全国の販売店数も順調に増加し、2020年１月31日現在では40店舗を超えました。

　新エネルギー関連事業においては、新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の締結が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加しました。売電価格が下げられた事情により、小規模よりも中規模以上の発電所が主体となり、今後屋根上の物件が増える状況となり、山の中腹から市内や住宅地などの物件も増加することが予想され、今後一層の安全管理、メンテナンス、発電効率向上ニーズが高まると予測しています。

　自重補償機構については、慶應義塾大学と共同で研究開発を行ってまいりました試作３号機の「技術」と「特許（出願準備中）」を使った当社検査装置向けポゴタワーの着脱マニピュレータを製品化する方向で、進めてまいります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は145,307千円、営業損失349,036千円、経常損失349,194千円、親会社株主に帰属する四半期純損失408,192千円となりました。

　なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　①半導体検査装置事業

　半導体検査装置事業においては、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、トップダウンの慣習の強い中国アジア方面により攻勢をかけるため、新社長の体制のもと、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を開始しました。また更に中国、台湾での営業活動とサポート体制の確立のため、有力代理店であり豊富な半導体検査装置やウエーハ搬送装置の販売サポート実績を持つ、蔚華科技股份有限公司(本社：台湾新竹市、代表者陳有諒）と資本提携契約を締結し、強力な販売体制を確立しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は69,619千円（前年同四半期比28.8％減）、営業損失328,836千円（前年同四半期は営業損失131,890千円）となりました。

　②新エネルギー関連事業

　新エネルギー関連事業においては、2017年４月に施行された改正FIT法により発電設備の点検が義務付けられたことから、国内における専門分野展示会のO&M Japanを運営するなど、また株式会社エナジービジョン社との協業なども視野に入れO&Mの啓蒙活動を積極的に行なった結果、メガソーラー発電所の大規模是正工事などの大型O&M案件等を受注し、今期末までの工事の完工に向け進めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は74,267千円（前年同四半期比34.2％増）、営業損失19,236千円（前年同四半期は営業損失25,400千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,707,220千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,800,318千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は746,858千円（前年同四半期は133,637千円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額446,967千円、税金等調整前四半期純損失406,468千円等による資金の減少があったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は121,010千円（前年同四半期は1,070千円の使用）となりました。これは主に、事業譲受による支出70,000千円等による資金の減少があったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は2,594,486千円（前年同四半期は14,359千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入2,600,000千円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

　当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

　まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続いてきたアジア圏(台湾及び中国)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、前連結会計年度には中国市場にブレークインを果たし、第１四半期連結累計期間にも追加受注を獲得しました。今後、巨大な検査装置マーケットである中国に当該検査装置の組立工場を、そして営業とアフターサポート能力の拡充と強化を目的に台湾の「蔚華科技股份有限公司」と資本提携契約を結び、強固な関係を築き、追加受注に向けた営業活動を行ってまいります。

　なお、中国武漢市に設立した偉恩測試技術（武漢）有限公司と共に、当社大阪事業所の拡充、生産体制の整備を整え目下操業開始に向けて鋭意努力をしております。なお、新型肺炎が当社の製造能力に与える影響は限定的であります。また、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして2020年中には受注を見込んでおります。

　次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、自重補償機構を使ったFA分野、オーディオ分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開を図り収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうち自重補償機構技術については、慶應義塾大学と共同開発で進めて、前連結会計年度に完成した試作３号機の成果を使った、当社検査装置向け「ポゴタワー搬送マニピュレータ」を製品化する方向で進めております。今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。更にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの製品化を行っており、当社連結子会社である太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける当社100%子会社オランジュ株式会社と連携をしてまいります。

　なお、オランジュ株式会社の手掛ける当該事業分野では、2017年４月からの改正FIT法施行に伴って電力の安定供給に係る太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが更に増しており、問い合わせの増加が顕著となっていることから、広範囲な顧客開拓に注力し、売上増を目指しているところです。

　また、経費水準は新規開設の大阪事業所など譲受部門、並びに2020年１月から運営開始となった偉恩測試技術（武漢）有限公司の運転資金等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、製造委託コストに代わり内製の体制を構築したことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への体制の整備が整いつつあります。

　また、財務面については、2019年７月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年９月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。

　現在、主に中国における新型コロナウイルスの感染状況の影響が、検査装置事業にとって不透明材料であるものの、以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は84,284千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年２月４日開催の臨時取締役会において、蔚華科技股份有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うこと及び資本提携契約を締結することを決議しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

　　　男性　７名　女性　１名（役員のうち女性の比率　12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、新規設立により偉恩測試技術（武漢）有限公司を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

　　当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

　　半導体検査装置関連事業及び新エネルギー関連事業関連資産においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は2019年９月25日付で、武漢精測電子集団股份有限公司から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,300,000千円、資本準備金が1,300,000千円増加し、第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,954,325千円、資本準備金が3,061,574千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額1,020千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額1,020千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第三者割当による新株式の発行及び資本提携契約の締結

　2020年２月４日開催の臨時取締役会において、蔚華科技股份有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うこと及び蔚華科技股份有限公司と資本提携契約を締結することを決議しました。

１．本第三者割当増資の概要

　（1）募集株式の種類及び数　　　　普通株式3,304,100株

　（2）発行価額（払込金額）　　　　１株につき220円

　（3）払込金額の総額　　　　　　　726,902,000円

　（4）資本組入額　　　　　　　　　１株につき110円

　（5）資本組入額の総額　　　　　　363,451,000円

　（6）募集方法　　　　　　　　　　第三者割当の方法によります。

　（7）割当先　　　　　　　　　　　蔚華科技股份有限公司

２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移

　　増資前の発行済株式総数　33,041,000株（増資前の資本金の額　2,954,325,764円）

　　増資による増加株式数　　3,304,100株（増資する資本金の額　363,451,000円）

　　増資後の発行済株式総数　36,345,100株（増資後の資本金の額　3,317,776,764円）

　　　　ストックオプションとしての新株予約権の発行

　当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、2019年10月29日開催の第26期定時株主総会で承認されました会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等に対し、ストック・オプションとしての第８回新株予約権の発行について決議いたしました。

１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

　当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とするものであり、同様に取締役に対する報酬等として新株予約権を付与するものであります。

２．第８回新株予約権の発行要項

　　（1）新株予約権の割当日

　　　　 2020年２月28日

　　（2）新株予約権の割当てを受ける者及び数

　　　　 当社取締役　　　　　　　３名　　　48,000個

　　　　 当社従業員　　　　　　　40名　　 199,000個

　　　　 当社関係会社の従業員　　２名　　　17,000個

　　（3）新株予約権の発行数

　　　　 264,000個

　　（4）新株予約権の払込金額

　　　　 金銭による払込みを要しない。

　　（5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　 当社普通株式264,000株（新株予約権１個につき１株）

　　（6）新株予約権の行使時の払込金額

　　　　 新株予約権１個当たり254円

　　（7）新株予約権の行使期間

2020年８月１日から2025年７月31日までとする。ただし、新株予約権の割当日の翌日から起算して２年を経過した日より３年間とする。

　　（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　（9）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月４日開催の臨時取締役会において、蔚華科技股份有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び蔚華科技股份有限公司と資本提携契約を締結することを決議した。

　２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月20日開催の取締役会において、ストック・オプションとしての第８回新株予約権の発行を決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上