2373 ケア２１ 四半期報告書－第27期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通費用の配賦方法を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。

（その他セグメント）

当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式会社かがやく学び舎の保有持分の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働力不足の常態化に加えて、輸出に弱さが見え始める等、景気後退が懸念される状況にありますが、堅調な個人消費が下支えとなり、緩やかながらも回復を続けております。また、海外においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。一方景気の先行きにつきましては、米中間における通商摩擦、英国のＥＵ離脱に伴う影響、及び中東における政情不安に加えて、新型肺炎の世界的大流行懸念に起因する経済活動の萎縮ムードの拡がり等、数多のリスクに晒されていることから、予断を許さない状況での推移が予想されます。

こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。

このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。

また、2019年10月に創設された介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上に努めてまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億１百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益３億92百万円（同50.0％増）、経常利益２億30百万円（同90.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億67百万円（同178.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通費用の配賦方法を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。

①在宅系介護事業

当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、京都府に１拠点の計２拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億25百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は３億30百万円（同17.4％増）となりました。

②施設系介護事業

当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、千葉県に１施設をオープンいたしました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前期および当連結会計年度にオープンした施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44億79百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は２億62百万円（同59.0％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。

③その他

その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億49百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は34百万円（同52.0％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億19百万円増加し、84億89百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加７億81百万円、売掛金の増加１億37百万円及びその他の流動資産の増加１億27百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少し、263億33百万円となりました。これは主として、リース資産の減少２億66百万円及びその他有形固定資産の増加１億12百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、348億23百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、69億90百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加３億15百万円、未払金の増加１億41百万円、未払法人税等の減少２億70百万円及び賞与引当金の減少１億51百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加し、233億85百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加９億82百万円及びリース債務の減少２億41百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億35百万円増加し、303億75百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、44億47百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加46百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加21百万円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）

（会計方針の変更等）

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　200,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合　4.4％）

③株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　2020年２月３日から2020年５月15日まで

（３）取得の結果

①2020年１月31日以前に取得した自己株式の内容

該当事項はありません。

②2020年２月１日以降に取得した自己株式の内容

・取得対象株式の種類　　　当社普通株式

・取得した株式の総数　　　43,000株

・株式の取得価額の総額　　67,573千円

・取得期間　　　　　　　　2020年２月３日から2020年２月29日まで

・取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

配当金支払額

（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年11月１日  至  2019年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年11月１日  至  2020年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、「デイサービス事業」、「認知症対応型デイサービス事業」及び「小規模多機能型居宅介護事業」を施設系介護事業セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更するとともに、「機能訓練型デイサービス事業」をその他セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更しております。これは、経営管理区分の変更に伴い、各事業の特性について改めて検討した結果、上記事業が従来の事業セグメントよりも在宅系介護事業セグメントとの親和性が高いと考えられたことから、セグメントの区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためであります。

（セグメント共通費用配賦方法の変更）

当社グループは、従来セグメント共通費用のうち、本社管理部門に係る費用以外を在宅系介護事業セグメント及び施設系介護事業セグメントに配賦してまいりましたが、今般の報告セグメント変更を契機とし、各事業セグメントの金額的重要性について改めて検討した結果、その他セグメントに区分される各事業に対しても上記共通費用を配賦することで、各報告セグメントごとの業績をより効果的に評価可能になると判断したことから、上記共通費用を在宅系介護事業セグメント及び施設系介護事業セグメントに区分される各事業に加えて、その他セグメントに区分される各事業にも配賦する方法に改めることと致しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更内容を踏まえて作成した情報を記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウェアに関するソフトウェア仮勘定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。

また、2020年１月30日開催の第26期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年10百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。

当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、対象取締役３名に対して総額7,580,000円の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計5,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。

また、当該金銭報酬債権は、各対象取締役が当社との間で、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年３月１３日

株　式　会　社　ケ　ア　２　１

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア２１の2019年１１月１日から2020年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１１月１日から2020年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１１月１日から2020年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア２１及び連結子会社の2020年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。